先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞／先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年4月24日－令和4年4月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年4月24日－令和4年4月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞／先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月21日
【計算期間】 第６期中
（自 2021年４月24日 至 2021年10月23日）
【ファンド名】 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞（愛称：コア安定）
先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞（愛称：コア成長）
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 中西 啓介
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 堀 哲郎
【連絡場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【電話番号】 086-224-5310
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
（１）【投資状況】
2021 年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 3,857,353,277 98.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,500,028 1.22
合計(純資産総額) 3,904,853,305 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年11月30日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017 年４月24日) 2,839,784,204 2,839,784,204 0.9915 0.9915
第２計算期間末 (2018 年４月23日) 3,850,966,773 3,850,966,773 1.0153 1.0153
第３計算期間末 (2019 年４月23日) 6,609,482,703 6,609,482,703 1.0150 1.0150
第４計算期間末 (2020 年４月23日) 6,651,365,645 6,651,365,645 0.9960 0.9960
第５計算期間末 (2021 年４月23日) 4,604,547,265 4,604,547,265 1.0329 1.0329
2020 年11月末日 6,163,817,876 ― 1.0090 ―
12月末日 5,719,850,555 ― 1.0145 ―
2021 年１月末日 5,538,796,398 ― 1.0173 ―
２月末日
5,038,570,148 ― 1.0171 ―
３月末日
4,853,245,122 ― 1.0326 ―
４月末日
4,583,237,430 ― 1.0332 ―
５月末日
4,470,587,449 ― 1.0398 ―
６月末日
4,331,012,645 ― 1.0432 ―
７月末日
4,180,714,866 ― 1.0482 ―
８月末日
4,133,043,098 ― 1.0517 ―
９月末日
4,006,274,038 ― 1.0503 ―
10月末日 3,999,471,672 ― 1.0581 ―
11月末日 3,904,853,305 ― 1.0538 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 0.0000
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 △0.9
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2.4
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △0.0
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 △1.9
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 3.7
第６中間計算期間末 2021 年４月24日～2021年10月23日 2.1
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
（１）【投資状況】
2021 年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,053,838,023 92.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 86,907,388 7.62
合計(純資産総額) 1,140,745,411 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年11月30日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017 年４月24日) 1,473,620,919 1,473,620,919 1.0103 1.0103
第２計算期間末 (2018 年４月23日) 2,630,002,310 2,630,002,310 1.1047 1.1047
第３計算期間末 (2019 年４月23日) 3,199,199,273 3,199,199,273 1.0939 1.0939
第４計算期間末 (2020 年４月23日) 2,161,786,036 2,161,786,036 1.0434 1.0434
第５計算期間末 (2021 年４月23日) 1,356,551,098 1,356,551,098 1.1392 1.1392
2020 年11月末日 2,254,320,072 ― 1.0581 ―
12月末日 2,123,374,963 ― 1.0685 ―
2021 年１月末日 2,099,770,798 ― 1.0821 ―
２月末日 1,892,309,537 ― 1.1037 ―
３月末日 1,535,908,988 ― 1.1438 ―
４月末日 1,359,581,175 ― 1.1471 ―
５月末日 1,335,723,990 ― 1.1615 ―
６月末日 1,277,355,700 ― 1.1722 ―
７月末日 1,256,321,499 ― 1.1768 ―
８月末日 1,229,358,149 ― 1.1896 ―
９月末日 1,175,646,280 ― 1.1953 ―
10月末日 1,175,714,259 ― 1.2153 ―
11月末日 1,140,745,411 ― 1.2022 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 0.0000
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第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1.0
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 9.3
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △1.0
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 △4.6
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 9.2
第６中間計算期間末 2021 年４月24日～2021年10月23日 6.3
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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２【設定及び解約の実績】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 3,312,714,449 448,568,792 2,864,145,657
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2,093,136,843 1,164,407,616 3,792,874,884
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 4,306,074,844 1,587,102,954 6,511,846,774
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 4,528,770,053 4,362,230,114 6,678,386,713
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 945,813,004 3,166,197,402 4,458,002,315
第６中間計算期間末 2021 年４月24日～2021年10月23日 252,321,398 921,356,608 3,788,967,105
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1,519,392,073 60,833,813 1,458,558,260
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 1,320,675,672 398,417,992 2,380,815,940
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 895,155,061 351,298,653 2,924,672,348
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 741,639,471 1,594,387,452 2,071,924,367
