株式会社ウェッジホールディングス 有価証券報告書 第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【事業年度】 第20期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 日本橋本町一丁目ＫＭビル
【電話番号】 03(6225)2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小 竹 康 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 日本橋本町一丁目ＫＭビル
【電話番号】 03(6225)2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小 竹 康 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 10,046,658 9,995,591 9,318,905 7,750,542 5,772,600
経常利益又は経常損失
(千円) △ 2,446,851 1,478,773 212,652 △ 340,083 △ 392,721
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 4,004,000 74,042 △ 448,133 △ 1,839,195 △ 1,183,017
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △ 8,125,689 973,863 △ 251,631 △ 5,113,350 △ 3,565,325
純資産額 (千円) 17,470,525 18,479,614 18,228,935 12,691,471 3,611,303
総資産額 (千円) 47,905,376 49,733,628 43,979,140 39,074,588 4,231,333
１株当たり純資産額 (円) 218.82 220.71 210.86 141.23 101.00
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) △ 113.17 2.09 △ 12.53 △ 51.44 △ 33.09
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― 2.08 ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 16.2 15.9 17.1 12.9 85.3
自己資本利益率 (％) △ 43.3 0.9 △ 5.8 △ 29.2 △ 32.8
株価収益率 (倍) ― 103.8 ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,972,449 961,367 4,936,445 3,938,260 4,604,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,381,319 △ 184,355 △ 60,240 △ 248,548 54,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,376,628 △ 921,362 △ 5,151,471 △ 2,109,205 △ 5,839,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,034,003 12,669,785 11,209,727 12,984,397 177,447
期末残高
従業員数
2,870 2,687 2,687 2,616 49
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 4 )
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第16期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 473,099 422,852 459,354 512,413 658,294
経常利益又は経常損失
(千円) △ 201,587 △ 255,782 △ 200,154 △ 68,149 138,182
(△)
当期純損失(△) (千円) △ 224,981 △ 259,582 △ 203,954 △ 2,161,188 △ 1,639,371
資本金 (千円) 3,977,648 4,007,892 4,007,892 4,007,892 4,007,892
発行済株式総数 (株) 35,477,600 35,794,478 35,794,478 35,794,478 35,794,478
純資産額 (千円) 7,593,181 7,400,084 7,196,130 5,027,986 3,380,274
総資産額 (千円) 7,869,656 7,813,960 7,703,012 5,613,059 3,957,771
１株当たり純資産額 (円) 211.14 205.67 200.83 140.39 94.54
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 6.36 △ 7.39 △ 5.70 △ 60.44 △ 45.85
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 96.3 94.5 93.2 89.4 85.4
自己資本利益率 (％) △ 4.4 △ 3.6 △ 2.8 △ 35.4 △ 48.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
71 71 68 59 49
(外、平均臨時 (人)
( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 4 )
雇用者数)
94.76 36.66 19.43 25.34 16.39
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ (％)
( 231.00 ) ( 234.55 ) ( 186.55 ) ( 159.20 ) ( 153.85 )
INDEX グロース)
最高株価 (円) 1,597 663 221 178 275
最低株価 (円) 507 194 96 64 91
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３ 株価収益率については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
2001年10月 東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
2001年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2002年10月 著作権の取得を目的とするライツ部を設置
2002年11月 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2003年11月 本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
2004年１月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
2004年２月 プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
2005年１月 インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
2005年７月 持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆ど
を承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
2005年７月 投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
2005年９月 本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
2005年11月 アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを株式交換により完全子会社化
2005年12月 アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化
2006年10月 連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
2007年１月 連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
2007年４月 連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
2007年４月 連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の
主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
2007年７月 ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
2007年９月 第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
2008年８月 音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
2009年２月 投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立
2009年３月 第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
2009年７月 持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする
2010年７月 連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
2011年５月 株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ
2011年８月 投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立
2012年４月 Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする
2013年６月
GL Finance PLC.を連結子会社とする。
2014年７月
Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2015年５月 GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始
2016年４月 PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。
2017年１月 BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2017年３月 GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。
2021年９月 連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、Thanaban
Co.,Ltd.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、
PT Group Lease Finance Indonesia、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、
Comfort Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社２社、関連会社
14社及び親会社１社により構成されており、Digital Finance事業、コンテンツ事業、リゾート事業の３事業領域を主た
る業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業とその他事業の
２事業の区分であります。
(1) Digital Finance事業
Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国の
GL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease
Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup
Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベ
ント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社
の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構
成されております。
(3) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings
Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
合（％）
（連結子会社）
シンガポール共 58,693 関係会社株式の取 資金の貸付、役
Engine Holdings Asia
100.00
和国 (千SGD) 得・保有 員の兼任あり
PTE.LTD.
（連結子会社）
Engine Property
シンガポール共 19,204 関係会社株式の取 100.0
役員の兼任あり
Management Asia PTE.LTD. 和国 (千SGD) 得・保有 (100.0)
（注）２
（持分法適用関連会社） Digital Finance事
タイ王国バンコ 762,769 37.69
Group Lease PCL.
役員の兼任あり
業
ク市 (千THB) (37.69)
（注）２，４ （注）１
（持分法適用関連会社） Digital Finance事
タイ王国バンコ 565,000 37.69
Thanaban Co.,Ltd.
役員の兼任あり
業
ク市 (千THB) (37.69)
（注）２，４ （注）１
（持分法適用関連会社）
Digital Finance事
Comfort Services
タイ王国バンコ 4,000 37.69
役員の兼任あり
業
Development Co.,Ltd. ク市 (千THB) (37.69)
（注）１
（注）２，４
（持分法適用関連会社）
Digital Finance事
Group Lease Holdings
シンガポール共 214,447 37.69
役員の兼任あり
業
和国 (千SGD) (37.69)
PTE.LTD.
（注）１
（注）２，４
（持分法適用関連会社） Digital Finance事
10,300 37.69
GL Finance PLC.
カンボジア王国 役員の兼任あり
業
(千USD) (37.69)
（注）２，４ （注）１
（持分法適用関連会社） Digital Finance事
ラオス人民民主 41,840,720 37.69
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
役員の兼任あり
業
共和国 (千LAK) (37.69)
（注）２，４ （注）１
（持分法適用関連会社）
Digital Finance事
PT Group Lease Finance
インドネシア共 100,000,000 24.50
業
和国 (千IDR) (26.29)
Indonesia
（注）１
（注）２，４
（持分法適用関連会社）
Digital Finance事
18,849,080
BG Microfinance Myanmar
ミャンマー連邦 37.69
業
共和国 (千MMK) (37.69)
Co.,Ltd.
（注）１
（注）２，４
（持分法適用関連会社） Digital Finance事
4,080,000
ミャンマー連邦 23.05
GL-AMMK Co.,Ltd.
業
共和国 (千MMK) (23.05)
（注）２，４ （注）１
（持分法適用関連会社）
P.P. Coral Resort
Engine Property
タイ王国バンコ 81,600 40.0
役員の兼任あり
Co.,Ltd.の保有・
Management Asia Co.,Ltd. ク市 (千THB) (40.0)
運営
（注）２
（持分法適用関連会社）
P.P. Coral Resort Zeavola Resortの
タイ王国バンコ 260,000 64.0
資金の貸付あり
ク市 (千THB) (64.0)
Co.,Ltd. 保有・運営
（注）２
（持分法適用関連会社）
Commercial Credit and
スリランカ民主 2,150,640 マイクロファイナ 12.13
Finance PLC 社会主義共和国 (千LKR) ンス (12.13)
（注）２
（持分法適用関連会社）
Trade Finance and
スリランカ民主 247,001 マイクロファイナ 12.09
Investments PLC 社会主義共和国 (千LKR) ンス (12.09)
（注）２
（親会社）
昭和ホールディングス株式 5,651,394 グループ会社の統 被所有 資金の借入、役
千葉県柏市
会社 (千円) 轄及び経営指導 63.21 員の兼任あり
（注）３,５
（親会社）
British
被所有
A.P.F.Group Co.,Ltd.
