アスクル株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月21日 自 2020年５月21日
自 2020年５月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2021年５月20日
至 2020年11月20日
売上高 （百万円） 206,452 209,038 422,151
経常利益 （百万円） 5,908 6,716 13,850
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,453 4,546 7,758
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,413 4,598 7,740
純資産額 （百万円） 55,555 62,287 59,203
総資産額 （百万円） 182,336 193,091 190,107
１株当たり四半期(当期)
（円） 33.81 44.37 75.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.66 44.31 75.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 30.3 32.0 30.9
営業活動による
（百万円） 2,783 10,045 15,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,929 △ 6,322 △ 9,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,127 △ 4,751 △ 3,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 60,986 65,231 66,259
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月21日 自 2021年８月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.09 23.36
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が2021年９月末に全面的に解除されたこと等により、
一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の拡大の恐れもあり、依然として先行きは不透明な状況と
なっております。
当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式におけ
る人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社との
サービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくこと
が経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期を、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）実現に向
けた足固めの年として位置付けており、営業利益は確保しながら、積極的に設備投資を実行してまいります。主力
分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、取扱い商材数の拡大や新ＷＥＢサイ
トの構築等、中期経営計画の実現に向け着実に事業を推進しております。ＢtoＣ事業は、2023年５月期の
「LOHACO」営業利益黒字化およびその後の成長に向け、収益改善に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、ＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス
用品需要の低迷があったものの、成長分野である生活用品・ＭＲＯ（注１）商材の売上高の伸長により増収を確
保、一方、期初計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の減少により減益となりました。Ｂto
Ｃ事業は、Ｚホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の
改善（「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値）に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固
定費の削減により着実に進捗しております。
ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 2,090億38百万円 （前年同期比 1.3％増 、
実質前年同期比2.5％増（注２））、営業利益 66億96百万円 （前年同期比 13.0％増 ）、経常利益 67億16百万円 （前年
同期比 13.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 45億46百万円 （前年同期比 31.6％増 ）となり、第２四半期
連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高
となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は 27億37百万円
減少しております。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、売上高は堅調に推移しました。手指消毒液やマスク
等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低迷があったものの、様々な仕事場で利
用される飲料等の生活用品商材、eコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ商材、品揃え強化に注力するロン
グテール商材等の売上高が伸長したことから、当第２四半期連結累計期間は増収となりました。
お客様基盤も順調に拡大基調にあることから、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心に、それぞ
れの業種で必要となる専門商材の品揃えを拡大することで、当社サービスを継続してご利用いただけるように取り
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組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で ６億78百万円増収 の 1,695億94百万円 （前年同期比 0.4％増 、実
質前年同期比1.6％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、2021年６月に「LOHACO本店」をヤフー株式会社が提供するシステム基盤に移行し、
新本店としてリニューアルオープンいたしました。集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグ
ループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物
流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。当第２四半
期連結累計期間においては、リニューアルした「LOHACO本店」の機能改善を進めるとともに、ソフトバンク株式会
社、ヤフー株式会社と連携した大型販促を実施してまいりました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で９億19百万円増収の265億71百万円（前年同期比3.6％増、実質
前年同期比5.2％増）となり、 ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で 10億67百万円増収 の 348億19百万円 （前年同期比
3.2％増 、実質前年同期比4.7％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 2,044億13百万円 （前年同期比 0.9％増 、実質前年同期比
2.2％増）となりました。差引売上総利益は、感染対策商品をはじめとする利益率の高い商品の売上高の減少によ
り、売上総利益率が前年同期比で0.5ポイント減少（実質前年同期比0.5ポイント減少）したことから、 506億４百万
円（前年同期比1.2％減、実質前年同期比0.2％減） となりました。
ＢtoＢ事業、「LOHACO」および連結子会社株式会社チャームの 物流費の改善や 「LOHACO本店」リニューアルに伴
う固定費 削減 等により、売上高販管費比率が前年同期比0.5ポイント減少（実質前年同期比0.5ポイント減少）し、
販売費及び一般管理費が 438億52百万円 となり、営業利益は 67億52百万円 （前年同期比 1.8％増 ）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27億37百万円減少しております。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により、売上高が増加いたしました。当第２四半
期連結累計期間においては、物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担が減少したことから前
年同期比で営業損益は大幅に改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 42億24百万円 （前年同期比 23.4％増 ）、営業損失は 78百万円
（前年同期は営業損失 ７億42百万円 ）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は
ございません。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が「LOHACO」を含めて好調であることから売上高は増加したものの、 新製造
ラインの稼働前の試験費用の発生もあり 、増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は ７億35百万円 （前年同期比 5.4％増 ）、営業利益は 43百万円 （前
年同期比 40.1％減 ）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ 2021年５月期から収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の前年同期比です。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,930億91百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 29億84百万円増
加 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が 20億28百万円 、ソフトウエア仮勘定が 17億46百万円 、建設仮
勘定が 14億62百万円 増加した一方、現金及び預金が 10億28百万円 減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,308億４百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 99百万円減少 いた
しました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）が22億52百万円、未払金が 12億19百万円 減少した一