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 461,632,094 1,342,742,273 1,190,814,188
第６中間計算期間末 2021 年４月24日～2021年10月23日 136,009,136 353,932,323 972,891,001
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期中間計算期間（2021年４月
24日から2021年10月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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中間財務諸表
【先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間末
2021年４月23日現在 2021年10月23日現在
資産の部
流動資産
148,834,301 98,154,498
コール・ローン
4,516,752,554 3,944,649,459
投資信託受益証券
36,000,000 －
未収入金
4,701,586,855 4,042,803,957
流動資産合計
4,701,586,855 4,042,803,957
資産合計
負債の部
流動負債
62,489,065 22,544,679
未払解約金
907,419 700,288
未払受託者報酬
33,491,526 21,942,320
未払委託者報酬
407 268
未払利息
151,173 116,648
その他未払費用
97,039,590 45,304,203
流動負債合計
97,039,590 45,304,203
負債合計
純資産の部
元本等
4,458,002,315 3,788,967,105
元本
剰余金
146,544,950 208,532,649
中間剰余金又は中間欠損金（△）
93,503,409 74,676,550
（分配準備積立金）
4,604,547,265 3,997,499,754
元本等合計
4,604,547,265 3,997,499,754
純資産合計
4,701,586,855 4,042,803,957
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
自 2020年４月24日 自 2021年４月24日
至 2020年10月23日 至 2021年10月23日
営業収益
3,131,722 4,337,855
受取配当金
46,760,919 109,896,905
有価証券売買等損益
49,892,641 114,234,760
営業収益合計
営業費用
390,220 51,305
支払利息
1,090,010 700,288
受託者報酬
45,417,043 21,942,320
委託者報酬
181,609 116,648
その他費用
47,078,882 22,810,561
営業費用合計
2,813,759 91,424,199
営業利益又は営業損失（△）
2,813,759 91,424,199
経常利益又は経常損失（△）
2,813,759 91,424,199
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,433,593 10,338,520
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 27,021,068 146,544,950
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,424,028 11,378,490
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,424,028 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 11,378,490
少額
2,016,711 30,476,470
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 30,476,470
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,016,711 －
加額
－ －
分配金
△ 23,233,585 208,532,649
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第６期中間計算期間
自 2021年４月24日
項目
至 2021年10月23日
投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第５期 第６期中間計算期間末
項目
2021 年４月23日現在 2021 年10月23日現在
１．受益権の総数 4,458,002,315 口 3,788,967,105 口
２．元本の欠損
- -
３．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0329 円 1.0550 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(10,329 円) (10,550 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期中間計算期間末
項目
2021年10月23日現在
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
額、 時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第５期 第６期中間計算期間末
項目
2021 年４月23日現在 2021 年10月23日現在
投資信託財産に係る元本の状況
6,678,386,713 円
期首元本額 4,458,002,315 円
945,813,004 円
期中追加設定元本額 252,321,398 円
期中一部解約元本額 3,166,197,402 円
921,356,608 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間末
2021年４月23日現在 2021年10月23日現在
資産の部
流動資産
66,917,597 10,631,401
コール・ローン
1,331,660,005 1,128,273,228
投資信託受益証券
20,000,000 57,000,000
未収入金
1,418,577,602 1,195,904,629
流動資産合計
1,418,577,602 1,195,904,629
資産合計
負債の部
流動負債
46,585,109 9,345,963
未払解約金
332,379 207,976
未払受託者報酬
15,053,503 8,249,737
未払委託者報酬
183 29
未払利息
55,330 34,605
その他未払費用
62,026,504 17,838,310
流動負債合計
62,026,504 17,838,310
負債合計
純資産の部
元本等
1,190,814,188 972,891,001
元本
剰余金
165,736,910 205,175,318
中間剰余金又は中間欠損金（△）
77,079,768 55,511,450
（分配準備積立金）
1,356,551,098 1,178,066,319
元本等合計
1,356,551,098 1,178,066,319
純資産合計
1,418,577,602 1,195,904,629
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
自 2020年４月24日 自 2021年４月24日
至 2020年10月23日 至 2021年10月23日
営業収益
1,614,614 3,692,839
受取配当金
21,016,126 82,781,689
有価証券売買等損益
22,630,740 86,474,528
営業収益合計
営業費用
110,856 16,745
支払利息
367,004 207,976
受託者報酬
18,349,908 8,249,737
委託者報酬
61,106 34,605
その他費用
18,888,874 8,509,063
営業費用合計
3,741,866 77,965,465
営業利益又は営業損失（△）
3,741,866 77,965,465
経常利益又は経常損失（△）
3,741,866 77,965,465
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
827,521 11,739,878
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
89,861,669 165,736,910
期首剰余金又は期首欠損金（△）
17,638,117 22,874,008
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,638,117 22,874,008
少額
10,303,666 49,661,187
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,303,666 49,661,187
加額
－ －
分配金
100,110,465 205,175,318
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第６期中間計算期間
自 2021年４月24日
項目
至 2021年10月23日
投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第５期 第６期中間計算期間末
項目
2021 年４月23日現在 2021 年10月23日現在
１．受益権の総数 1,190,814,188 口
972,891,001 口
２．１単位当たりの純資産の額
1.2109 円
１口当たり純資産額
1.1392 円
(12,109 円)
(10,000 口当たりの純資産額)
(11,392 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期中間計算期間末
項目
2021年10月23日現在
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
額、 時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第５期 第６期中間計算期間末
項目
2021 年４月23日現在 2021 年10月23日現在
投資信託財産に係る元本の状況