Virgin 50千USD 投資業 ―
(67.01)
Island
（注）６
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
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４ 当連結会計年度において、当社グループの連結子会社のGroup Lease PCL.に対する議決権比率が40％を下回
る状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持してい
るとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲か
ら除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、（注）４を付した会社が連結の範囲から除外
され持分法適用関連会社としております。
５ 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀
行） を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
６ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
Digital Finance事業
－ ( －)
コンテンツ事業 46 ( 2 )
全社(共通) 3 ( 2 )
合計 49 ( 4 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 前連結会計年度末に比べて2,567名減少しておりますが、これは連結子会社であったGroup Lease PCL.及び
Group Lease PCL.に連結されていた会社が2021年９月末日をもって持分法適用関連会社へ異動したことによ
ります。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
49 人 ( 4 人) 38.5 歳 10 年 2 ヶ月 3,957 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
コンテンツ事業 46 ( 2 )
全社(共通) 3 ( 2 )
合計 49 ( 4 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )
外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
当連結会計年度末に実施した持分法適用関連会社の異動に伴い、次期以降GLおよびGLに連結されるDigital
Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から売上高及び営業損
益が大きく減少する見込みですが、当該事業の損益は営業外損益の持分法による投資損益として取り込まれること
から、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期はDigital Finance事業・リゾート事
業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業
環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し将来発生する可能性がある損失に対する引当を
一気に実行いたしました。次期以降は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益
貢献がしやすい状態になったと考えております。
以上の結果、次期以降、当社グループは、当社の行うコンテンツ事業と大きな２つの持分法適用関連会社による
事業（Digital Finance事業・リゾート事業）という構成となり、売上高は減少するものの、各利益についてはこ
れら２つの持分法適用関連会社による事業が大きな影響をもたらす形となります。Digital Finance事業・リゾー
ト事業の２事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事
業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態に
なりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってく
ることが期待されております。これにより、Digital Finance事業・リゾート事業ともに急速な業績回復や成長が
期待され、当社といたしましても、これらの持分法適用関連会社に対し、積極的に経営を主導して成長を実現して
まいります。
また今後の経費面においては、Digital Finance事業・リゾート事業ともに当期の決算で厳格に損失引当等をい
たしております。これにより当社の財務はより筋肉質となり、両事業とも収益貢献をできる状態になったと考えて
おります。
特にDigital Finance事業は、次期以降、最大の債務についての利息（７億29百万円）がなくなりますので、よ
り利益を貢献ができる状態になっております。
以上のとおり、現在非常に好調なコンテンツ事業に加え、当社グループの重要な持分法適用関連会社のDigital
Finance事業・リゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、
営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてま
いりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持って
の活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
今回の持分法適用関連会社への異動に伴い、GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損
益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から当該事業はセグメントではなくなることとなりま
す。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各
段階損益への大きな影響はございません。また当期、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政
変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考
慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉
質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行
客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客であ
る旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これによ
り、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。
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また今後の経費面においては、今回の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより財務的により筋
肉質となっており、両事業とも収益貢献ができる状態になったと考えております。特にDigital Finance事業は、
今後最大の債務についての利息が計上されなくなります（当連結会計年度の社債利息は７億29百万円）ので、より
利益貢献がし易い状態になっております。まだ各国のコロナ禍不況がどこまで継続するか、ミャンマーの政変の影
響など見通しが不透明な状況ですが、当社も積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、
低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在
当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えており
ます。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長してお
り、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム
並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲーム
ショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業
の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあ
り、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響
を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進め
ることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が１セグメントと２つ
の重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該
Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するス
ポットとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有
し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテル
は周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維
持費、減価償却などが重く、2021年９月までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通しと
しては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ政
府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつ
あります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今
後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻っ
てくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会
社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当期、固定資
産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これにより次期は償却負担（年間約50
百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関
連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活
動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への
対応」をあげております。
当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社
とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジ
ア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。
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タイ王国においては、ピピ島でリゾートホテルを運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.を持分法適用関連会社と
して、リゾート事業を展開しております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大
手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展
開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有し
ており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今
後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速さ
せてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針で
ありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに海外持分法適用関連
会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期以降は売上高、営業損益には当該事
業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度
が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほ
か、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー
においてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しており
ます。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期してお
ります。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の
事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸
倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざる
を得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した
場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
③リゾート事業のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年３月にはタイの高級リ
ゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.
の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。当連結会計年度においてはコロナ禍による悪影響によりほ
ぼ営業停止となるなど、相対的に大きな損失が発生いたしました。今後につきましてはもリゾートの稼働率の推移
によっては業績に悪影響を与える可能性があります。
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④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しておりま
す。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になりま
す。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシ
ステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが
停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への
侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入
手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じ
るほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジッ
ト番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループ
は、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティ
についても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込ま
れた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。
又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支
配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上
場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業と
して適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の
経営に影響する可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制
限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を
行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の
更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響に
ついて
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月
期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が
継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することは
できておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記
載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポー
ル共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている訴訟の概要
(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）暫
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 命令申立訴訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21 2021年８月３
日 日 日 日 日 日
Jトラスト株式
左記（EHA） JTAは、当社 JTAが当社及 JTAがシンガ
会社の子会社で
損害賠償請求 連結子会社の び当社親会社 ポール共和国
あるJTAは、 当
訴訟に伴い、 Engine 昭和ホール 高等法院に
社持分法適用関
2020年10月21 ディングス株 て、GLHほか
Holdings
連会社GLの転換
日にEHAに対 式会社並びに 此下益司氏及
Asia
社債（合計２億
し、１億95百 親会社の筆頭 び４社に対
PTE.LTD.（以
１千万米ドル）
万米ドルまで 株主 し、2020年10
下、「EHA」
を引き受ける投
の通常の業務 A.P.F.Group 月の判決に含
という。）他
資契約を締結
で生じる以外 まれていな
Co.,Ltd.に対
１社を被 告
し、当該転換社
の資産取引の かった投資金
し此下益司氏
とし、2020年
債を保有してお
禁止、及びシ 額１億24百万
及びＧＬの詐
11月16日にシ
りましたが、
ンガポール共 米ドルに係る
欺行為との共
ンガポール共
JTA はGLに対し
和国外への資 損害の回復を
同不法行為責
和国の裁判所
産の移転・処 求める訴訟を
当該投資契約解
任に基づく損
にて訴訟手続
分を禁止する 提起し、同高
除及び未転換の
害として、24
きを開始しま
命令（暫定的 等法院 は、
転換社債（１億
百万米ドル
した。主な訴
資産凍結命
８千万米ドル相
（約26億円） 2021年８月４
訟申立ての理
令）が下され
当）の全額一括
の支払を求め 日、JTAの求
由としては、
ております。
返済を要求して
る損害賠償請 めに応じて、
JTAがGLに対
おりました。GL
求訴訟を東京 １億30百万米
して実施した
といたしまして
地方裁判所に ドル（日本円
投資（転換社
は、当該投資契
提起しまし 約142億円）
債合計２億１
約の解除要件に
た。 の資産凍結命
千万米ドル・
抵触した事実は
令を発令した
日本円で約
何一つなく、転
旨の適時開示
223億円、及
換社債の期限前
をＪトラスト
びGL株の購入
償還に応じなけ
が2021年８月
他５億27百万
ればならない条
５日に公表し
タイバーツ）
２．訴訟の原
件は何ら整って
ております。
について、
因及び提起さ
いなかったこと
GLHが他の被
れるに至った
から、これらの
告と共謀し、
経緯
要求にはお断り
JTAに投資を
をしつつも、円
促すために、
満解決に向け誠
GLの財務諸表
実に対応してま
を改ざんし投
いりました。し
資家等に損害
かしながら、交
を与え、その
渉は妥結に至る
行為にEHAも
ことはなく、
参画している
JTAは、GL及び
という主張か
GLH等が、投資
らEHA他１社
家に対し１億８
に対し損害賠
千万米ドル以上
償請求を求め
の投資を促すた
ております。
めに、同社グ
ループの財務諸
表を改ざんし、
ＧＬが健全な財
政状況であると
誤解させ、投資
家等に損害を与
えたということ
を理由として、
GL及びGLHに対
し損害賠償請求
を求めるべく、
これら一連の訴
訟を提起したも
のです。
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(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）暫
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 命令申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提
シンガポール
起した者の概 同左 同左 同左
同左
共和国
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社
長 藤澤信義
JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万 暫定的資産凍
において、１ 米ドル（約26 結命令が発令
王国におい ガポール共和
億95百万米ド 億円）の損害 された旨の通
て、GL、GL 国において、
ルまでの通常 賠償の支払い 知を原告代理
GLH、此下益
取締役 3名、
の業務で生じ を当社及び当 人弁護士から
司氏、並びに
並びに此下益
る以外の資産 社親会社昭和 受けておりま
当社グループ
司 氏に対
取引の禁止、 ホールディン す。今後これ
会社ではない
し、JTA の投
及びシンガ グス株式会社 ら訴訟進行に
その他5社 に
