三井金属鉱業株式会社 公開買付届出書
| 提出書類 | 公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 提出先 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付届出書 |
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【届出者の氏名又は名称】 三井金属鉱業株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03－5437－8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 三井金属鉱業株式会社
(東京都品川区大崎一丁目11番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、三井金属鉱業株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、三井金属エンジニアリング株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に従って株主による単元未満株式
の買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続きに従い、本公開買付けにおける買付け等の期
間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注11) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本で設立された会社である対象者
の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を対象としています。本公開買付けは、法で定められた手続
き及び情報開示基準を遵守して実施されるものです。
1/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
１ 【対象者名】
三井金属エンジニアリング株式会社
２ 【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３ 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
公開買付者は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部に
上場している対象者株式8,100,000株(所有割合(注１)：63.42％)を所有しており、対象者を連結子会社としており
ます。この度、公開買付者は、2021年12月24日開催の取締役会において、対象者の発行済株式の全て(公開買付者が
既に所有している対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を公開買付者の完全子
会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを実施することを決
議いたしました。
(注１) 「所有割合」とは、対象者が2021年11月10日に提出した第59期第２四半期に係る四半期報告書(以下「対
象者四半期報告書」といいます。)に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数(12,780,000株)か
ら、対象者が2021年11月10日に公表した「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下
「対象者四半期決算短信」といいます。)に記載された2021年９月30日現在の対象者が所有する自己株式
数(8,025株)を控除した株式数(12,771,975株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しておりま
す。)をいいます。以下、所有割合の記載について他の取扱いを定めない限り同じです。
本公開買付けにおいては、公開買付者は、対象者の完全子会社化を企図しているため、買付予定数の下限を
414,600株(所有割合：3.25％)と設定しており、本公開買付けに応募された対象者株式(以下「応募株券等」といい
ます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全ての買付け等を行いません。なお、買付予
定数の下限(414,600株)は、公開買付者が対象者を完全子会社とすることを目的としており、下記「(4)本公開買付
け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」の「②株式の併合」に記載の完全子会社化のために
必要な会社法第180条に基づく対象者株式の併合(以下「株式併合」といいます。)の手続きを実施する際には、会社
法第309条第２項に規定する株主総会における特別決議が要件とされているため、本取引の実施を着実に遂行すべ
く、本公開買付けが成立した場合に公開買付者が所有する対象者の議決権数の合計が、対象者の議決権総数(対象者
四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数(12,780,000株)から、対象者四半期決算短信に記
載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(8,025株)を控除した株式数(12,771,975株)に係る議決権数である
127,719個)の３分の２以上となるよう設定したものであります。また、公開買付者は、本公開買付けにおける対象
者株式の買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)の検討に際しては、対象者の一般株主の皆様に本
公開買付けに応募していただけるように、対象者株式の市場株価に対して、2019年１月以降に公表された上場会社
による上場子会社の完全子会社化を目的とした取引である他の公開買付けの事例30件におけるプレミアム水準
40.2％～45.1％と比較しても遜色のないプレミアム水準とすることにより、公開買付者として十分と考えるプレミ
アムを付すことを想定していたことから、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限(414,600株)を上回る応募が見
込まれると判断したため、本公開買付けの実施にあたり、対象者の特定の株主との間で本公開買付けへの応募に関
する交渉及び合意を行っておりません。
2/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
一方、公開買付者は、本公開買付けにおいて、対象者の発行済株式の全て(ただし、公開買付者が所有する対象者
株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的としているため、買付予定数の上限を設定
しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全ての買付け等を行います。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、公開買付者が対象者の発行済株式の全て
(ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合
には、下記「(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、対象
者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続きを実施することを
予定しております。
なお、対象者が2021年12月24日付で公表した「支配株主である三井金属鉱業株式会社による当社株式に対する公
開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれ
ば、対象者は、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆
様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行ったとのことです。
詳細については、対象者プレスリリース及び下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等
の数」の「(2) 買付け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相
反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」の「⑤ 対象者における利害関係を有
しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
公開買付者は、1874年９月に三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始したことにその源を発しま
す。その後、三井組は、1892年６月に三井鉱山合資会社を設立し、1911年12月には三井鉱山株式会社を設立いた
しました。三井鉱山株式会社は、1913年８月に大牟田亜鉛製煉工場において亜鉛製錬を開始し、1943年３月には
日比製煉所を設置して銅製錬を開始いたしました。三井鉱山株式会社は、1950年５月には企業再建整備法により
金属部門を分離し、公開買付者の前身となる神岡鉱業株式会社を設立し、同社は同年10月に東京証券取引所市場
第一部に上場いたしました。そして、神岡鉱業株式会社は、1952年12月にその商号を三井金属鉱業株式会社へと
変更し、現在に至っております。公開買付者は、神岡鉱山の経営開始以降、亜鉛・鉛資源の安定供給に貢献して
きたと考えております。
公開買付者グループ(公開買付者並びにその子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。)は、公開買付
者、対象者を含む子会社79社及び関連会社15社(2021年９月30日現在)で構成されており、本書提出日現在、電池
材料、排ガス浄化触媒、機能粉、銅箔、スパッタリングターゲット、セラミックス製品等の製造販売を行う機能
材料セグメント、非鉄金属の製造販売、資源リサイクル事業等を行う金属セグメント、自動車用ドアロックの製
造販売等を行う自動車部品セグメント、及びダイカスト製品、粉末冶金製品等の製造販売や各種産業プラントエ
ンジニアリング等を行う関連セグメントの４セグメントを主要セグメントとして事業を行っております。公開買
付者グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」
を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンのもと、社会的な課題の解決へ
と役立つ製品や事業を創出することを目指しております。
公開買付者は、創業150周年を迎える2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」の実現のために、2019年５月14日に公表
した３カ年の中期経営計画「19中計」において、成長基盤の変革を進めるとともに、サステナビリティが統合さ
れた経営を通じて、企業価値の向上と持続的な成長に加え、持続可能な社会の実現にも貢献することを明確にし
ております。「19中計」で掲げた2022年３月期の目標である連結経常利益370億円に対し、2021年３月期の連結経
常利益は513億円となりました。2022年３月期は520億円の連結経常利益を見込むとともに、「19中計」の計画最
終年度であることから、2022年から2024年の３カ年の次期中期経営計画として今後策定予定である「22中計」へ
つなぐ準備期間である重要な年度として、引き続き各セグメントにおいて重点施策を実行しております。
3/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
公開買付者を取り巻く足元の環境は、公開買付者の事業の中で核となっている機能材料事業を中心に、
Society5.0(注２)を実現する５Ｇ(注３)、ＩｏＴ、ＣＡＳＥ(注４)、ＭａａＳ(注５)等のトレンドにより、関連
分野の市場拡大や５Ｇ、ＩｏＴ、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ等の実現に必要な技術、例えば、高速通信や電動化に関連
する機能材料の高精度化等、変化しております。かかる変化をとらえ、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミック
ス事業を中心とした新たな事業機会の創出が期待されます。
(注２) 「Society5.0」とは、2016年１月に内閣府から発表された科学技術政策の一つで、ＩｏＴによりサイ
バー空間とフィジカル空間を連携し、全ての物や情報、人を一つにつなぐとともに、ＡＩ等の活用に
より量と質の全体最適を図る社会のことをいいます。
(注３) 「５Ｇ」とは、大容量、ハイスピード通信が可能となる第５世代の通信方式をいいます。
(注４) 「ＣＡＳＥ」とは、Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリ
ング)、Electric(電動化)の略であり、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語になり
ます。
(注５) 「ＭａａＳ(Mobility as a Service)」とは、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外の
全ての交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ「移
動」の概念をいいます。
公開買付者は、これらの社会の変化・変革は公開買付者グループにとって中長期的にみても極めて大きな事業
機会であり、公開買付者グループの企業価値を向上させ、継続的な事業成長につなげるためにも、このような環
境変化に対応していくことが重要であると考えております。
一方、対象者プレスリリースによれば、対象者は、1964年２月に東京都中央区で、公開買付者の100％出資子会
社三金機工株式会社として設立され、1970年11月にその商号を三井金属エンジニアリング株式会社へと変更し、
その後、2000年３月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2014年２月には創立50周年を迎えたとのことです。
その後、対象者は、今般の東京証券取引所における市場区分の見直しに関し、2021年11月10日付で、2022年４月
に予定される新市場区分への移行に際してスタンダード市場を選択する旨の申請書を提出するとともに、「新市
場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」(以下「本計画書」といいます。)を開示したとのことです。な
お、対象者は、下記のとおり、2021年10月20日に、公開買付者から本取引に係るシナジーやスキーム、スケ
ジュールに関する提案書を受領しておりますが、本計画書を開示した同年11月10日時点では、かかる提案書を受
領して間もなく、本取引の実施の確度も不明確な状況であったことから、対象者としては、本取引の存在を前提
とせず、上場を維持することを前提にいかなる取り組みを行っていくべきかという観点から検討することが、上
場会社としてのあるべき姿勢であるという判断のもとで、本計画書を提出したとのことです。ただし、対象者
は、2021年12月24日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議すると同
時に、本公開買付けを含む本取引の一環として対象者株式の上場廃止が予定されていることを踏まえ、本計画書
を撤回することを決議したとのことです。なお、仮に本公開買付けが不成立となり、対象者株式が引き続き上場
維持することとなった場合には、対象者は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月４日より、
東京証券取引所スタンダード市場に移行する予定とのことです。本書提出日現在、対象者は東京証券取引所スタ
ンダード市場の上場維持基準である流通株式比率(注６)25％以上の基準を満たせず、対象者の流通株式比率は
22.8％(2021年６月30日現在)であるとのことです。対象者によれば、本公開買付けが不成立となり、対象者株式
の上場が維持されることとなった場合の流動株式比率による上場維持基準の充足の方法については、本公開買付
けが不成立となり、対象者株式の上場が維持されることとなった場合に検討を行うとのことです。
(注６) 「流通株式比率」とは、上場有価証券に占める流通株式の比率をいいます。なお、流通株式とは、上
場有価証券のうち、大株主及び役員等の所有する有価証券や上場会社が所有する自己株式等、その所
有が固定的でほとんど流通可能性が認められない株式を除いた有価証券をいいます。東京証券取引所
が検討している新たな基準においては、国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式やそ
の他取引所が固定的と認める株式についても流通株式から除かれることが公表されております。詳細
については、東京証券取引所が2021年４月30日に公表している「(参考)流通株式の定義見直し(2021年
４月更新版)」をご確認ください。
4/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
対象者は、現在、「市場における対象者独自の確固たる地位を確立する」こと、「エンジニアリング事業、パ
イプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての
地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社になる」ことを実現するために、「事業基盤の強化」
「事業競争力の強化」「事業領域の拡大」の中長期的な実行に向けて各種戦略を推進しているとのことです。そ
の中で、対象者は、エンジニアリング事業では、公開買付者グループからの受注拡大とともに、製錬技術や再生
可能エネルギー領域での受注拡大、環境関連技術によるＳＤＧｓの理念への貢献、自動機械の開発等による競争
力強化、事業領域の拡大等に取り組んでいるとのことです。パイプ・素材事業においては、品質管理を徹底し、
設計・施工技術を高めることにより信頼性の向上を図り、加えて、生産の効率化、購入品の有利購買や工事部門
のコストダウンを実施し、競争力を強化しているとのことです。また、両事業において、保有技術の確実な継承
とスキルアップを図るための人材育成・強化、ロボット化や無人化領域における技術革新等を推進しているとの
ことです。
なお、公開買付者と対象者の資本関係としては、対象者が1964年２月に公開買付者の100％出資子会社として設
立された後(設立時の対象者の発行済株式総数は10,000株)、公開買付者は1988年３月までに株主割当増資によっ
て対象者株式合計950,000株を引き受けたため(1968年４月に30,000株、1969年４月に60,000株、1970年11月に
300,000株、1985年３月に400,000株、1988年３月に160,000株)、公開買付者の所有株式数は960,000株となり(当
該各時点における所有していた割合：100.00％。なお、本段落における「所有していた割合」とは各時点におけ
る対象者の発行済株式総数に占める所有株式数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。)、1990
年６月には対象者が対象者株式１株につき10株の割合による株式分割を行い、公開買付者の所有株式数は
9,600,000株(所有していた割合：100.00％)となりました。その後、対象者が1991年２月に実施した第三者割当増
資によって、三井金属エンジニアリング社員持株会が250,000株(所有していた割合：2.50％)、当時の常勤取締役
13名が合計130,000株(所有していた割合：合計1.30％)を引き受けたため、公開買付者は発行済株式9,980,000株
のうち9,600,000株(所有していた割合：96.19％)を所有することとなりました。さらに、対象者は、1993年３月
に金融機関及び取引先等12名(公開買付者を含みません。)に対して1,000,000株の第三者割当増資を行ったため、
公開買付者は発行済株式10,980,000株のうち9,600,000株(所有していた割合：87.43％)を所有することとなりま
した。そして、対象者株式の上場に伴い対象者が2000年３月に実施した一般募集の増資(1,800,000株)及び公開買
付者が同月に実施した対象者株式のうち1,500,000株の売出しにより、公開買付者は発行済株式12,780,000株のう
ち8,100,000株(所有していた割合:63.38％)を所有することとなりました。2021年９月30日現在において、公開買
付者は発行済株式12,780,000株から自己株式8,025株を控除した12,771,975株のうち8,100,000株(所有割合
63.42％)を所有しております。
公開買付者は、これまで、対象者が、公開買付者グループのエンジニアリング事業における製造設備工事を請
け負う上場子会社として、公開買付者グループにおいて、他社との差別化を図れる製品品質、製造コスト、安全
を実現する生産技術確立のための重要な役割を担いながらも、同時に公開買付者グループ外への事業活動を通じ
て、企業価値の向上に努めてきたと考えております。
なお、公開買付者は、上記記載の公開買付者を取り巻く市場環境は、公開買付者だけではなく、公開買付者か
ら継続的に相当量の製造設備工事を請け負っている対象者にとっても新たな事業機会の創出につながるととも
に、対象者が属する市場ではますます競争が激化していくと考えており、かかる環境に対応するべく、受注機会
を逃さずに、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面・価格面において満足いただける製品・サービスを提示し
続けることがこれまで以上に重要になると認識しております。また、足元の脱炭素化、ＳＤＧsやＥＳＧ、労働力
不足や働き方改革等による社会環境の変化に伴い、再生可能エネルギー分野や生産性向上を含めた無人化や省力
化、効率化分野等において、新たに事業領域の拡大を図っていく必要があると考えております。