1,190,814,188 円
期首元本額 2,071,924,367 円
136,009,136 円
期中追加設定元本額 461,632,094 円
353,932,323 円
期中一部解約元本額
1,342,742,273 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年11月末現在）
資本金の額 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近５年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2021 年11月末現在、当社は17本の証券投資信託の運用を行っており、純資産総額は682億円で
す。（親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第35期事業年度に係る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※２ 676,153 ※２ 885,838
有価証券 100,450 -
前払費用 1,683 1,722
未収還付法人税等 29 -
未収委託者報酬 160,167 159,739
仮払金 41 32
0 0
その他
流動資産合計 938,525 1,047,333
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 497 430
11,570 7,465
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 12,067 ※１ 7,896
無形固定資産
電気通信施設利用権 14 -
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 481 466
投資その他の資産
投資有価証券 12,488 12,485
関係会社株式 2,700 2,700
長期差入保証金 ※２ 7,714 ※２ 7,714
7,575 8,628
繰延税金資産
投資その他の資産合計 30,477 31,527
固定資産合計 43,027 39,890
資産合計 981,552 1,087,224
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 452 307
未払金 81,058 60,834
未払手数料 ※２ 75,349 ※２ 54,066
その他未払金 5,708 6,768
未払費用 2,412 2,164
未払法人税等 19,415 34,024
未払消費税等 8,387 15,752
前受収益 ※２ 29,956 ※２ 29,956
賞与引当金 7,001 6,689
1,798 963
役員賞与引当金
流動負債合計 150,481 150,691
固定負債
退職給付引当金 8,000 8,446
役員退職慰労引当金 5,688 1,670
固定負債合計 13,688 10,116
負債合計 164,169 160,807
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 666,987 776,427
666,987 776,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 696,987 806,427
株主資本合計 816,987 926,427
評価・換算差額等
395 △10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 395 △10
純資産合計 817,383 926,416
負債純資産合計 981,552 1,087,224
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月 1日 （自 2020年４月 1日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
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営業収益
委託者報酬 487,051 520,414
運用受託報酬 39,367 35,602
投資助言報酬 10,629 1,700
20,575 27,775
その他営業収益
営業収益計 ※１ 557,623 ※１ 585,492
営業費用
支払手数料 213,568 174,979
広告宣伝費 4,561 1,859
調査費 55,996 61,114
調査費 55,996 61,114
営業雑経費 7,805 7,627
通信費 1,189 1,335
印刷費 4,926 4,725
協会費 1,338 1,325
352 241
諸会費
営業費用計 281,931 245,580
一般管理費
給料 144,986 143,350
役員報酬 14,784 12,012
給料・手当 82,075 83,998
賞与 19,796 20,781
賞与引当金繰入額 7,001 6,689
役員賞与引当金繰入額 1,929 746
法定福利費 19,170 18,875
その他の福利厚生費 229 247
交際費 252 133
寄付金 100 -
旅費交通費 4,128 554
租税公課 3,139 3,805
不動産賃借料 8,324 8,269
退職給付費用 3,012 2,549
役員退職慰労引当金繰入額 1,306 696
固定資産減価償却費 2,212 4,421
16,995 16,146
諸経費
一般管理費計 184,457 179,926
営業利益 91,234 159,984
営業外収益
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受取配当金 ※１ 21,268 ※１ 21,889
有価証券利息 213 159
受取利息 11 6
60 -
受取賃借料
営業外収益計 21,553 22,055
営業外費用
固定資産除却損 0 0
14 0
雑損
営業外費用計 14 0
経常利益 112,773 182,038
税引前当期純利益 112,773 182,038
法人税、住民税及び事業税 31,409 48,384
△2,269 △874
法人税等調整額
法人税等合計 29,140 47,509
当期純利益 83,633 134,528
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
剰余金の配当
△21,523 △21,523 △21,523 △21,523
当期純利益
83,633 83,633 83,633 83,633
株主資本以外
の項目の
△110 △110
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 62,110 62,110 62,110 △110 61,999
当期末残高
120,000 30,000 666,987 696,987 816,987 395 817,383
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 666,987 696,987 816,987 395 817,383
剰余金の配当
△25,089 △25,089 △25,089 △25,089
当期純利益
134,528 134,528 134,528 134,528
株主資本以外
の項目の
△405 △405
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 109,439 109,439 109,439 △405 109,033
当期末残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △10 926,416
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
（２） 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,884 千円 1,950 千円
器具備品 12,819 9,227
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金 673,759 千円 882,462 千円
長期差入保証金 7,604 7,604
未払手数料 33,105 25,491
前受収益 29,956 29,956
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月 1日 （自 2020年４月 1日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 52,366 千円 48,775 千円
受取配当金 17,565 17,425
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019 年６月27日
普通株式 21,523 8,968 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会
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（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020 年６月26日
普通株式 利益剰余金 25,089 10,454 2020 年３月31日 2020 年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額 （円）
2020 年６月26日
普通株式 25,089 10,454 2020 年３月31日 2020 年６月29日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021 年６月28日
普通株式 利益剰余金 40,358 16,816 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は国債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされてお
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しており
ます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
前事業年度（ 2020 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 676,153 676,153 -
