サンデン交通株式会社 半期報告書 第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | サンデン交通株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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サンデン交通株式会社(E04115)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【中間会計期間】 第145期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 サンデン交通株式会社
【英訳名】 Sanden Kotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹重 秀敏
【本店の所在の場所】 山口県下関市羽山町3番3号
【電話番号】 083(231)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 三分一 毅
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市羽山町3番3号
【電話番号】 083(231)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 三分一 毅
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第143期中 第144期中 第145期中 第143期 第144期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 4,461,114 2,913,480 2,995,512 8,608,891 6,325,153
売上高
経常損失(△) (千円) △ 308,055 △ 956,602 △ 802,376 △ 750,553 △ 1,497,318
親会社株主に帰属する中間
(千円) △ 197,156 △ 720,879 △ 448,050 △ 314,048 △ 489,448
(当期)純損失(△)
(千円) △ 356,137 △ 612,430 △ 513,990 △ 689,311 △ 202,643
中間包括利益又は包括利益
(千円) 2,447,858 1,501,746 1,397,132 2,114,684 1,911,534
純資産額
(千円) 10,289,434 10,182,045 10,426,318 10,454,912 11,115,381
総資産額
(円) 266.72 161.49 150.11 229.62 207.02
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純損
(円) △ 21.93 △ 80.20 △ 49.85 △ 34.94 △ 54.45
失(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 23.30 14.25 12.94 19.74 16.74
自己資本比率
営業活動による
(千円) 503,503 △ 16,201 502,263 532,831 △ 20,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 280,651 △ 142,385 △ 231,259 △ 597,301 △ 680,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 263,056 422,287 △ 200,216 160,203 1,001,295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 1,173,089 1,572,727 1,680,557 1,309,027 1,609,770
末(期末)残高
977 960 955 961 948
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 295 ) ( 292 ) ( 295 ) ( 288 ) ( 288 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第143期中 第144期中 第145期中 第143期 第144期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,684,608 1,234,108 1,255,419 3,281,245 2,584,551
売上高
経常損失(△) (千円) △ 196,701 △ 467,450 △ 469,314 △ 457,566 △ 822,607
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 163,109 △ 323,577 △ 163,071 △ 78,045 △ 131,605
(千円) 449,374 449,374 449,374 449,374 449,374
資本金
(株) 8,987,482 8,987,482 8,987,482 8,987,482 8,987,482
発行済株式総数
(千円) 377,659 56,540 89,494 278,090 333,881
純資産額
(千円) 6,271,902 6,487,502 6,545,540 6,782,049 7,106,526
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 6.02 0.87 1.37 4.10 4.70
自己資本比率
468 472 483 459 475
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 )
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車業 516 (47)
不動産業 17 (-)
飲食業 87 (81)
自動車用品販売・整備業 41 (7)
旅行代理店業 124 (1)
保険代理店業 35 (18)
報告セグメント計 820 (154)
その他 112 (137)
全社(共通) 23 (4)
合計 955 (295)
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車業 330 (-)
不動産業 7 (-)
飲食業 - (-)
自動車用品販売・整備業 - (-)
旅行代理店業 93 (-)
保険代理店業 30 (-)
報告セグメント計 460 (-)
その他 - (-)
全社(共通) 23 (4)
合計 483 (4)
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合(組
合員数268名)及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部(組合員数
10名)の二つの労働組合を結成しております。
また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光
バス㈱及び㈱山陽自動車学校の5社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用と所得環境の悪化が続
き、経済活動は停滞いたしました。ワクチン接種が加速するなかで持ち直しが期待されるものの、感染再拡大が懸
念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、前年同期と比較して増収となりました
が、新型コロナウイルス感染症発生前と比較すると大幅な減収となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比82,032千円(2.8%)増収の2,995,512千円となり、経常損
失は前年同期に比べ損失が154,225千円減少し802,376千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失
は前年同期に比べ損失が272,828千円減少し448,050千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事
業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業のすべてにおい
て、前年同期と変わらず新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。前年同期と比較して増収と
はなりましたが、燃料費の高止まりによる経費増や乗務員不足等もあり、大変厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比54,862千円(5.6%)増収の1,043,273千円となり、営業損失は前年同期に比べ
79,643千円損失が減少し769,176千円となりました。
不動産業
分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的
に展開してまいりました。また、仲介業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、2021年
6月にサンタウン東駅テナント、また、7月と8月に山陽小野田市のテナントが再稼働となったことで、安定し
