株式会社出前館 訂正四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
(2020年12月１日から本店の所在の場所 大阪市中央区久太郎町三丁目
６番８号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
(2020年12月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目
８番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、会計監査人からの指摘により未収入金及び未払金の残高についての誤謬の存在が判明したため、2021年11
月30日、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日、社内調査委員会より調査報告書を受領し、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上さ
れていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2020年４月８日に提出いたしました第21期第２四半期(自 2019年12月１日 至
2020年２月29日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
売上高 (千円) 3,119,580 3,828,559 6,666,183
経常損失（△） (千円) △19,264 △953,380 △7,121
親会社株主に帰属する
(千円) △33,266 △891,844 △103,236
四半期(当期)純損失（△）
7,408 △1,016,853 △100,195
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
純資産額 (千円) 2,902,783 1,702,932 2,839,873
総資産額 (千円) 6,007,851 6,129,260 7,084,221
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △0.82 △21.73 △2.53
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.2 27.4 39.8
営業活動による
62,153 △425,362 98,120
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△202,272 △138,347 △501,355
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△558,590 △324,495 △338,800
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,229,054 1,297,520 2,185,728
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △3.06 △17.49
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損
失であるため記載しておりません。
3/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事
業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日）につきまして、当社グループは、当社のメイ
ンビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社ではシェアリング
デリバリー®の拡大を通じて、単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラ
への転換を図るため、様々な施策を実施してきました。
シェアリングデリバリー®の拡大につきましては、直営拠点を中心にサービスエリアの拡大を進めるとともに、各
地域の不足ジャンルの店舗獲得を行なってきたことに加え、ユーザーに対して最低注文金額の引き下げや待ち時間
の短縮などの改善を図ってまいりました。
ユーザー利用の拡大については、2019年12月14日より浜田雅功氏にＣＤＯ（チーフ出前オフィサー）として就任
いただき、新ＣＭと合わせた訴求により、出前館の認知度向上と出前の日常利用促進を図ってまいりました。ま
た、2020年1月31日には会員向けロイヤリティプログラム「出前にゃんクラブ」のリニューアルを実施し、より便利
に、よりお得にご利用いただけるようになりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,828,559千円（前年同期比22.7％増）と引き続き事業の拡大が
続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は 976,608 千円 （前年同期は
40,161 千円の営業損失）、経常損失は 953,380 千円 （前年同期は 19,264 千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 891,844 千円 （前年同期は 33,266 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約320万人
(前年同期比13.4％増)、加盟店舗数は21,450店舗（前年同期比15.5％増）、オーダー数は約1,536万件（前年同期比
11.6％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては275拠点（前年同期比164.4％増）となりました。
また、2020年２月14日～16日の３日間限定で開催しました「出前館 半額祭」は多くのユーザーから好評を博
し、最終日となる２月16日の日別オーダー数は最高記録を大きく更新致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費269,378千円、オーダー手数料
1,765,853千円、配達代行手数料540,708千円、その他639,732千円となり、セグメント売上高は3,215,674千円（前
年同期比30.6％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第２四半期連結累計期間
のセグメント売上高は612,885千円（前年同期比6.7％減）となりました。
4/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 871,023 千円 減少し、 4,684,596 千
円 となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が888,208千円 、受取手形及び売掛金が37,774千円 減少した一
方、未収入金が 142,850 千円 増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で83,937千円減少し、1,444,664千円となりました。主な増減の要因は、ソ
フトウエアが135,966千円増加した一方、投資有価証券が198,303千円、ソフトウエア仮勘定が53,146千円減少した
ことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 954,961 千円 減少し、 6,129,260 千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 201,579 千円 増加し、 4,405,076 千円 となりました。主な増減の要因は、
短期借入金が200,000千円減少した一方、未払金が 460,596 千円 増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で19,599千円減少し、21,251千円となりました。主な増減の要因は、その
他が19,599千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 1,136,941 千円 減少し、 1,702,932 千円 となりました。主な増減の要因は、
親会社株主に帰属する四半期純損失 891,844 千円 、資本剰余金の減少6,793千円、剰余金の配当147,367千円を計上し
たほか、自己株式の処分により34,117千円を計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,297,520千円と
なり、前連結会計年度末と比較して888,208千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、425,362千円（前年同四半期は62,153千円の増加）となりました。主な増減の内
訳は、未収入金の増減額 △142,850 千円 、未払金の増減額 471,172 千円 、法人税等の支払額44,640千円、税金等調整
前四半期純損失 853,341 千円 等の減少要因に対し、法人税等の還付額84,383千円、減価償却費151,382千円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、138,347千円（前年同四半期は202,272千円の減少）となりました。主な増減の
内訳は、無形固定資産の取得による支出257,566千円、投資有価証券の売却による収入134,277千円等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、324,495千円（前年同四半期は558,590千円の減少）となりました。主な増減の
内訳は、短期借入金の返済による支出4,000,000千円、短期借入れによる収入3,800,000千円、長期借入金の返済に
よる支出2,004千円、自己株式の処分による収入27,280千円、配当金の支払額147,365千円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において17名(臨時従業員
781名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において17名(臨時従業員781名)増加して
おります。
5/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月８日)
(2020年２月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 44,390,500 44,390,500 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 44,390,500 44,390,500 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第２四半期会計期間
(2019年12月１日から2020年２月29日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
―
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
―
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。
２．2020年３月26日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、
2020年４月17日に本新株予約権の取得及び消却を実施する予定です。
7/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年12月１日～
― 44,390,500 ― 1,113,382 ― 664,482
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社 東京都新宿区新宿4-1-6 8,880,000 21.60
中村 利江
東京都中央区 5,697,300 13.86
株式会社朝日新聞社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 2,304,800 5.61
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン １４００５１
10286, U.S.A. 2,038,200 4.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,818,900 4.42
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,470,000 3.58
株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
１３３６５２
BELGIUM 1,349,800 3.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジエイピーアールデイ アイエ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,311,028 3.19
スジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
エムエルアイ フォークライアント
ジェネラル オムニ ノンコラテラ MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ルノントリーティーピービー
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 1,237,900 3.01
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋1-4-1）
券株式会社）
ビ－エヌワイエム エスエ－エヌブ
イ ビ－エヌワイエム ジ－シ－エ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
ム クライアント アカウンツ エ
UNITED KINGDOM 928,839 2.26
ムアイエルエム エフイ－
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
計 － 27,036,767 65.76
(注) １．上記のほか、自己株式が3,279,074株あります。
２．株式会社朝日新聞社は、2020年３月６日付で全株式を売却しており、当社の大株主ではなくなっておりま
す。
8/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
