ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022 年１月 14 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣川 雅一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集（売 ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 1,000 億円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 20 21 年７月 15 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（略）
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（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2021 年５月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2021 年５月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2021 年 11 月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2021 年 11 月末日 現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2021 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2021 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）買付、換金が制限される場合
（略）
その他の留意点
（略）
（３）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2021 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（略）
（２）買付、換金が制限される場合
（略）
その他の留意点
（略）
流動性リスクに関する事項
当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性
が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化
すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が
著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合
・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
（略）
（３）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について
（略）
委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2021 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド」
( 令和３年 11 月 30 日現在 )
資産の種類 地域別 ( 国名 ) 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
701,330,251 93.91
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他資産
45,474,996 6.08
-
（負債控除後）
746,805,247 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜参考＞カレラ 日本小型株式マザーファンド
( 令和３年 11 月 30 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
3,380,575,100 95.91
株式 日本
現金・預金・その他の資産
143,836,995 4.08
-
（負債控除後）
3,524,412,095 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位 30 銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
( 令和３年 11 月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国 /
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (%)
カレラ 日本小型
254,446,269 2.7799 707,335,184 2.7563 701,330,251 93.91
日本 親投資信託受益証券
株式マザーファン
ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
( 令和３年 11 月 30 日現在 )
種類 投資比率 (%)
親投資信託受益証券 93.91
合計 93.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜参考＞カレラ 日本小型株式マザーファンド
( 令和３年 11 月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 日本ホスピスホールディングス サービス業 90,000 2,008.57 180,771,363 2,224.00 200,160,000 5.68
日本 株式 ニチコン 電気機器 170,000 1,119.60 190,332,866 1,162.00 197,540,000 5.60
日本 株式 ヨコオ 電気機器 60,000 2,312.68 138,760,800 2,684.00 161,040,000 4.57
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日本 株式 クミアイ化学工業 化学 200,000 839.97 167,995,961 798.00 159,600,000 4.53
日本 株式 技研製作所 機械 38,000 4,527.63 172,050,112 4,130.00 156,940,000 4.45
日本 株式 イーレックス 電気・ガス業 60,000 2,582.72 154,963,661 2,558.00 153,480,000 4.35
日本 株式 第一カッター興業 建設業 120,000 1,335.00 160,200,000 1,269.00 152,280,000 4.32
日本 株式 テスホールディングス 建設業 60,000 2,148.75 128,925,061 2,422.00 145,320,000 4.12
日本 株式 建設技術研究所 サービス業 60,000 2,425.00 145,500,000 2,364.00 141,840,000 4.02
日本 株式 京阪神ビルディング 不動産業 90,000 1,364.05 122,764,721 1,377.00 123,930,000 3.52
アートスパークホールディング
日本 株式 情報・通信業 130,000 749.00 97,370,000 911.00 118,430,000 3.36
ス
日本 株式 ＰＣＩホールディングス 情報・通信業 103,000 1,302.02 134,108,606 1,140.00 117,420,000 3.33
日本 株式 ディーエムエス サービス業 80,000 1,366.00 109,280,000 1,405.00 112,400,000 3.19
日本 株式 テクノフレックス 金属製品 105,000 991.34 104,091,421 1,011.00 106,155,000 3.01
日本 株式 帝国電機製作所 機械 70,000 1,296.00 90,720,000 1,391.00 97,370,000 2.76
マクニカ・富士エレホールディ
日本 株式 卸売業 35,100 2,522.30 88,532,730 2,558.00 89,785,800 2.55
ングス
日本 株式 三菱製鋼 鉄鋼 80,000 1,009.43 80,755,022 970.00 77,600,000 2.20
日本 株式 アサヒホールディングス 非鉄金属 40,000 2,087.92 83,516,972 1,914.00 76,560,000 2.17
日本 株式 黒谷 卸売業 130,000 802.81 104,366,098 588.00 76,440,000 2.17
日本 株式 日東精工 金属製品 120,000 560.68 67,282,325 593.00 71,160,000 2.02
日本 株式 シルバーライフ 小売業 55,000 2,488.70 136,878,596 1,287.00 70,785,000 2.01
日本 株式 ピックルスコーポレーション 食料品 40,000 1,847.90 73,916,253 1,765.00 70,600,000 2.00
日本 株式 イーソル 情報・通信業 100,000 1,106.29 110,629,165 666.00 66,600,000 1.89
日本 株式 アルコニックス 卸売業 51,000 1,535.78 78,325,217 1,175.00 59,925,000 1.70
日本 株式 トーカロ 金属製品 40,000 1,513.47 60,538,918 1,484.00 59,360,000 1.68