5/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
このような環境において、公開買付者は、対象者がエンジニアリング会社のみの機能で対応するよりも、公開
買付者の保有する自社製品の製造プロセスを企画・検討する機能や対象者の保有する設計・装置開発機能等の付
加価値の源泉となる複数の機能を公開買付者グループ内で連携することが、より効果的に企業価値向上につなが
ると認識しております。しかしながら、公開買付者と対象者はそれぞれ独立して事業を営む上場会社であり、そ
れぞれの運営に一定の独立性を有することから、公開買付者グループとしての意思決定に時間を要し、また、グ
ループが一体となった十分な事業運営を行うことができず、上記のような公開買付者と対象者の連携による企業
価値向上の効果は限定的なものに留まっておりました。さらに、近年急速に高まるコーポレート・ガバナンスに
対する意識の中で、2019年６月に経済産業省から「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表
され、上場子会社に関するガバナンスの在り方が論じられる等、上場子会社における支配株主と少数株主との間
の構造的な利益相反のリスクや子会社を上場会社として維持することについて十分な説明が求められておりま
す。加えて、東京証券取引所における新市場区分の実施に際しては、東京証券取引所スタンダード市場の上場維
持基準として、流通株式比率25％以上の基準が設けられている中、公開買付者及び他の大株主による対象者株式
の所有の結果、対象者の流通株式比率は22.8％(2021年６月30日現在)であり、対象者は当該基準を充足していな
い状況にあります。このように、上場会社としてのガバナンスや上場維持の観点から、公開買付者と上場子会社
である対象者との間には、両社の企業価値の最大化を実現させる上で、一定の限界が存在しております。
かかる状況において、公開買付者は、2021年７月中旬、こうした構造的な利益相反の懸念を解消し、企業価値
の向上にとって最善と考える各種の施策を積極的かつ機動的に実行するための方策として、公開買付けを通じて
対象者を完全子会社化することについて具体的な検討を開始し、主に本取引におけるシナジーについて検討を重
ねました。対象者を完全子会社化することによるシナジーとして、具体的には以下を実現することを目指してお
ります。
(ⅰ) 公開買付者と対象者の一体運営による新たな事業機会の創出
対象者が上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、対象者の独立性を維持し、公開買付者と
対象者との共同事業運営や取引の客観的な公正性について対象者の少数株主の利益を考慮した運営を行う必要
があるという制約があります。対象者を公開買付者の完全子会社とすることで、当該制約を解消し、個別の工
事案件における単なる受発注の関係を超えて、対象者を公開買付者の設備工事会社として、公開買付者と一体
的に運営することで、上記の市場環境の変化に伴い発生する公開買付者グループにおけるSociety5.0を実現す
る５Ｇ、ＩｏＴ、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ等の関連分野の市場拡大や５Ｇ、ＩｏＴ、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ等の実現
に必要な技術の高精度化等に伴う新たな事業機会や、脱炭素化、社会環境の変化に伴う再生可能エネルギー分
野や生産性向上を含めた無人化や省力化、効率化分野等の新たな事業機会の増加を、対象者として適時・適切
にとらえることが可能となり、中長期的な視点では対象者のさらなる収益の安定と将来リスクの低減につなが
るものと考えております。一方で、対象者を公開買付者の完全子会社とすることなしに上記の５Ｇ、ＩｏＴ、
ＣＡＳＥ、ＭａａＳ等の実現に必要な技術の高精度化等に伴う新たな事業機会や、脱炭素化、社会環境の変化
に伴う再生可能エネルギー分野や生産性向上を含めた無人化や省力化、効率化分野等の新たな事業機会に取り
組むことは、短期的には、対象者の今後の収益性に不確実な影響を与え得るものであり、利益水準の低下等に
より、対象者の株価の下落を招く可能性を否定できないと考えております。株主の皆様が短期的な悪影響を被
ることなく、中長期的な視点で対象者の企業価値向上を図るには、対象者を完全子会社化した上で、公開買付
者と対象者が戦略を共通化し、両社を一体運営していくことが不可欠であると考えております。
6/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
また、公開買付者グループとして、５Ｇ、ＩｏＴ、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ等の実現に必要な技術の高精度化等
に伴う新たな事業機会や、脱炭素化、社会環境の変化に伴う再生可能エネルギー分野や生産性向上を含めた無
人化や省力化、効率化分野等の新たな事業機会を逃さないためにも、新たな製造設備・装置の設計・開発に数
多く取り組んでいく必要があると考えております。公開買付者としては、対象者においても、上記製造技術を
共有した上で、当該開発プロセスに注力していただき、対象者を含む公開買付者グループの企業価値向上を一
緒に目指していただきたいと考えております。しかしながら、公開買付者がこれまで対象者と情報共有するこ
とが困難であった技術・経験・知識を基にして、対象者が新たな製造設備・装置の設計・開発を数多く行うこ
とは、必ずしも新たな設計や開発に成功するとは限らない中で、対象者が上場会社として独立運営されている
現状の資本関係においては、対象者の少数株主の利益に資するとは限らないため、公開買付者としては、現状
の資本関係においては、実現することに一定の制約があると考えております。加えて、対象者が公開買付者の
連結子会社であり、対象者が上場会社として独立運営されている現状においては、上場会社としての自主性を
尊重することを重視することに加え、秘匿性の高い製造技術を両社で共有し、公開買付者と対象者が一体と
なって運営することにも一定の制約があると考えております。一方で、対象者の完全子会社化により当該制約
が解消され、両社が情報共有や一体運営を行うことで、公開買付者としては、対象者が独立運営する上場会社
であったがゆえにこれまで対象者に共有することが難しかった公開買付者の製造工場でしか知り得ない技術・
経験・知識を対象者に共有することが可能となると考えております。さらに、対象者の完全子会社化によりか
かる制約を解消し、公開買付者の製造工場でしか知り得ない技術・経験・知識を対象者に共有し、対象者が新
たな製造設備・装置の設計・開発を数多く行うことで、対象者にとっては、公開買付者の製造工程、固有技術
に対する理解が深まり、それに伴い、顧客としての公開買付者グループはもちろんのこと、公開買付者グルー
プ以外の顧客へのソリューション提供力が向上するとともに、公開買付者が必要とする設備を具体化し、開発
を内製化する中で、公開買付者とともに、新たな技術や製造プロセスの開発に関与することを通じて技術力・
開発力を高めることができることから、競争力の強化と新たな顧客獲得につながると考えております。加え
て、公開買付者の新たな事業機会の創出において、連結子会社では自主性の尊重及び上場会社としての独立性
維持のために公開買付者と対象者が一体となって機動的な意思決定を行うことができず、貴重な事業機会を逸
していたことが否定できない状況であったものの、対象者の完全子会社化により両社が一体となって環境の変
化による事業機会を適時に捉え、対象者が実施する製造設備の開発件数が増えることで、対象者の技術力・開
発力強化の機会が増加し、さらに技術力・開発力を高めることができると期待しております。同時に、公開買
付者にとっては、商品競争力の強化に向けて、他社との差別化を図るべく外注設計に頼らない自作設備の開発
を通じて、革新的な生産技術の確立につながると考えております。これらは、対象者のみならず、公開買付者
グループとしての企業価値向上を実現するものであると期待しております。
7/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(ⅱ) 公開買付者と対象者間での経営資源やノウハウの共有
現在の公開買付者と上場子会社である対象者の関係においては、対象者の上場会社としての独立性及び自主
性を尊重し、加えて、親会社である公開買付者と他の少数株主との間の利益相反が発生しないように努める必
要があるという制約から、網羅的な経営資源の集約及び最適化は困難であり、それぞれの経営資源についても
一部重複する分野が存在していたところ、対象者が公開買付者の完全子会社となることで当該制約がなくな
り、公開買付者グループとして経営資源の集約及び最適化が可能になり、対象者を含む公開買付者グループの
企業価値向上に資すると考えております。
加えて、公開買付者グループと対象者とで活発な人材交流を行い、公開買付者の製造技術を学ぶべく一時的
に対象者の人材を公開買付者のもとで集中的に人材育成を行うことは、短期的には対象者の既存事業へ割ける
人的資源の配分が制限される可能性が否定できない中、対象者において公開買付者以外の株主が存在する現状
においては、活発な人的交流に一定の制約があると考えております。対象者が公開買付者の完全子会社となる
ことで、公開買付者グループと対象者において、適性や能力に応じた人材を最適配分し、一層の人的交流を通
じて、両社のノウハウの共有を加速させることができるとともに、人材の育成や有効活用、能力開発を深化さ
せ、事業環境の変化に応じて、顧客のニーズに応えられる優秀な人材確保等の相乗効果を発現できるようにな
ることを期待しております。
また、上記同様、対象者の上場会社としての独立性及び自主性を尊重することで、研究開発・製品開発の観
点においても経営資源やノウハウの共有を十分に行うことができていなかったものの、対象者が公開買付者の
完全子会社となることで、これまで培ってきた両社のノウハウを共有し、さらに、対象者の新たな製品や技術
の開発において、公開買付者の研究開発体制を活用することで、対象者の競合他社との差別化を図ることがで
き、ひいては対象者を含む公開買付者グループの企業価値向上に資するものと考えております。
加えて、対象者の上場会社としての独立性を尊重し、公開買付者に依存しない対象者としての立場を確立す
るべく、公開買付者が保有する事業基盤や顧客基盤を十分に共有できていなかったものの、本取引を通じて、
公開買付者グループの営業体制やグローバルに広がる公開買付者の事業基盤・顧客基盤を活用することで、対
象者においては、さらなる顧客基盤の拡大、事業機会を創造することができると考えております。
(ⅲ) 上場維持コストの負担軽減
近年の新市場区分における上場維持基準への適合及び改訂されたコーポレート・ガバナンス・コード等に対
応するため、対象者において、上場を維持するための体制(独立社外取締役の一定数の確保等)や業務負担(有
価証券報告書等の継続開示や、株主総会運営等)は、年々増加しているものと理解しております。また、対象
者が上場会社として独立した事業運営を行っている現状においては、それぞれの経営資源を相互に最大限有効
活用することに一定の限界があると考えております。
公開買付者は、対象者株式を非公開化することで、上場維持に係るコストの削減や、上場を維持するための
体制構築に投下していたリソースを事業に投入することが可能になり、対象者の企業価値向上を加速させるこ
とが可能であると考えております。
8/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
上記検討を踏まえ、公開買付者は、2021年10月上旬に、公開買付者及び対象者から独立したファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)並びにリーガ
ル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所をそれぞれ選任し、同月上旬から同月中旬までの間に、野村證券
及び西村あさひ法律事務所からも適宜助言を受ける等して、公開買付けを通じて対象者を完全子会社化すること
についての検討を進めました。その結果、公開買付者は、2021年10月中旬、公開買付者グループとして、迅速か
つ機動的な意思決定のもと、両社の連携をより一層強固なものにして、経営資源を集中していくことが両社の企
業価値向上に資すると考え、そのためには、対象者を完全子会社化することとし、その手法として公開買付けと
その後のスクイーズアウト手続きを行うことが必要不可欠であると考えるに至り、同月20日に、対象者に対して
公開買付けを通じた公開買付者による対象者の完全子会社化の協議を申し入れるべく、対象者に対して本取引に
係るシナジーやスキーム、スケジュールに関する提案書を提出いたしました。なお、本公開買付価格等の本公開
買付けの条件については当該提案書における提案には含まれておりません。そして、公開買付者は、2021年10月
下旬に、対象者から、各アドバイザーを選任する旨及び下記「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の
「(ⅰ) 検討体制の構築の経緯」において定義する本特別委員会を設置する旨の回答を受領いたしました。詳細に
ついては、下記「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の「(ⅰ) 検討体制の構築の経緯」をご参照くだ
さい。その後、公開買付者は、本公開買付けの実現可能性の精査のためのデュー・ディリジェンスを2021年11月
中旬から12月中旬まで実施するとともに、並行して対象者との間で、本取引の意義及び目的や、本公開買付価格
を含む本取引の諸条件についての協議を続けてまいりました。なお、公開買付者は、2021年12月６日以降、対象
者との間で、本公開買付価格に関して複数回に亘る協議・交渉を重ねてまいりました。具体的には、公開買付者
は、2021年12月６日に、対象者に対し、2021年12月６日から遡ること１ヶ月前の2021年11月８日までの１ヶ月間
の株価の終値の単純平均値(小数点以下を四捨五入しております。以下、終値の単純平均値の計算において同じで
す。)が934円であるという直近の市場株価の動向、デュー・ディリジェンスの結果及び公開買付者において実施
していた対象者株式の価値算定の内容等を踏まえ、本公開買付価格を1,250円とする旨の提案を行いましたが、同
年12月８日、対象者より、当該提案に係る本公開買付価格に対して、対象者において実施していた対象者株式の
価値算定の内容や、経済産業省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月28日以降に公表
された、公開買付者と同様に60％以上の議決権を保有する支配株主による公開買付けを利用した完全子会社化事
例15件におけるプレミアム水準(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の
終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から約41％程度)・平均値(約37％程度から約
41％程度))等を踏まえると、対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められないとして提案内容の再検討を
要請されました。その後、公開買付者は、対象者から提案内容の再検討を要請されたことを踏まえ、2021年12月
14日に、対象者に対し、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象者の株主のご理
解も得られるように、本公開買付価格を1,270円とする旨の提案を行いました。同月16日、対象者より、上記理由
と同様に、未だ対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められない旨の回答があり、公開買付者として再考
いたしました。その結果、同月20日に、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象
者取締役会の賛同が得られるか等を考慮し、本公開買付価格を1,290円とする旨の提案を行いました。その後、同
月21日に、対象者より、本公開買付価格を1,320円とする提案を公開買付者が行うことを希望する旨の提案を受領
し、公開買付者として、市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果、対象者の株主のご理解を得られる
か、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同を得られるかを総合的に勘案し、同月22日に、対象者に対し、
本公開買付価格を1,320円とする提案を行いました。その結果、同日、対象者から公開買付者の提案を応諾する旨
の回答を受領いたしました。かかる協議・交渉を重ねた上で、公開買付者は、2021年12月24日開催の取締役会に
おいて、本公開買付価格を1,320円とし、本取引の一環として本公開買付けを開始することを決議いたしました。
9/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
② 対象者における意思決定の過程及び理由
対象者プレスリリースによれば、対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の経緯及び理由は以下の
とおりであるとのことです。
(ⅰ) 検討体制の構築の経緯
対象者は、2021年10月20日、公開買付者から本取引に係るシナジーやスキーム、スケジュールに関する提案
書を受領し、2021年11月上旬に対象者の財務アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社アイ・アール
ジャパン(以下「アイ・アール ジャパン」といいます。)を、法務アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所
を、それぞれ選定したとのことです。対象者は、公開買付者からの完全子会社化のための提案書の対応につい
て、各アドバイザーから助言を受けるとともに、公開買付者との間で具体的なプロセスの協議を開始するにあ
たり、対象者が公開買付者の連結子会社であり、公開買付者が対象者の支配株主(親会社)となっているとこ
ろ、本取引が支配株主との取引等に該当することに鑑み、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避す
るための措置が必要であると判断し、ＴＭＩ総合法律事務所の助言を踏まえ、対象者から独立した特別委員会
(以下「本特別委員会」といいます。なお、本特別委員会の委員の構成及び具体的な活動内容等については、
下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付け等の価格」の「算定
の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開
買付けの公正性を担保するための措置)」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取
得」をご参照ください。)を設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築した上で、本取引に関して本
格的な検討を開始したとのことです。なお、対象者は、上記の公開買付者からの本取引に係るシナジーやス
キーム、スケジュールに関する提案書の受領に対し、2021年10月下旬、公開買付者に対し、各アドバイザーを
選任する旨及び本特別委員会を設置する旨を回答したとのことです。
(ⅱ) 検討・交渉の経緯
対象者は、アイ・アール ジャパンから対象者株式の価値算定結果に関する報告、公開買付者との交渉方針
に関する助言を受けるとともに、ＴＭＩ総合法律事務所から本取引における手続きの公正性を確保するための
対応等についての法的助言を受け、これらを踏まえ、本取引の是非及び取引条件の妥当性について慎重に検討
を行ってきたとのことです。
具体的には、対象者は、公開買付者より、2021年12月６日に、本公開買付価格を1,250円とする旨の提案を
受けましたが、同月８日、対象者は、当該提案に係る本公開買付価格に対して、対象者において実施していた
対象者株式の価値算定の内容や、経済産業省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月
28日以降に公表された、公開買付者と同様に60％以上の議決権を保有する支配株主による公開買付けを利用し
た完全子会社化事例15件におけるプレミアム水準(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月
間及び直近６ヶ月間の終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から約41％程度)・平
均値(約37％程度から約41％程度))等を踏まえると、対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められない
として、提案内容の再検討を要請したとのことです。その後、公開買付者から、2021年12月14日に本公開買付
価格を1,270円とする旨の提案を受領したとのことですが、同月16日、対象者は、当該提案に係る本公開買付
価格に対して、未だ一般株主にとって十分な価格とは認められないとして、提案内容の再検討を要請したとの
ことです。その後、公開買付者は、同月20日に本公開買付価格を1,290円とする旨の提案を行いましたが、同
月21日、対象者は、当該提案に係る本公開買付価格に対して、未だ一般株主にとって十分な価格とは認められ
ないとして、本公開買付価格を1,320円とする提案を行うよう要請したとのことです。かかる交渉を経て、対
象者は、同月22日、公開買付者から、本公開買付価格を1,320円とする旨の提案を受け、その結果、同日、当
該提案を応諾する旨の回答をしたとのことです。
10/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
以上の検討・交渉過程において、本特別委員会は、適宜、対象者や対象者のアドバイザーから報告を受け、
公開買付者から提示された本公開買付価格の確認及びそれらの本公開買付価格に対する意見の申述等を行って
いるとのことです。具体的には、対象者が作成した2022年３月期から2025年３月期までの事業計画(以下「本
