株式会社出前館 訂正四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
(2020年12月１日から本店の所在の場所 大阪市中央区久太郎町三丁目
６番８号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
(2020年12月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目
８番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、会計監査人からの指摘により未収入金及び未払金の残高についての誤謬の存在が判明したため、2021年11
月30日、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日、社内調査委員会より調査報告書を受領し、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上さ
れていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2021年１月13日に提出いたしました第22期第１四半期(自 2020年９月１日 至
2020年11月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 1,821,776 4,186,049 10,315,568
経常損失(△) (千円) △154,452 △3,231,092 △2,984,007
親会社株主に帰属する
(千円) △172,998 △3,582,612 △4,176,652
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △190,798 △3,581,393 △4,288,180
純資産額 (千円) 2,528,987 24,834,171 28,415,429
総資産額 (千円) 6,752,050 32,541,423 35,376,283
１株当たり
(円) △4.22 △43.58 △75.01
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 76.3 80.3
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスや高病原性鳥インフルエンザ等の感染症の流行は、予断を許さない状況であるため今後
も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日）につきまして、当社グループは「デリバリー
の日常化」を実現すべく、LINE株式会社との連携強化を通じて、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまい
りました。
加盟店の拡大については、飲食店のデリバリーへの参入が一時的なものではなく、飲食店経営における意識の変
化であると捉え、積極的に加盟店の拡大に努め、マクドナルドなどの大規模出店の有名チェーン店から地元密着の
お店まで多くの飲食店の加盟が進みました。
シェアリングデリバリー®の拡大につきましては、新たに大分県、山梨県、三重県、石川県でのサービス開始など
により29都道府県に広がったほか、配達員の拡充や飲食店の増加に努めた結果、シェアリングデリバリー®による配
達件数は前年同期の約５倍に増加しました。
ユーザー利用の拡大については、テレビCMをはじめとしたブランドの訴求や様々なキャンペーンを実施したこと
に加え、2020年11月10日よりLINEアカウントとの連携及びLINEアプリ内での『出前館』アイコンの掲出を開始し、
LINEユーザーへの『出前館』の訴求を強化したことで、ユーザー数及び利用の促進につながりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,186,049 千円 （前年同期比 129.8 ％ 増）と引き続き事業の拡大
が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、 営業損失は 3,229,883千円 （前年同期
は 162,555千円 の営業損失）、経常損失は 3,231,092千円 （前年同期は 154,452千円 の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は 3,582,612千円 （前年同期は 172,998千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるGMVは307億円（前年同期比58％
増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は471万人（前年同期比52％増）、加盟店舗数は4.5万店（前
年同期比116％増）、シェアリングデリバリー®の人口カバー率に関しましては34％（前期末比＋４％）となり、中
期経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料2,007,791千円、配達
代行手数料 1,632,274 千円 、その他 354,466千円 となり、セグメント売上高は 3,994,532 千円 （前年同期比 163.7 ％
増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、新型コロナウ
イルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は191,516千円
（前年同期比37.7％減）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 2,796,059千円 減少し、 32,174,682千
円 となりました。主な要因は、その他が 28,878千円 増加した一方、現金及び預金が2,283,611千円、未収入金が
539,725千円 減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で38,800千円減少し、366,740千円となりました。主な要因は、投資有価証券
が1,903千円増加した一方、投資その他の資産のその他が36,881千円、有形固定資産が2,904千円減少したことによる
ものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 2,834,860千円 減少し、 32,541,423千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 746,641千円 増加し、 7,663,114千円 となりました。主な要因は、未払金が
894,029千円 増加した一方、未払法人税等が147,499千円、賞与引当金が15,281千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 746,398千円 増加し、 7,707,251千円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 3,581,258千円 減少し、 24,834,171千円 となりました。主な要因は、欠損填補
により資本剰余金が2,664,275千円減少、利益剰余金は欠損填補により増加し、当四半期純損失 3,582,612千円 を計上
した結果、 918,294千円 減少したほか、その他有価証券評価差額金が1,219千円の増加、自己株式の処分155千円を計上
したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において51名(臨時従業員
4,017名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において51名(臨時従業員4,017名)増加し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月30日) (2021年１月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 85,486,500 85,486,500 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 85,486,500 85,486,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 85,486,500 ― 16,113,422 △2,664,317 13,000,204
2020年11月30日
(注) 資本準備金の減少は、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会決議に基づく欠損補填によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,271,000