４．訴訟内容
資額（最低2
ポール共和国 並びに親会社 応じてその内
対し、JTAの
億1千万米ド
外への資産の の筆頭株主 容を確認の上
投資額 （最
ル）の損害賠
移転・処分を A.P.F.Group 適切な対応を
低2億1千万米
償を求め訴訟
禁止する命令 進めてまいり
Co.,Ltd.※に
ドル）の損害
を提起してお
（暫定的資産 ます。
求める訴訟で
賠償を求め訴
ります。
凍結命令）と
あります。
訟を提起して
なります。
おります。
暫定的資産凍
結命令が発令
５．裁判の進
係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続して
おります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
⑩コンテンツ事業のリスク
日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小並びに海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コン
テンツの地盤沈下があげられます。
⑪継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計年度において、上記⑦⑧の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行してい
ることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
⑦「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影
響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対
し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
⑧「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専
門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義
務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実
に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月28日)現在において当社グループが判
断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、
経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万
円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他
の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダ
ウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴
訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりまし
た。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支
出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記
売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延
が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大
幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対
的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字
幅が縮小いたしました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりまし
た。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease
PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりま
した。内訳としましては、流動資産が304億75百万円減少、固定資産が43億68百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて257億62百万円減少し、6億20百万円となりました。内訳としまして
は、流動負債が254億18百万円減少、固定負債は3億44百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6百
万円減少（前年同期比98.6％減）し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円となりました。これは当連結会計年
度末に連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億
37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万
円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百
万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 )
Digital Finance事業(千円)
― ―
コンテンツ事業(千円) 372,149 94.9
報告セグメント計(千円) 372,149 94.9
その他(千円) ― ―
合計(千円) 372,149 94.9
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業
― ― ― ―
コンテンツ事業 606,203 141.7 59,462 171.8
報告セグメント計 606,203 141.7 59,462 171.8
その他 ― ― ― ―
合計 606,203 141.7 59,462 171.8
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 )
Digital Finance事業(千円)
5,114,305 70.7
コンテンツ事業(千円) 658,294 128.5
報告セグメント計(千円) 5,772,600 74.5
その他(千円) ― ―
合計(千円) 5,772,600 74.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前年同期比(％) 期末残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業
6,157,133千円 47.63 ― ―
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は57億72百万円（前年同期比25.5％
減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は51億14百万
円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は１億34百万円（同69.0％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行っ
た結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確
実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化
と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少する中で不良債権も増加してお
りましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、セグメント利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しておりま
す。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月ま
で継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは
見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は
各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクで
は飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工
場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客は
それらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏
み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるの
は確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよ
う準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
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なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常
業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後の事業の継続につきまし
て慎重に判断をしてまいる所存です。
なお、当該事業は次期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに
営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益
として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益に貢献することとなります。当該事業にお
きましては、コロナ禍、政変、訴訟という未曽有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、
資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当連結会計年度に計上しております社債利息７億29百万円が終了し
たことなどから、次期は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
ｂ．コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は６億58百万
円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億70百万円（同179.3％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の
刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注
できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディン
グカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリ
ティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比7％削減しており、これも利益化に貢献いたし
ました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除され
たものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業
務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしま
したように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease
PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。
流動資産は304億75百万円減少し、5億21百万円となりました。主な内訳は、現預金の減少128億6百万円、営業貸
付金の減少248億76百万円、その他流動資産の減少21億97百万円、貸倒引当金の減少95億37百万円等であります。
固定資産は43億68百万円減少し、37億10百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少4億12百万円、無
形固定資産の減少14億83百万円、投資その他の資産の減少24億72百万円であります。
流動負債は254億18百万円減少し、6億20百万円となりました。
固定負債は3億44百万円減少し、0円となりました。
純資産は90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。利益剰余金の減少11億83百万円、為替換算調整勘定
の減少2億62百万円、非支配株主持分の減少76億33百万円等であります。
上記の減少はいずれもGroup Lease PCLを連結子会社から持分法適用関連会社としたことにより、連結財務諸表
の貸借対照表にGroup Lease PCL並びにGroup Lease PCLの連結子会社の資産、負債、純資産が計上されず、関係会
社株式のみに集約されることとなるものであります。
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キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6
百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円（前期末比98.6％減）となりました。これは当連結会計年
度末に連結子会社であったGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億
37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注
力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動によ
るキャッシュ・フローが改善したものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万
円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期の資金減少から
当連結会計年度は資金増加となり、投資活動のキャッシュ・フローが改善したものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百
万円であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善し、投資活動のキャッシュ・フローを改善したことによ
り生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これ
により財務活動で使用した資金は前年同期に比べると増加したものであります。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行う
ことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検
討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長
期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当
社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイ
ティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回
収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッ
シュ・フローが46億4百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッ
シュ・フローは54百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当した
ことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△58億39百万円となりました。
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また、当連結階年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことによ
り、連結貸借対照表の残高からDigital Finance事業の残高が控除されることとなりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3億65百万円となっており、また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は1億77百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 113,687 千円であります。主な投資は、Digital Finance事
業の建物及び建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアであります。
なお、当連結会計年度の末日をもってGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、当該資産は連結
貸借対照表上に計上されておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株であり
普通株式 35,794,478 35,794,478 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(グロース)
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年11月30日
343,000 35,477,600 85,725 3,977,648 85,725 3,500,351
(注)１
2018年２月19日
10,000 35,487,600 1,244 3,978,892 1,244 3,501,595
(注)２
2018年９月14日
153,439 35,641,039 14,500 3,993,392 14,500 3,516,095
(注)３
2018年９月27日
153,439 35,794,478 14,500 4,007,892 14,500 3,530,595
(注)４
(注) １ 2016年11月30日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が343,000株、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ85,725千円増加しております。
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２ 2018年２月19日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ1,244千円増加しております。
３ 2018年９月14日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が
153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。
４ 2018年９月27日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が
153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 24 24 19 40 5,826 5,934 ―
(人)
所有株式数
― 945 17,650 110,901 134,172 545 93,715 357,928 1,678
(単元)
所有株式数
― 0.26 4.93 30.98 37.49 0.15 26.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に 単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三
13,134,300 36.73
SWITZERLAND（東京都千代田区丸ノ内二丁
菱UFJ銀行）
目７－１）
昭和ホールディングス株式会社 千葉県柏市十余二348 10,826,100 30.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 485,000 1.36
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号 333,000 0.93
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 324,500 0.91
石川 大珍 大阪府大阪市平野区 256,700 0.75
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目１２番３２号 126,915 0.35
広成建設株式会社 福島県福島市宮代宝田前２番地の１１ 115,000 0.32
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 95,600 0.27
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－１
日本証券金融株式会社 94,500 0.26
０号
計 ― 25,791,615 72.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 39,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,753,400
完全議決権株式(その他) 357,534 ―
普通株式 1,678
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,534 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋本町
株式会社ウェッジ
一丁目９番４号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
日本橋本町一丁目ＫＭビ
ル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 39,400 ― 39,400 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式
は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の
年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配
とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であ
り、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有
効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えおります。コンプライアン
スについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、
社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した
行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施する
とともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えてお
ります。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化し
たものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ
効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例
開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要
な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成
員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、田代宗雄、菅原達之、大德哲雄、近
藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加
え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場か
ら監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成
員の氏名は、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シ
ステムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の
見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
１ 「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制」
(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラ
ムを策定し、実施する。
(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンス
に対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
２ 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策
定する。
３ 「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運
用を行う。
(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的
にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４ 「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」
(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確
化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締
役会を開催して意思決定を行う。
(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当
社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。
５ 「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を
担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。
６ 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努め
る。
(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。
７ 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
８ 「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
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９ 「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制」
(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報
告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が
生じたときは、監査等委員会に報告する。
(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリ
スク管理体制について報告するものとする。
(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリ
スク管理体制について報告するものとする。
10 「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制」
監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇につ
いては監査等委員会の同意を得るものとする。
11 「監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められ
る場合を除き、会社がこれを負担する。
12 「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通およ
び効果的な監査業務の遂行を図る。
13 「リスク管理体制の整備状況」
当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを
取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を
設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行って
まいります。
④ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につ
き、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ 当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につ
きましては別段の定めはございません。
定款第19条(取締役の員数)
１ 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
定款第20条(取締役の選任)
１ 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任す
る。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別
決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ 当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第９条(自己の株式の取得)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うこ
とができることとしております。
ロ 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定め
を以下のとおり定めております。
定款第16条(決議の方法)
１ 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
ハ 当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第38条(中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」と
いう。)をすることができる。
ニ 当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第30条(取締役の責任免除)
１ 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を
含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任
額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。た
だし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。
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(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2021年12月28日）現在の役員の状況
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2006年 United Securities PCL.CEO
2008年６月 昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディング
ス株式会社)代表取締役CEO
2009年６月 昭和ホールディングス株式会社取締役兼代表
執行役CEO
2010年８月 明日香食品株式会社代表取締役
2011年４月 Group Lease PCL.取締役
2011年７月 明日香食品株式会社代表取締役社長（現
任）
代表取締役
此 下 竜 矢
1972年３月22日 生 (注)３ 26,000
社長兼CEO
2011年８月 当社代表取締役会長
2013年10月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2016年６月 昭和ホールディングス株式会社代表取締役
CEO
2018年２月 Group Lease PCL.取締役CEO
2018年６月 昭和ホールディングス株式会社代表取締役
社長兼CEO（現任）
2020年10月 Group Lease PCL.取締役Deputy CEO（現
任）
1997年４月 株式会社パソナ入社
2007年12月 当社代表取締役専務
2008年５月 当社代表取締役社長
2009年２月 Engine Holdings Asia PTE.LTD.取締役(現
任)
2009年４月 Group Lease PCL.取締役
2011年７月 明日香食品株式会社取締役
田 代 宗 雄
取締役 1972年９月16日 生 (注)３ 50,000
2013年10月 当社取締役 海外事業管掌（現任）
2013年10月 Group Lease Holdings PTE.LTD.取締役（現
任）
2014年７月 Thanaban Co.,Ltd.取締役（現任）
2014年７月 GL Finance PLC.取締役（現任）
2014年８月 GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.取締役（現任）
2016年12月 Group Lease PCL.取締役COO（現任）
2001年６月 株式会社イーネット・ジャパン監査役
2004年６月 株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グルー
プ長
2006年５月 株式会社WAVE取締役
2009年１月 新東京シティ証券株式会社取締役COO
2009年６月 昭和ホールディングス株式会社取締役兼執
行役総務・財務担当
2009年10月 昭和ゴム技術開発株式会社取締役
2010年６月 明日香食品株式会社取締役（現任）
代表取締役 庄 司 友 彦 1970年４月28日 生 (注)３ 20,000
2011年８月 当社取締役
2012年１月 昭和ゴム株式会社取締役（現任）
2016年６月 昭和ホールディングス株式会社取締役総
務・財務担当
2018年２月 当社代表取締役（現任）
2018年４月 Group Lease PCL.取締役（現任）
2018年６月 昭和ホールディングス株式会社代表取締役
COO兼CFO（現任）
2010年１月 当社執行役員
2012年10月 当社ユニコン事業部ゼネラルマネージャー
取締役 菅 原 達 之 1976年１月20日 生 当社ユニコン・ホビーカンパニー社長（現 (注)３ ―
2019年10月
任）
2021年12月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1996年４月 弁護士登録
1996年４月 山根法律総合事務所入所(現任)
取締役
近 藤 健 太
1969年12月21日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2002年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1973年４月 昭和ゴム株式会社（現昭和ホールディング
ス株式会社）入社
2005年６月 同社取締役総務部長
2009年10月 昭和ゴム株式会社監査役
取締役
佐 藤 一 石 1950年２月13日 生 2011年８月 当社監査役 (注)４ ―
（監査等委員）
2016年11月 昭和ゴム株式会社監査役（現任）
2018年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
昭和ゴム株式会社 監査役
1978年４月
株式会社みのり書房入社
1988年12月
株式会社樹想社代表取締役（現任）
取締役
2016年12月
大 德 哲 雄
1954年10月26日 生 当社取締役 (注)４ ―
（監査等委員）
2019年２月
当社監査等委員である一時取締役
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 96,000
(注) １．取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 佐藤一石、委員 近藤健太、委員 大德哲雄
なお、当社監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を
通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものと
なり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた
組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりま
せん。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社
外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそ
れぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待し
ております。
社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的
関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤一石氏は、昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一と
する兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。社外取締役と内部監査担当者及び監査
法人との相互連携につきましては、「下記（３）［監査の状況］ ①内部監査及び監査等員会監査の状況」に
記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけておりま
す。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する
監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査
結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な
改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
また、内部監査室は監査等委員会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する
情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。
当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間
で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、
取締役の職務執行につき監査を実施いたします。
監査等委員の近藤健太氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において、取締役
会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員の佐藤一石氏は、上場企業の総務担当として経験を積まれ、上場企業の取締役及び監査役等の経
験もあることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行ってお
ります。
監査等委員の大德哲雄氏は、企業経営者として長年の経験を積まれ、かつ当社業務内容にも精通されている
ことから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例活動に加え、必要に応じ適宜開催することとして
おります。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏
が11回、佐藤一石氏が12回、大德哲雄氏が12回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりまし
た。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する
同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任に対する意見の決定等の検討を行っております。
監査等委員の主な活動としては、月次の取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づ
き、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、当社各事業
部の業務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取
締役会への監査等委員の出席率は92.3％でした。（社外取締役92.3％、社内取締役92.3％）また、監査等委員
は、監査党委員会や取締役会以外にも、当社各事業部が開催する重要なミーティング等にも各々随時参加して
おり、当社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を
行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めて
おります。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アリア
ｂ．継続監査期間
2017年９月期以降の５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 茂木 秀俊
業務執行社員 山中 康之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等
を総合的に勘案し選定しております。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとと
もに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は
適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 ― 17,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,500 ― 17,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めており
ませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
１ 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員を
除く）
7,260 7,260 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6,600 6,600 ― ― ― 2
(注）当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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４ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につき
ましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である
取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなってお
ります。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基
準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えたうえで代表取締役社長此下竜矢に委任し
ております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ職責の評価をす
るのに最も適切な者であると考えるためであります。
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額（賞与及びストック・オプション
を含む）につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬
限度額は年額80,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は
年額40,000千円以内としております。当該株主総会決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員を除