３．フィデリティ投信株式会社から、2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、2019年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式
株式 3,521,800
東京都港区六本木七丁目７番７号 7.93
会社
４．ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年11月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２
ティ－・ロウ・プライ
株式 2,293,500
号 グラントウキョウサウスタワー 5.17
ス・ジャパン株式会社
７階
５．モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者３社から、2019年12月19日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年12月13日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区大手町一丁目9番7
モルガン・スタンレー
株式 158,875
号 大手町フィナンシャルシティ 0.36
ＭＵＦＧ証券株式会社
サウスタワー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
州 ウィルミントン、オレンジ・ス
モルガン・スタン
トリート1209 コーポレーション・ト 株式 313,593
レー・アンド・カンパ 0.71
ニー・エルエルシー
ラスト・センター、ザ・コーポレー
ション・トラスト・カンパニー気付
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
モルガン・スタン 州 ウィルミントン、オレンジ・ス
レー・インベストメン トリート1209 コーポレーション・
株式 1,435,100
3.23
ト・マネジメント・イ トラスト・センター、ザ・コーポ
ンク レーション・トラスト・カンパニー
気付
モルガン・スタン 香港セントラル 1コンノートプレイ
株式 606,900
レー・アジア・リミ ス ジャーディンハウス 46階 1.37
テッド 4603-4609
株式 2,514,468
計 － 5.66
６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2020年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォー カルトン・スクエア、１グリーンサ
株式 4,056,700
ド・アンド・カンパ イド・ロウ、エジンバラ EH1 9.14
ニー 3AN スコットランド
9/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,279,000
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 41,103,000
完全議決権株式(その他) 411,030 となる株式。また、１
単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 8,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 44,390,500 － －
総株主の議決権 － 411,030 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区久太郎町
株式会社出前館 3,279,000 － 3,279,000 7.39
三丁目６番８号
計 － 3,279,000 － 3,279,000 7.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,185,728 1,297,520
受取手形及び売掛金 221,296 183,521
商品及び製品 61,687 66,240
未収入金 2,994,747 3,137,597
その他 149,826 59,147
△57,665 △59,431
貸倒引当金
流動資産合計 5,555,619 4,684,596
固定資産
有形固定資産 162,039 142,749
無形固定資産
ソフトウエア 741,617 877,583
ソフトウエア仮勘定 80,227 27,080
138 138
その他
無形固定資産合計 821,983 904,802
投資その他の資産
投資有価証券 374,070 175,766
差入保証金 119,942 127,316
繰延税金資産 16,311 54,576
その他 35,898 40,753
△1,643 △1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 544,579 397,112
固定資産合計 1,528,601 1,444,664
資産合計 7,084,221 6,129,260
12/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,931 89,678
短期借入金 800,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 3,634 1,630
未払金 3,069,776 3,530,372
未払法人税等 49,332 40,103
賞与引当金 50,032 57,097
142,791 86,195
その他
流動負債合計 4,203,497 4,405,076
固定負債
40,850 21,251
その他
固定負債合計 40,850 21,251
負債合計 4,244,348 4,426,328
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,382 1,113,382
資本剰余金 651,365 644,572
利益剰余金 1,562,423 523,211
△669,763 △635,646
自己株式
株主資本合計 2,657,407 1,645,520
その他の包括利益累計額
161,725 36,715
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,725 36,715
新株予約権 20,740 20,696
純資産合計 2,839,873 1,702,932
負債純資産合計 7,084,221 6,129,260
13/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,119,580 3,828,559
1,193,770 1,283,299
売上原価
売上総利益 1,925,810 2,545,260
1,965,972 3,521,868
※ ※
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △40,161 △976,608
営業外収益
受取利息 53 11
受取配当金 1,709 1,953
貸倒引当金戻入額 5,005 －
持分法による投資利益 14,029 24,030
1,685 1,749
その他
営業外収益合計 22,482 27,745
営業外費用
支払利息 1,011 1,297
租税公課 － 2,709
為替差損 455 2
118 508
その他
営業外費用合計 1,585 4,517