た賃貸収入となりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開を行ってまいりました。造園業にお
いては、大型の公共事業がなく減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比51,099千円(20.6%)減収の197,474千円となり、営業利益は前年同期に比べ
8,124千円(11.5%)減少し62,365千円となりました。
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飲食業
前年同期に引き続き新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小が大きく影響し、レストランや仕出し部
門等の飲食関係は大幅な減収となりました。また、サービスエリア部門においては、ワクチン接種の要因もあ
り、個人客を中心に徐々に来客数が戻りつつあります。
この結果、売上高は前年同期比41,380千円(7.0%)増収の630,449千円となり、営業損失は前年同期に比べ
52,503千円損失が減少し111,458千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、新規販売先の開拓に努め、既存の手数料収入の増収を図ってま
いりましたが、厳しい状況が続いております。自動車修理業においては、新規顧客の獲得に努めてまいりまし
た。
この結果、売上高は前年同期比25,922千円(7.9%)減収の300,425千円となり、営業損失は前年同期に比べ
46,101千円損失が減少し5,732千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大により、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港とも
に大幅な減便と使用機材の小型化が継続するなど、前年同期に引き続き大きな影響を受けました。今後も減便が
継続され、収入面では厳しい状況が続くものと思われますが、雇用調整助成金等の積極的な活用を図り、収支改
善に取り組んでまいりました。旅行代理店業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期と同様
にほぼ売上のない状況が続きました。
この結果、売上高は前年同期比525千円(0.2%)増収の223,195千円となり、営業損失は前年同期に比べ7,751
千円損失が減少し40,797千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、7社商品での取扱額も増加し、7社の特長を生かした更なる顧客市場の拡大に努め
個人客を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比6,671千円(4.2%)増収の163,744千円となり、営業利益は前年同期に比べ
7,439千円(6.6%)増加し119,807千円となりました。
その他の事業
砕石業においては、新規工事が徐々に増えてきており、収支改善に向けて営業努力を行ってまいりました。広
告業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベントのほとんどが中止または縮小となるなかで、
新規顧客の獲得に努めてまいりました。その他の事業においては、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を
行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比50,210千円(9.5%)増収の577,645千円となり、営業損失は前年同期に比べ
6,572千円損失が減少し8,656千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで502,263千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで231,259千円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローで200,216千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結
会計年度末に比べ70,787千円増加し1,680,557千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失437,538千円、減価償却費229,458千円、車両除却損及び固定資産除却損26,141千円など
の計上と、賞与引当金の増加による資金の増加33,892千円、売上債権の減少による資金の増加16,670千円、未収入
金の減少による資金の増加635,172千円などを主な要因とし、営業活動の結果、502,263千円の資金が増加(前年同
期は16,201千円の減少)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で29,505千円、有形固定資産の売却による収入で2,595千円、投資有価証券の売却及
び償還による収入で54,057千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で97,400千円、有形固定
資産の取得による支出で87,906千円、投資有価証券の取得による支出で132,347千円の資金が減少いたしました。
これらを主な要因とし、投資活動の結果、231,259千円の資金が減少(前年同期は142,385千円の減少)いたしまし
た。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で510,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で113,461千円、長期借入
金の返済による支出で541,461千円、リース債務の返済による支出で54,883千円の資金が減少いたしました。これ
らを主な要因とし、財務活動の結果、200,216千円の資金が減少(前年同期は422,287千円の増加)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模
及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごと
の経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状
況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,013,421千円(前連結会計年度末は4,541,234千円)となり、
前連結会計年度末に比べ527,812千円減少いたしました。現金及び預金の増加138,681千円、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少16,670千円、未収入金の減少635,172千円、その他の流動資産の減少9,929千円などによるものであ
ります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,412,897千円(前連結会計年度末は6,574,147千円)となり、
前連結会計年度末に比べ161,250千円減少いたしました。建物及び構築物の減少38,296千円、機械装置及び運搬具
の減少48,672千円、リース資産の減少49,842千円、その他の有形固定資産の減少16,372千円などによるものであり
ます。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3,947,492千円(前連結会計年度末は4,032,706千円)となり、
前連結会計年度末に比べ85,213千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少23,023千円、短期借入金の減少
143,803千円、賞与引当金の増加33,892千円、その他の流動負債の増加49,074千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,081,693千円(前連結会計年度末は5,171,141千円)となり、
前連結会計年度末に比べ89,448千円減少いたしました。リース債務の減少49,995千円、退職給付に係る負債の減少
9,524千円、その他の固定負債の減少28,808千円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,397,132千円(前連結会計年度末は1,911,534千円)となり、前
連結会計年度末に比べ514,401千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少58,688千円、退職給付に
係る調整累計額の減少4,779千円、親会社株主に帰属する中間純損失448,050千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ82,032千円増加し2,995,512千円(2.8%増)となり、営業損失は
前年同期に比べ183,372千円改善し948,592千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ35,727千円減少し190,645千円(15.8%減)、営業外費用は