く。）８名、監査等委員である取締役３名であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成
長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合
について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって
得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しておりま
す。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証
券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有
等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,984,397 177,447
受取手形及び売掛金 96,234 83,560
営業貸付金 24,876,939 -
商品及び製品 226 -
仕掛品 16,672 15,454
原材料及び貯蔵品 176,822 -
短期貸付金 514,729 573,779
その他 2,267,840 70,816
△ 9,937,483 △ 399,869
貸倒引当金
流動資産合計 30,996,378 521,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 370,814 -
△ 317,754 -
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 53,060 -
車両運搬具
199,772 -
△ 151,196 -
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 48,575 -
工具、器具及び備品
472,176 208
△ 424,058 △ 95
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,117 113
使用権資産
216,509 -
△ 75,232 -
減価償却累計額
使用権資産（純額） 141,276 -
土地
120,181 -
1,002 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 412,214 113
無形固定資産
のれん 1,179,073 -
304,080 -
その他
無形固定資産合計 1,483,153 -
投資その他の資産
投資有価証券 1,860,160 -
※1 3,311,951 ※1 3,500,972
関係会社株式
長期貸付金 34,870 34,870
関係会社長期貸付金 - 13,200
破産更生債権等 4,431 4,431
繰延税金資産 514,579 -
その他 538,721 243,993
△ 81,872 △ 87,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,182,841 3,710,032
固定資産合計 8,078,210 3,710,145
資産合計 39,074,588 4,231,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,477 20,048
1年内償還予定の転換社債 19,042,947 -
短期借入金 294,062 68,915
関係会社短期借入金 338,894 298,856
未払費用 3,339,409 98,782
未払法人税等 12,616 43,101
訴訟損失引当金 2,237,931 -
賞与引当金 95,220 -
返品調整引当金 104 -
639,295 90,324
その他
流動負債合計 26,038,958 620,029
固定負債
繰延税金負債 185,926 -
退職給付に係る負債 85,219 -
73,012 -
その他
固定負債合計 344,158 -
負債合計 26,383,117 620,029
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 4,641,698 △ 5,824,715
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 5,443,705 4,260,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,794 14,864
△ 401,731 △ 664,248
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 393,936 △ 649,384
新株予約権
8,340 -
7,633,362 -
非支配株主持分
純資産合計 12,691,471 3,611,303
負債純資産合計 39,074,588 4,231,333
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,750,542 5,772,600
1,281,708 759,881
売上原価
売上総利益 6,468,833 5,012,719
※1 6,126,359 ※1 4,785,971
販売費及び一般管理費
営業利益 342,474 226,748
営業外収益
受取利息 201,075 162,090
持分法による投資利益 - 58,354
為替差益 18,978 -
8,945 9,567
その他
営業外収益合計 228,999 230,012
営業外費用
支払利息 11,232 21,031
社債利息 728,312 729,159
持分法による投資損失 155,593 -
為替差損 - 73,755
貸倒引当金繰入額 12,033 25,426
4,386 109
その他
営業外費用合計 911,557 849,482
経常損失（△） △ 340,083 △ 392,721
特別利益
- 8,340
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 8,340
特別損失
※2 519,142
減損損失 -
投資有価証券売却損 - 161,780
投資有価証券評価損 468,784 973,248
関係会社株式評価損 37,833 21,675
貸倒引当金繰入額 747,353 26,795
2,295,889 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 3,549,860 1,702,642
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,889,943 △ 2,087,024
法人税、住民税及び事業税
376,981 376,890
△ 55,300 347,391
法人税等調整額
法人税等合計 321,680 724,281
当期純損失（△） △ 4,211,624 △ 2,811,305
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,372,428 △ 1,628,288
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,839,195 △ 1,183,017
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △ 4,211,624 △ 2,811,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,434 20,915
為替換算調整勘定 △ 616,694 △ 777,927
△ 290,465 2,991
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 901,726 ※1 △ 754,019
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,113,350 △ 3,565,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,352,918 △ 1,438,465
非支配株主に係る包括利益 △ 2,760,432 △ 2,126,860
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,007,892 6,118,472 △ 2,666,038 △ 40,961 7,419,365
会計方針の変更によ
△ 136,464 △ 136,464
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,007,892 6,118,472 △ 2,802,502 △ 40,961 7,282,900
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,839,195 △ 1,839,195
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,839,195 - △ 1,839,195
当期末残高 4,007,892 6,118,472 △ 4,641,698 △ 40,961 5,443,705
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 5,957 113,828 119,786 15,296 10,674,487 18,228,935
会計方針の変更によ
△ 267,327 △ 403,792
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,957 113,828 119,786 15,296 10,407,159 17,825,143
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,839,195
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,836 △ 515,559 △ 513,722 △ 6,955 △ 2,773,797 △ 3,294,476
額）
当期変動額合計 1,836 △ 515,559 △ 513,722 △ 6,955 △ 2,773,797 △ 5,133,671
当期末残高 7,794 △ 401,731 △ 393,936 8,340 7,633,362 12,691,471
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,007,892 6,118,472 △ 4,641,698 △ 40,961 5,443,705
当期変動額
連結子会社の減少に
よる非支配株主持分
の増減
親会社株主に帰属す
△ 1,183,017 △ 1,183,017
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,183,017 - △ 1,183,017
当期末残高 4,007,892 6,118,472 △ 5,824,715 △ 40,961 4,260,688
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 7,794 △ 401,731 △ 393,936 8,340 7,633,362 12,691,471
当期変動額
連結子会社の減少に
よる非支配株主持分 △ 7,633,362 △ 7,633,362
の増減
親会社株主に帰属す
△ 1,183,017
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,069 △ 262,517 △ 255,447 △ 8,340 △ 263,788
額）
当期変動額合計 7,069 △ 262,517 △ 255,447 △ 8,340 △ 7,633,362 △ 9,080,167
当期末残高 14,864 △ 664,248 △ 649,384 - - 3,611,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,889,943 △ 2,087,024
減価償却費 228,194 244,617
減損損失 - 519,142
のれん償却額 153,848 150,058
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,816 △ 20,556
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） 779,485 814,900
貸倒引当金繰入額 747,353 26,795
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 2,295,889 △ 2,237,931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,286 21,661
受取利息及び受取配当金 △ 201,075 △ 162,090
支払利息 11,232 21,031
社債利息 728,312 729,159
持分法による投資損益（△は益） 155,593 △ 58,354
為替差損益（△は益） 31,678 △ 9,957
有価証券評価損益（△は益） 468,784 973,248
投資有価証券売却損益（△は益） - 161,780
関係会社株式評価損 37,833 21,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,309 15,575
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,977,396 6,582,461
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,795 89,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 466,225 △ 81,084
480,622 △ 589,318
その他
小計 4,481,918 5,124,810
利息及び配当金の受取額
171,415 175,082
利息の支払額 △ 178,259 △ 547,108
△ 536,813 △ 148,366
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,938,260 4,604,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 129,899 △ 113,687
無形固定資産の取得による支出 △ 1,343 -
投資有価証券の売却による収入 - 230,432
貸付けによる支出 △ 33,261 △ 68,993
貸付金の回収による収入 54,779 6,700
△ 138,824 △ 154
差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,548 54,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,077,329 -
長期借入金の返済による支出 △ 16,875 -
親会社からの借入による収入 20,000 14,000
親会社への返済による支出 △ 35,000 △ 61,000
- △ 5,792,851
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,109,205 △ 5,839,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 194,163 144,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,774,670 △ 1,036,449
現金及び現金同等物の期首残高 11,209,727 12,984,397
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 11,770,501
※1 12,984,397 ※1 177,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
なお、当連結会計年度において、当社グループの連結子会社Group Lease PCL.に対する議決権比率40%を下回る
状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持していると
は言い難い状況になったため、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外
し、持分適用関連会社としております。これに伴い、これまで連結子会社としていた以下の会社が連結の範囲
から除外され持分適用関連会社としております。
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 13 社
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
Trade Finance and Investments PLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
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（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
12月31日
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
12月31日
(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～20年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損
失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込
み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
イ．科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
関係会社株式 3,500,972千円
ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資（関係会社株式）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しな
ど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社である
Group Lease PCL.への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings
PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟
の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループ
に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、感染拡大の
影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
関係会社株式 3,311,951千円 3,500,972千円
２ 偶発債務
（偶発債務）(追加情報)の「(2) JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 1,678,395 千円 1,560,186 千円
貸倒引当金繰入額 1,526,484 千円 1,380,778 千円
賞与引当金繰入額 103,927 千円 85,412 千円
支払手数料 1,049,803 千円 1,058,454 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、車両
カンボジア Digital Finance事業 ―
運搬具、工具、器具及
び備品、ソフトウェ
ア、のれん
車両運搬具、工具、器
インドネシア Digital Finance事業 ―
具及び備品、ソフト
ウェア
建 物及び構築物、車両
ミャンマー Digital Finance事業 ―
運搬具、工具、器具及
び備品、のれん
当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
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上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少さ
せ、当該減少額519,142千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,823千
円、車両運搬具21,108千円、工具、器具及び備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん461,956千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれんについては、
ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,434千円 20,915千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
5,434千円 20,915千円
税効果額
―千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
5,434千円 20,915千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △616,694千円 △777,927千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△616,694千円 △777,927千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 △616,694千円 △777,927千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△290,465千円 2,991千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △901,726千円 △754,019千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
35,794,478 ― ― 35,794,478
合計 35,794,478 ― ― 35,794,478
自己株式
普通株式 39,400 ― ― 39,400
合計 39,400 ― ― 39,400
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の
新株予約権の内
区分 年度末残高
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
訳 目的となる
(千円)
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
株式の種類
ストック・オ
プションとし
提出会社 ― ― ― ― ― 8,340