経常損失（△） △19,264 △953,380
特別利益
－ 100,039
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 100,039
特別損失
固定資産除却損 8,924 －
8,676 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 17,600 －
税金等調整前四半期純損失（△） △36,865 △853,341
法人税等 △3,599 38,502
四半期純損失（△） △33,266 △891,844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33,266 △891,844
14/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △33,266 △891,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,718 △125,009
△1,043 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 40,674 △125,009
四半期包括利益 7,408 △1,016,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,408 △1,016,853
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
15/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △36,865 △853,341
減価償却費 112,969 151,382
固定資産除却損 8,924 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △100,039
関係会社株式売却損益（△は益） 8,676 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,236 1,423
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,287 7,064
受取利息及び受取配当金 △1,762 △1,964
支払利息 1,011 1,297
持分法による投資損益（△は益） △14,029 △24,030
売上債権の増減額（△は増加） 131,260 38,116
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,283 △4,632
仕入債務の増減額（△は減少） △16,656 1,747
未収入金の増減額（△は増加） △213,926 △142,850
未払金の増減額（△は減少） 153,174 471,172
6,219 △18,954
その他
小計 146,237 △473,609
利息及び配当金の受取額
7,147 9,982
利息の支払額 △1,064 △1,479
法人税等の支払額 △91,168 △44,640
1,001 84,383
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,153 △425,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,927 △183
無形固定資産の取得による支出 △117,406 △257,566
投資有価証券の売却による収入 － 134,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△10,118 －
る支出
△6,820 △14,876
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,272 △138,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 3,800,000
短期借入金の返済による支出 △1,200,000 △4,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,004 △2,004
自己株式の取得による支出 △299,947 －
自己株式の処分による収入 91,194 27,280
配当金の支払額 △145,738 △147,365
△2,094 △2,406
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △558,590 △324,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △455 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △699,164 △888,208
現金及び現金同等物の期首残高 2,928,218 2,185,728
2,229,054 1,297,520
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
広告宣伝費 881,986 千円 1,616,800 千円
貸倒引当金繰入額 29,360 3,043
給与手当 269,679 382,453
賞与引当金繰入額 45,949 57,097
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金 2,229,054 千円 1,297,520 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,229,054 1,297,520
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 145,825 3.6 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月16日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式199,800株の取
得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299,947千円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式は677,905千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 147,367 3.6 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
17/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,462,440 657,140 3,119,580 － 3,119,580
セグメント間の内部
－ 119,974 119,974 △119,974 －
売上高又は振替高
計 2,462,440 777,114 3,239,555 △119,974 3,119,580
セグメント利益又は損失(△) △32,988 105,796 72,807 △112,969 △40,161
その他の項目
減価償却費 104,836 8,133 112,969 － 112,969