エヌ・ティ・ティ・データ・イ
日本 株式 情報・通信業 22,700 2,751.00 62,447,700 2,498.00 56,704,600 1.61
ントラマート
日本 株式 ユニオンツール 機械 15,000 3,859.32 57,889,849 3,745.00 56,175,000 1.59
日本 株式 レノバ 電気・ガス業 10,000 3,390.00 33,900,000 5,350.00 53,500,000 1.52
日本 株式 キトー 機械 30,000 1,822.11 54,663,538 1,754.00 52,620,000 1.49
日本 株式 泉州電業 卸売業 10,200 4,786.95 48,826,927 4,590.00 46,818,000 1.33
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別及び業種別の投資比率）
( 令和３年 11 月 30 日現在 )
投資比率
種類 業種
（％）
株式（国内） 建設業 10.23
食料品 2.00
化学 5.59
鉄鋼 2.20
非鉄金属 2.17
金属製品 7.39
機械 11.15
電気機器 10.17
精密機器 1.04
電気・ガス業 5.87
情報・通信業 10.19
卸売業 8.70
小売業 2.01
不動産業 3.52
サービス業 13.68
合計 95.92
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和３年 11 月 30 日 および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額 純資産総額
特定期間末
( 円 ) ( 円 )
純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 )
( 分配落 ) ( 分配付 )
第１期
672,353,422 703,404,281 1.0827 1.1327
( 令和２年 10 月 15 日 )
第２期
718,813,237 747,487,789 1.2534 1.3034
( 令和３年 ４月 15 日 )
第３期
785,931,608 818,377,855 1.2111 1.2611
( 令和３年 10 月 15 日 )
令和 ２ 年
11 月末日 644,176,618 - 1.1625 -
令和 ２ 年
12 月末日 604,220,930 - 1.2425 -
令和 ３ 年
１月末日 652,979,723 - 1.2200 -
令和 ３ 年
２月末日 692,915,641 - 1.2256 -
令和 ３ 年
３月末日 637,563,675 - 1.2980 -
令和 ３ 年
４月末日 784,698,334 - 1.2543 -
令和 ３ 年
５月末日 761,710,221 - 1.2275 -
令和 ３ 年
６月末日 740,460,514 - 1.2478 -
令和 ３ 年
７月末日 765,743,902 - 1.2545 -
令和 ３ 年
８月末日 765,505,922 - 1.2524 -
令和 ３ 年
９月末日 807,501,981 - 1.2799 -
令和 ３ 年
10 月末日 787,227,263 - 1.2371 -
令和 ３ 年
11 月末日 746,805,247 - 1.1989 -
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第１期
0.0500
( 令和２年４月 20 日～令和２年 10 月 15 日 )
第２期
0.0500
( 令和２年 10 月 16 日～令和３年４月 15 日 )
第３期
0.0500
( 令和３年４月 16 日～令和３年 10 月 15 日 )
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第１期
13.3
( 令和２年４月 20 日～令和２年 10 月 15 日 )
第２期
20.4
( 令和２年 10 月 16 日～令和３年４月 15 日 )
第３期
0.6
( 令和３年４月 16 日～令和３年 10 月 15 日 )
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
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収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第１期
( 令和２年４月 20 日～ 800,677,041 179,659,861 621,017,180
令和２年 10 月 15 日 )
第２期
( 令和２年 10 月 16 日～ 283,088,859 330,614,985 573,491,054
令和３年４月 15 日 )
第３期
( 令和３年４月 16 日～ 233,221,986 157,788,085 648,924,955
令和３年 10 月 15 日 )
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第３期計算期間は、令和３年４月 16 日から令和３年 10 月 15
日までといたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第３期計算期間
（令和３年４月 16 日から令和３年 10 月 15 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 166,730,977 90,771,449
586,628,219 736,747,965
親投資信託受益証券
流動資産合計 753,359,196 827,519,414
資産合計 753,359,196 827,519,414
負債の部
流動負債
未払収益分配金 28,674,552 32,446,247
未払解約金 - 2,292,356
未払受託者報酬 124,716 148,693
未払委託者報酬 4,632,142 5,522,859
1,114,549 1,177,651
その他未払費用
流動負債合計 34,545,959 41,587,806
負債合計 34,545,959 41,587,806
純資産の部
元本等
元本 573,491,054 648,924,955
剰余金
期末剰余金又は期 末欠損金（ △ ） 145,322,183 137,006,653
72,145,155 24,910,303
（分配準備積立金）
元本等合計 718,813,237 785,931,608
純資産合計 718,813,237 785,931,608
負債純資産合計 753,359,196 827,519,414
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
自 令和２年 10 月 16 日 自 令和３年４月 16 日
至 令和３年４月 15 日 至 令和３年 10 月 15 日
営業収益
123,066,552 10,119,746
有価証券売買等損益
営業収益合計 123,066,552 10,119,746
営業費用
受託者報酬 124,716 148,693
委託者報酬 4,632,142 5,522,859
1,149,594 1,204,319
その他費用
営業費用合計 5,906,452 6,875,871
営業利益又は営業損失（ △ ） 117,160,100 3,243,875
経常利益又は経常損失（ △ ） 117,160,100 3,243,875
当期純利益又は当期純損失（ △ ） 117,160,100 3,243,875
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 32,771,031 2,113,817
（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 51,336,242 145,322,183
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,959,766 62,746,343
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
70,959,766 62,746,343
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,688,342 39,745,684
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
32,688,342 39,745,684
欠損金増加額
28,674,552 32,446,247
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 145,322,183 137,006,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2. その他 当ファンドの計算期間は、令和３年４月 16 日から令和３年 10 月 15 日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第２期 第３期
項目
( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
1. 期首元本額 621,017,180 円 573,491,054 円
期中追加設定元本額 283,088,859 円 233,221,986 円
期中一部解約元本額 330,614,985 円 157,788,085 円
2. 元本の欠損 －円 －円
3. 計算期間末日における受益権の総数 573,491,054 口 648,924,955 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期 第３期