前年同期に比べ6,581千円減少し44,429千円(12.9%減)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ
154,225千円改善し802,376千円となりました。
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(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ34,120千円増加し395,664千円(9.4%増)、特別損失は前年同
期に比べ14,606千円減少し30,826千円(32.1%減)となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期
に比べ202,952千円改善し437,538千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ272,828千円改
善し448,050千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における
仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備
投資によるものであります。
当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調
達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、
設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、 当中間連結会計期間 末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,597,232千円となって
おり、 当中間連結会計期間 末における現金及び現金同等物の残高は1,680,557千円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年12月28日) 商品取引業協会名
(2021年9月30日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 8,987,482 8,987,482 非上場
る標準となる株式であり、単元
株式数は1株であります。
計 8,987,482 8,987,482 - -
(注)当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年4月1日~
- 8,987,482 - 449,374 - 3,280
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
449 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
229 2.56
林 俊作 山口県下関市
154 1.72
ニシエキロジス株式会社 山口県下関市本町3丁目1番1号
94 1.05
山口合同ガス株式会社 山口県下関市本町3丁目1番1号
62 0.69
株式会社新ホーム 山口県下関市本町3丁目1番1号
56 0.63
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978番96号
40 0.46
林 芳正 山口県宇部市
31 0.35
山田石油株式会社 山口県周南市河東町2番19号
28 0.32
中安 滋子 山口県宇部市
27 0.30
波多野 マツ子 山口県下関市
- 1,175 13.08
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,987,482 8,987,482
社における標準となる株式
単元未満株式 - - -
-
発行済株式総数 8,987,482 -
総株主の議決権 - 8,987,482 -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役経理部長 兼
児林 伸也 2021 年9月16日
グループ事業本部副本部長 グループ事業本部副本部長
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、監査法人 北三会計社により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 監査法人北三会計社
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 2,516,837 ※2 2,655,519
現金及び預金
424,253 -
受取手形及び売掛金
- 407,582
受取手形、売掛金及び契約資産
918,890 283,717
未収入金
581,252 575,888
棚卸資産
102,156 92,226
その他
△ 2,155 △ 1,513
貸倒引当金
4,541,234 4,013,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,695,286 ※2 1,656,989
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 486,511 437,839
※2 1,856,405 ※2 1,856,405
土地
リース資産(純額) 480,638 430,795
84,434 68,062
その他(純額)
※1 4,603,276 ※1 4,450,091
有形固定資産合計
40,787 40,284
無形固定資産
投資その他の資産
※2 1,476,714 ※2 1,470,799
投資有価証券
110,952 110,797
退職給付に係る資産
387,016 385,133
その他
△ 44,599 △ 44,209
貸倒引当金
1,930,083 1,922,521
投資その他の資産合計
6,574,147 6,412,897
固定資産合計
11,115,381 10,426,318
資産合計
負債の部
流動負債
294,532 271,508
支払手形及び買掛金
※2 2,732,569 ※2 2,588,765
短期借入金
105,877 100,989
リース債務
178,055 181,590
未払金
174,484 208,376
賞与引当金
547,186 596,261
その他
4,032,706 3,947,492
流動負債合計
固定負債
※2 3,530,642 ※2 3,529,523
長期借入金
427,949 377,954
リース債務
769,128 759,603
退職給付に係る負債
443,421 414,612
その他
5,171,141 5,081,693
固定負債合計
9,203,847 9,029,185
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
449,374 449,374
資本金
3,280 3,280
資本剰余金
1,276,711 828,661
利益剰余金
1,729,365 1,281,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,484 △ 4,203
その他有価証券評価差額金
76,788 72,009
退職給付に係る調整累計額
131,273 67,806
その他の包括利益累計額合計
50,894 48,011
非支配株主持分
1,911,534 1,397,132
純資産合計
11,115,381 10,426,318
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
966,058 1,021,840
自動車運送業等収益
1,069,297 1,039,993
販売業売上高
878,124 933,678
その他の事業収益
2,913,480 2,995,512
営業収益合計
売上原価
1,663,283 1,632,772
自動車運送業等運送費
760,803 652,887
販売業売上原価
570,016 615,922
その他の事業売上原価
2,994,104 2,901,583
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) △ 80,623 93,929
販売費及び一般管理費
※1 233,391 ※1 240,620
自動車運送業等一般管理費
※2 496,667 ※2 485,254
販売業販売費及び一般管理費
※3 321,281 ※3 316,646
その他の事業販売費及び一般管理費
1,051,340 1,042,521
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 1,131,964 △ 948,592
営業外収益
542 887
受取利息
20,241 24,060
受取配当金
147,441 126,243
雇用調整助成金
58,146 39,454
その他
226,373 190,645
営業外収益合計
営業外費用
45,741 43,493
支払利息
5,269 936
その他
51,010 44,429
営業外費用合計
経常損失(△) △ 956,602 △ 802,376
特別利益
※4 1,221 ※4 2,595
固定資産売却益
360,323 393,069
国庫補助金
361,544 395,664
特別利益合計
特別損失
※5 202 ※5 26,141
固定資産除却損
※6 44,030
-
減損損失
※7 1,200 ※7 4,684
その他
45,432 30,826