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△112,969千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,215,674 612,885 3,828,559 － 3,828,559
セグメント間の内部
19 142,751 142,770 △142,770 －
売上高又は振替高
計 3,215,693 755,636 3,971,330 △142,770 3,828,559
セグメント利益又は損失(△) △923,715 98,489 △825,225 △151,382 △976,608
その他の項目
減価償却費 143,320 8,062 151,382 － 151,382
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△151,382千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
18/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円82銭 △21円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△33,266 △891,844
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△33,266 △891,844
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,703,702 41,050,250
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――― ―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
19/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約、株式引受契約の締結)
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並びに
LINEと未来Fund有限責任事業組合（以下「未来Fund」）との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資
本業務提携契約並びに株式引受契約を締結しました。
Ⅰ．LINEとの資本業務提携
１．資本業務提携の理由
当社出前館事業が対象とするフードデリバリー市場は、スマートフォンの普及やフードデリバリー事業に対する
消費者の認知度・利便性の向上等により、働く女性の増加や働き方改革、単身世帯の増加、高齢化、住宅の高層化
等を背景に、「普段使いできるサービス」としてのニーズが高まっております。
このような環境のもと、当社とLINEは、共同でLINEのアカウント基盤を活用した新しいビジネスモデルを構築す
ることを目的として、2016年３月に業務提携に向けた合意書、同年５月に当該合意に基づく業務提携契約、同年10
月に資本提携・業務提携強化に向けた合意書を締結し、当社はLINEの持分法適用会社となりました。当該提携関係
のもと、フードデリバリー事業においては、2016年7月に「出前館」のLINE公式アカウントを開設する他、2017年7
月にフードメニューをLINEアプリ上から手軽に検索・注文可能なフードデリバリーサービス「LINEデリマ」をリ
リースする等、当社が保有するデリバリーポータルサイトの運営ノウハウと加盟店基盤、及びLINEが保有するLINE
アプリのユーザー基盤を掛け合わせることで、国内フードデリバリー市場におけるシェア拡大に向けた各種施策に
取り組み、お互いのユーザーの送客や利用ユーザーの利便性の向上を通じた市場シェアの拡大において成果を上げ
ることができ、結果として、出前館ユーザーへの利便性の向上のみならず、加盟店への提案力の強化、店舗オペ
レーション向上のための施策やフードデリバリーに対する社会的ニーズの高まりも相まって、現在21,200店舗を超
える加盟店、317万人を超えるアクティブユーザー数（直近１年以内に利用した出前館ユーザー）を有する、フード
デリバリー業界の中で国内最大規模の地位を確立しております。
一方、2016年に日本におけるフードデリバリー市場の成長性に着目した海外大手フードデリバリー事業者が日本
市場に参入して以降、競争環境は加速度的に激しさを増してきており、今後も国内外の大手フードデリバリー事業
者の市場参入が予定される中、より一層の競争激化が予想されます。大手の競合他社は、デリバリー機能を自社で
有さない飲食店（約600,000店舗）を対象として、利用するユーザーに対する配達代行サービスを中心に当社を大き
く凌駕する勢いで取扱店舗数を増加させている状況です。
当社も2016年８月より、デリバリー機能を自社で有さない飲食店に対してシェアリングデリバリー®事業を開始し
ており、2020年２月現在、配送機能を有する企業や地方の運送会社等の配達パートナーと共に275拠点を展開してお
りますが、資本力を有する大手の競合他社と比較した場合、店舗増加数は大手に大きく溝をあけられている状況で
あり、競争に値する規模まで成長をさせられているとは言い難い状況です。現状のままでは、フードデリバリー業
界において、国内最大規模を誇る当社の地位は、近い将来、逆転される恐れがあり、更に競合他社がデリバリー機
能を有さない飲食店を中心に圧倒的な市場シェアを確保する懸念まで生じつつあります。
迫る危機感の中、当社は、2019年８月期には、アプリやサイトのリニューアルを実施する等、デザインの刷新、
操作性の向上、新機能の追加を目的とした一定の先行投資を実施しており、その結果、営業赤字を計上することに
なりましたが、資本力のある大手の競合他社と比較すると、抜本的な攻めの投資が十分に行われたとは言えない状
況であると認識しております。このような環境下、当社が将来に亘り順調に成長していくためには、資本力のある
大手の競合他社が本市場において圧倒的なシェアを確保する前に、流通量No.1プラットフォームとしての地位を確
立することが喫緊の課題であるとの認識の下、これまでと異なる大規模な投資を伴うものの、具体的には、以下の
施策を早急に実行に移す必要があるとの方針に至りました。
20/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
２．資本業務提携の内容
(1) 業務提携契約の内容
（両社共同事業の内容）
・「出前館」におけるユーザー情報、加盟店情報、オーダー情報など、データベースの最適化
・「出前館」におけるトラッキングシステムの最適化
・「出前館」IDをLINE IDに統合するONE ID化の推進
・オーダー数、アクティブユーザー数などのKPIの見える化を実現するためのBI（businessintelligence）ツー
ルの開発
・店舗向けの管理ツール（CMS ツール）の改修
・個々のユーザーに合せたフロント画面の表示を可能とする「出前館」フロント画面のパーソナライズ化
・配達代行（シェアリングデリバリー）業務の推進
・テイクアウトサービスの推進
・Web、LINE、Appマーケティング・ブランド戦略の最適化
・１to１マーケティング、PDCAの実践
・その他当社及びLINEが合意した事業
（主な合意事項）
・LINEの営む出前・宅配事業である「LINE デリマ」事業の名称を「出前館」に変更すること
・LINEの営むテイクアウトサービス事業である「LINE ポケオ」事業をLINEの当社に対する事業譲渡などによ