( ２)未収委託者報酬 160,167 160,167 -
(３)有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券 110,438 110,438 -
資産計 946,759 946,759 -
( １)未払手数料 75,349 75,349 -
負債計 75,349 75,349 -
当事業年度（ 2021 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 885,838 885,838 -
( ２)未収委託者報酬 159,739 159,739 -
(３)投資有価証券
その他有価証券 9,985 9,985 -
資産計 1,055,562 1,055,562 -
( １)未払手数料 54,066 54,066 -
( ２)未払法人税等 34,024 34,024 -
負債計 88,090 88,090 -
( 注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金、(２)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
( １)未払手数料、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020 年３月31日 2021 年３月31日
非上場株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
( 注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020 年３月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 676,153 - - -
未収委託者報酬 160,167 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 100,000 - - -
合計 936,321 - - -
当事業年度（ 2021 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 885,838 - - -
未収委託者報酬 159,739 - - -
合計 1,045,577 - - -
( 有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,712 737
小計 100,450 99,712 737
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,988 10,000 △11
小計 9,988 10,000 △11
合計 110,438 109,712 725
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,985 10,000 △14
合計 9,985 10,000 △14
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月 1日 （自 2020年４月 1日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 5,558 千円 8,000 千円
退職給付費用 2,442 1,919
退職給付の支払額 - △1,473
退職給付引当金の期末残高 8,000 8,446
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
8,000 千円 8,446 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
8,000 8,446
純額
退職給付引当金
8,000 8,446
貸借対照表に計上された負債と資産の
8,000 8,446
純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（注） 前事業年度3,012千円 当事業年度2,549千円
（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,440 千円 2,576 千円
賞与引当金 2,135 2,040
未払事業税等 1,177 1,966
減価償却費 1,580 1,180
その他 2,149 864
繰延税金資産小計 9,483 8,628
評価性引当額 △1,734 -
繰延税金資産合計 7,748 8,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 173 -
繰延税金負債合計 173 -
繰延税金資産の純額 7,575 8,628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 △3.7
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減額 0.3 △1.0
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 26.1
( セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021 年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 31,791 29,956
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 84,169 33,105
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,575 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 28,000 29,956
投信の販売委託
未払代行手数料
（被所有） 投信販売 69,527 25,491
岡山県 コンサルタント
-
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント 20,275 -
岡山市北区 投資助言
-
間接 50.0 投資助言 500 -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0 -0 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 期末残高
所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（被所有） （千円）
又は氏名 又は職業 （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
未払代行手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 65,688 18,269
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
岡山県 第一種金融
未払代行手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 56,430 14,028
岡山市北区 商品取引業
持つ会社
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行（東京証券取引所に上場）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月 1日 （自 2020年４月 1日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 340,576 円25銭 386,006 円99銭
１株当たり当期純利益金額 34,847 円17銭 56,053 円72銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月 1日 （自 2020年４月 1日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 83,633 134,528
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 83,633 134,528
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １) 中間貸借対照表
（単位:千円）
当中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
預金 897,147
前払費用 1,733
未収委託者報酬 160,767
契約資産 935
114
仮払金
流動資産合計 1,060,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 402
6,089
器具備品（純額）
※１
有形固定資産合計 6,492
無形固定資産
466
投資その他の資産
投資有価証券 12,483
関係会社株式 2,700
長期差入保証金 7,714
8,716
繰延税金資産
投資その他の資産合計 31,613
固定資産合計 38,572
資産合計 1,099,269
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
当中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 456
未払金 51,061
未払手数料 45,617
その他未払金 5,444
未払費用 2,267
未払法人税等 27,062
※２
未払消費税等 9,864
契約負債 14,513
賞与引当金 7,317
流動負債合計 112,543
固定負債
退職給付引当金 9,526
2,033
役員退職慰労引当金
固定負債合計 11,559
負債合計 124,102
純資産の部
株主資本
資本金 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000
その他利益剰余金 825,179
825,179
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 855,179
株主資本合計 975,179
評価・換算差額等
△11
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △11
純資産合計 975,167
負債純資産合計 1,099,269
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ２) 中間損益計算書