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 640,490 △ 437,538
法人税、住民税及び事業税 20,494 23,519
△ 26,845 -
法人税等還付税額
86,830 △ 10,534
法人税等調整額
80,478 12,985
法人税等合計
中間純損失(△) △ 720,969 △ 450,523
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 90 △ 2,472
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 720,879 △ 448,050
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純損失(△) △ 720,969 △ 450,523
その他の包括利益
108,614 △ 58,688
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 4,779
退職給付に係る調整額
108,538 △ 63,467
その他の包括利益合計
△ 612,430 △ 513,990
中間包括利益
(内訳)
△ 612,340 △ 511,518
親会社株主に係る中間包括利益
△ 90 △ 2,472
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 449,374 3,280 1,766,160 2,218,814
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 720,879 △ 720,879
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 720,879 △ 720,879
当中間期末残高 449,374 3,280 1,045,281 1,497,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 148,543 △ 6,504 △ 155,048 50,917 2,114,684
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 720,879
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
108,614 △ 75 108,538 △ 597 107,941
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 108,614 △ 75 108,538 △ 597 △ 612,937
当中間期末残高 △ 39,928 △ 6,580 △ 46,509 50,320 1,501,746
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 449,374 3,280 1,276,711 1,729,365
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 448,050 △ 448,050
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 448,050 △ 448,050
当中間期末残高 449,374 3,280 828,661 1,281,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 54,484 76,788 131,273 50,894 1,911,534
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 448,050
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 58,688 △ 4,779 △ 63,467 △ 2,882 △ 66,350
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 58,688 △ 4,779 △ 63,467 △ 2,882 △ 514,401
当中間期末残高 △ 4,203 72,009 67,806 48,011 1,397,132
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 640,490 △ 437,538
216,535 229,458
減価償却費
44,030 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 697 △ 1,032
賞与引当金の増減額(△は減少) 141 33,892
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,200 △ 8,410
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,834 △ 16,725
△ 20,784 △ 24,947
受取利息及び受取配当金
45,741 43,493
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - 2,384
固定資産売却損益(△は益) △ 1,221 △ 2,595
202 26,141
車両除却損及び固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 121,102 16,670
未収入金の増減額(△は増加) 264,666 635,172
棚卸資産の増減額(△は増加) 65,335 5,363
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,955 △ 23,023
△ 46,960 71,156
その他
△ 6,720 549,460
小計
利息及び配当金の受取額 20,790 24,947
△ 46,767 △ 43,895
利息の支払額
△ 10,349 △ 28,248
法人税等の支払額
26,845 -
法人税等の還付額
△ 16,201 502,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,207 △ 97,400
定期預金の預入による支出
57,000 29,505
定期預金の払戻による収入
△ 82,254 △ 87,906
有形固定資産の取得による支出
- △ 11,318
有形固定資産の除却による支出
1,221 2,595
有形固定資産の売却による収入
△ 16,140 △ 132,347
投資有価証券の取得による支出
5,309 54,057
投資有価証券の売却及び償還による収入
6,686 11,554
その他
△ 142,385 △ 231,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 296,147 △ 113,461
1,540,000 510,000
長期借入れによる収入
△ 770,027 △ 541,461
長期借入金の返済による支出
△ 51,030 △ 54,883
リース債務の返済による支出
△ 507 △ 410
非支配株主への配当金の支払額
422,287 △ 200,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 263,700 70,787
1,309,027 1,609,770
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,572,727 ※1 1,680,557
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
サンデン観光バス㈱
イーグル興業㈱
山電整備センター㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
船木鉄道㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
川棚温泉開発㈲
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する中間純損益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分法に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当中間連結会計期間においては、支給見込額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上し
ておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
① 当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容
「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買
業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲
食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売
業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。