り、当社の営む出前・宅配事業である「出前館」への統合を行うこと
・両社で別途合意するシステム担当者及びマーケティング担当者をLINEから当社へ派遣すること
(2) 株式引受契約の内容
LINEおよびLINEの親会社であるNAVER Corporation（以下「NAVER」）の連結子会社である未来Fundは、当社が
発行する第三者割当による普通株式41,096,000株について、LINEが20,548,000株、未来Fundが20,548,000株引き
受ける引受契約を締結いたしました。
（主な合意事項）
・本第三者割当増資払込完了を前提条件として、当社、LINE及び未来Fundの合意した日を基準日に設定し、当
社、LINE及び未来Fundの合意した日までに当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を
開催すること
・LINEは本臨時株主総会における役員選任議案の候補者として、当社の取締役の候補者２名（代表取締役の候
補者１名を含む社内取締役候補者２名）を当社の取締役会に対し提案することができること
・当社は和田菜穂子氏及び重弘玲雄氏が本臨時株主総会の終結時をもって当社の取締役から退任するための必
要な手続きを行うこと
・当社は2020年８月期定時株主総会の終結時点において任期が残存している社内監査役及び社外監査役（辻哲
哉社外監査役）が当該定時株主総会の終結時をもって当社の監査役から退任するための必要な手続きを行う
こと
(3) 役員の派遣
当社は、LINEが派遣を予定する追加の取締役候補者２名について、本件払込が完了した時点で、当社臨時株主
総会を招集し、選任する予定です。
21/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(4) 本資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 LINE株式会社
(2) 所在地 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービ
(4) 事業内容 ス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコ
マースサービスを含む戦略事業の展開
(5) 資本金 96,737百万円（2019年12月31日現在）
(6) 設立年月日 2000年９月４日
(7) 発行済株式数 241,133,142株（2019年12月31日現在）
(8) 決算期 12月31日
(9) 従業員数 （単体）2,457人（2019年12月31日現在）
(10) 主要取引先 一般顧客、法人等
(11) 主要取引銀行 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
NAVER Corporation
72.57％
MSIP CLIENT SECURITIES
2.15％
MOXLEY & CO LLC
2.05％
慎 ジュンホ 1.97％
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO (CLIENT)
1.92％
大株主及び持株比率
(12)
(2019年12月31日現在)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1.45％
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
1.43％
GOLDMAN. SACHS & CO. REG
1.43％
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. １３０００００
1.11％
イ ジュノ 0.67％
当事会社間の関係
(13)
資本関係 LINEは当社株式を8,880,000株保有する第一位の大株主です。
人的関係 LINEは、当社に対して社外取締役１名及び社外監査役１名を派遣しております。
割当予定先であるLINEは当社と2016年10月に資本提携・業務提携強化に向けた合
取引関係 意書を締結しており、当社のプッシュ型ネット宅配注文サービス「出前館」のDB
を活用した「LINEデリマ」を運営しております。
関連当事者への LINEは当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の21.69％を保有する筆頭株主で
該当状況 あり、関連当事者に該当します。
(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
決算期 2017年12期 2018年12期 2019年12期
資本合計 189,977百万円 208,514百万円 174,663百万円
総資産 303,439百万円 486,587百万円 541,352百万円
１株当たり当社株主帰属持分 779.30円 833.87円 659.96円
売上収益 167,147百万円 207,182百万円 227,485百万円
営業利益（△は損失） 25,078百万円 16,110百万円 △38,997百万円
継続事業に係る税引前利益
18,145百万円 3,354百万円 △51,616百万円
（△は損失）
株主に帰属する当期純利益
8,078百万円 △3,718百万円 △46,888百万円
（△は損失）
基本的１株当たり当期純利益
36.56円 △15.62円 △196.07円
（△は損失）
１株あたり配当金 ― ― ―
22/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
Ⅱ．第三者割当増資
(1) 概要
① 募集株式の種類・数 普通株式41,096,000株
② 払込金額 １株につき730円
③ 払込金額の総額 30,000,080,000円
④ 増加する資本金の額 15,000,040,000円（１株につき金365円）
⑤ 増加する資本準備金の額 15,000,040,000円（１株につき金365円）
⑥ 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
⑦ 払込期日 2020年４月17日～2020年５月15日
LINE 20,548,000株
⑧ 割当先及び割当株式数
未来Fund 20,548,000株
(2) 本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移並びに資金使途
44,390,500株（増資前の資本金の額 1,113,382,932円）
① 増資前発行済株式総数
41,096,000株（増資する資本金の額 15,000,040,000円）
② 増資による増加株式数
85,486,500株（増資後の資本金の額 16,113,422,932円）
③ 増資後発行済株式総数
１ システム強化/開発資金
④ 資金使途 ２ マーケティング費用
３ 配達員増強資金
23/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
(3) 割当先の概要
（ LINE ） ※割当株式：20,548,000株
前記「Ⅰ．LINEとの資本業務提携 ２.資本業務提携の内容 (4) 本資本業務提携の相手先の概要」をご参照くだ
さい。
（未来 Fund ）※割当株式：20,548,000株
(1) 名称 未来 Fund 有限責任事業組合