（単位:千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 271,579
運用受託報酬 18,132
投資助言報酬 850
その他営業収益 10,437
営業収益計 300,999
営業費用
支払手数料 75,529
調査費 32,114
その他営業費用 4,698
営業費用計 112,341
※１
一般管理費 92,365
営業利益 96,292
※２
営業外収益 22,318
経常利益 118,610
税引前中間純利益 118,610
法人税、住民税及び事業税
29,587
△87
法人税等調整額
法人税等合計 29,499
中間純利益 89,110
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ３) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準備金
繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △ 10 926,416
剰余金の配当
△40,358 △40,358 △40,358 △40,358
中間純利益
89,110 89,110 89,110 89,110
株主資本以外
の項目の
△1 △1
当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - 48,752 48,752 48,752 △1 48,751
合計
当中間期末残高
120,000 30,000 825,179 855,179 975,179 △ 11 975,167
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注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2021年４月 1 日
至 2021年９月 30 日）
１．有価証券の評価基
その他有価証券
準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償
( １)有形固定資産
却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
( ２)無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見
込額に基づき計上しております。なお、中間会計期間における計
上額はありません。
( ３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
( ４)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計
顧客との取引に係る収益の計上方法
上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファン
ドの日々の純財産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役
務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しておりま
す。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客
との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間
により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明ら
かになったときに計上しております。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報
酬で、顧客との契約で定める投資顧問報酬額、計算期間により算出
された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになった
ときに計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基
準等の適用による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」は、当中間会
計期間より「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当中間会計期間より「契
約負債」として表示することとしております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,582千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示してお
ります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,404千円
無形固定資産 -
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 22,303千円
有価証券利息 12千円
（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
( 千円)
(円)
2021 年６月28日 普通 2021 年 2021 年
利益剰余金 40,358 16,816
定時株主総会 株式 ３月31日 ６月29日
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（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2021年９月30日）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)有価証券及び
投資有価証券
9,983 9,983 ―
その他有価証券
資産計 9,983 9,983 ―
( 注)１．「預金」「未収委託者報酬」及び「未払手数料」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
( 注)２．市場価格のない株式等は「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 2,500
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号3019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、レベルごとの開示対
象に含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は9,983千円であります。
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（有価証券関係）
当中間会計期間（2021年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,983 10,000 △16
合計 9,983 10,000 △16
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
( 単位：千円)
営業収益
委託者報酬 271,579
運用受託報酬 18,132
投資助言報酬 850
その他 10,437
顧客との契約から生じる収益 300,999
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針4.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
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本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年４月 1日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 406,319円90銭
１株当たり中間純利益金額 37,129円49銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月 1日
至 2021年９月30日）
中間純利益金額（千円） 89,110
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 89,110
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日まで
の第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中銀アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日まで
の第35期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中
間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月３日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2021年４月24日から2021年10
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2021年10月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年４月24日から2021年10月23日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中銀アセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月３日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2021年４月24日から2021年10
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2021年10月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年４月24日から2021年10月23日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中銀アセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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