株式会社瑞光 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ2丁目1番2号
（2021年11月１日に「大阪府摂津市南別府町15番21号」から上記に移転し
ました。）
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ2丁目1番2号
（2021年11月１日に「大阪府摂津市南別府町15番21号」から上記に移転し
ました。）
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年２月21日 自2021年２月21日 自2020年２月21日
会計期間
至2020年11月20日 至2021年11月20日 至2021年２月20日
14,348,699 15,408,436 23,087,478
売上高 （千円）
910,661 1,443,625 2,103,140
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
710,677 971,922 1,620,518
（千円）
期）純利益
462,734 1,869,104 1,582,559
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,356,885 28,909,183 27,480,866
純資産額 （千円）
40,458,755 51,621,412 42,325,864
総資産額 （千円）
27.05 36.98 61.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.90 36.77 61.35
（円）
（当期）純利益
64.9 55.8 64.7
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年８月21日 自2021年８月21日
会計期間
至2020年11月20日 至2021年11月20日
13.37 4.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第58期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進
展と積極的な経済対策に支えられ、全体として緩やかな回復がみられました。またわが国においても、ワクチ
ン接種が進んで感染者数も減少傾向となり、９月末には緊急事態宣言も解除されるなど、経済活動の改善に向
けた動きがみられました。一方で、世界的な部材不足や物流の停滞といった供給制約の問題が発生しており、
依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループは、受注済みのプロジェクトを着実に進行させ、採算管理を徹底
することで収益性向上に努めるとともに、オンラインでの営業活動や展示会への出展により、将来の業界動向
をふまえた設備投資計画に関する情報を収集し、受注強化に努めてまいりました。また、サステナブル社会の
実現に向けて、使用済紙おむつのリサイクルにつき、パートナーとの連携による情報収集・潜在顧客へのアプ
ローチをより一層強化しています。さらに当連結会計年度より、新本社工場を本格稼働させて、工場集約によ
る生産性の向上とともに、革新的なモノづくりを実践していくことで、今後の成長に向けたマザー工場として
の基盤づくりに取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、15,408百万円（前年同四半期比7.4％
増）、営業利益は1,216百万円（同36.8％増）、経常利益は1,443百万円（同58.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は971百万円（同36.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,295百万円増加し、51,621百万
円となりました。建設仮勘定が4,782百万円、受取手形及び売掛金が1,591百万円及び原材料及び貯蔵品が167
百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が5,834百万円、仕掛品が4,062百万円、現金及び預金が2,376百
万円、電子記録債権が1,724百万円、機械装置及び運搬具が229百万円及び投資有価証券が153百万円増加いた
しました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,867百万円増加し、22,712百万円となりました。電子記録債務が155
百万円減少しましたが、前受金が3,691百万円、長期借入金が2,750百万円、長期未払金が477百万円、未払法
人税等が351百万円、支払手形及び買掛金が295百万円及び短期借入金が250百万円増加いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加し、28,909百万円となりました。為替換算調整勘
定が792百万円、利益剰余金が513百万円及びその他有価証券評価差額金が105百万円増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は328百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち 、 当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。なお、当社グループは生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般
産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少で
あり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会社名 投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 （千円）
当社新工場 大阪府茨木市 生産設備管理 9,047,503 2021年７月
（注）投資総額（千円）には消費税等は含まれておりません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月28日）
（2021年11月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年８月21日～
－ 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2021年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,513,000
普通株式
26,281,000 262,810
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
262,810
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府茨木市彩都
2,513,000 2,513,000 8.73
－
株式会社瑞光 はなだ2丁目 1番2号
2,513,000 2,513,000 8.73
計 － －
（注）当社は、2021年11月１日付で、本社を大阪府茨木市彩都はなだ2丁目1番2号に移転いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
10,530,771 12,907,525
現金及び預金
6,257,339 4,665,484
受取手形及び売掛金
1,080,031 2,804,163
電子記録債権
65,627 109,221
商品及び製品
4,774,995 8,837,472
仕掛品
1,710,226 1,542,278
原材料及び貯蔵品
926,083 1,761,322
その他
△ 70,479 △ 80,110
貸倒引当金
25,274,595 32,547,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,372,207 8,207,087
建物及び構築物（純額）
788,151 1,017,730
機械装置及び運搬具（純額）
6,014,199 6,056,535
土地
23,104 16,058
リース資産（純額）
5,205,418 422,518