自 令和２年 10 月 16 日 自 令和３年４月 16 日
至 令和３年４月 15 日 至 令和３年 10 月 15 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,149,594 円 1,204,319 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 4,503,676 円 A 672,185 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
B 79,885,393 円 B 457,873 円
の有価証券等損益額
収益調整金額 C 73,177,028 円 C 112,096,350 円
分配準備積立金額 D 16,430,638 円 D 56,226,492 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 173,996,735 円 E=A+B+C+D 169,452,900 円
当ファンドの期末残存口数 F 573,491,054 口 F 648,924,955 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,033 円 G=E/F*10,000 2,611 円
10,000 口当たり分配金額 H 500 円 H 500 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,674,552 円 I=F*H/10,000 32,446,247 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第２期 第３期
項目 自 令和２年 10 月 16 日 自 令和３年４月 16 日
至 令和３年４月 15 日 至 令和３年 10 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、 同左
有価証券、デリバティブ取引等の金融
商品の運用を投資信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関
する注記」の「 有価証券の評価基準及
び評価方法 」に記載の有価証券等であ
り、全て売買目的で保有しておりま
す。また、主なデリバティブ取引に
は、先物取引、オプション取引、ス
ワップ取引等があり、信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資するために
行うことができます。当該有価証券及
びデリバティブ取引には、性質に応じ
て市場リスク、価格変動リスクや信用
リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況 同左
のモニタリング、運用に関する法令諸
規則の遵守状況の確認を行っておりま
す。
また、管理部では、運用に関するリ
スク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
項目
( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「 有価証券 の
評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価 同左
は帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価格のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第２期 ( 自 2020 年 10 月 16 日 至 2021 年４月 15 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 102,740,371
合計 102,740,371
第３期 ( 自 2021 年４月 16 日 至 2021 年 10 月 15 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 8,003,808
合計 8,003,808
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第２期 第３期
( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.2534 円 1.2111 円
（ 10,000 口当たり純資産額） （ 12,534 円） （ 12,111 円）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
( ア ) 株式
該当事項はありません。
( イ ) 株式以外の有価証券 （令和３年 10 月 15 日現在）
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 カレラ 日本小型株式マザーファンド 265,026,787 736,747,965
受益証券
合計
銘柄数： 1 265,026,787 736,747,965
組入時価比率： 93.7 ％ 100.0 ％
合計 736,747,965
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「カレラ 日本小型株式マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ 日本小型株式マザーファンド
（１）貸借対照表
( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 131,242,199 243,170,138
株式 3,069,065,700 3,261,152,900
未収入金 1,002,844 86,540,176
未収配当金 19,422,180 12,968,100
流動資産合計 3,220,732,923 3,603,831,314
資産合計 3,220,732,923 3,603,831,314
負債の部
流動負債
未払金 18,704,019 10,994,809
その他未払費用 8,844 8,773
流動負債合計 18,712,863 11,003,582
負債合計 18,712,863 11,003,582
純資産の部
元本等
元本 1,170,756,423 1,292,434,140
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 2,031,263,637 2,300,393,592
元本等合計 3,202,020,060 3,592,827,732
純資産合計 3,202,020,060 3,592,827,732
負債純資産合計 3,220,732,923 3,603,831,314
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和３年４月 16 日
項目
至 令和３年 10 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額ま
たは予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 マザーファンドの計算期間
となる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年 5 月 16 日から
翌年 5 月 15 日までとしております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和２年 10 月 16 日 自 令和３年４月 16 日
項目
至 令和３年４月 15 日 至 令和３年 10 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
融商品に係るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「 有価証券の評価基準及び評価方
法 」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリ
バティブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託財産に
属する資産の効率的な運用に資するために
行うことができます。当該有価証券及びデ
リバティブ取引には、性質に応じて市場リ
スク、価格変動リスクや信用リスク等があ
ります。
3. 金融商品に係るリスク管理 コンプライアンス部では、運用状況のモ 同左
体制 ニタリング、運用に関する法令諸規則の遵
守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク
管理を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
項目
1. 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
ているため、その差額はありません。
及びその差額
2. 時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「 有価証券 の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
事項についての補足説明 価格のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 ( 令和３年４月 15 日現在 ) ( 令和３年 10 月 15 日現在 )
1. 期首元本額 1,453,884,975 円 1,170,756,423 円
期中追加設定元本額 113,348,504 円 264,634,326 円
期中一部解約元本額 396,477,056 円 142,956,609 円