(2) 所在地 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(3) 設立根拠等 有限責任事業組合契約に関する法律
LINE グループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実
(4) 組成目的
行
(5) 組成日 2018 年７月 30 日
(6) 出資の総額 2,300,000,000円
東京都品川区上大崎二丁目10番44号
NAVER J.Hub 株式会社
代表取締役 朴 祥辰
出資者・出資比率・
90%
(7)
出資者の概要
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
LINE 株式会社
代表取締役社長 出澤 剛
10%
(8) 業務執行組合員 該当なし（総組合員の同意により業務執行を行う）
(9) 国内代理人 無
当事会社間の関係
(10)
上場会社と当該ファン
該当事項はありません。
ドとの間の関係
上場会社と業務執行組
当社社外取締役舛田淳氏は未来Fundの投資委員会の委員を兼任しております。
合員との間の関係
上場会社と国内代理人
該当事項はありません。
との間の関係
(注) １．割当予定先であるLINEは、東京証券取引所に上場しており、同社が東京証券取引所へ提出したコーポレー
ト・ガバナンス報告書の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「反社
会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度で関
係を遮断する」旨の基本方針を確認しております。また、割当予定先である未来Fundは、同社、同社役員、
LINE及びLINEの親会社である韓国上場企業NAVER Corporationの出身者で全て構成されている同社組合員及
び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していない旨を同社の委員である舛田淳氏より口頭にて確認してお
り、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。東京証券取引所市場第一部に上場しているLINEが
同社の株式の10%を保有しており、NAVER Corporationが100％出資するNAVER J.HUB株式会社が90％保有して
おります。
24/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動
１ . 異動が生じる経緯
本第三者割当増資により、当社の主要株主に異動が生じる見込みです。具体的には、割当予定先の１社である未
来 Fund が新たに当社の主要株主となり、未来 Fund の筆頭株主である NAVER Corporation が当社の親会社となる予定で
す。また、当社の主要株主である中村利江は、主要株主ではなくなる予定です。
２ . 異動する株主の概要
(1) 新たに親会社となるもの
NAVER Corporationの概要は、下記のとおりです。
(1) 名称 NAVER Corporation
NAVER Green Factory, 6, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si,
(2) 所在地
Gyeonggi-do, Korea
SEONGSOOK HAN, President & CEO
(3) 代表者の役職・氏名
検索エンジン「 NAVER 」、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「 LINE 」
を基盤とした広告事業、「 NAVER Webtoon 」及び「 VLIVE 」等を含むコンテンツ
(4) 事業内容
サービス事業の展開
(5) 資本金 16,481 百万ウォン（ 2019 年９月 30 日現在）
(6) 設立年月日 1999 年６月２日
National Pension Service of Korea
11.10％
大株主及び持株比率
BlackRock Fund Advisors
(7) 5.03％
(2019 年９月 30 日現在)
5.01％
Harris Associates
当事会社間の関係
(8)
同社が株式の72.57％（2019年12月31日現在）を保有している子会社であるLINE
資本関係
を通じて、当社株式8,880,000株を間接保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(2) 新たに主要株主となるもの
未来Fundの概要は、前記「Ⅱ.第三者割当増資 (3) 割当先の概要 （未来Fund）」をご参照ください。
(3) 主要株主に該当しなくなるもの
① 氏名 中村 利江
② 住所 東京都中央区
25/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
３．移動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
(1) 新たに親会社となるもの
NAVER Corporation
議決権所有割合
大株主
属性
順位
直接保有分 間接保有分 合計
88,800個 88,800個
異動前 主要株主 ― 8,880,000株 8,880,000株 第１位
（21.70％） （21.70％）
499,760個 499,760個
親会社
異動後 ― 49,976,000株 49,976,000株 第１位
（主要株主）
（60.93％） （60.93％）
(2) 新たに主要株主となるもの
未来 Fund
議決権所有割合
大株主
属性
順位
直接保有分 間接保有分 合計
異動前 ― ― ― ― ―
205,480個 205,480個
異動後 主要株主 20,548,000株 ― 20,548,000株 第２位
（25.05％） （25.05％）
(3) 主要株主に該当しなくなるもの
中村 利江
議決権所有割合
大株主
属性
順位
直接保有分 間接保有分 合計
57,023個 57,023個
異動前 主要株主 5,702,300株 ― 5,702,300株 第２位
（13.93％） （13.93％）
57,023個 57,023個
異動後 ― 5,702,300株 ― 5,702,300株 第３位
（6.95％） （6.95％）
(注) １．異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
２．異動前の議決権所有割合は、2019年８月31日現在の総議決権数（409,285個）に、本第三者割当増資により
発行される株式数（41,096,000株）に係る議決権の数を加えた議決権数（820,245個）を分母としておりま
す。
26/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/29
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社との間で資
本業務提携契約並びに同社及び未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で
資本業務提携契約並びに株式引受契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年４月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
29/29