建設仮勘定
179,695 578,757
その他（純額）
14,582,778 16,298,687
有形固定資産合計
無形固定資産 796,586 820,815
投資その他の資産
1,533,171 1,686,705
投資有価証券
1,688 6,565
退職給付に係る資産
137,043 261,280
その他
1,671,903 1,954,551
投資その他の資産合計
17,051,268 19,074,054
固定資産合計
42,325,864 51,621,412
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
2,081,091 2,376,656
支払手形及び買掛金
3,915,553 3,760,026
電子記録債務
250,000
短期借入金 －
14,622 4,921
リース債務
141,408 492,593
未払法人税等
2,598,018 6,289,820
前受金
287,640 378,083
賞与引当金
36,414 25,290
役員賞与引当金
714,627 853,616
その他
9,789,378 14,431,008
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,750,000
長期借入金 －
28,161 28,161
資産除去債務
15,109 13,397
リース債務
11,590 489,484
長期未払金
758 176
その他
5,055,619 8,281,220
固定負債合計
14,844,997 22,712,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,764,134
資本剰余金
23,737,574 24,250,991
利益剰余金
△ 596,693 △ 592,495
自己株式
27,779,721 28,311,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
890,852 996,095
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
650,918
為替換算調整勘定 △ 141,882
795
△ 66
退職給付に係る調整累計額
481,717
その他の包括利益累計額合計 △ 415,464
116,610 116,325
新株予約権
27,480,866 28,909,183
純資産合計
42,325,864 51,621,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
14,348,699 15,408,436
売上高
11,663,123 11,924,056
売上原価
2,685,576 3,484,380
売上総利益
1,796,448 2,267,790
販売費及び一般管理費
889,127 1,216,589
営業利益
営業外収益
96,253 94,229
受取利息
32,595 31,969
受取配当金
58,723
為替差益 －
30,776
受取保険金 －
24,008 35,403
その他
152,857 251,101
営業外収益合計
営業外費用
5,551 4,687
支払利息
18,049
社債利息 －
122,522
為替差損 －
3,249 1,329
その他
131,323 24,066
営業外費用合計
910,661 1,443,625
経常利益
特別利益
1,173 2,900
固定資産売却益
17,604
－
投資有価証券売却益
18,777 2,900
特別利益合計
特別損失
2,838 7,818
固定資産除却損
2,838 7,818
特別損失合計
926,600 1,438,707
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,237 599,286
60,685
△ 132,501
法人税等調整額
215,923 466,784
法人税等合計
710,677 971,922
四半期純利益
710,677 971,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
710,677 971,922
四半期純利益
その他の包括利益
124,871 105,243
その他有価証券評価差額金
792,801
為替換算調整勘定 △ 375,000
2,185
△ 862
退職給付に係る調整額
897,181
その他の包括利益合計 △ 247,942
462,734 1,869,104
四半期包括利益
（内訳）
462,734 1,869,104
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新システムが第１四半期連結会計期間に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期
間の期首残高として計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては
一定期間継続し、2021年度中に徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いた
め、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
減価償却費 286,043千円 372,546千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 164,185 25 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月２日
普通株式 65,672 10 2020年８月20日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 295,527 11.25 2021年２月20日 2021年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月１日
普通株式 162,978 6.20 2021年８月20日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円05銭 36円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
710,677 971,922
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
710,677 971,922
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,269 26,282
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円90銭 36円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 145 147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第58期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………162,978千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円20銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月１日
（注）2021年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の２０２１年２月２１日から２０２２年２月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年８月２１
日から２０２１年１１月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年２月２１日から２０２１年１１月２０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２１年１１月２０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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