事業計画」といいます。)の内容、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について本特別委員会と質疑応答
を行い、本特別委員会の確認を受けているとのことです。また、対象者の財務アドバイザーは、公開買付者と
の交渉にあたっては、本特別委員会において審議の上決定した交渉方針に従って対応を行ったとのことで、ま
た、公開買付者から本公開買付価格についての提案を受領した際には、その都度、直ちに本特別委員会に対し
て報告を行い、同意のもとでその指示に従って対応を行っているとのことです。
そして、対象者は、2021年12月24日、本特別委員会から、対象者取締役会が本公開買付けに賛同し、対象者
の株主に応募を推奨する旨の意見表明に係る決議を行うことは相当であり、対象者の少数株主にとって不利益
なものではないと認められる旨の答申書(以下「本答申書」といいます。)の提出を受けているとのことです
(本答申書の概要については、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の
「(2) 買付け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反
を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」の「③ 対象者における独立した
特別委員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。)。
(ⅲ) 対象者の意思決定の内容
以上の経緯のもとで、対象者は、2021年12月24日開催の取締役会において、アイ・アール ジャパンから受
けた財務的見地からの助言及び2021年12月23日付で提出を受けた対象者株式の価値算定結果に関する株式価値
算定書(以下「本株式価値算定書」といいます。)、ＴＭＩ総合法律事務所から受けた法的助言の内容を踏まえ
つつ、本答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取引
が対象者の企業価値の向上に資するか否か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか
否かについて、慎重に協議・検討を行ったとのことです。
その結果、対象者は、以下のとおり、本取引は対象者の企業価値の向上に資するとの結論に至ったとのこと
です。
上記「① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、対象
者は、現在、「市場における対象者独自の確固たる地位を確立する」こと、「エンジニアリング事業、パイ
プ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての
地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社になる」ことを実現するために、「事業基盤の強化」
「事業競争力の強化」「事業領域の拡大」の中長期的な実行に向けて各種戦略を推進しているとのことです。
一方で、足下では、脱炭素化、ＣＡＳＥ、ＤＸ、５Ｇ等による急速な市場環境の変化、ＳＤＧsやＥＳＧ、労
働力不足や働き方改革等による社会環境の変化が、対象者の事業に重要な影響を及ぼしつつあるとのことで
す。同時に、これらの変化・変革は、対象者にとって中長期的な、かつ、極めて大きな事業機会でもあるとの
ことです。このような状況の中で、価値の源泉を最大限に活用するためには、対象者及び公開買付者の一体的
な運営が必要である一方で、親会社である公開買付者と上場子会社である対象者の一般株主との間には構造的
な利益相反関係が存在し、対象者が一定の独立性を確保して事業運営していくことが要求されることから、両
社の企業価値向上を図るための戦略の共通化、連携のさらなる深化、技術や人材交流等のグループ経営資源の
有効活用、協業の意思決定の迅速化を進める上では、対象者が上場子会社であることにより、一定の限界が存
在しているとのことです。そこで、対象者は、これまでの延長線上でエンジニアリング会社のみの機能で対応
するよりも、本取引によって公開買付者の完全子会社となることで、公開買付者の保有する自社製品の製造プ
ロセスを企画・検討する機能や対象者の保有する設計・装置開発機能等の付加価値の源泉となる複数の機能を
公開買付者グループ内で連携することが、より効果的に企業価値向上につながると、2021年12月24日に判断し
たとのことです。
11/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
対象者が本取引によって公開買付者の完全子会社となることで実現可能と考える具体的なシナジーは、以下
のとおりとのことです。
(ア) 公開買付者グループの事業拡大に伴って公開買付者グループにおける設備投資が増加していく中で、公
開買付者の完全子会社となり、今まで以上に公開買付者と一体となった業務運営が可能となることで、
今後は公開買付者グループと一から共同して設備を開発する場面が増えることが想定され、それに伴い
対象者の公開買付者グループからの受注件数が拡大し、事業機会のさらなる増加と事業収益の安定化が
期待できること。
(イ) 公開買付者グループにおける工場の製造・開発等のプロセスにおいて、公開買付者グループと一体的に
運営することを通じ、また、あくまで独立した上場会社同士であるために、情報の共有体制において情
報管理の観点から存在していた制約を解消することで、公開買付者グループ内のみにおける公開買付者
グループとの技術情報やノウハウの共有が本取引によって一層図られ、製造工程や固有技術への習熟度
が向上することでソリューション提供力が強化されること。
(ウ) 公開買付者グループの工場設備の開発と建設にあたり、公開買付者グループと対象者が一体となること
で、公開買付者グループと対象者がそれぞれ独自のノウハウの外部流出を懸念することなく、公開買付
者グループの技術者と対象者の技術者が共同で自社設計や装置開発により深く取り組むことを通じて、
対象者の開発力がさらに向上することが期待されること。
(エ) 公開買付者グループと対象者が完全親子会社の関係となり一体となることにより、上場会社としての独
立性を維持する観点から存在していた人材交流における一定の制限を取り払い、公開買付者をはじめと
する公開買付者グループとの人材交流が本取引によってさらに容易かつ活発となることで、今まで以上
に経営・技術・営業ノウハウの共有がより深化されること。
(オ) 公開買付者グループと対象者が一体となることで、公開買付者グループ独自の研究開発力やその組織、
独自のノウハウを今まで以上に有効利用することが可能となり、公開買付者グループと対象者がそれぞ
れ独自のノウハウや機密情報の外部流出を懸念することなく、新規製品の開発やプロセスの開発にかか
わる競争力の向上が期待されること。
(カ) 公開買付者グループと対象者の利害が完全に一致するとともに、上場会社としての経営組織や管理組織
上の相互依存性が生じないようにする観点から存在していた限界が解消されることで、公開買付者をは
じめとする公開買付者グループの国内・海外組織を今まで以上に有効に活用することで営業機会の拡大
が強化されること。
(キ) 対象者はこれまで、子会社とはいえ、あくまで上場会社として公開買付者から独立した事業体であった
ところ、公開買付者の完全子会社として一体となることで、金融機関や取引先等からの公開買付者を通
じた信用力や資金調達力を得ることができ、これにより、対象者の顧客基盤の拡大や資金調達を含めた
さらなる事業機会の拡大が期待されること。
(ク) 公開買付者グループと対象者の利害が完全に一致することで、公開買付者グループの顧客への事業機会
が拡大すること。
(ケ) 対象者が公開買付者の完全子会社となり、対象者株式が上場廃止となることによる、年間上場料金等の
固定的なコストに加え、昨今の市場区分の再編に係る上場維持基準への適合のための対応といった、上
場維持コストの削減。
(コ) 対象者が公開買付者の完全子会社となり、対象者株式が上場廃止となることで、上場会社として要求さ
れるガバナンス体制の維持及びコーポレート・ガバナンス・コードの改訂に代表される近年のガバナン
ス規制の強化に対応するために必要なコスト及び管理部門の業務負担が軽減され、リソースを今まで以
上に実業へ集中できること。
12/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
そして、エンジニアリング事業においては、公開買付者グループと一体となって製造プロセスの開発・建設
を行い、対象者がその中心的な役割を公開買付者と共に担いながら、対象者のその機能を公開買付者グループ
の各事業部門へ横断的かつ継続的に提供し、既存の基盤事業の生産性向上と安定化を図るとともに、公開買付
者グループの競争優位性のある成長商品や新規事業を創出するための生産設備・量産設備の開発と建設が可能
になると考えているとのことです。
また、パイプ・素材事業においては、公開買付者グループとの協業により、研究開発・技術開発を促進させ
ることで、成長商品の開発機会の増加が可能になると考えているとのことです。また、国内外含めた公開買付
者の営業リソースも活用し、民間への販売をさらに拡大させ、環境・資源・エネルギー分野、とりわけ再生可
能エネルギー分野や超電導分野に関連したインフラ事業を多角的に展開していくとのことです。
さらに、対象者は、本取引後においては、公開買付者の完全子会社になることで、公開買付者グループと少
数株主の間の利益相反や独立性確保のための制約を回避しつつ、中長期的な成長の観点から必要な公開買付者
グループとの連携及び経営資源の効率的活用を迅速かつ円滑に行いながら、対象者を含む公開買付者グループ
の中長期的な企業価値向上に資することができると考えているとのことです。
また、対象者は、主に以下の点から本公開買付価格である１株当たり1,320円は対象者の一般株主の皆様に
対して適切なプレミアムを付した価格での合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断した
とのことです。
なお、対象者は、2021年10月20日に公開買付者から本取引に係るシナジーやスキーム、スケジュールに関す
る提案書を受領した後、2021年11月10日に「第２四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関
するお知らせ」を公表し、2022年３月期通期連結業績予想の下方修正(以下「本業績修正」といいます。)を
行っているとのことですが、本業績修正は、エンジニアリング事業については、特に国内において上期の受注
が低迷したこと、及び、パイプ・素材事業については、受注高減少に伴う売上高減少とともに、原油価格や鉛
価格の値上がりの影響等で利益の減少が避けられない見通しであることから、東京証券取引所の適時開示基準
に基づいて開示したものであり、本取引に関連して、又は本取引を意図して行われたものではないとのことで
す。
(ア) 当該価格が、対象者において、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の
数」の「(2) 買付け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置
及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」に記載の措置
が採られた上で検討・決定された価格であること。
(イ) 当該価格が、上記措置が採られた上で、本特別委員会の実質的な関与のもと、対象者と公開買付者との
間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が複数回行われた上で決定された価格
であること。
(ウ) 当該価格が、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付け
等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避
するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」の「② 対象者における独立した
第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載の本株式価値算定書におけるアイ・アール ジャ
パンによる対象者株式の価値算定結果のうち、市場株価平均法による算定結果の上限値を上回ってお
り、また、類似会社比較法に基づく算定結果の上限値を上回るものであること、かつ、ＤＣＦ法(下記
「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付け等の価格」の「算
定の基礎」において定義します。)による算定結果のレンジの中央値(1,255円)を上回るものであるこ
と。
13/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(エ) 当該価格が、本公開買付けの公表日の前営業日である2021年12月23日の東京証券取引所市場第二部にお
ける対象者株式の終値914円に対して44.42％(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、プレ
ミアム率の計算において同じです。)、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値909円に対して
45.21％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値956円に対して38.08％、同日までの過去６ヶ月
間の終値の単純平均値975円に対して35.38％のプレミアムをそれぞれ加えた価格であり、経済産業省が
「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月28日以降に公表された、公開買付者と同
様に60％以上の議決権を保有する支配株主による公開買付けを利用した完全子会社化事例15件における
プレミアム水準(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の終値
の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から約41％程度)・平均値(約37％程度か
ら約41％程度))と比較しても遜色のない水準であり、合理的なプレミアムが付されていると考えられる
こと。
(オ) 当該価格は、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付け
等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避
するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」の「③ 対象者における独立した
特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会から取得した本答申書において
も、妥当であると認められると判断されていること。
(カ) 当該価格は、本業績修正の公表以前の期間が含まれる、2021年12月23日までの過去３ヶ月間及び過去
６ヶ月間の対象者株式の終値の単純平均値との関係でも上記(エ)のとおり、公開買付者と同様に60％以
上の議決権を保有する支配株主による公開買付けを利用した完全子会社化事例15件におけるプレミアム
水準と比較しても遜色のない水準であり、合理的なプレミアムが付されていると考えられること。
以上より、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるとともに、本公開買付価格を含
む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、2021年12月24日開催の取締役会において、本公開買付
けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨
することを決議したとのことです。
当該取締役会における決議の方法については、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の
株券等の数」の「(2) 買付け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措
置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」の「⑤ 対象者に
おける利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご
参照ください。
③ 本公開買付け後の経営方針
公開買付者は、対象者の完全子会社化後、対象者及び公開買付者の連携を強化し、一体運営を行うことで、両
社間におけるさらなるノウハウの共有、両社の市場・技術・顧客等の経営資源を共有し相互活用することによる
成長戦略の実現を目指す方針です。
本取引後の対象者の経営体制については、本書提出日現在において未定でありますが、今後対象者と協議の上
で、上記諸施策の実行や経営基盤のさらなる強化に向けた最適な体制を検討していく予定です。
14/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置
公開買付者及び対象者は、対象者が公開買付者の連結子会社であり、本公開買付けを含む本取引が支配株主との
重要な取引等に該当し、また、対象者における本取引の検討において構造的な利益相反状態が生じ得ることに鑑
み、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性
を担保するための措置として、以下の措置を実施しております。
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
④ 対象者における独立した法律事務所からの助言
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意
見
⑥ 取引保護条項の不存在
⑦ 対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するための措置
以上の詳細については、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付
け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための
措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」をご参照ください。
(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
公開買付者は、上記「(1) 本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開買付けが成立したものの、本公開買付
けにより、公開買付者が対象者の発行済株式の全て(ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有す
る自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、以下の方法により、対象者の発行済株式の全て(ただし、
公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的とした手続き(以下
「本スクイーズアウト手続き」といいます。)を実施することを予定しております。
① 株式売渡請求
公開買付者は、本公開買付けの成立により、公開買付者の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主
の議決権の数の90％以上となった場合には、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法第179条に基づき、対象
者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の全員に対し、その所有する対象者株式の全部を売り渡すことを
請求(以下「株式売渡請求」といいます。)する予定です。株式売渡請求においては、対象者株式１株当たりの対
価として、本公開買付価格と同額の金銭を対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)に対して交付する
ことを定める予定です。この場合、公開買付者は、その旨を対象者に通知し、対象者に対して株式売渡請求の承
認を求めます。対象者が取締役会の決議により当該株式売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続き
に従い、対象者の株主の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、当該株式売渡請求において定めた取得日
をもって、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)全員からその所有する対象者株式の全部を取得い
たします。なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付者より株式売渡請求がなされた場合に
は、取締役会にてかかる株式売渡請求を承認する予定とのことです。株式売渡請求がなされた場合については、
会社法第179条の８その他関係法令の定めに従って、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)は、裁判
所に対して、その有する対象者株式の売買価格の決定の申立てを行うことができます。
15/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
② 株式の併合
本公開買付けの成立後、公開買付者の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％
未満である場合には、公開買付者は、株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定
めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を
開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに対象者に要請する予定です。公開買付者は、対象者の企
業価値向上の観点から、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付