ての新株予約
権
第３回無担保
転換社債型新
提出会社 普通株式 306,878 ― ― 306,878 ―
株予約権付社
債
第10回新株予
提出会社 普通株式 2,935,000 ― 2,935,000 ― ―
約権
合計 ― 3,241,878 ― 2,935,000 306,878 8,340
（変動事由の概要）
第10回新株予約権の行使期限が到来したことによる減少 2,935,000株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
35,794,478 ― ― 35,794,478
合計 35,794,478 ― ― 35,794,478
自己株式
普通株式 39,400 ― ― 39,400
合計 39,400 ― ― 39,400
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の
新株予約権の内
区分 年度末残高
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
訳 目的となる
(千円)
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
株式の種類
ストック・オ
プションとし
提出会社 ― ― ― ― ― ―
ての新株予約
権
第３回無担保
転換社債型新
提出会社 普通株式 306,878 ― 306,878 ― ―
株予約権付社
債
合計 ― 306,878 ― 306,878 ― ―
（変動事由の概要）
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は失効によるものであります。
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３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,984,397千円 177,447千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 12,984,397千円 177,447千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並
びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の
承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
12,984,397 12,984,397 ―
(2) 受取手形及び売掛金
96,234 96,234 ―
(3) 営業貸付金
24,876,939
貸倒引当金※
△8,119,327
差引
16,757,611 16,757,611 ―
(4) 短期貸付金
514,729
貸倒引当金※
△322,068
差引
192,660 192,660 ―
(5) 長期貸付金
34,870 34,870 ―
(6) 関係会社株式
2,495,935 1,379,308 △1,116,627
資産計 32,561,710 31,445,082 △1,116,627
(1) 支払手形及び買掛金
38,477 38,477 ―
(2) １年内償還予定の転換社債及び転換
19,042,947 19,586,769 543,821
社債
(3) 短期借入金及び関係会社短期借入金
632,956 632,956 ―
負債計 19,714,381 20,258,203 543,821
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
177,447 177,447 ―
(2) 受取手形及び売掛金
83,560 83,560 ―
(3) 営業貸付金
―
貸倒引当金※
―
差引
― ―
(4) 短期貸付金
573,779
貸倒引当金※
△325,709
差引
248,069 248,069 ―
(5) 長期貸付金
34,870 34,870 ―
(6) 関係会社株式
― ― ―
資産計 543,947 543,947 ―
(1) 支払手形及び買掛金
20,048 20,048 ―
(2) １年内償還予定の転換社債及び転換
― ― ―
社債
(3) 短期借入金及び関係会社短期借入金
367,772 367,772 ―
負債計 387,821 387,821 ―
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金
これらについては回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2020年９月30日 2021年９月30日
関係会社株式 ※ 816,015 3,500,972
投資有価証券 ※ 1,860,160 ―
(※) これらについては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,984,397 ― ― ―
受取手形及び売掛金 96,234 ― ― ―
営業貸付金 18,969,023 5,907,915 ― ―
長期貸付金 ― 34,870 ― ―
合計 32,049,655 5,942,785 ― ―
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 177,447 ― ― ―
受取手形及び売掛金 83,560 ― ― ―
営業貸付金 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 34,870 ― ―
合計 261,007 34,870 ― ―
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(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金及び
632,956 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金
転換社債 19,042,947 ― ― ― ― ―
合計 19,675,904 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金及び
367,772 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金
転換社債 ― ― ― ― ― ―
合計 367,772 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について468,784千円（投資有価証券の株式468,784千円）減損処理を行って
おります。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について973,248千円（投資有価証券の株式973,248千円）減損処理を行って
おります。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 230,432 ― 161,780
合計 230,432 ― 161,780
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(退職給付関係)
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 86,714 千円
勤務費用
22,725 千円
利息費用
1,946 千円
退職給付の支払額 △21,385 千円
その他 △4,781 千円
退職給付債務の期末残高 85,219 千円
（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 85,219 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,219 千円
退職給付に係る負債
85,219 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,219 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 22,725 千円
利息費用 1,946 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,672 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
2.8 ％
昇給率
4.5 ％
退職率
8.00-18.00 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 39,437千円でありました。
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当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 85,219 千円
勤務費用
24,010 千円
利息費用
2,423 千円
退職給付の支払額 △4,772 千円
その他 △106,880 千円
退職給付債務の期末残高 ― 千円
（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 ― 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― 千円
退職給付に係る負債
― 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,010 千円
利息費用 2,423 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 26,433 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
2.8 ％
昇給率
4.5 ％
退職率
8.00-18.00 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は34,240千円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費
―千円 ―千円
(株式報酬費用)
２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益 ―千円 8,340千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
2013年第１回 2013年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 ①当社の取締役 ６名 ①当社の取締役 １名
②当社の監査役 ３名 ②当社の従業員 ４名
ストック・オプション数(注)
普通株式 150,000株 普通株式 50,000株
１、３
付与日 2013年２月28日 2013年２月28日
権利確定条件 (注)２ (注)２
2013年２月28日から 2013年２月28日から
対象勤務期間
2014年２月28日まで 2014年２月28日まで
2014年３月１日から 2014年３月１日から
権利行使期間
2021年２月28日まで 2021年２月28日まで
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
50,000 37,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 50,000 37,000
未行使残 ― ―
（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上
記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
提出会社
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格 (円) 153 153
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日)(円) 95.87 95.87
（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)
296,057千円 201,549千円
貸倒引当金繰入超過額 1,773,542千円 146,757千円
減価償却超過額 157,191千円 1,236千円
たな卸資産評価損 3,957千円 1,867千円
返品調整引当金 37千円 ―千円
賞与引当金 15,030千円 ―千円
関係会社株式評価損 15,918千円 15,788千円
退職給付に係る負債 17,043千円 ―千円
その他 65,034千円 113,003千円
△47,080千円 ―千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産小計 2,296,732千円 480,204千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注
△236,102千円 △201,549千円
２)
△1,546,050千円 △278,653千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当金小計(注１) △1,782,153千円 △480,202千円
繰延税金資産合計 514,579千円 ―千円
(繰延税金負債)
前払費用認定損 △46,372千円 ―千円
その他 △186,634千円 ―千円
47,080千円 ―千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計 △185,926千円 ―千円
繰延税金資産の純額 328,652千円 ―千円
(注１)評価性引当金が1,301,949千円減少している主たる要因は、Gropu Lease PLC.を持分法適用関連会社とした
ことによります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
3年超
2年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内
4年以内
2年以内 3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 28,212 41,249 17,895 38,461 59,543 110,696 296,057
評価性引当金 △28,212 △26,658 ― △10,992 △59,543 △110,696 △236,102
繰延税金資産 ― 14,590 17,895 27,468 ― ― 59,954
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
3年超
2年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内
4年以内
2年以内 3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ― 20,290 10,993 59,552 ― 110,713 201,549
評価性引当金 ― △20,290 △10,993 △59,552 ― △110,713 △201,549
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年9月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年9月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国にお
いて当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音
楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイ
ン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注) １ (注) ２
Digital コンテンツ
額(注)３
計
Finance事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,238,129 512,413 7,750,542 ― 7,750,542 ― 7,750,542
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 7,238,129 512,413 7,750,542 ― 7,750,542 ― 7,750,542
セグメント利益
431,967 97,037 529,005 △ 45,551 483,454 △ 140,979 342,474
又は損失(△)
セグメント資産 38,354,444 124,639 38,479,084 135,993 38,615,077 459,511 39,074,588
その他の項目
減価償却費 228,194 ― 228,194 ― 228,194 ― 228,194
持分法適用会社
2,495,935 ― 2,495,935 ― 2,495,935 796,840 3,292,776
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 131,242 ― 131,242 ― 131,242 ― 131,242
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュ
ベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△140,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注) １ (注) ２
Digital コンテンツ
額(注)３
計
Finance事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,114,305 658,294 5,772,600 ― 5,772,600 ― 5,772,600
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,114,305 658,294 5,772,600 ― 5,772,600 ― 5,772,600
セグメント利益
134,120 270,981 405,102 △ 11,737 393,365 △ 166,616 226,748
又は損失(△)
セグメント資産 ― 123,028 123,028 3,825,786 3,948,814 282,519 4,231,333
その他の項目
減価償却費 244,522 95 244,617 ― 244,617 ― 244,617
減損損失 519,142 ― 519,142 ― 519,142 ― 519,142
持分法適用会社
3,083,138 ― 3,083,138 ― 3,083,138 417,833 3,500,972
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 ― ― ― ― ― ― ―
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュ
ベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△166,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額282,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ カンボジア ミヤンマー 東南アジア他 合計
512,413 4,827,619 1,170,463 828,183 411,863 7,750,542
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 カンボジア タイ ミヤンマー 東南アジア他 合計
208 84,279 227,991 71,122 28,612 412,214
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ カンボジア 東南アジア他 合計
652,700 3,500,224 963,139 656,535 5,772,600
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 合計
113 113
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Digital Finance
計
事業
減損損失 519,142 519,142 ― ― 519,142
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Digital Finance
計
事業
当期償却額 153,848 153,848 ― ― 153,848
当期末残高 1,179,073 1,179,073 ― ― 1,179,073
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Digital Finance
計
事業
当期償却額 150,058 150,058 ― ― 150,058
減損損失 461,956 461,956 ― ― 461,956
その他（注１） 567,059 567,059 ― ― 567,059
当期末残高 ― ― ― ― ―
（注１）Group Lease PCL.を持分適用関連会社としたことによる減少です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
資金の借入
20,000
(注1）
関係会社短
338,894
期借入金
資金の返済
35,000
(被所有)
(注1）
昭和ホール グループ会社
千葉県 直接 株式の保
親会社 ディングス株 5,651,394 の統括及び経
利息の支払
柏市 63.21（注 有
13,594 未払利息 50,153
式会社 営指導
(注1）
３）
経営指導料の
支払い 33,600 未払金 3,480
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定してお
ります。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行）
を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
資金の借入
14,000
(注1）
関係会社短
291,894
期借入金
資金の返済
61,000
(被所有)
(注1）
昭和ホール グループ会社
千葉県 直接 株式の保
親会社 ディングス株 5,651,394 の統括及び経
利息の支払
柏市 63.21（注 有
10,278 未払利息 60,443
式会社 営指導
(注1）
３）
経営指導料の
支払い 33,600 未払金 3,480
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定してお
ります。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行）
を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千バーツ)
(％)
未収利息の
発生と回収
― 未収利息 ―
（純額）
(注1）
利息の受取
15,373 短期貸付金 192,660
P.P.Coral
Zeavola
タイ王 所有
(注1）
関連会
Resort 国バン 260,000 間接 資金援助
Resortの保
社
貸付金の回
コク市 64.00
有・運営
Co.,Ltd.