「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動
車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。
② 当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
a.自動車業
自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。定期券運賃に関する収入
については定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。
b.不動産事業
分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸につ
いては、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
c.飲食業、自動車用品販売・整備業
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で
収益を認識しております。
d.旅行代理店業
航空代理業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しておりま
す。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了
時点で収益を認識しております。
e.保険代理店業
保険代理店業については、保険商品の販売の対価として収受し、保険商品の販売時点で収益を認識してお
ります。
f.その他の事業
製品の販売については主に顧客に製品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で
収益を認識しております。。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している特別償却
準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
旅行代理店業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収
益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余金の
当期首残高へ与える影響はありません。また、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が加速し、本年秋以降は徐々に経済活動が回復基調
にあるものの、当社グループにおける自動車業、飲食業、航空代理業及び旅行代理店業においては、いまだ本格的
な回復には至っておりません。現在も次々に新種の変異株が発生し感染再拡大が懸念されるなかで、本格的な回復
時期がさらに遅れることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこ
ととしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
7,496,193 千円 7,500,934 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
現金及び預金 343,517千円 343,523千円
444,311 428,653
建物及び構築物
1,166,659 1,166,659
土地
606,020 549,670
投資有価証券
2,560,507 2,488,506
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 1,152,100千円 1,050,000千円
3,248,994 3,178,939
1年内返済予定を含む長期借入金
4,401,094 4,228,939
計
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 13,837 千円 - 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 154,257 千円 155,835 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 9,325 ) ( 12,118 )
(うち退職給付費用) ( 6,494 ) ( 3,069 )
9,271 8,018
減価償却費
13,288 16,544
手数料
13,024 12,809
租税公課
9,496 9,713
通信交通費
1,512 1,361
借地借家料
1,245 2,892
広告宣伝費
※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 262,182 千円 248,058 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 7,129 ) ( 5,645 )
(うち退職給付費用) ( 4,309 ) ( 1,481 )
73,305 82,637
営業料
14,034 12,631
減価償却費
33,524 31,197
手数料
4,710 4,206
租税公課
6,944 6,551
通信交通費
19,359 19,359
借地借家料
4,086 4,766
広告宣伝費
※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 223,054 千円 222,964 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 26,682 ) ( 23,154 )
(うち退職給付費用) ( 5,266 ) ( 4,312 )
7,429 6,168
減価償却費
9,372 7,652
手数料
8,689 4,958
租税公課
14,370 14,507
通信交通費
5,705 4,496
借地借家料
2,565 3,850
広告宣伝費
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,221千円 2,595千円
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 -千円 26,123千円
機械装置及び運搬具 202 -
その他 - 18
計 202 26,141
※6 減損損失
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
山口県長門市
44,030
事業用土地及び事務所等 土地及び建物等
(長門山電タクシー㈲)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており
ます。同社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,037千円、土地8,041千円、その他の有形固定資産3,666千円及び無形固定資産285
千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算
出した額で評価し、建物及び構築物、その他の有形固定資産及び無形固定資産については売却が困難であることか
ら、帳簿価額を零として評価しております。
なお、当中間連結会計期間については、該当事項はありません。
※7 特別損失「その他」の 内容は次のとおりであります 。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資有価証券売却損 -千円 2,384千円
役員退職慰労金 1,200 2,300
計 1,200 4,684
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,987,482 - - 8,987,482
合計 8,987,482 - - 8,987,482
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,987,482 - - 8,987,482
合計 8,987,482 - - 8,987,482
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,464,156千円 2,655,519千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △891,428 △974,961
現金及び現金同等物 1,572,727 1,680,557
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ
並びにコンピュータ機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(*3) 1,288,576 1,288,783 206
資産計 1,288,576 1,288,783 206
(1)短期借入金 1,844,321 1,844,321 -
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期
4,418,890 4,408,988 △9,901
借入金を含む)
負債計 6,263,211 6,253,310 △9,901
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 188,137
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(*3) 1,335,651 1,334,816 △835