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,203,800 822,038 となる株式。また、１
単元の株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 11,700 ― ―
発行済株式総数 85,486,500 ― ―
総株主の議決権 ― 822,038 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区久太郎町
株式会社出前館 3,271,000 － 3,271,000 3.83
三丁目６番８号
計 ― 3,271,000 － 3,271,000 3.83
(注) 所有者の住所は、2020年12月１日から東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,966,185 26,682,573
受取手形及び売掛金 134,904 133,550
商品及び製品 56,280 52,222
未収入金 5,780,400 5,240,675
その他 99,034 127,912
△66,062 △62,252
貸倒引当金
流動資産合計 34,970,742 32,174,682
固定資産
有形固定資産 51,460 48,555
無形固定資産
ソフトウエア 9,441 8,692
138 138
その他
無形固定資産合計 9,580 8,830
投資その他の資産
投資有価証券 182,722 184,626
差入保証金 111,275 111,067
繰延税金資産 13,277 13,277
その他 38,790 1,909
△1,567 △1,527
貸倒引当金
投資その他の資産合計 344,499 309,353
固定資産合計 405,540 366,740
資産合計 35,376,283 32,541,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,026 53,650
未払金 6,365,252 7,259,281
未払法人税等 201,259 53,760
賞与引当金 82,184 66,902
213,749 229,518
その他
流動負債合計 6,916,472 7,663,114
固定負債
44,380 44,137
その他
固定負債合計 44,380 44,137
負債合計 6,960,853 7,707,251
純資産の部
株主資本
資本金 16,113,422 16,113,422
資本剰余金 15,645,037 12,980,762
利益剰余金 △2,761,597 △3,679,891
△634,095 △633,940
自己株式
株主資本合計 28,362,767 24,780,352
その他の包括利益累計額
50,197 51,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 50,197 51,416
新株予約権 2,464 2,401
純資産合計 28,415,429 24,834,171
負債純資産合計 35,376,283 32,541,423
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,821,776 4,186,049
644,286 1,728,830
売上原価
売上総利益 1,177,490 2,457,219
販売費及び一般管理費 1,340,046 5,687,102
営業損失（△） △162,555 △3,229,883
営業外収益
持分法による投資利益 9,589 3,833
助成金収入 － 6,929
557 1,608
その他
営業外収益合計 10,146 12,370
営業外費用
支払利息 461 41
租税公課 1,326 －
保険解約損 － 11,048
255 2,489
その他
営業外費用合計 2,043 13,579
経常損失（△） △154,452 △3,231,092
特別損失
減損損失 － 235,217
－ 100,000
役員退職慰労金
特別損失合計 － 335,217
税金等調整前四半期純損失（△） △154,452 △3,566,310
法人税等 18,545 16,302
四半期純損失（△） △172,998 △3,582,612
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △172,998 △3,582,612
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △172,998 △3,582,612
その他の包括利益
△17,799 1,219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △17,799 1,219
四半期包括利益 △190,798 △3,581,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △190,798 △3,581,393
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 72,817 千円 3,820 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 147,367 3.6 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月26日開催の当社第21期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を2,664,317千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づ
き、その他資本剰余金を2,664,317千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
1,514,566 307,210 1,821,776 － 1,821,776
セグメント間の内部
5 64,373 64,378 △64,378 －
売上高又は振替高
計 1,514,571 371,583 1,886,155 △64,378 1,821,776
セグメント利益又は損失(△) △135,115 45,377 △89,738 △72,817 △162,555
その他の項目
減価償却費 68,865 3,951 72,817 － 72,817
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△72,817千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,994,532 191,516 4,186,049 － 4,186,049
セグメント間の内部
7 142,555 142,562 △142,562 －
売上高又は振替高
計 3,994,539 334,072 4,328,611 △142,562 4,186,049
セグメント利益又は損失(△) △3,243,806 17,743 △3,226,062 △3,820 △3,229,883
その他の項目
減価償却費 166 3,654 3,820 － 3,820
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △3,820千円 は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「出前館事業」において、当第１四半期連結累計期間に取得した固定資産について減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において 235,217千円 であります。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△4円22銭 △43円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△172,998 △3,582,612
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△172,998 △3,582,612
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,989,074 82,215,804
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――― ―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年１月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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