けの決済の開始日後の近接する日(本書提出日現在においては、2022年２月下旬を予定しております。)が本臨時
株主総会の基準日となるように公開買付期間中に基準日設定公告を行うこと、本臨時株主総会を同年３月下旬又
は４月上旬を目途に開催することを対象者に対して要請する予定です。なお、公開買付者は、本臨時株主総会に
おいて上記各議案に賛成する予定です。
本臨時株主総会において株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、株式併合がその効力を生ずる
日において、対象者の株主は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた株式併合の割合に応じた数の対象者
株式を所有することとなります。株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、対
象者の株主に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続きに従い、当該端数の合計数(合計した数に
１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する対象者株式を対
象者又は公開買付者に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相
当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買
付者及び対象者を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式
の数を乗じた価格と同一となるよう設定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に
要請する予定です。また、株式併合の割合は、本書提出日現在において未定ですが、公開買付者のみが対象者の
発行済株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を所有することとなるよう、本公開買付け
に応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数が１株に満たな
い端数となるように決定される予定です。
株式併合がなされた場合であって、株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるとき
は、会社法第182条の４及び第182条の５その他の関係法令の定めに従い、本公開買付けに応募しなかった対象者
の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち１株に満たない端数
となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格
の決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められております。なお、本公開買付けは、本臨時株主総会
における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。
上記①及び②の各手続きについては、関係法令についての改正、施行及び当局の解釈等の状況等によっては、
実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。ただし、その場合でも、本公開買付けが
成立した場合には、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)に対して
は、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該対象者の株主に交付される金銭の額
については、本公開買付価格に当該対象者の株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう
算定する予定です。もっとも、株式売渡請求に関する売買価格の決定の申立て又は株式併合についての株式買取
請求に関する価格の決定の申立てがなされた場合において、対象者株式の売買価格又は株式買取請求に関する価
格は、最終的に裁判所が判断することになります。
以上の各場合における具体的な手続き及びその実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第、対象者
が速やかに公表する予定です。
16/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
また、本スクイーズアウト手続きにより対象者の完全子会社化が2022年６月30日までに完了することが見込ま
れる場合には、公開買付者は、対象者に対し、2022年３月期に係る対象者の定時株主総会(以下「本定時株主総
会」といいます。)で権利を行使することができる株主を、対象者の完全子会社化を完了した後の株主(公開買付
者を意味します。)とするため、定時株主総会の議決権の基準日の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと
を要請する予定です。そのため、対象者の2022年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主であっても本定
時株主総会において権利を行使できない可能性があります。
なお、本公開買付けへの応募又は上記の各手続きにおける税務上の取り扱いについては、対象者の株主の皆様
が自らの責任にて税務専門家にご確認ください。
(5) 上場廃止となる見込み及びその理由
対象者株式は、本書提出日現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、公開買付者は本公開買付
けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基
準に従い、対象者株式は、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点
では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、上記「(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(い
わゆる二段階買収に関する事項)」に記載の本スクイーズアウト手続きが実行された場合には、東京証券取引所の上
場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続きを経て上場廃止になります。上場廃止後は、対象者株式を東京
証券取引所において取引することはできません。
(6) 本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
該当事項はありません。
17/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
① 【届出当初の期間】
買付け等の期間 2021年12月27日(月曜日)から2022年２月14日(月曜日)まで(30営業日)
公告日 2021年12月27日(月曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
② 【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③ 【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
(2) 【買付け等の価格】
株券 普通株式 １株につき金1,320円
新株予約権証券 ―
新株予約権付社債券 ―
株券等信託受益証券
―
( )
株券等預託証券
―
( )
公開買付者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決
定するにあたり、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関としての
ファイナンシャル・アドバイザーである野村證券に対象者の株式価値の算定を依
頼いたしました。なお、野村證券は、公開買付者及び対象者の関連当事者には該
当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
野村證券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者株式が東
京証券取引所市場第二部に上場していることから市場株価平均法を、対象者と比
較可能な上場会社が存在し、類似会社比較による対象者の株式価値の類推が可能
であることから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を算定に反映するため
にディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「ＤＣＦ法」といいます。)
による算定を行い、公開買付者は2021年12月24日に野村證券から株式価値算定書
(以下「公開買付者算定書」といいます。)を取得いたしました。なお、公開買付
算定の基礎
者は、野村證券から本公開買付価格の妥当性に関する意見(フェアネス・オピニ
オン)を取得しておりません。
野村證券による対象者株式の１株当たり株式価値の算定結果は以下のとおりで
す。
市場株価平均法 ： 906円から975円
類似会社比較法 ： 721円から1,010円
ＤＣＦ法 ： 767円から1,458円
市場株価平均法では、2021年12月23日を基準日として、東京証券取引所市場第
二部における対象者株式の普通取引終値914円、直近５営業日の終値の単純平均
値906円、直近１ヶ月間の終値の単純平均値909円、直近３ヶ月間の終値の単純平
均値956円及び直近６ヶ月間の終値の単純平均値975円を基に、対象者株式の１株
当たり株式価値の範囲を906円から975円までと算定しております。
18/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場企業の市場株価
や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、対象者株式の株式価値を算定し、
対象者株式の１株当たり株式価値の範囲を721円から1,010円までと分析しており
ます。
ＤＣＦ法では、対象者の2022年３月期から2025年３月期まで４期分の事業計画
における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、2022
年３月期以降に対象者が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フロー
を、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定
し、対象者株式の１株当たり株式価値の範囲を767円から1,458円と算定しており
ます。なお、野村證券がＤＣＦ法に用いた対象者の2022年３月期から2025年３月
期までの事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれて
おります。具体的には、2022年３月期には、特に国内の受注が減少したことで、
その前事業年度に比べて大幅な減益となることが見込まれております。また、
2023年３月期には、2022年３月期の業績の落ち込みからの反動があり、その前事
業年度に比べて大幅な増益となることが見込まれております。2024年３月期に
は、公開買付者の一部関係者における大規模定期修繕工事等により、売上の増加
が見込まれることにより、その前事業年度に比べて大幅な増益となることが見込
まれております。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー
効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困
難であるため、反映しておりません。
公開買付者は、野村證券から取得した公開買付者算定書における対象者の株式
価値の算定結果に加え、公開買付者において実施した対象者に対するデュー・
ディリジェンス(2021年11月中旬から12月中旬)の結果、親会社による連結子会社
の完全子会社化を目的とした過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの
事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例(2019年１
月以降に公表された上場会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした取引
である他の公開買付けの事例30件におけるプレミアム水準40.2％～45.1％)、対
象者株式の東京証券取引所市場第二部における直近の市場株価の推移、対象者取
締役会による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けに対する応募数の見
通し等を総合的に勘案し、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に
2021年12月24日開催の取締役会の決議により、本公開買付価格を1,320円とする
ことを決定いたしました。なお、デュー・ディリジェンスを踏まえ、公開買付者
として反映すべきと考えた企業価値へマイナスの影響を与える可能性がある発見
事項については本公開買付価格の算定において反映しております。また、本公開
買付価格は、公開買付者算定書における、ＤＣＦ法による算定結果の範囲内の価
格である一方、市場株価平均法及び類似会社比較法による算定結果の範囲を上
回っております。
なお、本公開買付価格1,320円は、本公開買付けの公表日の前営業日である
2021年12月23日の東京証券取引所市場第二部における対象者株式の終値914円に
対して44.42％、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値909円に対して
45.21％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値956円に対して38.08％、
同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値975円に対して35.38％のプレミアム
をそれぞれ加えた価格となります。また、本書提出日の前営業日である2021年12
月24日の東京証券取引所市場第二部における対象者株式の終値914円に対して
44.42％のプレミアムを加えた価格です。
19/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(本公開買付価格の決定に至る経緯)
公開買付者は、2021年10月上旬に、公開買付者及び対象者から独立したファイ
ナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證券並びにリーガル・
アドバイザーである西村あさひ法律事務所をそれぞれ選任し、同月上旬から同月
中旬までの間に、野村證券及び西村あさひ法律事務所からも適宜助言を受ける等
して、公開買付けを通じて対象者を完全子会社化することについての検討を進め
ました。その結果、公開買付者は、2021年10月中旬、公開買付者グループとし
て、迅速かつ機動的な意思決定のもと、両社の連携をより一層強固なものにし
て、経営資源を集中していくことが両社の企業価値向上に資すると考え、そのた
めには、対象者を完全子会社化することとし、その手法として公開買付けとその
後のスクイーズアウト手続きを行うことが必要不可欠であると考えるに至り、同
月20日に、対象者に対して公開買付けを通じた公開買付者による対象者の完全子
会社化の協議を申し入れるべく、対象者に対して本取引に係るシナジーやスキー
ム、スケジュールに関する提案書を提出いたしました。なお、本公開買付価格等
の本公開買付けの条件については当該提案書における提案には含まれておりませ
ん。そして、公開買付者は、2021年10月下旬に、対象者から、各アドバイザーを
選任する旨及び本特別委員会を設置する旨の回答を受領いたしました。詳細につ
いては、上記「３ 買付け等の目的」の(2) 本公開買付けの実施を決定するに
至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の
「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の「(ⅰ) 検討体制の構築の経
緯」をご参照ください。その後、公開買付者は、本公開買付けの実現可能性の精
査のためのデュー・ディリジェンスを2021年11月中旬から12月中旬まで実施する
とともに、並行して対象者との間で、本取引の意義及び目的や、本公開買付価格
を含む本取引の諸条件についての協議を続けてまいりました。なお、公開買付者
は、2021年12月６日以降、対象者との間で、本公開買付価格に関して複数回に亘
る協議・交渉を重ねてまいりました。具体的には、公開買付者は、2021年12月６
日に、対象者に対し、2021年12月６日から遡ること１ヶ月前の2021年11月８日ま
での１ヶ月間の株価の終値の単純平均値が934円であるという直近の市場株価の
動向、デュー・ディリジェンスの結果及び公開買付者において実施していた対象
者株式の価値算定の内容等を踏まえ、本公開買付価格を1,250円とする旨の提案
算定の経緯
を行いましたが、同年12月８日、対象者より、当該提案に係る本公開買付価格に
対して、対象者において実施していた対象者株式の価値算定の内容や、経済産業
省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月28日以降に公
表された、公開買付者と同様に60％以上の議決権を保有する支配株主による公開
買付けを利用した完全子会社化事例15件におけるプレミアム水準(公表日前営業
日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の終値の単純平
均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から約41％程度)・平均値
(約37％程度から約41％程度))等を踏まえると、対象者の一般株主にとって十分
な価格とは認められないとして提案内容の再検討を要請されました。その後、公
開買付者は、対象者から提案内容の再検討を要請されたことを踏まえ、2021年12
月14日に、対象者に対し、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結
果等に加え、対象者の株主のご理解も得られるように、本公開買付価格を1,270
円とする旨の提案を行いました。同月16日、対象者より、上記理由と同様に、未
だ対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められない旨の回答があり、公開
買付者として再考いたしました。その結果、同月20日に、直近の市場株価の動向
やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象者取締役会の賛同が得られるか
等を考慮し、本公開買付価格を1,290円とする旨の提案を行いました。その後、
同月21日に、対象者より、本公開買付価格を1,320円とする提案を公開買付者が
行うことを希望する旨の提案を受領し、公開買付者として、市場株価の動向や
デュー・ディリジェンスの結果、対象者の株主のご理解を得られるか、対象者取
締役会による本公開買付けへの賛同を得られるかを総合的に勘案し、同月22日
に、対象者に対し、本公開買付価格を1,320円とする提案を行いました。その結
果、同日、対象者から公開買付者の提案を応諾する旨の回答を受領いたしまし
た。かかる協議・交渉を重ねた上で、公開買付者は、2021年12月24日開催の取締
役会において、本公開買付価格を1,320円とし、本取引の一環として本公開買付
けを開始することを決議いたしました。なお、本公開買付価格は、公開買付者算
定書における、ＤＣＦ法による算定結果の範囲内の価格である一方、市場株価平
均法及び類似会社比較法による算定結果の範囲を上回っているところ、対象者を
完全子会社とするという本取引の目的に鑑み、ＤＣＦ法による算定結果を重視し
て本公開買付価格の決定の判断を行いました。
20/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための
措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を
決定するにあたり、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関として
のファイナンシャル・アドバイザーである野村證券に対して、対象者の株式価
値の算定を依頼いたしました。なお、野村證券は、公開買付者及び対象者の関
連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しており
ません。また、公開買付者は野村證券から本公開買付価格の妥当性に関する意
見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。詳細については、上記
「算定の基礎」をご参照ください。
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(ⅰ) 算定機関の名称並びに対象者及び公開買付者との関係
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意見
表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買付価格に関する
対象者の意思決定の過程における公正性を担保するために、対象者及び公
開買付者グループから独立した財務アドバイザー及び第三者算定機関であ
るアイ・アール ジャパンに対して、対象者株式の価値の算定を依頼し、
2021年12月23日付で本株式価値算定書を取得したとのことです。また、ア
イ・アール ジャパンは、対象者及び公開買付者グループの関連当事者には
該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して記載すべき重要な利害関係
を有していないとのことです。また、本取引に係るアイ・アール ジャパン
の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる固定月額報酬となってい