方、電子記録債務が 44億74百万円 増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 622億87百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 30億84百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 45億46百万円 の計上に対し、配当金の支払いが 15
億37百万円 あったことにより、利益剰余金が 30億２百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 32.0％ （前連結会計年度末は 30.9％ ）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 652億31百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 10億28百万円減少 いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、100億45百万円 （前年同期比 260.9％増 ）となりました。これは、税金等調整前
四半期純利益 68億60百万円 、仕入債務の増加 52億16百万円 、減価償却費およびソフトウエア償却費の合計 30億26百
万円 の増加要因があった一方、法人税等の支払額 26億４百万円 、売上債権の増加 20億６百万円 の減少要因があった
こと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、63億22百万円 （前年同期比 115.8％増 ）となりました。これは、ソフトウエアの
取得による支出 34億10百万円 、有形固定資産の取得による支出 21億67百万円 の減少要因があったこと等によりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、47億51百万円 （前年同期比 123.3％増 ）となりました。 これは、長期借入金の返
済による支出 27億51百万円 、配当金の支払 15億37百万円 、リース債務の返済による支出 ９億50百万円 の減少要因が
あったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2021年12月28日）
融商品取引業協会名
（ 2021年11月20日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 102,518,800 102,518,800
市場第一部 100株
計 102,518,800 102,518,800 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月21日～
― 102,518,800 ― 21,189 ― 13,669
2021年11月20日
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（5）【大株主の状況】
2021年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１-３ 46,057 44.96
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４-１-28 10,331 10.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２-11-３ 3,954 3.86
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 2,546 2.49
岩田 彰一郎 東京都港区 1,874 1.83
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.55
今泉 忠久 東京都港区 1,580 1.54
今泉 壮平 東京都渋谷区 996 0.97
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY
SWITZERLAND 8098
971 0.95
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES 10036, U.S.A.
908 0.89
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 （東京都千代田区大手町１-９-７ 大
券株式会社） 手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
計 ― 70,815 69.12
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数3,887千株が含まれて
おります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、信託業務に係る株式数2,531千株が含まれております。
３ 上記のほか、自己株式が71千株あります。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 71,700
完全議決権株式（自己株式等） ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 102,413,100
完全議決権株式（その他） 1,024,131 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 34,000
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 102,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,024,131 ―
② 【自己株式等】
2021年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 71,700 ― 71,700 0.07
三丁目２番３号
計 ― 71,700 ― 71,700 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年
11月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月20日） （2021年11月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,259 65,231
受取手形及び売掛金 45,582 47,610
商品及び製品 17,925 17,359
原材料及び貯蔵品 266 304
未成工事支出金 35 103
未収入金 12,013 11,948
その他 1,242 1,481
△ 34 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 143,291 144,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,587 8,823
△ 3,599 △ 3,886
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,987 4,937
土地
132 119
リース資産 19,787 20,138
△ 7,440 △ 8,439
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,346 11,699
その他
10,539 10,781
△ 7,430 △ 7,860
減価償却累計額
その他（純額） 3,108 2,920
建設仮勘定 4,391 5,853
有形固定資産合計 24,966 25,530
無形固定資産
ソフトウエア 5,983 5,998
ソフトウエア仮勘定 3,350 5,096
のれん 1,614 1,492
88 84
その他
無形固定資産合計 11,036 12,671
投資その他の資産
投資有価証券 183 143
繰延税金資産 4,043 3,477
その他 7,365 8,020
△ 780 △ 758
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,812 10,882
固定資産合計 46,815 49,084
資産合計 190,107 193,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月20日） （2021年11月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,474 52,216
※２ 27,971
電子記録債務 23,497
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 12,649 10,140
未払金 12,369 11,150
未払法人税等 2,793 1,904
未払消費税等 1,006 586
引当金 926 415
3,688 4,257
その他
流動負債合計 108,786 109,023
固定負債
長期借入金 2,115 2,372
リース債務 11,211 10,419
退職給付に係る負債 4,127 4,234
資産除去債務 2,714 2,743
1,948 2,012
その他
固定負債合計 22,117 21,780
負債合計 130,903 130,804
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,320 14,320
利益剰余金 23,391 26,393
△ 81 △ 39
自己株式
株主資本合計 58,819 61,863
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 36
新株予約権
△ 5 △ 17
431 477
非支配株主持分
純資産合計 59,203 62,287
負債純資産合計 190,107 193,091
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
売上高 206,452 209,038
155,163 158,114
売上原価
売上総利益 51,288 50,924
返品調整引当金戻入額
26 －
31 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 51,283 50,924
※ 45,357 ※ 44,228
販売費及び一般管理費
営業利益 5,926 6,696
営業外収益
受取利息 20 21
賃貸収入 94 53
助成金収入 59 106
22 13
その他
営業外収益合計 197 194
営業外費用
支払利息 115 110
賃貸費用 88 45
12 18
その他
営業外費用合計 216 174
経常利益 5,908 6,716
特別利益
固定資産売却益 1 0
－ 219
受取保険金
特別利益合計 1 219
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 12 25
投資有価証券評価損 48 40
子会社株式売却損 24 －
貸倒引当金繰入額 1,000 －
0 3
その他
特別損失合計 1,086 75
税金等調整前四半期純利益 4,823 6,860
法人税、住民税及び事業税
1,463 1,705
△ 46 562
法人税等調整額
法人税等合計 1,417 2,268
四半期純利益 3,406 4,592
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 47 45