収
34,446 長期貸付金 ―
(注1）
長期未収入
長期未収入
金の回収
― 155,150
金
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきま
しては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収
を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につ
きましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千バーツ)
(％)
未収利息の
発生と回収
― 未収利息 ―
（純額）
(注1）
利息の受取
15,026 短期貸付金 199,156
P.P.Coral
Zeavola
タイ王 所有
(注1）
関連会
Resort 国バン 260,000 間接 資金援助
Resortの保
社
貸付金の回
コク市 64.00
有・運営
Co.,Ltd.
収
― 長期貸付金 －
(注1）
長期未収入
長期未収入
金の回収
― 169,864
金
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきま
しては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収
を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につ
きましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
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② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
又は職業 との関係 (千円) (千円)
合
氏名 (千バーツ)
(％)
ソフトウェ
ア使用料
1,510 未収入金 6,872
(注1）
Cambodian
カンボ
仮払金の発
People Micro
ジア王 ― 保険業 ― ―
Insurance
生と回収
国
PLC.
（純額）
△82 仮払金 126
（注2)
（注5)
未収入金の
役員の
発生と回収
近親者
(純額)
△11,770 未収入金 ―
が議決
(注3)
権の過
（注5）
半数を
ソフトウェ
所有し
ア使用料
323 未収入金 ―
ている
(注1）
会社
APF
タイ王
― 卸売業 ― ―
前渡金の増
Trading Plc. 国
加
425,889
前渡金 750,256
（注4）
（注5）
仮払金の発
生と回収
(純額) △13,745 仮払金 536,076
(注2）
(注5）
利息の支払
△5 未払費用 294
（注5)
(被所有)
役員の近 仮払金の発
此下益司
― ― ― ―
間接
生と回収
親者
67.01
(純額)
△23 仮払金 1,680
（注2）
（注5）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引
と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。
２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記
関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費に
ついて一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売
却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具
に係るリース債権残額により決定しております。
４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上
記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関
連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計1,294,718千円の貸倒引当金を計上しております。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
又は職業 との関係 (千円) (千円)
合
氏名 (千バーツ)
(％)
仮払金の発
Cambodian
カンボ
生と回収
People Micro
ジア王 ― 保険業 ― ― △3 仮払金 ―
Insurance
（純額）
役員の
国
PLC.
（注1)
近親者
前渡金の増
が議決
加
権の過
97,085 前渡金 ―
（注2）
半数を
所有し
APF
タイ王
― 卸売業 ― ―
Trading Plc. 国
ている
仮払金の発
会社
生と回収
31,497 仮払金 ―
(純額)
(注1）
利息の支払
△294 未払費用 ―
(被所有)
役員の近
仮払金の発
此下益司
― ― ― ―
間接
親者
生と回収
67.01
△222 仮払金 ―
(純額)
（注1）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記
関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費に
ついて一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
２ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上
記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関
連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。 此下益司氏が保有するAPF Trading Plc．株式
は、外部へ譲渡されたことに伴い、APF Trading Plc．は関連当事者の範囲から外れております。このため、取
引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事者と
の関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場) ※
※ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P. Coral Resort Limitedであり、その要約財
務諸表は以下の通りです。
Group Lease PCL. P.P.Coral Resort Co.,Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（単位：千THB） （単位：千THB） （単位：千THB） （単位：千THB）
（貸借対照表項目）
流動資産合計 9,363,824 7,195,737 44,191 24,739
固定資産合計 1,958,826 1,327,707 574,613 503,975
流動負債合計 7,616,889 5,741,017 83,644 123,620
固定負債合計 97,687 98,922 119,989 98,571
純資産合計 3,608,074 2,683,504 415,170 306,522
（損益計算書項目）
総収入 2,091,944 1,486,716 114,642 14,323
税引前当期純損失 △728,763 △505,709 △11,584 △70,009
当期純損失 △819,501 △697,866 △11,584 △70,009
（注）上記関連会社の決算日は３月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社2021年
9月30日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表
の数値を用いています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
101円 00銭
１株当たり純資産額 141円23銭 １株当たり純資産額
△33円 09銭
１株当たり当期純損失金額 △51円44銭 １株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
(注)2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,839,195 △1,183,017
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,839,195 △1,183,017
失（△）(千円)
期中平均株式数(株) 35,755,078 35,755,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後）)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権) ― ―
・ストック・オプション ・ストック・オプション
としての新株予約権 としての新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
・第３回無担保転換社債 ・GL発行転換社債
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
型新株予約権
式の概要
・第10回新株予約権
・GL発行転換社債
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
無担保転換社債
13,746,034 ―
Group Lease PCL. 2016年
2021年
(JTRUST ASIA ｛130百USD｝ ｛―百USD｝ 5.00 なし
７月31日
(注２）（注３） ８月１日
(13,746,034) (―)
PTE.LTD.限定)
無担保転換社債
5,296,912 ―
Group Lease PCL. 2017年
2020年
(JTRUST ASIA ｛50百USD｝ ｛―百USD｝ 5.00 なし
３月31日
(注２）（注３） ３月20日
(5,296,912) (―)
PTE.LTD.限定)
19,042,946 ―
合計 ― ― ― ― ―
(19,042,946) (―)
(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 転換社債の内容
転換により発行すべき株式の内
会社名 転換の条件 転換を請求できる期間
容
Group Lease PCL.株式
自 2016年８月１日
Group Lease PCL. Group Lease PCL.普通株式
１株あたり40タイバー
至 2021年７月31日
ツの割合をもって転換
Group Lease PCL.株式
自 2017年３月20日
Group Lease PCL. Group Lease PCL.普通株式
１株あたり70タイバー
至 2020年３月20日
ツの割合をもって転換
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 294,062 68,915 2.6 ―
関係会社短期借入金 338,894 298,856 3.0
―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 80,180 ― ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
66,119 ― ― ―
のものを除く。)
― ―
その他有利子負債 ― ―
― ―
合計 779,256 367,772
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,574,355 3,292,034 4,665,525 5,772,600
税金等調整前四半期（当期）
△86,107 △111,805 △150,203 △2,087,024
純損失金額（千円)
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △123,865 △149,165 △236,520 △1,183,017
(千円)
１株当たり四半期（当期）純
△3.46 △4.17 △6.62 △33.09
損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期(当期）純
△3.46 △0.71 △2.44 △26.47
損失金額（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,584 26,000
受取手形及び売掛金 96,234 83,560
商品及び製品 160 -
仕掛品 16,672 15,454
関係会社短期貸付金 3,695,959 3,786,619
※1 113,491 ※1 116,607
その他
△ 98,168 △ 98,168
貸倒引当金
流動資産合計 3,838,933 3,930,074
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 208 113
208 113
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 208 113
投資その他の資産
関係会社株式 3,832,222 -
破産更生債権等 4,431 4,431
敷金及び保証金 27,625 27,625
※1 53,160 ※1 70,354
その他
投資損失引当金 △ 2,085,889 -
△ 57,634 △ 74,828
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,773,916 27,583
固定資産合計 1,774,125 27,696
資産合計 5,613,059 3,957,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,096 20,048
短期借入金 64,955 64,955
関係会社短期借入金 338,894 291,894
※1 33,260 ※1 36,451
未払金
未払法人税等 12,616 43,101
返品調整引当金 104 -
※1 108,144 ※1 121,045
その他
流動負債合計 585,072 577,496
負債合計 585,072 577,496
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金
資本準備金 3,530,595 3,530,595
199,896 199,896
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,730,492 3,730,492
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,666,337 △ 4,305,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,666,337 △ 4,305,709
自己株式 △ 52,401 △ 52,401
株主資本合計 5,019,645 3,380,274
新株予約権 8,340 -
純資産合計 5,027,986 3,380,274
負債純資産合計 5,613,059 3,957,771
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 512,413 658,294
※2 392,718 ※2 376,859
売上原価
売上総利益 119,694 281,435
※1 ,※2 163,636 ※1 ,※2 177,070
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 43,941 104,364
営業外収益
受取利息 391 1,253
雑収入 - 8,045
為替差益 - 49,730
6,438 -
その他
営業外収益合計 6,830 59,030
営業外費用
※2 11,025 ※2 11,902
支払利息
社債利息 1,272 -
為替差損 18,416 -
貸倒引当金繰入額 281 13,200
42 109
その他
営業外費用合計 31,038 25,212
経常利益又は経常損失（△）
△ 68,149 138,182
特別利益
- 8,340
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 8,340
特別損失
関係会社株式評価損 - 1,746,333
2,085,889 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 2,085,889 1,746,333
税引前当期純損失（△） △ 2,154,039 △ 1,599,809
法人税、住民税及び事業税 7,149 39,561
法人税等合計 7,149 39,561
当期純損失（△） △ 2,161,188 △ 1,639,371
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
273,524 70.13 244,219 65.75
Ⅱ 経費 116,480 127,231
※１ 29.87 34.25
当期総製造費用 100.0 100.0
390,005 371,450
18,397 16,153
仕掛品期首たな卸高
合計
408,403 387,604
仕掛品期末たな卸高 16,153 15,454
当期製品製造原価
※２ 392,250 372,149
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 68,663 80,245
地代家賃 20,722 19,646
接待交際費 8,401 8,900
旅費交通費 5,231 3,075
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 392,250 372,149
商品売上原価 468 4,710
売上原価 392,718 376,859
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 505,149 △ 505,149 △ 52,401 7,180,834
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,161,188 △ 2,161,188 △ 2,161,188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,161,188 △ 2,161,188 ― △ 2,161,188
当期末残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 2,666,337 △ 2,666,337 △ 52,401 5,019,645
新株予約権 純資産合計
当期首残高 15,296 7,196,130
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,161,188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,955 △ 6,955
額）
当期変動額合計 △ 6,955 △ 2,168,144
当期末残高 8,340 5,027,986
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 2,666,337 △ 2,666,337 △ 52,401 5,019,645