るとのことです。なお、対象者は、アイ・アール ジャパンから本公開買付
価格の公正性に関する意見(フェアネス・オピニオン)は取得していないと
のことです。
(ⅱ) 算定の概要
アイ・アール ジャパンは、本公開買付けにおいて、複数の算定手法の中
から対象者の株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、対象
者株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市
場株価法を、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による
株価の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の
事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定
を行い、対象者は2021年12月23日付でアイ・アール ジャパンより本株式価
値算定書を取得したとのことです。
上記各手法に基づいて算定された対象者株式の１株当たりの株式価値の
範囲は以下のとおりとのことです。
市場株価法 ：909円から975円
類似会社比較法 ：750円から947円
ＤＣＦ法 ：1,157円から1,353円
市場株価法においては、2021年12月23日を基準日として、金融商品取引
所における対象者株式の基準日終値、2021年11月24日から基準日までの直
近１ヶ月間の終値の単純平均値、2021年９月24日から基準日までの直近
３ヶ月間の終値の単純平均値、2021年６月24日から基準日までの直近６ヶ
月間の終値の単純平均値を採用しており、対象者株式の１株当たり株式価
値の範囲を909円から975円までと算定しているとのことです。
類似会社比較法においては、対象者と比較類似性があると想定される類
似上場会社として、事業内容、損益、財務状況等の類似性を考慮し、レイ
ズネクスト株式会社、太平電業株式会社、明星工業株式会社、株式会社高
田工業所、三菱化工機株式会社、田辺工業株式会社、木村化工機株式会社
の計７社を類似会社として選定した上で、ＥＢＩＴＤＡ倍率を用いて、株
式価値を算定しており、対象者株式の１株当たり株式価値の範囲を750円か
ら947円までと算定しているとのことです。
ＤＣＦ法においては、対象者が作成した本事業計画に基づく将来キャッ
シュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値
や株式価値を算定しており、対象者株式の１株当たり株式価値の範囲を
1,157円から1,353円までと算定しているとのことです。割引率は7.9％～
9.9％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長法を採用し、
永久成長率を-0.50％～0.50％としているとのことです。
21/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
なお、アイ・アール ジャパンがＤＣＦ法による算定の前提とした対象者
の財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれると
のことです。具体的には、2021年３月期から2022年３月期の大幅な減益の
要因は、エンジニアリング事業において、特に国内の受注が低迷したこと
であり、2022年３月期から2023年３月期の大幅な増益の要因は、2022年３
月期の業績の落ち込みからの反動であり、2023年３月期から2024年３月期
の大幅な増益の要因は、公開買付者の一部関係会社における大規模定期修
繕工事等により、売上の増加が見込めることによるものであるとのことで
す。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果に
ついては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困
難であるため、アイ・アール ジャパンが算定に使用した本事業計画には加
味されておらず、以下の財務予測にも含まれていないとのことです。
(単位：百万円)
2022年３月期
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
(６ヶ月)
売上高 13,984 26,179 28,320 27,785
営業利益 642 729 1,084 1,192
ＥＢＩＴＤＡ 721 859 1,214 1,322
フリー・キャッ
△122 △13 277 957
シュ・フロー
③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
(ⅰ) 設置等の経緯
対象者プレスリリースによれば、上記「３ 買付け等の目的」の「(2)
本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並
びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者における意思決定の過程
及び理由」に記載のとおり、対象者は、公開買付者が対象者の支配株主(親
会社)であることを踏まえ、対象者取締役会において、本取引の是非を審議
及び決議するに先立って、本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、
また、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそ
れを排除し、その公正性を担保するとともに、対象者取締役会において本
取引を行う旨の決定をすること(本公開買付けに対して、対象者が特定の内
容の意見表明を行うことを含みます。)が対象者の少数株主にとって不利益
なものであるかどうかについての意見を取得することを目的として、2021
年11月10日、支配株主である公開買付者との間で利害関係を有しておら
ず、かつ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている対象者の社外取
締役であり、対象者の事業内容等について相当程度の知見がある亀田敏弘
氏(筑波大学システム情報系准教授、東京大学工学系研究科特任研究員)及
び支配株主である公開買付者との間で利害関係を有しておらず、かつ、東
京証券取引所に独立役員として届け出ている対象者の社外取締役であり、
対象者の事業内容等について相当程度の知見があり、弁護士として本取引
を検討する専門性・適格性を有すると判断される近藤夏氏(弁護士・麹町
パートナーズ法律事務所)並びに支配株主である公開買付者との間で利害関
係を有しておらず、かつ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている
対象者の社外監査役であり、対象者の事業内容等について相当程度の知見
があり、税理士又は弁護士として本取引を検討する専門性・適格性を有す
ると判断される山本純一氏(税理士)及び大澤康泰氏(弁護士・NeOパート
ナーズ法律事務所、税理士)の４名によって構成される本特別委員会を設置
したとのことです。また、本特別委員会は、互選により、委員長として、
大澤康泰氏を選定したとのことです。なお、対象者は、本特別委員会の委
員として設置当初からこの４名を選定しており、本特別委員会の委員を変
更した事実はないとのことです。また、本特別委員会の委員の報酬は、答
申内容にかかわらず支給される固定金額のみとしており、本取引の成立等
を条件とする成功報酬は採用していないとのことです。
22/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
そして、対象者は、本特別委員会に対して、(ａ)本取引の目的の合理性
(本取引は対象者企業価値の向上に資するかを含みます。)、(ｂ)本取引の
取引条件の妥当性(本取引の実施方法や対価の種類の妥当性を含みま
す。)、(ｃ)本取引の手続きの公正性(いかなる公正性担保措置をどの程度
講じるべきかの検討を含みます。)、(ｄ)上記(ａ)乃至(ｃ)を踏まえ、対象
者の取締役会が本取引の実施(本公開買付けに係る意見表明の内容を含みま
す。)を決定することが対象者の少数株主にとって不利益なものではない
か、(ｅ)上記(ａ)乃至(ｄ)を踏まえた本取引を行うことの是非(以下、これ
らを総称して「本諮問事項」といいます。)について、諮問したとのことで
す。また、本特別委員会への諮問にあたり、対象者取締役会は、本取引に
関する決定を行うに際して、本特別委員会による答申を最大限尊重するも
のとし、本特別委員会が本取引の条件について妥当でないと判断した場合
には、対象者取締役会は、本取引を実行する旨の意思決定を行わないこと
を決議しているとのことです。
また、対象者は、本特別委員会に対しては、(ａ)本取引に係る調査(本取
引に関係する対象者の役員もしくは従業員又は本取引に係る対象者のアド
バイザーに対し、諮問事項の検討に必要な事項について質問を行い、説明
を求めることを含みます。)を行うことができる権限、(ｂ)対象者に対し、
(ア)特別委員会としての提案その他の意見又は質問を公開買付者に伝達す
ること、及び(イ)特別委員会自ら公開買付者(本取引に関与するその役職員
及び本取引に係るそのアドバイザーを含みます。)と協議する機会の設定を
要望することができ、対象者はかかる要望を受領した場合、特別委員会の
要望を実現するよう最大限努力するものとする権限、(ｃ)議事運営上の便
宜の観点から、特別委員会に対象者の役職員が陪席する場合であっても、
特別委員会は、当該陪席者に対し、適宜、退席を求めることができ、特別
委員会が答申の内容を決定するにあたって委員で協議を行うに際しては、
当該陪席者を退席させることができる権限、(ｄ)特別委員会は、対象者が
選任したアドバイザーの独立性に問題があると判断した場合、対象者が選
任したアドバイザーを承認しないことができ、その場合、対象者は特別委
員会の意向を最大限尊重しなければならないものとする権限、(ｅ)特別委
員会は、特に必要と認めるときは、対象者の費用で、特別委員会独自のア
ドバイザーを選任することができる権限等を付与しているとのことです。
(ⅱ) 検討の経緯
本特別委員会は、2021年11月10日から2021年12月23日までに合計７回開
催されたほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、本
諮問事項に関して、慎重に検討を行ったとのことです。具体的には、ま
ず、第１回の本特別委員会において、対象者が選任した財務アドバイザー
兼第三者算定機関であるアイ・アール ジャパン及び法務アドバイザーであ
るＴＭＩ総合法律事務所につき、いずれも独立性及び専門性に問題がない
ことを確認し、その選任を承認したとのことです。
その後、本特別委員会は、(ａ)対象者及び公開買付者より提出された各
資料及び書類の検討、(ｂ)公開買付者に対する、本取引の目的・背景、本
取引の条件及び本取引後の対象者の経営方針等に関する事項についての質
疑応答、(ｃ)対象者に対する、本取引の意義・目的、本取引が対象者の事
業に与える影響及びアイ・アール ジャパンによる株式価値算定の前提とし
た事業計画の内容及び公開買付者の提案内容等に関する事項についての質
疑応答、並びに(ｄ)アイ・アール ジャパンに対する対象者株式の価値分析
に関する事項についての質疑応答等を行っているとのことです。
また、本特別委員会は、対象者から、公開買付者と対象者との間におけ
る本取引に係る協議・交渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受けた上
で、本特別委員会を開催して交渉の方針等を検討し、公開買付者より、本
公開買付価格を1,320円とすることを含む最終提案を受けるに至るまで、複
数回にわたり意見を述べる等して、公開買付者との交渉過程に実質的に関
与しているとのことです。
23/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(ⅲ) 判断内容
本特別委員会は、上記のとおり本諮問事項について慎重に協議・検討を
重ねた結果、2021年12月24日、対象者取締役会に対し、委員全員の一致
で、大要以下を内容とする本答申書を提出したとのことです。
(ａ) 本取引の目的の合理性(本取引は対象者の企業価値の向上に資するかを
含む。)に関する事項について
ア．本取引の目的等
本特別委員会は、本取引の目的及び本取引により向上することが見込
まれる対象者の企業価値の具体的内容等について、対象者に対して質疑
を行うとともに、公開買付者に対して自ら又は対象者を通じて質疑を行
い、対象者及び回答者から回答を得た。それらの内容をまとめると、概
要は以下のとおりである。
公開買付者グループは、現在、公開買付者、対象者を含む子会社及び
関連会社で構成されており、①電池材料、排ガス浄化触媒、機能粉、銅
箔、スパッタリングターゲット、セラミックス製品等の製造販売を行う
機能材料セグメント、②非鉄金属の製造販売、資源リサイクル事業等を
行う金属セグメント、③自動車用ドアロックの製造販売等を行う自動車
部品セグメント、及び④ダイカスト製品、粉末冶金製品等の製造販売や
各種産業プラントエンジニアリング等を行う関連セグメントの４セグメ
ントを主要セグメントとして事業を行っている。
公開買付者を取り巻く足元の環境は、公開買付者の事業の中で核と
なっている機能材料事業を中心に、Society5.0を実現する５Ｇ、Ｉｏ
Ｔ、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ等のトレンドにより、関連分野の市場拡大やそ
れらの実現に必要な技術、例えば、高速通信や電動化に関連する機能材
料の高精度化等、変化している。かかる変化をとらえ、銅箔事業、機能
性粉体事業、セラミックス事業を中心とした新たな事業機会の創出が期
待されている。
一方で、対象者は、「市場における対象者独自の確固たる地位を確立
する」こと、「エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新し
い事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企
業としての地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社にな
る」ことを実現するために、「事業基盤の強化」「事業競争力の強化」
「事業領域の拡大」の中長期的な実行に向けて各種戦略を推進してい
る。その中で、対象者は、エンジニアリング事業においては、公開買付
者グループからの受注拡大とともに、製錬技術や再生可能エネルギー領
域での受注拡大、環境関連技術によるＳＤＧｓの理念への貢献、自動機
械の開発等による競争力強化、事業領域の拡大等に取り組んでいる。ま
た、パイプ・素材事業においては、品質管理を徹底し、設計・施工技術
を高めることにより信頼性の向上を図り、加えて、生産の効率化、購入
品の有利購買や工事部門のコストダウンを実施し、競争力を強化してい
る。また、両事業において、保有技術の確実な継承とスキルアップを図
るための人材育成・強化、ロボット化や無人化領域における技術革新等
を推進している。
公開買付者は、公開買付者を取り巻く市場環境は、公開買付者だけで
はなく、公開買付者から継続的に相当量の製造設備工事を請け負ってい
る対象者にとっても新たな事業機会の創出につながるとともに、対象者
が属する市場ではますます競争が激化していくと考えており、かかる環
境に対応するべく、受注機会を逃さずに、ユーザーニーズを的確に把握
し、技術面・価格面において満足いただける製品・サービスを提示し続
けることがこれまで以上に重要になると認識している。また、足元の脱
炭素化、ＳＤＧｓやＥＳＧ、労働力不足や働き方改革等による社会環境
の変化に伴い、再生可能エネルギー分野や生産性向上を含めた無人化や
省力化、効率化分野等において、新たに事業領域の拡大を図っていく必
要があると考えている。
24/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
このような環境において、公開買付者は、現在の連結子会社という関
係で対象者がエンジニアリング会社のみの機能で対応するよりも、公開
買付者の保有する自社製品の製造プロセスを企画・検討する機能や対象
者の保有する設計・装置開発機能等の付加価値の源泉となる複数の機能
を公開買付者グループ内で連携することが、より効果的に企業価値向上
につながると認識している。しかしながら、公開買付者と対象者はそれ
ぞれ独立して事業を営む上場会社であり、それぞれの運営に一定の独立
性を有することから、公開買付者グループとしての意思決定に時間を要
し、グループが一体となった十分な事業運営を行うことができず、上記
のような公開買付者と対象者の連携による企業価値向上の効果は限定的
なものに留まっていた。さらに、近年急速に高まるコーポレート・ガバ
ナンスに対する意識の中で、上場子会社に関するガバナンスの在り方が
論じられる等、上場子会社における支配株主と少数株主との間の構造的
な利益相反のリスクや子会社を上場会社として維持することについて十
分な説明が求められており、また、東京証券取引所における新市場区分
の実施に際しては、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準と
して、流通株式比率25％以上の基準が設けられている中、対象者は、公
開買付者及び他の大株主による所有の結果、流通株式比率は22.8％
(2021年６月30日現在)であり、当該基準を充足していない状況にある。
このように、上場会社としてのガバナンスや上場維持の観点から、公開
買付者と上場子会社である対象者との間には、両社の企業価値の最大化
を実現させる上で、一定の限界が存在している。
そのため、公開買付者は、公開買付者が対象者を完全子会社化するこ
とにより、こうした構造的な利益相反の懸念を解消し、企業価値の向上
にとって最善と考える各種の施策を積極的かつ機動的に実行することが
望ましいと考えるに至った。具体的には、対象者を完全子会社化するこ
とによるシナジーとして、以下を実現することを目指している。
(ⅰ) 公開買付者と対象者の一体運営による新たな事業機会の創出
(ⅱ) 公開買付者と対象者間での経営資源やノウハウの共有
(ⅲ) 上場維持コストの負担軽減
一方、対象者としても、上記のような市場環境の変化・変革は、対象
者にとって中長期的な、かつ、極めて大きな事業機会でもあると考えて
いる。このような状況の中で、価値の源泉を最大限に活用するために
は、対象者及び公開買付者の一体的な運営が必要である一方で、親会社
である公開買付者と上場子会社である対象者の一般株主との間には構造
的な利益相反関係が存在し、対象者が一定の独立性を確保して事業運営
していくことが要求されることから、両社の企業価値向上を図るための
戦略の共通化、連携のさらなる深化、技術や人材交流等のグループ経営
資源の有効活用、協業の意思決定の迅速化を進める上では、対象者が上
場子会社であることにより、一定の限界が存在していたと考えている。
そこで、対象者は、これまでの延長線上でエンジニアリング会社として
単独の機能で対応するよりも、本取引によって公開買付者の完全子会社
となることで、公開買付者の保有する自社製品の製造プロセスを企画・
検討する機能や対象者の保有する設計・装置開発機能等の付加価値の源
泉となる複数の機能を公開買付者グループ内で連携することがより効果
的に企業価値向上に繋がると考えるに至った。
25/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
対象者が本取引によって公開買付者の完全子会社となることで実現可
能と考える具体的なシナジーは、上記「３ 買付け等の目的」の「(2)
本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者における意思決定の
過程及び理由」の「(ⅲ)対象者の意思決定の内容」に記載のとおりであ
り、具体的には、(ア)エンジニアリング事業においては、公開買付者グ
ループと一体となって製造プロセスの開発・建設を行い、対象者がその
中心的な役割を公開買付者とともに担いながら、対象者のその機能を公
開買付者グループの各事業部門へ横断的かつ継続的に提供し、既存の基
盤事業の生産性向上と安定化を図るとともに、公開買付者グループの競
争優位性のある成長商品や新規事業を創出するための生産設備・量産設
備の開発と建設が可能になると考えている。また、(イ)パイプ・素材事
業においては、公開買付者グループとの協業により、研究開発・技術開
発を促進させることで、成長商品の開発機会の増加が可能になると考え
ている。また、国内外含めた公開買付者の営業リソースも活用し、民間
への販売をさらに拡大させ、環境・資源・エネルギー分野、とりわけ再
生可能エネルギー分野や超電導分野に関連したインフラ事業を多角的に
展開していくことを考えている。
さらに、対象者は、本取引後においては、公開買付者の完全子会社に
なることで、公開買付者グループと少数株主の間の利益相反や独立性確
保のための制約を回避しつつ、中長期的な成長の観点から必要な公開買
付者グループとの連携及び経営資源の効率的活用を迅速かつ円滑に行い
ながら、対象者を含む公開買付者グループの中長期的な企業価値向上に
資することができると考えている。
イ．検討
上記の公開買付者及び対象者からの説明及び質疑応答からすると、公
開買付者は、公開買付者及び対象者を取り巻く足元の環境等を踏まえる
と、公開買付者が対象者を完全子会社化することにより、上場子会社に
おける支配株主と少数株主との間の構造的な利益相反の懸念を解消し、
企業価値の向上にとって最善と考える各種の施策、すなわち、(ⅰ)公開
買付者と対象者の一体運営による新たな事業機会の創出、(ⅱ)公開買付
者と対象者間での経営資源やノウハウの共有、(ⅲ)上場維持コストの負
担軽減を実現することが、対象者を含む公開買付者グループの企業価値
の最大化を実現させる上で最善の方策であると認識しており、かかる公
開買付者の認識に不合理な点は認められない。
また、対象者が本取引を通じて実施することを想定している各施策、
すなわち、(ア)公開買付者グループと一体となった製造プロセスの開
発・建設、(イ)公開買付者グループとの協業による研究開発・技術開発
の促進等は、これらが実現されれば、対象者の企業価値の向上が期待で
きると考えられ、さらに、公開買付者も、本取引を通じてこれらの施策
を実現することは可能であり、かつ、これらの施策の実行により対象者
においてシナジー効果を期待することができると認識しており、その実
現可能性があると考えられるため、かかる対象者の認識に不合理な点は