資産計 1,335,651 1,334,816 △835
(1)短期借入金 1,730,859 1,730,859 -
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期
4,387,429 4,372,530 △14,898
借入金を含む)
負債計 6,118,288 6,103,390 △14,898
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 135,147
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価( 千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
- 932,849
株式 932,849 -
- - -
国債・地方債等 -
-
社債 - - -
146,630 146,630
その他 - -
932,849 146,630
資産計 - 1,079,479
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価( 千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
407,582 407,582
受取手形、売掛金及び契約資産 - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - -
国債・地方債等 -
70,316 70,316
社債 - -
185,020 185,020
その他 - -
- 662,919 662,919
資産計 -
- 271,508 - 271,508
支払手形及び買掛金
- 1,730,859 - 1,730,859
短期借入金
- 4,372,530 - 4,372,530
長期借入金
6,374,899 6,374,899
負債計 - -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
(2)社債 70,000 70,206 206
照表計上額を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 70,000 70,206 206
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
(2)社債 - - -
照表計上額を超え
(3)その他 60,000 60,000 -
ないもの
小計 60,000 60,000 -
合計 130,000 130,206 206
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸
(2)社債 70,000 70,316 316
借対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 70,000 70,316 316
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸
(2)社債 - - -
借対照表計上額を
(3)その他 186,172 185,020 △1,152
超えないもの
小計 186,172 185,020 △1,152
合計 256,172 255,336 △835
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,008,728 905,018 103,709
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 51,995 40,914 11,080
超えるもの
小計 1,060,723 945,932 114,790
(1)株式 5,888 9,744 △3,856
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 91,965 119,953 △27,987
超えないもの
小計 97,853 129,697 △31,843
合計 1,158,576 1,075,630 82,946
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 59,279 38,264 21,015
中間連結貸借対照
(2)債券 - - -
表計上額が取得原
(3)その他 51,955 39,001 12,953
価を超えるもの
111,235
小計 77,265 33,969
(1)株式 873,569 882,673 △9,104
中間連結貸借対照
(2)債券 - - -
表計上額が取得原
△23,738
(3)その他 94,675 118,413
価を超えないもの
小計 968,244 1,001,087 △32,842
合計 1,079,479 1,078,353 1,126
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
方法
金利スワップの 金利スワップ取引
116,020 52,740 (注)
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
方法
金利スワップの 金利スワップ取引
81,380 28,160 (注)
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要
な変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に
密着した様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不
動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の6つを報告セグ
メントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業
④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業
⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業
⑥保険代理店業……………………保険代理店業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
自動車 合計
旅行 保険 (注)
自動車業 不動産業 飲食業 用品販売・ 計
代理店業 代理店業
整備業
売上高
外部顧客への売
966,058 229,395 587,715 252,185 222,307 138,646 2,396,309 517,171 2,913,480
上高
セグメント間の
内部売上高又は 22,352 19,178 1,353 74,162 363 18,426 135,836 10,263 146,099
振替高
計
988,410 248,574 589,069 326,348 222,670 157,072 2,532,145 527,434 3,059,580
セグメント利益
△ 848,819 70,489 △ 163,961 △ 51,833 △ 48,548 112,367 △ 930,306 △ 15,228 △ 945,535
又は損失(△)
セグメント資産
2,287,836 2,780,890 935,203 921,045 414,276 223,328 7,562,581 1,421,101 8,983,682
その他の項目
減価償却費
139,455 31,357 11,681 9,195 4,659 1,100 197,450 17,268 214,719
減損損失 44,030 - - - - - 44,030 - 44,030
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業
及び広告業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
自動車 合計
旅行 保険 (注)
自動車業 不動産業 飲食業 用品販売・ 計
代理店業 代理店業
整備業
売上高
顧客との契約か
1,021,840 51,862 628,965 232,992 220,482 147,269 2,303,414 565,925 2,869,339
ら生じる収益
その他の収益 - 126,173 - - - - 126,173 - 126,173
外部顧客への売
1,021,840 178,035 628,965 232,992 220,482 147,269 2,429,587 565,925 2,995,512
上高
セグメント間の
内部売上高又は 21,432 19,438 1,484 67,432 2,712 16,474 128,975 11,719 140,695
振替高
計
1,043,273 197,474 630,449 300,425 223,195 163,744 2,558,562 577,645 3,136,208
セグメント利益
△ 769,176 62,365 △ 111,458 △ 5,732 △ 40,797 119,807 △ 744,991 △ 8,656 △ 753,648
又は損失(△)
セグメント資産
2,487,437 2,695,678 817,024 908,060 458,047 225,117 7,591,365 1,488,635 9,080,001
その他の項目
減価償却費
