株式会社オンリー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社オンリー(E03459)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 (075)354-4129(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 (075)354-4129(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社オンリー(E03459)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年12月27日開催の当社臨時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されました
ので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)本株主総会が開催された年月日
2021年12月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容とする株式併合(以下「本
株式併合」といいます。)を実施いたします。
① 併合の割合
当社株式について、1,610,806株を1株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2022年1月20日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
12株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社
法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は12株に減少することとなりま
す。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条
(発行可能株式総数)を変更いたします。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社
の発行済株式総数は3株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合
の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定
めを廃止するため、定款第7条(単元株式数)及び定款第8条(単元未満株式数についての権
利)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行います。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
37,040 533 476 (注) 可決 97.35
株式併合の件
第2号議案
37,041 532 476 (注) 可決 97.35
定款一部変更の件
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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