認められない。
26/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
一方で、対象者が上場会社かつ公開買付者の非完全子会社という状態
では、対象者の支配株主である公開買付者と少数株主の潜在的な利益相
反の関係があるため、現状において対象者が上記の各施策を実施するに
は、対象者の少数株主の利益への配慮が必要となり、迅速かつ機動的な
意思決定を行うことが困難であると考えられる。そのため、対象者が上
記の各施策を実現するためには、本取引を実施して公開買付者の完全子
会社になることで、公開買付者グループと少数株主の間の利益相反や独
立性確保のための制約を回避しつつ、中長期的な成長の観点から必要な
公開買付者グループとの連携及び経営資源の効率的活用を迅速かつ円滑
に行うことができるようにすることを目指すことは、合理的であると考
えられる。したがって、本取引を実施した上で、対象者が想定している
各施策を実現する必要があるとの対象者の判断に特段不合理な点は認め
られない。
ウ．小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議・検討
した結果、本取引は対象者の企業価値の向上に資することを企図するも
のであると認められ、本取引の目的は合理的であると判断するに至っ
た。
(ｂ) 本取引の取引条件の妥当性(本取引の実施方法や対価の種類の妥当性を
含む。)に関する事項について
ア．アイ・アール ジャパンによる株式価値算定書
対象者が、対象者及び公開買付者グループから独立した第三者算定機
関であるアイ・アール ジャパンから取得した株式価値算定書によれ
ば、対象者株式の１株当たり株式価値は、市場株価法によると909円か
ら975円、類似会社比較法によると750円から947円、ＤＣＦ法(なお、基
礎となる事業計画は対象者の2022年３月期から2025年３月期までの事業
計画、継続価値の取扱いは永久成長率法、割引率は加重平均資本コスト
とし、7.9％～9.9％)によると1,157円から1,353円、とされているとこ
ろ、本公開買付価格は、市場株価法及び類似会社比較法による算定結果
の上限値を上回るとともに、ＤＣＦ法による算定結果のレンジの中央値
を上回る金額である。
そして、本特別委員会は、アイ・アール ジャパンから株式価値評価
に用いられた算定方法等について、アイ・アール ジャパン及び対象者
から、評価手法の選択、ＤＣＦ法による算定の基礎となる対象者の事業
計画の作成方法・作成過程及び内容、割引率の算定根拠等について詳細
な説明を受けるとともに、質疑応答を行った上で検討した結果、一般的
な評価実務に照らして不合理な点は認められなかった。
加えて、本公開買付価格(1,320円)は、対象者株式の2021年12月23日
の東京証券取引所市場第二部における終値914円に対して44.42％、直近
１ヶ月間の終値の単純平均値909円に対して45.21％、直近３ヶ月間の終
値の単純平均値956円に対して38.08％、直近６ヶ月間の終値の単純平均
値975円に対して35.38％のプレミアムをそれぞれ加えた金額であって、
公開買付けを利用した、公開買付者と同様に60％以上の議決権を保有す
る支配株主による完全子会社化事例におけるプレミアム水準(公表日前
営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の
終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から
約41％程度)・平均値(約37％程度から約41％程度))と比較しても、遜色
のない水準にあり、本公開買付価格には合理的なプレミアムが付されて
いると考えられる。
27/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
イ．交渉過程の手続きの公正性
下記「(ｃ) 本取引の手続きの公正性(いかなる公正性担保措置をどの
程度講じるべきかの検討を含む。)に関する事項について」に記載のと
おり、本公開買付けを含む本取引に係る交渉過程の手続きは公正である
と認められるところ、本公開買付価格は、かかる交渉の結果も踏まえて
決定されたものであると認められる。
また、実際に、交渉の結果として、対象者株式１株当たり1,250円と
する公開買付者の当初の提案より、合計で70円の価格引上げを引き出し
ている。
ウ．本公開買付け後の手続きの合理性
本公開買付けに応募しなかった少数株主は、本公開買付けの後に実施
される予定の対象者を公開買付者の完全子会社とするための会社法第
179条第1項に規定する特別支配株主の株式等売渡請求又は会社法第180
条に規定する株式の併合その他の手続に係る一連の取引(以下「本非公
開化手続き」という。)において、最終的に金銭が交付されることにな
るところ、当該手続きにおいて交付される金銭の額については、本公開
買付価格に株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一とな
るよう算定される予定である旨が、プレスリリース等で明示される予定
であると認められる。
エ．対価の種類
本取引の対価は金銭とされており、換価困難な財産ではなく、株主保
護の観点から妥当なものであると評価することができることを踏まえる
と、対価の種類は妥当と認められる。
オ．本業績修正と本取引の関係
対象者は、公開買付者から2021年10月20日付けで本取引に関する協議
を開始したい旨の意向を伝えられた後、2021年11月10日に本業績修正を
行っているが、本業績修正は、エンジニアリング事業については、特に
公開買付者グループの内外を問わず国内における上期の受注が低迷した
こと、及び、パイプ・素材事業については、受注高減少に伴う売上高減
少とともに、原油価格や鉛価格の値上がりの影響等で利益の減少が避け
られない見通しであることから、東京証券取引所の適時開示基準に基づ
いて開示したものであり、本取引に関連して、又は本取引を意図して行
われたものではなく、その他本業績修正について、本取引により対象者
の少数株主に交付される対価を不当に引き下げることを企図して行われ
たことが疑われる事情は認められなかった。
また、本公開買付価格は、本業績修正の公表以前の期間が含まれる、
直近３ヶ月間の終値の単純平均値956円に対して38.08％、直近６ヶ月間
の終値の単純平均値975円に対して35.38％のプレミアムをそれぞれ加え
た金額であって、公開買付けを利用した、公開買付者と同様に60％以上
の議決権を保有する支配株主による完全子会社化事例15件におけるプレ
ミアム水準(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月
間及び直近６ヶ月間の終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中
央値(約34％程度から約41％程度)・平均値(約37％程度から約41％程
度))と比較しても遜色のないプレミアム水準であり、合理的なプレミア
ムが付されていると考えられる。
カ．小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議・検討
した結果、本取引の取引条件は妥当であると判断するに至った。
28/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(ｃ) 本取引の手続きの公正性(いかなる公正性担保措置をどの程度講じるべ
きかの検討を含む。)に関する事項について
ア．特別委員会の設置
対象者は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付
者が対象者の支配株主(親会社)であることを踏まえ、対象者取締役会に
おいて本取引の是非につき審議及び決議するに先立ち、本取引に係る対
象者取締役会の意思決定に慎重を期し、また、対象者取締役会の意思決
定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担
保するとともに、対象者取締役会において本取引を行う旨の決定をする
こと(対象者株式に対する本公開買付けについて、対象者が特定の内容
の意見表明を行うことを含む。)が対象者の少数株主にとって不利益な
ものであるか否かについての意見を取得することを目的として、対象者
の社外取締役である亀田敏弘、近藤夏及び対象者の社外監査役である大
澤康泰及び山本純一の４名から構成される本特別委員会を設置してい
る。また、対象者は、本取引に係る決定を行うに際しては、本特別委員
会の意見を最大限尊重し、本特別委員会が本取引の条件について妥当で
ないと判断した場合には、本取引を実行する旨の意思決定を行わないこ
ととしている。なお、本特別委員会の委員は、設置当初から変更されて
いない。
イ．対象者による検討方法
対象者が本取引について検討するにあたっては、対象者及び公開買付
者グループから独立した財務アドバイザー及び第三者算定機関であるア
イ・アール ジャパン並びに法務アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事
務所から助言・意見等を得ながら、対象者の企業価値向上ひいては株主
共同の利益の観点から、本公開買付価格をはじめとする本公開買付けの
買付条件の妥当性及び本取引の一連の手続きの公正性といった点につい
て慎重に検討及び協議を行っている。
なお、本特別委員会は、アイ・アール ジャパン及びＴＭＩ総合法律
事務所の独立性及び専門性に問題がないことを確認し、対象者の財務ア
ドバイザー及び第三者算定機関並びに法務アドバイザーとして承認して
いる。
ウ．対象者による協議・交渉
対象者は、本特別委員会から事前に助言を受けた交渉方針に従い、本
公開買付価格について、少数株主の利益保護の観点からその公正性を確
保するための実質的な協議・交渉を公開買付者との間で複数回にわたっ
て行っている。具体的には、対象者はアイ・アール ジャパンを通じ
て、延べ３回にわたり本特別委員会から助言を受けた交渉方針に基づく
価格交渉を、公開買付者のファイナンシャル・アドバイザーである野村
證券を介して実施した。対象者が協議・交渉を行うにあたっては、公開
買付価格の妥当性についての考え方や公開買付者に対する回答の仕方に
ついても、逐一、特別委員会からの助言を受けている。
そして、その交渉の結果として、1株当たり1,320円という本公開買付
価格の決定に至るまでには、対象者株式1株当たり1,250円とする公開買
付者の当初の提案より、合計で70円の価格引上げを引き出している。
29/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
エ．本取引の交渉過程及び意思決定過程における特別利害関係人の不関与
対象者を代表して本取引を検討・交渉する取締役には、本取引に特別
な利害関係を有する者は含まれておらず、その他、本取引に係る協議、
検討及び交渉の過程で、対象者及び公開買付者その他の本取引に特別な
利害関係を有する者が対象者側に不当な影響を与えたことを推認させる
事実は認められない。
なお、対象者の取締役のうち、代表取締役社長である青木一彦氏は、
現在は公開買付者の役職員を兼務していないものの、2018年６月まで公
開買付者の従業員であったため、また、常務取締役である平山成生氏
は、現在は公開買付者の役職員を兼務していないものの、2019年３月ま
で公開買付者の従業員であったため、利益相反の疑いを回避する観点よ
り、本取引について決議する対象者取締役会の審議及び決議には一切参
加しないことが予定されており、また、対象者の立場において公開買付
者との協議及び交渉にも一切参加しておらず、今後参加の予定もない。
さらに、対象者の監査役のうち桑野俊治氏は、現在は公開買付者の役職
員を兼務していないものの、2018年６月まで公開買付者の従業員であっ
たため、利益相反防止の観点から、対象者の取締役会における本取引に
係る審議には一切参加せず、当該取締役会における本取引に関する決議
に対して意見を述べることを差し控えることが予定されており、また、
対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉にも一切参加してお
らず、今後参加の予定もない。
なお、対象者の取締役のうち、常務取締役である小浦禎彦氏は、公開
買付者の従業員であったものの、2009年３月に公開買付者の従業員を退
職しており、既に10年以上が経過しているため、利害関係はないものと
認められる。
オ．マジョリティ・オブ・マイノリティ条件
本公開買付けにおいて、公開買付者は、いわゆるマジョリティ・オ
ブ・マイノリティに相当する買付予定数の下限を設定していないもの
の、マジョリティ・オブ・マイノリティに相当する買付予定数の下限を
設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開
買付けに応募することを希望する少数株主の利益に資さない可能性もあ
ること、及び、本公開買付けにおいては適切な公正性担保措置が実施さ
れており、対象者の少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考
えられることから、マジョリティ・オブ・マイノリティに相当する下限
が設定されていないことのみをもって、適切な公正性担保措置が講じら
れていないと評価されるものではないと考えられる。
カ．取引保護条項の不存在
公開買付者は、対象者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触す
ることを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提
案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っ
ておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないこととすることにより、
本公開買付けの公正性の担保に配慮している。
30/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
キ．対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を
行う機会を確保するための措置
公開買付者は、(ⅰ)本公開買付けの決済の完了後速やかに、公開買付
者が本公開買付けの成立により取得する株式数に応じて、対象者の発行
済株式の全て(ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が
所有する自己株式を除く。)の株式売渡請求をすること又は株式併合及
び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定
款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を対象者
に要請することを予定しており、対象者の株主に対して株式買取請求権
又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、(ⅱ)株式売
渡請求又は株式併合をする際に、対象者の株主に対価として交付される
金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者及び対象者を除く。)の
所有する対象者株式の数を乗じた価格と同一となるように算定されるこ
とを明らかとしていることから、対象者の株主が本公開買付けに応募す
るか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性
が生じないように配慮している。
公開買付者は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が
20営業日であるところ、比較的長期間である30営業日としている。公開
買付者は、公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の
株主に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保すると
ともに、対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等
を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の適正性を担保することを
企図している。
ク．小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議・検討
した結果、本取引においては適切な公正性担保措置が講じられており、
本取引に係る手続きは公正であると判断するに至った。
(ｄ) 上記を踏まえ、対象者の取締役会が本取引の実施(本公開買付けに係る
意見表明の内容を含む。)を決定することが少数株主に不利益でないこと
について
上記(ａ)乃至(ｃ)までにおいて検討した諸事項以外の点に関して、本
特別委員会において、本公開買付けを含む本取引が対象者の少数株主に
とって不利益なものであると考える事情は現時点において特段見当たら
ず、従って本取引は対象者の少数株主にとって不利益なものではないと
考える。
(ｅ) 上記を踏まえ、本取引の是非
上記(ａ)乃至(ｄ)までを踏まえ慎重に検討した結果、対象者の取締役
会が、(ⅰ)本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主が
本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見表明に係る決議を行う
こと、及び(ⅱ)本公開買付け後に株式併合又は株式売渡請求の方法を用
いた本非公開化手続きを実施することを決定することは相当(すなわち
「是」)であると判断するに至った。
31/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
④ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、対象者取締役会の意思決定の公
正性及び適正性を担保するために、対象者及び公開買付者グループから独立し
た法務アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所を選任し、本公開買付けを含
む本取引に関する対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の意思決定
にあたっての留意点に関する法的助言を受けているとのことです。
なお、ＴＭＩ総合法律事務所は、対象者及び公開買付者グループの関連当事
者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有して
いないとのことです。本特別委員会は、ＴＭＩ総合法律事務所の独立性及び専
門性に問題がないことを確認した上で、対象者の法務アドバイザーとして承認
しているとのことです。また、ＴＭＩ総合法律事務所に対する報酬には、本取
引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれていないとのことです。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しな
い監査役全員の異議がない旨の意見
対象者プレスリリースによれば、上記「３ 買付け等の目的」の「(2) 本公
開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公
開買付け後の経営方針」の「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の
とおり、対象者は、ＴＭＩ総合法律事務所から受けた法的助言、アイ・アール
ジャパンから受けた財務的見地からの助言及び本株式価値算定書の内容を踏ま
えつつ、本答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しな
がら、本公開買付けを含む本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否か、
及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか否かについ
て、慎重に協議・検討したとのことです。
その結果、対象者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(2) 本公開買付けの
実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後
の経営方針」の「② 対象者における意思決定の過程及び理由」のとおり、
(ⅰ)本公開買付けを含む本取引により、公開買付者グループと少数株主の間の
利益相反や独立性確保のための制約を回避しつつ、公開買付者グループとの連
携及び経営資源の効率的活用を迅速かつ円滑に行いながら、対象者の中長期的
な企業価値向上に資することができるとともに、(ⅱ)本公開買付価格である１
株当たり1,320円は対象者の一般株主の皆様に対して適切なプレミアムを付し
た価格での合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、
2021年12月24日開催の取締役会において、審議及び決議に参加した対象者の取
締役の全員一致(対象者の取締役６名のうち、青木一彦氏及び平山成生氏を除
く、審議及び決議に参加した４名の全員一致)で、本公開買付けに賛同する旨
の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応
募を推奨することを決議したとのことです。
また、当該取締役会には、対象者の監査役３名中、桑野俊治氏を除く２名の
監査役(うち社外監査役２名)が出席し、いずれも、対象者が本公開買付けに賛
同する旨の意見を表明すること及び対象者の株主の皆様に対して本公開買付け
への応募を推奨することについて異議がない旨の意見を述べているとのことで
す。
なお、対象者の取締役のうち、代表取締役社長である青木一彦氏は、現在は
公開買付者の役職員を兼務していないものの、2018年６月まで公開買付者の従
業員であったため、また、常務取締役である平山成生氏は、現在は公開買付者
の役職員を兼務していないものの、2019年３月まで公開買付者の従業員であっ
たため、利益相反防止の観点から、対象者取締役会における本取引に係る審議
及び決議に参加しておらず、また、対象者の立場で公開買付者との本取引の協
議・交渉に参加していないとのことです。さらに、対象者の監査役のうち桑野