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,639,371 △ 1,639,371 △ 1,639,371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,639,371 △ 1,639,371 ― △ 1,639,371
当期末残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 4,305,709 △ 4,305,709 △ 52,401 3,380,274
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,340 5,027,986
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,639,371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,340 △ 8,340
額）
当期変動額合計 △ 8,340 △ 1,647,712
当期末残高 ― 3,380,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)によっております。
(2) 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～15年
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため当該会社の財政状態等を勘案して個別検討により必要額を計上し
ております。
(3) 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失
見込額を計上しております。
６ 重要な繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社短期貸付金の回収可能性
イ．勘定科目名および当会計年度計上額
勘定科目 当事業年度計上額
関係会社短期貸付金 3,786,619千円
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ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社短期貸付金はEngine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金であり、財務内容等に基づく弁済能力を評価
して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。同社が保有するＧＬ株式などの評価に悪影響を及ぼす事態が生
じた場合、貸付金の回収可能価額の見積もりに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に
重要な影響を与える可能性がございます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前当事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（区分表示したものを除く）
前事業年度
当事業年度
( 2020年９月30日 )
( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 101,422千円 100,551千円
長期金銭債権 ―千円 13,200千円
短期金銭債務 53,633千円 63,923千円
２ 偶発債務
JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地:シンガポール共和国、代表者の役職・氏名:代表取締役 藤澤信義)は、2021年6月21
日、当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し、此
下益司氏及びGroup Lease PCL.の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドル(約26億円)の支払
を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度86％、当事業年度94％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払手数料 55,678 千円 76,642 千円
給与手当 14,876 千円 15,362 千円
貸倒引当金繰入額 11,999 千円 3,993 千円
本部固定費 33,600 千円 33,600 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業取引（売上原価） 5,258 千円 2,662 千円
営業取引（販売費及び一般管理費） 44,988 千円 41,497 千円
営業取引以外 10,818 千円 11,182 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 3,957千円 1,867千円
貸倒引当金繰入超過額 47,714千円 52,979千円
返品調整引当金 37千円 千円
関係会社株式評価損 15,788千円 1,189,398千円
減価償却超過額 1,274千円 1,029千円
繰越欠損金 236,139千円 201,549千円
減損損失否認 335千円 206千円
認定利息 90,131千円 110,160千円
投資損失引当金 638,799千円 ―千円
1,701千円 2,842千円
その他
繰延税金資産小計
1,035,880千円 1,560,035千円
△1,035,880千円 △1,560,035千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度( 2020年９月30日 )
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度( 2021年９月30日 )
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
工具器具備品 208 ― ― 208 95 95 113
有形固定資産計 208 ― ― 208 95 95 113
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
(千円) （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 155,802 17,193 ― ― 172,996
返品調整引当金（注１） 104 ― ― 104 ―
投資損失引当金（注２） 2,085,889 ― ― 2,085,889 ―
（注１）返品調整引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
（注２）投資損失引当金の当期減少額（その他）は、減損処理に伴う関係会社株式の減少との相殺による減少であり
ます。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
※ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第19期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
2020年12月28日関東財務局長に提出。
(2) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第19期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
2021年２月16日関東財務局長に提出。
事業年度( 第19期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
2021年４月５日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第19期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
2020年12月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第20期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月15日関東財務局長に提出。
第20期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
2021年５月17日関東財務局長に提出。
第20期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年11月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 中 康 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディン
グスの2020年10月１日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、GL構成単位監査人にグループ監査に基づ
く監査及びレビュー業務を依頼したが、J Trust Asia Pte. Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位
監査人のグループ監査が終了せず、計画した監査手続を完了することができなかったため、当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表について意見
不表明とした。
その後、当監査法人は、継続して、ＧＬの連結財務情報含めた連結財務諸表について、当監査法人独自に追加的手続含めた代替的手続を実施したが、
意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた連結財務諸表について、下記１の監査の範囲の制約を除き、重要な虚偽表示が発見されなかった。
１．（追加情報）に関する注記「（１）持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響につい
て」に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付
債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役
員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算で全額損
失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引につい
て、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記「（２）
JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王
国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資
（当連結会計年度末の関係会社株式簿価30億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、
連結財務諸表には反映されていない。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、これら検討の結果、上記１の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので
広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財
務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
(連結の範囲に関する事項)の注記に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において、会社グループの連結子会社Group Lease PCL．に対す
る議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、GL取締役会での会社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状
況となったため、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報への監査対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下
会社グループの重要な構成単位であるGroup Lease
対応を図った。
PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連結財務情報 に ついて
・ＧＬ及びその子会社・関連会社について、、当連結会計年度に、特別
は、前連結会計年度に、ＧＬ構成単位監査人へ指示したグループ監査対
に選任した外部監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づ
応が終了せず、計画した監査手続を完了することができなかったため、当
くグループ監査対応を依頼し、当該外部監査人の手続結果を慎重に検
監査法人は、前連結会計年度の会社グループの連結財務諸表について
討した。
意見不表明とした。このため、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報
・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、外部監査人とのタイムリー
への監査対応は、当連結会計年度の監査においても、引き続き、監査業
なコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対
務実施上のリスクが高く、特に重要性が高いと判断したことから、監査上
応を図った。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・取締役会等重要会議体議事録の閲覧、会計記録・関連資料・バンク
ステートメント等の閲覧・検討等を通じ、適時適切な監査対応を図った。
・ＧＬ連結財務情報に含まれる特定の重要勘定及び連結手続につい
て、関連する内部統制を検討の上、独自に追加的手続を実施し、勘定残
高及び連結手続の妥当性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的
な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を
保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及
び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を
評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸
表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発
見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合
理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と
決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報
告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディングスの2021年９月30日現在の内
部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェッジホールディングスの2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でない
と表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一
般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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限定付適正意見の根拠
財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、当監査法人は、持分法適用関連会社ＧＬＨが保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融
資取引の内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係
る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付
適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸
表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部
統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、
監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関す
る指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な
不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると
合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 中 康 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッジホールディングスの2020年10月１日から2021年9月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から約26億円の支
払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「関係会社短 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
期貸付金の回収可能性」 に記載のとおり、会社は、当事 て、主に以下の監査上の対応を図った。
業年度末において、子会社のEngine Holdings Asia ・関連する内部統制を検討した。
・ＥＨＡの保有資産の資産価値を検討し、ＥＨＡ株式
PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）に対して関係会社
の減損処理についての経営者評価の合理性を検討した。
短期貸付金3,786百万円を有しており、貸借対照表の総
・ＥＨＡへの貸付金の回収可能性について経営者に質
資産の約95％を占めている。また、当事業年度に、ＥＨ
問を実施し、財務内容に基づく回収可能性の評価につい
Ａ株式について1,746百万円の関係会社株式評価損を計
て経営者評価の合理性を検討した。
上し重要な当期純損失を計上した。このように、ＥＨＡ
・ＥＨＡが受けている訴訟の状況を確認し、投融資評
に対する投融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の
価への影響を検討した。
判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必
要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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