154,227 31,098 10,233 8,433 3,108 1,274 208,376 19,956 228,333
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業
及び広告業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,532,145 2,558,562
「その他」の区分の売上高 527,434 577,645
セグメント間取引消去 △146,099 △140,695
中間連結財務諸表の売上高 2,913,480 2,995,512
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △930,306 △744,991
「その他」の区分の利益 △15,228 △8,656
セグメント間取引消去 4,062 2,418
全社費用(注) △190,491 △197,362
中間連結財務諸表の営業損失(△) △1,131,964 △948,592
(注)全社費用は、本社一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
7,562,581 7,591,365
報告セグメント計
「その他」の区分の資産 1,421,101 1,488,635
セグメント間債権債務の相殺消去等 △841,891 △508,606
全社資産(注) 2,040,255 1,854,923
中間連結財務諸表の資産合計 10,182,045 10,426,318
(注)全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連 当中間連 前中間連 当中間連 前中間連 当中間連 前中間連 当中間連
結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期
間 間 間 間 間 間 間 間
減価償却費 197,450 208,376 17,268 19,956 1,816 1,124 216,535 229,458
減損損失 44,030 - - - - - 44,030 -
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車用
旅行代理 保険代理
自動車業 不動産業 飲食業 品販売・ その他 合計
店業 店業
整備業
外部顧客へ
966,058 229,395 587,715 252,185 222,307 138,646 517,171 2,913,480
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車用
旅行代理 保険代理
自動車業 不動産業 飲食業 品販売・ その他 合計
店業 店業
整備業
外部顧客へ
1,021,840 178,035 628,965 232,992 220,482 147,269 565,925 2,995,512
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 207.02円 150.11円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,911,534 1,397,132
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 50,894 48,011
(うち非支配株主持分(千円)) ( 50,894 ) (48,011)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,860,639 1,349,121
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
8,987,482 8,987,482
(期末)の普通株式の数(株)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純損失(△)
△80.20円 △49.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△720,879 △448,050
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△720,879 △448,050
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,987,482 8,987,482
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 856,660 ※1 1,018,171
現金及び預金
121,630 -
受取手形及び売掛金
- 126,003
受取手形、売掛金及び契約資産
810,157 264,081
未収入金
196,612 190,006
分譲土地建物
12,493 11,213
貯蔵品
35,726 55,575
その他
△ 698 △ 295
貸倒引当金
2,032,581 1,664,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,157,693 ※1 1,132,077
建物(純額)
車両運搬具(純額) 389,057 333,848
※1 1,652,160 ※1 1,652,160
土地
リース資産(純額) 209,535 193,505
248,363 231,282
その他(純額)
3,656,810 3,542,875
有形固定資産合計
2,800 2,500
無形固定資産
投資その他の資産
※1 1,379,981 ※1 1,301,430
投資有価証券
78,952 78,187
その他
△ 44,599 △ 44,209
貸倒引当金
1,414,334 1,335,408
投資その他の資産合計
5,073,944 4,880,783
固定資産合計
7,106,526 6,545,540
資産合計
負債の部
流動負債
81,837 79,437
買掛金
※1 2,504,656 ※1 2,194,092
短期借入金
28,750 28,789
リース債務
63,849 87,326
未払金
11,030 11,109
未払法人税等
※3 38,684
-
未払消費税等
78,435 75,842
預り金
116,400 132,500
賞与引当金
183,106 188,014
その他
3,068,067 2,835,795
流動負債合計
固定負債
※1 2,397,971 ※1 2,353,858
長期借入金
185,891 170,320
リース債務
673,685 652,572
退職給付引当金
77,603 77,603
関係会社事業損失引当金
369,426 365,895
その他
3,704,577 3,620,249
固定負債合計
6,772,644 6,456,045
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
449,374 449,374
資本金
資本剰余金
3,280 3,280
資本準備金
3,280 3,280
資本剰余金合計
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
その他利益剰余金
690 690
特別償却準備金
△ 96,543 △ 259,614
繰越利益剰余金
△ 90,460 △ 253,531
利益剰余金合計
362,194 199,122
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 28,312 △ 109,627
その他有価証券評価差額金
△ 28,312 △ 109,627
評価・換算差額等合計
333,881 89,494
純資産合計
7,106,526 6,545,540
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
750,012 765,509
一般旅客自動車運送事業営業収益
164,699 162,004
土地建物業営業収益
200,387 199,899
航空代理業営業収益
119,008 128,005
保険代理店業営業収益
1,234,108 1,255,419
営業収益合計
売上原価
1,284,010 1,304,593
一般旅客自動車運送事業運送費
107,146 104,406
土地建物業売上原価
172,493 178,864
航空代理業売上原価
7,651 7,602
保険代理店業売上原価
1,571,301 1,595,467
売上原価合計
売上総損失(△) △ 337,193 △ 340,048
193,434 200,181
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 530,627 △ 540,230
※1 98,025 ※1 105,300
営業外収益
※2 34,848 ※2 34,384
営業外費用
経常損失(△) △ 467,450 △ 469,314
※3 313,196 ※3 332,686
特別利益
※4 133,711 ※4 26,086
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 287,965 △ 162,714
法人税、住民税及び事業税 508 508
△ 24,245 -
法人税等還付税額
59,349 △ 151
法人税等調整額
35,612 356
法人税等合計
中間純損失(△) △ 323,577 △ 163,071