俊治氏は、現在は公開買付者の役職員を兼務していないものの、2018年６月ま
で公開買付者の従業員であったため、利益相反防止の観点から、対象者取締役
会における本取引に係る審議に参加しておらず、また、当該取締役会における
本取引に関する決議に対して意見を述べることを差し控えているとのことで
す。なお、対象者は、対象者の取締役のうち、常務取締役である小浦禎彦氏は
公開買付者の従業員であったものの、2009年３月に公開買付者の従業員を退職
しており、既に10年以上が経過しているため、利害関係はないものと判断して
いるとのことです。
32/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
⑥ 取引保護条項の不存在
公開買付者は、対象者との間で、対象者が公開買付者以外の者(以下「対抗
的買収提案者」といいます。)と接触することを禁止するような取引保護条項
を含む合意等、当該対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限す
るような内容の合意を行っておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないこと
とすることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
⑦ 対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機
会を確保するための措置
公開買付者は、上記「３．買付け等の目的」の「(4) 本公開買付け後の組織
再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、(ⅰ)本公
開買付けの決済の完了後速やかに、公開買付者が本公開買付けの成立により取
得する株式数に応じて、対象者の発行済株式の全て(ただし、公開買付者が所
有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の株式売渡請
求をすること又は株式併合及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の
定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会
の開催を対象者に要請することを予定しており、対象者の株主の皆様に対して
株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、
(ⅱ)株式売渡請求又は株式併合をする際に、対象者の株主の皆様に対価として
交付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者及び対象者を除き
ます。)の所有する対象者株式の数を乗じた価格と同一となるように算定され
ることを明らかとしていることから、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応
募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が
生じないように配慮しております。
また、公開買付者は、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が20
営業日であるところ、30営業日に設定しております。公開買付期間を比較的長
期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募に
ついて適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案者にも対象者株式
の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の公正性を担保するこ
とを企図しております。
なお、公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(1) 本公開買付けの
概要」に記載のとおり、本書提出日現在、対象者株式8,100,000株(所有割合：
63.42％)を所有しているため、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリ
ティ・オブ・マイノリティ」の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付け
の成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する
少数株主の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて
「マジョリティ・オブ・マイノリティ」の買付予定数の下限は設定しておりま
せんが、公開買付者及び対象者において上記の措置を講じられていることか
ら、公開買付者及び対象者としては、当該下限が設定されていないとしても、
対象者の少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えております。ま
た、上記の記載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から
受けた説明に基づくものです。
(注１) 野村證券は、対象者の株式価値の算定に際して、公開情報及び野村證券に提供された一切の情報が正確かつ
完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておりません。
対象者及びその関係会社の資産又は負債(金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みま
す。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第
三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。対象者の財務予測(利益計画その他の情報を含みま
す。)については、公開買付者の経営陣により現時点で得られる最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的
に検討又は作成されたことを前提としております。野村證券の算定は、2021年12月23日までに野村證券が入
手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、野村證券の算定は、公開買付者の取締役会が対象者の
株式価値を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
(注２) アイ・アール ジャパンは、対象者株式の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公
開された情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全
性の検証を行っていないとのことです。また、対象者の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を
含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていない
とのことです。アイ・アール ジャパンの算定は、算定基準日までの上記情報を反映したものであるとのこと
です。
33/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(3) 【買付予定の株券等の数】
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 4,671,975(株) 414,600(株) ―(株)
合計 4,671,975(株) 414,600(株) ―(株)
(注１) 応募株券等の総数が買付予定数の下限(414,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注２) 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにお
いて公開買付者が取得する可能性のある最大数である4,671,975株を記載しております。なお、当該最大数
は、対象者四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数(12,780,000株)から、公開買付
者が所有する対象者株式数(8,100,000株)及び対象者四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有す
る自己株式数(8,025株)を控除した株式数(4,671,975株)です。
(注３) 単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請
求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあ
ります。
(注４) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
34/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) 46,719
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 ( 2021年12月27日 現在 )(個)(d) 81,000
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 ( 2021年12月27日 現在 )(個)(g) 0
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(i)
対象者の総株主等の議決権の数 ( 2021年９月30日 現在 )(個)(j) 127,688
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
36.58
(a/j) (％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((a＋d＋g)/(j＋(b－c)+(e－f)+(h－i))×100) (％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決
権の数を記載しております。
(注２) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2021年12月27日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(ただし、特
別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に
基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しており
ます。なお、特別関係者の所有株券等(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)も本公開買付けの
対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数(2021年12月27日現在)(個)(g)」は分子に加算しておりません。また、公開買付
者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書
に係る訂正届出書を提出する予定です。
(注３) 「対象者の総株主等の議決権の数(2021年９月30日現在)(個)(j)」は、対象者四半期報告書に記載された2021
年９月30日現在の総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未
満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の
数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報
告書に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数(12,780,000株)から、対象者四半期決算短信に記載
された同日現在の対象者が所有する自己株式(8,025株)を控除した株式数(12,771,975株)に係る議決権の数
(127,719個)を分母として計算しております。
(注４) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後に
おける株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
35/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
６ 【株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
７ 【応募及び契約の解除の方法】
(1) 【応募の方法】
① 公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方(以下「応募株主等」
といいます。)は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を
記載の上、公開買付期間末日の15時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、マイナンバー(個人番
号)又は法人番号、本人確認書類等が必要になる場合があります。(注１)
オンラインサービス(公開買付代理人に口座をお持ちのお客様専用のオンラインサービス)による応募に関して
は、オンラインサービス(https://hometrade.nomura.co.jp/)にて公開買付期間末日の15時30分までに手続きを
行ってください。なお、オンラインサービスによる応募には、応募株主等が公開買付代理人に設定した応募株主
等名義の口座(以下「応募株主等口座」といいます。)におけるオンラインサービスのご利用申込みが必要です。
(注２)
※新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別
な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わ
せください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ
(https://www.nomura.co.jp/)もご参照ください。
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等口座に、応募する予定の株券等が記録されている必要がありま
す。そのため、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に設定された口座に記録さ
れている場合(対象者の特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社に設定された特別口座に記録さ
れている場合を含みます。)は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続きを完了していただく必要がありま
す。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
⑤ 外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等(法人株主等を含みます。以下
「外国人株主等」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。オンラインサービス
においては、外国の居住者は応募できません。
⑥ 日本の居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、
原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。(注３)
⑦ 応募株券等の全部の買付け等が行われないこととなった場合、買付け等の行われなかった株券等は応募株主等に
返還されます。
36/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(注１) ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、ご印鑑が必要となるほか、マイナン
バー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類等が必要になります。また、既に口座を有している場合で
あっても、住所変更、取引店変更、税務に係る手続き等の都度、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び
本人確認書類等が必要な場合があります。なお、マイナンバー(個人番号)を確認するために提出する書類に
より、必要となる本人確認書類が異なります。マイナンバー(個人番号)又は法人番号を確認するための書類
及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合
マイナンバー(個人番号)提供時の必要書類
マイナンバー(個人番号)の提供に際しては、所定の「マイナンバー提供書」のほか、[1] マイナンバー(個人
番号)を確認するための書類と、[2] 本人確認書類が必要です。
[1] マイナンバー(個人番号)を確認するための書類
個人番号カード、通知カード、マイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写し、マイナンバー(個人番
号)の記載された住民票記載事項証明書、のいずれか１点が必要です。
[2] 本人確認書類
マイナンバー(個人番号)を
必要な本人確認書類
確認するための書類
個人番号カード 不要
[A]のいずれか１点、
通知カード
又は[B]のうち２点
マイナンバー(個人番号)の記載された
[A]又は[B]のうち、
住民票の写し
「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」以外の
マイナンバー(個人番号)の記載された
１点
住民票記載事項証明書
[A] 顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
旅券(パスポート)、運転免許証、運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、
療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
[B] 顔写真のない本人確認書類
・発行から６ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
健康保険証(各種)、国民年金手帳(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)、福祉手帳(各種)
※本人確認書類(原本・コピー)は、以下２点を確認できる必要があります。
①本人確認書類そのものの有効期限 ②申込書に記載された住所・氏名・生年月日
※野村證券株式会社の店舗でお手続きをされる場合は、原本をご提示いただき、その場での確認とさ
せていただきます。
※コピーの場合は、あらためて原本の提示をお願いする場合があります。
※野村證券株式会社より本人確認書類の記載住所に「取引に係る文書」を郵送し、ご本人様の確認を
させていただきます。
※新規口座開設、住所変更等の各種手続きに係る本人確認書類を提出いただく場合、口座名義人様の
本人確認書類に限りマイナンバー(個人番号)の提供に必要な書類を兼ねることができます(同じもの
を２枚以上提出いただく必要はありません。)。
・法人の場合
登記事項証明書、官公庁から発行された書類等の本人確認書類が必要になります。
※本人特定事項 ①名称 ②本店又は主たる事務所の所在地
※法人自体の本人確認に加え、代表者もしくは代理人・取引担当者個人(契約締結の任に当たる者)の
本人確認が必要となります。
法人番号の提供に際しては、法人番号を確認するための書類として、「国税庁 法人番号公表サイト」で検
索した結果画面を印刷したもの又は「法人番号指定通知書」のコピーが必要となります。また、所定の「法
人番号提供書」が必要となる場合があります。
・外国人(居住者を除きます。)、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の
本人確認書類に準じるもの等の本人確認書類が必要になります。
37/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(注２) オンラインサービスのご利用には、お申込みが必要です。オンラインサービスをお申込み後、パスワードが
ご登録住所に到着するまで約１週間かかりますのでお早めにお手続きください。公開買付期間末日近くであ
る場合は、お取引店からの応募申込みの方がお手続きに時間を要しません。
・個人の場合：オンラインサービスのログイン画面より新規申込を受付しております。もしくは、お取引店又
はオンラインサービスサポートダイヤルまでご連絡ください。
・法人の場合：お取引店までご連絡ください。なお、法人の場合は代理人等のご登録がない法人に限りオンラ
インサービスによる応募が可能です。
(注３) 株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(個人株主の場合)
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の
具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願いします。
(2) 【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の
解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又は全国各支
店に、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してくださ
い。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。
オンラインサービスで応募された契約の解除は、オンラインサービス(https://hometrade.nomura.co.jp/)上の操
作又は解除書面の交付もしくは送付により行ってください。オンラインサービス上の操作による場合は当該画面上