2. 元本の欠損 －円 －円
3. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1,170,756,423 口 1,292,434,140 口
（有価証券に関する注記）
( 自 2020 年 10 月 16 日 至 2021 年４月 15 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 435,629,056
合計 435,629,056
( 自 2021 年４月 16 日 至 2021 年 10 月 15 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 72,285,078
合計 72,285,078
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
令和３年４月 15 日現在 令和３年 10 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.7350 円 2.7799 円
（ 1 万口当たり純資産額） (27,350 円 ) (27,799 円 )
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（３）附属明細表
①有価証券明細表 （ 令和３年 10 月 15 日 現在）
( ア ) 株式
次表の通りです。
評価額
備考
種類 通貨 銘柄名 株数
単価
金額
株式 日本円 第一カッター興業 120,000 1,270.00 152,400,000
テクノ菱和 35,000 900.00 31,500,000
テスホールディングス 60,000 2,175.00 130,500,000
ピックルスコーポレーション 6,000 1,795.00 10,770,000
クミアイ化学工業 190,000 843.00 160,170,000
テクノフレックス 105,000 1,025.00 107,625,000
日東精工 100,000 648.00 64,800,000
ファインシンター 14,700 1,707.00 25,092,900
ＡＩメカテック 20,000 1,434.00 28,680,000
技研製作所 35,100 4,500.00 157,950,000
帝国電機製作所 70,000 1,467.00 102,690,000
ヨコオ 70,000 2,486.00 174,020,000
ニチコン 170,000 1,055.00 179,350,000
フルヤ金属 30,000 7,970.00 239,100,000
イーレックス 20,000 2,614.00 52,280,000
レノバ 45,000 4,705.00 211,725,000
アートスパークホールディングス 200,000 1,028.00 205,600,000
エヌ・ティ・ティ・データ・イント
28,000 2,616.00 73,248,000
ラマート
ＰＣＩホールディングス 103,000 1,063.00 109,489,000
イーソル 80,000 897.00 71,760,000
ＨＥＮＮＧＥ 10,000 6,190.00 61,900,000
マクニカ・富士エレホールディング
35,100 2,544.00 89,294,400
ス
黒谷 80,000 730.00 58,400,000
ｃｏｔｔａ 100,000 611.00 61,100,000
シルバーライフ 55,000 1,482.00 81,510,000
京阪神ビルディング 90,000 1,417.00 127,530,000
日本ホスピスホールディングス 90,000 2,025.00 182,250,000
ＡＨＣグループ 32,300 982.00 31,718,600
建設技術研究所 60,000 2,657.00 159,420,000
ディーエムエス 80,000 1,491.00 119,280,000
計 銘柄数： 30 2,134,200 3,261,152,900
組入時価比率： 90.8 ％ 100.0 ％
合計 2,134,200 3,261,152,900
( 注 ) 合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド」
(2021 年 11 月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 748,538,520 円
Ⅱ 負債総額 1,733,273 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 746,805,247 円
Ⅳ 発行済数量 622,928,781 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 1.1989 円
＜参考＞
「カレラ 日本小型株式マザーファンド」
純資産額計算書
(2021 年 11 月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 3,566,994,091 円
Ⅱ 負債総額 42,581,996 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 3,524,412,095 円
Ⅳ 発行済数量 1,278,686,700 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 2.7563 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2021 年 11 月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2021 年 11 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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（注）上記組織は、 20 21 年 11 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
20 21 年 11 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 28 本 55,266 百万円
合計 28 本 55,266 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成して
おります。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（４）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 10 期事業年度（令和２年４月１日から
令和３年３月 31 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 11 期事業年度の中間会計期間（令和３年
４月１日から令和３年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により中間監査
を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第９期 第 10 期
( 令和２ 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和３ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 634,461 594,409
２ 立替金 4,565 1,911
３ 前払費用 1,464 1,453
４ 未収委託者報酬 76,795 87,040
５ 未収入金 24,680 25,911
６ 未収投資助言報酬 140 185
－ 2,394
７ 未収還付法人税等
流動資産合計 742,105 713,306
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 4,345 4,846
（１）器具備品 4,345 4,846
２ 無形固定資産 1,815 2,054
（１）ソフトウェア 1,815 2,054
３ 投資その他の資産 3,431 2,600
（１）繰延税金資産 3,328 2,600
（２）前払年金費用 103 －
固定資産合計 9,592 9,501
Ⅲ 繰延資産 ※２
50 －
１ 入会金
繰延資産合計 50 －
資産合計
751,748 722,808
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第９期 第 10 期
( 令和２ 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和３ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 89,342 93,896
（１）未払手数料 ※３ 44,200 51,174
（２）その他未払金 45,142 42,722
２ 未払法人税等 5,717 1,805
３ 未払消費税等 2,250 2,131
5,700 4,150
４ 賞与引当金
流動負債合計 103,011 101,983
Ⅱ 固定負債
－ 271
１ 退職給付引当金
固定負債合計 － 271
負債合計 103,011 102,254
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 323,937 295,753
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 323,937 295,753
株主資本合計 648,737 620,553
純資産合計 648,737 620,553