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,453 4,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
四半期純利益 3,406 4,592
その他の包括利益
7 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 6
四半期包括利益 3,413 4,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,460 4,552
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 45
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,823 6,860
減価償却費 1,638 1,763
ソフトウエア償却費 1,353 1,263
長期前払費用償却額 51 79
のれん償却額 187 121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,039 △ 22
引当金の増減額（△は減少） 705 △ 510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 205 116
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
支払利息 115 110
受取保険金 － △ 219
投資有価証券評価損益（△は益） 48 40
固定資産除却損 12 25
固定資産売却損益（△は益） △ 1 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,837 △ 2,006
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 756 459
未収入金の増減額（△は増加） △ 436 64
仕入債務の増減額（△は減少） 5,379 5,216
未払金の増減額（△は減少） 632 △ 761
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 297 △ 420
△ 267 355
その他
小計 4,576 12,519
利息及び配当金の受取額
20 21
利息の支払額 △ 115 △ 110
保険金の受取額 － 219
△ 1,697 △ 2,604
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,783 10,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 670 △ 2,167
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,855 △ 3,410
長期前払費用の取得による支出 △ 5 △ 69
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 678
差入保証金の回収による収入 3 4
貸付けによる支出 △ 1 △ 0
貸付金の回収による収入 12 1
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 396 －
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 5 －
△ 4 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,929 △ 6,322
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 499
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 －
長期借入金の返済による支出 △ 520 △ 2,751
リース債務の返済による支出 △ 907 △ 950
自己新株予約権の取得による支出 △ 2 △ 11
自己株式の処分による収入 322 －
△ 969 △ 1,537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,127 △ 4,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,273 △ 1,028
現金及び現金同等物の期首残高 63,260 66,259
※ 60,986 ※ 65,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国
内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,737百万円、売上原価は2,237百万円、販売費及び一般管理費
は503百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引
当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および
「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負
債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
（追加情報）
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上
の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月20日） （2021年11月20日）
株式会社エコ配 75 百万円 ― 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記
録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年11月20日)
電子記録債務 － 百万円 7,319 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日 ） 至 2021年11月20日 ）
配送運賃 12,146 百万円 12,178 百万円
販売促進引当金繰入額 292 －
給与手当 8,057 7,862
賞与引当金繰入額 706 199
退職給付費用 274 266
貸倒引当金繰入額 43 △ 14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日 ） 至 2021年11月20日 ）
現金及び預金勘定 60,986 百万円 65,231 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 60,986 百万円 65,231 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日 ）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月13日
普通株式 969 19 2020年５月20日 2020年８月14日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月15日
普通株式 971 19 2020年11月20日 2021年１月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日 ）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月４日
普通株式 1,537 30 2021年５月20日 2021年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の配当額で記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年１月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 202,667 3,422 206,090 362 206,452 － 206,452
セグメント間の内部
－ － － 335 335 △ 335 －
売上高又は振替高
計 202,667 3,422 206,090 698 206,788 △ 335 206,452
セグメント利益
6,633 △ 742 5,890 72 5,962 △ 35 5,926
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 169,594 － 169,594 － 169,594 － 169,594
ＢtoＣ事業 34,819 － 34,819 － 34,819 － 34,819
ロジスティクス事業 － 4,224 4,224 － 4,224 － 4,224
その他 － － － 399 399 － 399
顧客との契約から
204,413 4,224 208,638 399 209,038 － 209,038
生じる収益
外部顧客への売上高 204,413 4,224 208,638 399 209,038 － 209,038
セグメント間の内部
－ － － 335 335 △ 335 －
売上高又は振替高
計 204,413 4,224 208,638 735 209,374 △ 335 209,038
セグメント利益
6,752 △ 78 6,673 43 6,716 △ 20 6,696
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「eコマース事業」の売上高は2,737百万円
減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日 ） 至 2021年11月20日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 33円81銭 44円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
3,453 4,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,453 4,546
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
102,149 102,463
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円66銭 44円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
△11 △6
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) ( △11 ) ( △6 )
普通株式増加数（千株）
117 －
(うち新株予約権(千株)) ( 117 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」を算定しております。
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２ 【その他】
2021年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,536百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年１月17日
（注） 2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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