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 449,374 3,280 3,280 5,392 5,466 30,286 41,145 493,799
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 323,577 △ 323,577 △ 323,577
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 323,577 △ 323,577 △ 323,577
当中間期末残高 449,374 3,280 3,280 5,392 5,466 △ 293,290 △ 282,432 170,221
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 215,709 △ 215,709 278,090
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 323,577
株主資本以外の項目の当
102,027 102,027 102,027
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 102,027 102,027 △ 221,549
当中間期末残高
△ 113,681 △ 113,681 56,540
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
449,374 3,280 3,280 5,392 690 △ 96,543 △ 90,460 362,194
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 163,071 △ 163,071 △ 163,071
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 163,071 △ 163,071 △ 163,071
当中間期末残高 449,374 3,280 3,280 5,392 690 △ 259,614 △ 253,531 199,122
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 28,312 △ 28,312 333,881
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 163,071
株主資本以外の項目の当
△ 81,315 △ 81,315 △ 81,315
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 81,315 △ 81,315 △ 244,386
当中間期末残高 △ 109,627 △ 109,627 89,494
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては、支給見込額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上しており
ません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
4.収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) については、「中間連結財務諸表 注記事項(中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金の
積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余金の当期首残
高へ与える影響はありません。また、中間財務諸表に与える影響 も ありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が加速し、本年秋以降は徐々に経済活動が回復基調
にあるものの、当社の主力である自動車業、また、航空代理業においては、いまだ本格的な回復には至っておりま
せん。本格的な回復までにはさらに時間がかかることも考えられ、回復時期が遅れることにより、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減
損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
現金及び預金 333,000千円 333,000千円
建物 389,795 375,820
土地 1,012,591 1,012,591
投資有価証券 606,020 549,670
計 2,341,407 2,271,081
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 1,052,100千円 950,000千円
1年内返済予定を含む長期借入金 2,580,527 2,517,950
計 3,632,627 3,467,950
2 関係会社の仕入債務等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
サンデン旅行㈱ 1,807千円 509千円
ブルーライン交通㈱ 187 187
計 1,995 697
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 22千円 15千円
受取配当金 36,102 40,928
雇用調整助成金 48,467 55,704
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息 34,174千円 33,804千円
※3 特別利益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産売却益
車両運搬具 333千円 2,441千円
国庫補助金 312,863 330,245
計 313,196 332,686
※4 特別損失の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除却損
建物 -千円 26,086千円
工具、器具及び備品 0 -
関係会社株式評価損 100,385 -
関係会社事業損失引当金繰入額 33,326 -
計 133,711 26,086
5 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 133,599千円 157,335千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式211,119千円、関連会社株式3,936千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式211,119千円、関連会社株式3,936千円)は、市場価格がな
い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第144期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月30日 中国財務局長に提出
(2)臨時報告書
2021年9月28日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月27日
サンデン交通株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
福岡県福岡市
代表社員
公認会計士
中 西 常 道
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンデン交通株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、サンデン交通株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年
度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結
財務諸表に対して2020年12月28日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月28
日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月27日
サンデン交通株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
福岡県福岡市
代表社員
公認会計士
中 西 常 道
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンデン交通株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第145期事業年度の中間会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、サンデン交通株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2020年12
月28日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月28日付けで無限定適正意見を表明
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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