負債及び純資産合計
751,748 722,808
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（２）【損益計算書】
第９期 第 10 期
( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 772,130 635,921
2,452 1,776
２ 投資助言報酬
営業収益合計 774,582 637,697
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 496,590 409,389
２ 委託計算費 33,475 32,401
３ 広告宣伝費 1,851 454
４ 調査費 7,559 7,697
５ 営業雑経費 15,121 10,723
（１）通信費 2,190 2,600
（２）協会費 1,549 1,436
（３）印刷費 11,381 6,686
営業費用合計 554,599 460,666
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 105,242 109,349
（１）役員報酬 12,000 12,258
（２）給料・手当 73,134 78,584
（３）賞与 6,234 4,828
（４）法定福利費 13,873 13,677
２ 旅費交通費 4,485 2,574
３ 不動産賃借料 7,374 16,236
４ 業務委託費 3,496 3,186
５ 賞与引当金繰入 5,700 4,150
６ 退職給付引当金繰入 2,351 2,610
７ 租税公課 3,869 3,432
８ 減価償却費 ※２ 1,957 1,439
8,973 6,923
９ その他一般管理費
一般管理費合計 143,450 149,902
営業利益
76,532 27,128
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第９期 第 10 期
( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 21 －
101 578
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 123 578
Ⅴ 営業外費用
200 50
１ 繰延資産償却 ※３
営業外費用合計 200 50
経常利益 76,456 27,657
税引前当期純利益 76,456 27,657
法人税、住民税及び事業税 24,975 9,293
法人税等調整額 266 727
当期純利益
51,214 17,636
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第９期 第 10 期
( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 328,022 323,937
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △ 55,300 △ 45,820
当事業年度中の変動額合計 △ 4,085 △ 28,183
当期末残高 323,937 295,753
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第９期 第 10 期
( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 328,022 323,937
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △ 55,300 △ 45,820
当事業年度中の変動額合計 △ 4,085 △ 28,183
当期末残高 323,937 295,753
株主資本合計
当期首残高 652,822 648,737
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △ 55,300 △ 45,820
当事業年度中の変動額合計 △ 4,085 △ 28,183
当期末残高 648,737 620,553
純資産合計
当期首残高 652,822 648,737
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △ 55,300 △ 45,820
当事業年度中の変動額合計 △ 4,085 △ 28,183
当期末残高 648,737 620,553
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人日本投資顧問業協会への入会
金は、資産として繰延べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第９期 第 10 期
( 令和２年３月 31 日現在 ) ( 令和３年３月 31 日現在 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,818 千円 器具備品 5,667 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 2,229 千円 ソフトウェア 2,820 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,506 千円 繰延資産償却累計額 6,556 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,950 千円 入会金償却累計額 6,000 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 40,693 千円 未払手数料 43,188 千円
（損益計算書関係）
第９期 第 10 期
( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 491,718 千円 支払手数料 346,572 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,957 千円 減価償却費額 1,439 千円
有形固定資産減価償却費額 1,183 千円 有形固定資産減価償却費額 848 千円
無形固定資産減価償却費額 773 千円
無形固定資産減価償却費額 590 千円
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 200 千円
繰延資産償却額 50 千円
入会金償却額 200 千円
入会金償却額 50 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和元年６月 19 日
普通株式 55,300 70,000 平成 31 年３月 31 日 令和元年６月 20 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和２年６月 15 日
普通株式 45,820 利益剰余金 58,000 令和２年３月 31 日 令和２年６月 16 日
定時株主総会
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第 10 期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和２年６月 15 日
普通株式 45,820 58,000 令和２年３月 31 日 令和２年６月 16 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和３年６月 16 日
普通株式 13,430 利益剰余金 17,000 令和３年３月 31 日 令和３年６月 17 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
第９期（ 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 至 令和２年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 549 254
合計 804 549 254
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 180 千円
１年超 109 千円
合計 289 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 19 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 10 期（ 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日 至 令和３年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 710 93
合計 804 710 93
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 109 千円
１年超 0 千円
合計 109 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 10 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第９期（令和２年３月 31 日現在）
令和２年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 634,461 634,461 －
（２）未収委託者報酬 76,795 76,795 －
（３）未収投資助言報酬 140 140 －
（４）未収入金 24,680 24,680 －
資産計 736,078 736,078
（５）未払金 （ 89,342) (89,342) －
未払手数料 (44,200) (44,200) －
