トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日) |
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提出日 | |
提出者 | トシン・グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期 (自 2021年8月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年5月21日 自 2021年5月21日 自 2020年5月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日 至 2021年5月20日
20,037,842 19,925,248 40,628,295
売上高 (千円)
1,072,151 1,190,064 2,273,009
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
679,313 774,812 1,461,857
(千円)
期)純利益
688,437 777,909 1,539,790
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
36,593,480 37,692,714 37,222,178
純資産額 (千円)
43,216,353 44,789,948 43,413,806
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
85.42 97.51 183.82
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
84.6 84.0 85.6
自己資本比率 (%)
372,441 954,557 1,628,910
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
1,477,667 1,161,117
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 216,191
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 232,656 △ 307,726 △ 455,312
現金及び現金同等物の四半期末(期
20,546,428 21,694,329 21,263,691
(千円)
末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年8月21日 自 2021年8月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
61.61 58.72
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済活動に
回復の兆しが見え始めましたが、東南アジアでの感染拡大を受けて、半導体・電子部品の需給が逼迫して、
商品供給の遅れが発生、原油価格を始めとする原材料価格が上昇するなど、先行き予断を許さない状況が
続いております。
電設資材卸売業界におきましては、首都圏における新設住宅着工戸数に回復の兆しが見られるものの、
一部商品の入荷遅れなどが発生し、受注・収益とも依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、十分な感染対策をとりながら、効率的な訪問活動による受注獲得
に取り組み、基本戦略である小口多数販売を強化してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、199億2千5百万円(前年同期比0.6%減)となりま
した。損益面につきましては、経費の削減に努めたことなどにより、営業利益は8億6千万円(前年同期
比17.9%増)、経常利益は11億9千万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
7億7千4百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は48.3%、経常利益は49.6%、親会社株主に帰属する当
期純利益は50.3%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、311億円となり、前連結会計年度末に比べ15億
6千3百万円増加しました。これは主に現金及び預金の6億6千万円増加、受取手形及び売掛金の7億6百
万円増加、商品の1億3千8百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、136億8千9百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億8千7百万円減少しました。これは主に有形固定資産の1億9千4百万円減少等によるもので
す。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億6千9百万円となり、前連結会計年度末
に比べ8億5千8百万円増加しました。これは主に買掛金の8億4千3百万円増加等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億2千8百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、376億9千2百万円となり、前連結会計年度末に
比べ4億7千万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余
金の5億5千2百万円増加、自己株式の取得による8千4百万円減少等によるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億7千6百万
円増加して、447億8千9百万円となっております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、216億
9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億3千万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億5千4百万円(前年同期は3億7千2百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億9千9百万円、減価償却費1億8千8百万円、仕入債務の増
加額8億4千3百万円等の増加の一方、売上債権の増加額7億6百万円、棚卸資産の増加額1億3千8百万
円、法人税等の支払額3億4千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1千6百万円(前年同期は14億7千7百万円の獲得)となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の売却による収入8千3百万円等の増加の一方、定期預金の純増加額2億2千
9百万円、有形固定資産の取得による支出6千4百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億7百万円(前年同期は2億3千2百万円の使用)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出8千4百万円、配当金の支払額2億2千2百万円等の減少による
ものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月28日)
(2021年11月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
11,405,400 11,405,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年8月21日~
- 11,405,400 - 865,000 - 1,514,376
2021年11月20日
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(5)【大株主の状況】
2021年11月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,474 43.75
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 28.28
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.94
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿1丁目3-7 471 5.93
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿1丁目3-7 318 4.00
トシングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 172 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.44
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.86
加藤 一昭 東京都世田谷区
66 0.83
加藤 眸 東京都練馬区
神奈川県横須賀市船越町1丁目201-1 50 0.62
東芝ライテック株式会社
7,612 95.87
計 -
(注)1.所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位未満を切捨てて表
示しております。
3.上記のほか、自己株式が3,466千株あります。
4.上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株(12.92%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,466,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,939,000 79,390
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
300
単元未満株式 普通株式 - -
11,405,400
発行済株式総数 - -
79,390
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿1丁目3-7 3,466,100 3,466,100 30.39
-
3,466,100 3,466,100 30.39
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年8月21日から
2021年11月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
22,229,543 22,890,102
現金及び預金
※1 6,352,493 ※1 7,058,769
受取手形及び売掛金
790,407 928,830
商品
175,757 236,112
その他
△ 11,974 △ 13,723
貸倒引当金
29,536,227 31,100,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,180,474 8,109,224
土地
2,431,384 2,308,230
その他(純額)
10,611,859 10,417,455
有形固定資産合計
無形固定資産 464,952 454,950
※2 2,800,766 ※2 2,817,451
投資その他の資産
13,877,578 13,689,857
固定資産合計
43,413,806 44,789,948
資産合計
負債の部
流動負債