その他未払金 (45,142) (45,142) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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第 10 期（令和３年３月 31 日現在）
令和３年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 594,409 594,409 －
（２）未収委託者報酬 87,040 87,040 －
（３）未収投資助言報酬 185 185 －
（４）未収入金 25,911 25,911 －
資産計 707,547 707,547 －
（５）未払金 （ 93,896) (93,896) －
未払手数料 (51,174) (51,174) －
その他未払金 (42,722) (42,722) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第９期（令和２年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第 10 期（令和３年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第９期 第 10 期
項目 ( 自 平成 31 年４月１日 ( 自 令和２年４月１日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 貯蔵品 751 貯蔵品 675
賞与引当金 1,745 賞与引当金 1,270
未払金 203 未払金 203
未払事業税 610 未払事業税 351
退職給付引当金 － 退職給付引当金 83
一括償却資産 48 一括償却資産 17
合計 3,359 合計 2,600
評価性引当額 － 評価性引当額 －
繰延税金 資産合計 3,359 繰延税金 資産合計 2,600
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 △ 31 前払年金費用 －
合計 △ 31
合計 －
繰延税金負債合計 △ 31
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産の純額 3,328
繰延税金資産の純額 2,600
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との
（調整） （調整）
間に重要な差異があるとき
寄付金等永久に 寄付金等永久に
の、当該差異の原因となった
損金算入されない項目 0.91 ％ 損金算入されない項目 1.79 ％
主要な項目別の内訳
役員賞与等永久に 役員賞与等永久に
損金算入されない項目 1.2 ％ 損金算入されない項目 3.12 ％
住民税均等割額 0.35 ％ 住民税均等割額 1.05 ％
その他 0.05 ％ その他 △ 0.23 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.014 ％ 法人税等の負担率 36.35 ％
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,935 投資運用業
スイス株式ファンド 15,074 投資運用業
カレラ J リートファンド
118,720 投資運用業
メキシコ株式ファンド 11,202 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,710 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 6,779 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,671 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
26,090 投資運用業
イタリア株式ファンド 14,227 投資運用業
フランス株式ファンド 15,922 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
85,644 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
102,515 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
6,281 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
85,530 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
107,105 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 20,052 投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド 2,365 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィリピン株式ファンド 3,372 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,809 投資運用業
オーストラリアリートファンド 49,774 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
11,499 投資運用業
中欧株式ファンド 10,834 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 16,336 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 1,182 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド 投資運用業
492
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第 10 期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 10 期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,023 投資運用業
スイス株式ファンド 11,923 投資運用業
カレラ J リートファンド
89,870 投資運用業
メキシコ株式ファンド 7,714 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,439 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 5,123 投資運用業
ロシア株式ファンド 8,827 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
20,954 投資運用業
イタリア株式ファンド 10,408 投資運用業
フランス株式ファンド 12,606 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
60,139 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
49,928 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
4,358 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
60,062 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
75,727 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 14,991 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 1,439 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,409 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,859 投資運用業
オーストラリアリートファンド 33,644 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
10,919 投資運用業
中欧株式ファンド 7,482 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 32,222 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 13,505 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
33,339 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
7,696
カレラインフラ・ファンド 10,999 投資運用業
ブラジル株式ファンド 1,303 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託の
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 491,718 未払手数料 40,693
名古屋市 取引業者 販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第 10 期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託の
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 346,572 未払手数料 43,188
名古屋市 取引業者 販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第９期 第 10 期
項目 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 821,186 円 39 銭 785,510 円 91 銭
１株当たり当期純利益 64,828 円 94 銭 22,324 円 52 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第９期 第 10 期
項目 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 648,737 620,553
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 648,737 620,553
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第９期 第 10 期
項目 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和２年３月 31 日 ) 至 令和３年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 51,214 17,636
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 51,214 17,636
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表等
１ 中間 財務諸表
（１）中間 貸借対照表
当中間会計期間末
( 令和３ 年 ９ 月 3 0 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 623,196
２ 立替金 2,196
３ 前払費用 2.495
４ 未収委託者報酬 92,380
５ 未収投資助言報酬 160
27,060
６ 未収入金
流動資産合計 747,489
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 4,714
（１）器具備品 4,714
２ 無形固定資産 3,511
（１）ソフトウェア 3,511
３ 投資その他の資産 3,614
（１）繰延税金資産 3,032
（２）前払年金費用 581
固定資産合計 11,841
資産合計
759,330
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
( 令和３年９月 30 日現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 負債の部 )
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 93,773
（１）未払手数料 ※２ 54,114
（２）その他未払金 39,658
２ 未払法人税等 17,300
３ 未払消費税等 5,998
4,400
４ 賞与引当金
流動負債合計 121,472
Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金 －
固定負債合計 －
負債合計 121,472
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400
２ 資本剰余金 162,400
（１）資本準備金 162,400
３ 利益剰余金 313,057
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 313,057
株主資本合計 637,857
純資産合計 637,857
負債及び純資産合計
759,330
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 379,022
1,023
２ 投資助言報酬 ※１
営業収益合計 380,045
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※２ 244,825
２ 委託計算費 16,859
３ 調査費 3,992
５ 営業雑経費 3,988
（１）通信費 1,437
（２）協会費 869
（３）印刷費 1,681
営業費用合計 269,666
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 44,319
（１）役員報酬 6,327
（２）給料・手当 32,338
（３）法定福利費 5,653
２ 旅費交通費 1,087
３ 不動産賃借料 7,840
４ 業務委託費 1,308
５ 賞与引当繰入 4,400
６ 退職給付引当金繰入 △ 59
７ 租税公課 2,077
８ 減価償却費 ※３ 994
2,869
９ その他一般管理費
一般管理費合計 64,837
営業利益
45,541
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0
66
２ 雑収入
営業外収益合計 66
Ⅴ 営業外費用
営業外費用合計 －
経常利益 45,607
税引前中間純利益 45,607
法人税、住民税及び事業税 15,305
法人税等調整額 △ 432
中間純利益
30,734
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間 株主資本等変動計算書
当中間会計期間
( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 295,753
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 30,734
剰余金の配当 -13,430
当中間会計期間の変動額合計 17,304
当中間会計期間末残高 313,057
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高
295,753
当中間会計期間の変動額
30,734
当中間会計期間純利益
-13.430
剰余金の配当
17,304
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計
当中間会計期間末残高 313,057
株主資本合計
当期首残高 620,553
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 30,734
剰余金の配当 -13,430
当中間会計期間の変動額合計 17,304
当中間会計期間末残高 637,857
純資産合計
当期首残高 620,553
当中間会計期間純利益 30,734
剰余金の配当 -13,430
当中間会計期間の変動額合計 17,304
当中間会計期間末残高 637,857
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
項目 ( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
１ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産 ( リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間 ( ５年 ) に基づいております。
２ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
３ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。
その結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金、及び当中間会計期間の損益に与える影響はありませんでした。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間 貸借対照表関係 )
当中間会計期間
( 自 令和３年４月１日
至 令和３年９月 30 日 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 6,169 千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,313 千円
※２．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債）
未払手数料 54,114 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
※１．営業収益の投資助言報酬は、平成 27 年６月 15 日に業務の種別に係る変更
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 203,362 千円
※３．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 994 千円
有形固定資産減価償却費額 502 千円
無形固定資産減価償却費額 492 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間 ( 自 令和３年４月１日 至 令和３年９月 30 日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和３年６月 16 日
令和３年
令和３年６月 16
定時株主総会 普通株式 13,430 17,000
３月 31 日
日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