2,594,707 3,438,090
買掛金
391,892 444,461
未払法人税等
192,000 176,300
賞与引当金
732,344 710,187
その他
3,910,944 4,769,039
流動負債合計
固定負債
1,122,606 1,149,414
役員退職慰労引当金
1,078,704 1,101,822
退職給付に係る負債
79,373 76,957
その他
2,280,683 2,328,194
固定負債合計
6,191,628 7,097,233
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月20日) (2021年11月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
43,676,788 44,228,945
利益剰余金
△ 9,090,101 △ 9,174,818
自己株式
36,966,318 37,433,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142,546 152,909
その他有価証券評価差額金
60,576 51,488
退職給付に係る調整累計額
203,122 204,398
その他の包括利益累計額合計
52,736 54,557
非支配株主持分
37,222,178 37,692,714
純資産合計
43,413,806 44,789,948
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
20,037,842 19,925,248
売上高
15,829,046 15,722,016
売上原価
4,208,795 4,203,231
売上総利益
※ 3,478,729 ※ 3,342,678
販売費及び一般管理費
730,065 860,553
営業利益
営業外収益
9,881 10,547
受取利息
9,184 10,046
受取配当金
290,185 285,485
受取会費
32,874 23,703
その他
342,125 329,782
営業外収益合計
営業外費用
39 271
支払手数料
39 271
営業外費用合計
1,072,151 1,190,064
経常利益
特別利益
675 11,282
固定資産売却益
675 11,282
特別利益合計
特別損失
138 1,434
固定資産売却損
2,854 893
固定資産除却損
2,993 2,328
特別損失合計
1,069,832 1,199,018
税金等調整前四半期純利益
389,138 422,384
法人税等
680,694 776,633
四半期純利益
1,381 1,821
非支配株主に帰属する四半期純利益
679,313 774,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
680,694 776,633
四半期純利益
その他の包括利益
9,817 10,362
その他有価証券評価差額金
△ 2,074 △ 9,087
退職給付に係る調整額
7,742 1,275
その他の包括利益合計
688,437 777,909
四半期包括利益
(内訳)
687,056 776,087
親会社株主に係る四半期包括利益
1,381 1,821
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,069,832 1,199,018
税金等調整前四半期純利益
239,210 188,409
減価償却費
3,702 1,562
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,600 △ 15,700
28,876 9,315
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
26,646 26,808
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 19,065 △ 20,593
固定資産売却損益(△は益) △ 536 △ 9,847
2,854 893
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 971,133 △ 706,275
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 138,801 △ 138,422
850,508 843,382
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 195,165 △ 97,628
その他
894,329 1,280,922
小計
利息及び配当金の受取額 19,166 19,877
△ 541,054 △ 346,243
法人税等の支払額
372,441 954,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,623,500
定期預金の純増減額(△は増加) △ 229,920
投資有価証券の取得による支出 △ 1,813 △ 4,498
有形固定資産の取得による支出 △ 136,374 △ 64,283
693 83,168
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,851 △ 3,925
3,267
△ 2,486
その他
1,477,667
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 9,927 △ 84,988
△ 222,729 △ 222,738
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,656 △ 307,726
1,617,452 430,638
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
18,928,976 21,263,691
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,546,428 ※ 21,694,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年5月20日)
受取手形 - 千円
当第2四半期連結会計期間(2021年11月20日)
受取手形 29,443千円
※2 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年5月20日)
貸倒引当金 29,543 千円
当第2四半期連結会計期間(2021年11月20日)
貸倒引当金 29,357 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
役員報酬 250,372 千円 254,514 千円
1,364,272 1,335,240
給与・手当
222,400 176,300
賞与引当金繰入額
264,689 256,413
福利厚生費
74,883 66,070
退職給付費用
26,646 26,808
役員退職慰労引当金繰入額
3,562 1,418
貸倒引当金繰入額
360,297 355,008
地代・家賃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
現金及び預金勘定 21,303,741千円 22,890,102千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △757,313 △1,195,773
現金及び現金同等物 20,546,428 21,694,329
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月4日
普通株式 222,700 28.00 2020年6月20日 2020年9月7日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月28日
普通株式 222,655 28.00 2020年11月20日 2021年1月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月3日
普通株式 222,655 28.00 2021年6月20日 2021年9月6日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月28日
普通株式 222,299 28.00 2021年11月20日 2022年1月31日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、電気工事材料の販売事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報については、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 4,315,321 4,834,229 1,606,769 3,703,472
一定期間にわたり移転される
- - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,315,321 4,834,229 1,606,769 3,703,472
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,315,321 4,834,229 1,606,769 3,703,472
(単位:千円)
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 800,316 1,218,102 1,240,980 2,206,055 19,925,248
一定期間にわたり移転される
- - - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 800,316 1,218,102 1,240,980 2,206,055 19,925,248
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 800,316 1,218,102 1,240,980 2,206,055 19,925,248
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
1株当たり四半期純利益金額 85円42銭 97円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 679,313 774,812
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
679,313 774,812
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,953 7,946
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 222百万円
(ロ)1株当たりの金額 28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年1月31日
(注)2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2021年5月21日から2022年5月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年8月21日から
2021年11月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2021年11月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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