当中間会計期間末 ( 令和３年９月 30 日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和３年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 623,196 623,196 －
（２）未収委託者報酬 92,380 92,380 －
（３）未収入金 27,060 27,060 －
資産計 742,637 742,637
（４）未払金 (93,773) (93,773) －
未払手数料 (54,114) (54,114) －
その他未払金 (39,658) (39,658) －
負債計 (93,773) (93,773)
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（４）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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（ 有価証券関係 )
当中間会計期間末 ( 令和３年９月 30 日 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当中間会計期間
項目 ( 自 令和３年４月１日
至 令和３年９月 30 日 )
単位：千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
退職給付引当金 -
貯蔵品 677
賞与引当金 1,347
未払金 33
未払事業税 1,144
一括償却資産 8
前払年金費用 △ 178
合計 3,032
評価性引当額 0
合計 3,032
繰延税金 資産合計 3,032
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率 30.62 ％
税等の負担率との間に重要な差異がある
（調整）
ときの、当該差異の原因となった主要な
寄付金等永久に
項目別の内訳
損金算入されない項目 1.07 ％
役員賞与等永久に
損金算入されない項目 0.54 ％
住民税均等割額 0.32 ％
その他 0.06 ％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 32.61 ％
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（セグメント情報等 )
セグメント情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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関連情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月 30 日）
１．サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 11,220 投資運用業
スイス株式ファンド 6,111 投資運用業
カレラ J リートファンド
56,989 投資運用業
メキシコ株式ファンド 4,894 投資運用業
オランダ株式ファンド 16,490 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 2,851 投資運用業
ロシア株式ファンド 4,835 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
10,047 投資運用業
イタリア株式ファンド 5,870 投資運用業
フランス株式ファンド 8,189 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
32,058 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
27,678 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド 2,537 投資運用業
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
31,017 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
48,016 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 8,426 投資運用業
フィリピン株式ファンド 1,309 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
2,804 投資運用業
オーストラリアリートファンド 13,389 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
5,852 投資運用業
中欧株式ファンド 3,839 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 16,578 投資運用業
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カレラ改日本株式ファンド 4,536 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
19,296 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
4,958
カレラインフラ・ファンド 12,439 投資運用業
ブラジル株式ファンド 11,760 投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド 投資運用業
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（１株当たり情報 )
当中間会計期間
項目 ( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
１株当たり純資産額 807,414 円 84 銭
１株当たり当中間会計期間純利益 38,903 円 93 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 637,857
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） －
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額 ( 千円 ) 637,857
普通株式の当中間会計期間末株式数 ( 株 ) 790
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 令和３年４ 月 １ 日
至 令和３年９月 30 日 )
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 30,734
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) －
普通株式に係る当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 30,734
普通株式の当中間会計期間中平均株式数 ( 株 ) 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2021 年 11 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2021 年 11 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
三木証券株式会社 500 百万円
業を営んでいます。
2022 年１月 14 日 現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年 12 月 27 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド の令和３年４月 16 日から令和３年
10 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ニュー・ニッチ 日本小型株ファンドの令和３年 10 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、カレラアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 3 年 6 月 7 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和 2 年 4 月１日から令和 3 年 3 月
31 日までの第 10 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和 3 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和３年 11 月８日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和３年４月１日から令和４
年３月 31 日までの第 11 期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月 30 日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和３年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月 30 日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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