に記載される方法に従い、公開買付期間末日の15時30分までに解除手続きを行ってください。なお、お取引店で応
募された契約の解除に関しては、オンラインサービス上の操作による解除手続きを行うことはできません。解除書
面の交付又は送付による場合は、予め解除書面をお取引店に請求した上で、公開買付期間末日の15時30分までにお
取引店に交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達
することを条件とします。
※新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別
な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わ
せください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ
(https://www.nomura.co.jp/)もご参照ください。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
(その他の野村證券株式会社全国各支店)
(3) 【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合に
は、解除手続き終了後速やかに、下記「10 決済の方法」の「(4) 株券等の返還方法」に記載の方法により応募株
券等を返還します。
(4) 【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
38/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
買付代金(円)(a) 6,167,007,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(b) 80,000,000
その他(c) 6,600,000
合計(a)＋(b)＋(c) 6,253,607,000
(注１) 「買付代金(円)(a)」欄には、買付予定数(4,671,975株)に本公開買付価格(1,320円)を乗じた金額を記載して
おります。
(注２) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注３) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用
につき、その見積額を記載しております。
(注４) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
(注５) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
① 【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額(千円)
当座預金 19,539,243
計(a) 19,539,243
② 【届出日前の借入金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計 ―
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
― ― ― ―
― ― ― ―
計 ―
39/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
③ 【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計(b) ―
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
― ― ― ―
― ― ― ―
計(c) ―
④ 【その他資金調達方法】
内容 金額(千円)
― ―
計(d) ―
⑤ 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
19,539,243千円((a)＋(b)＋(c)＋(d))
(3) 【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
40/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
９ 【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
10 【決済の方法】
(1) 【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
(2) 【決済の開始日】
2022年２月21日(月曜日)
(3) 【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理
人)の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法
により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。
(4) 【株券等の返還方法】
下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」及
び「(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等
の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は撤
回等を行った日の翌営業日)以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行わ
れた直前の記録に戻すことにより返還します(株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替
える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。)。
※新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別
な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わ
せください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ
(https://www.nomura.co.jp/)もご参照ください。
41/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
11 【その他買付け等の条件及び方法】
(1) 【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限(414,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いませ
ん。応募株券等の総数が買付予定数の下限(414,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定
める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１項第３号ヌに定
める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な
事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開
買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった
場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。撤回等を行おうとす
る場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うこ
とが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
(3) 【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合
には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の
価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期
間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ
後の買付け等の価格により買付け等を行います。
(4) 【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の
方法については、上記「７ 応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によるものと
します。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払
いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担としま
す。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続き終了後速やかに上記「10 決済の方
法」の「(4) 株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
(5) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条第２項により禁止される場合を除き、買付条
件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を
行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合
は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、
当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
42/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(6) 【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第27条の８第11項ただし書に規定する場合を除きます。)
は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規
定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している
応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合
には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方
法により訂正します。
(7) 【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法
により公表します。
(8) 【その他】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国
の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インター
ネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施
設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本
公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは
米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配
布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の旨
の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の
時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みま
す。)も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付した
りしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その
他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信
を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない
代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与
えている場合を除きます。)。
43/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
第２ 【公開買付者の状況】
１ 【会社の場合】
(1) 【会社の概要】
① 【会社の沿革】
② 【会社の目的及び事業の内容】
③ 【資本金の額及び発行済株式の総数】
④ 【大株主】
年 月 日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
－ － － －
－ － － －
－ － － －
－ － － －
計 － － －
⑤ 【役員の職歴及び所有株式の数】
年 月 日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(千株)
－ － － － － － －
－ － － － － － －
－ － － － － － －
計 －
44/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(2) 【経理の状況】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
(3) 【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
① 【公開買付者が提出した書類】
イ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出
ロ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に
提出
事業年度 第97期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に
提出予定
ハ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
② 【上記書類を縦覧に供している場所】
三井金属鉱業株式会社
(東京都品川区大崎一丁目11番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
２ 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
３ 【個人の場合】
該当事項はありません。
45/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【株券等の所有状況】
(1) 【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
(2021年12月27日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 81,000(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
( )
株券等預託証券
― ― ―
( )
合計 81,000
所有株券等の合計数 81,000 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注１) 特別関係者である対象者は、2021年９月30日現在、対象者株式8,025株を所有しておりますが、全て自己株式
であるため、議決権はありません。
(注２) 公開買付者は、本書提出日後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合
には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(2) 【公開買付者による株券等の所有状況】
(2021年12月27日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 81,000(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
( )
株券等預託証券
― ― ―
( )
合計 81,000 ― ―
所有株券等の合計数 81,000 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
46/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(3) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
(2021年12月27日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
( )
株券等預託証券
― ― ―
( )
合計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 公開買付者は、本書提出日後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合に
は、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(4) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】
① 【特別関係者】
該当事項はありません。
② 【所有株券等の数】
該当事項はありません。
２ 【株券等の取引状況】
(1) 【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
３ 【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
４ 【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
47/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
第４ 【公開買付者と対象者との取引等】
１ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
(1) 公開買付者と対象者との取引
(千円) 2018年度 2019年度 2020年度
取引の概要 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
設備工事の請負 3,397,561 3,632,497 3,953,735
金属加工品
661,758 628,898 565,998
材料等購入
資金の預入 1,098,329 ― 1,196,191
資金の引出 ― 1,415,263 ―
受取利息 26,228 25,808 18,292
支払利息 73 70 59
(2) 公開買付者と対象者の役員との取引
該当事項はありません。
２ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
(1) 公開買付者と対象者との間の合意の有無及び内容
対象者プレスリリースによれば、対象者は、2021年12月24日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行ったとのこと
です。
なお、対象者の意思決定に係る詳細については、対象者プレスリリース及び上記「第１ 公開買付要項」の
「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付け等の価格」の「算定の経緯」
の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性
を担保するための措置)」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監
査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
(2) 公開買付者と対象者の役員との間の合意の有無及び内容
該当事項はありません。
(3) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
上記「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、
目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
(4) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置
上記「第１ 公開買付要項」の「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買
付け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するため
の措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)」をご参照ください。
48/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
第５ 【対象者の状況】
１ 【最近３年間の損益状況等】
(1) 【損益の状況】
決算年月 ― ― ―
売上高 ― ― ―
売上原価 ― ― ―
販売費及び一般管理費 ― ― ―
営業外収益 ― ― ―
営業外費用 ― ― ―
当期純利益(当期純損失) ― ― ―
(2) 【１株当たりの状況】
決算年月 ― ― ―
１株当たり当期純損益 ― ― ―
１株当たり配当額 ― ― ―
１株当たり純資産額 ― ― ―
２ 【株価の状況】
(単位：円)
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所 市場第二部
取引業協会名
月別 2021年６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高株価 1,033 1,024 1,016 1,065 1,003 1,003 925
最低株価 988 994 955 970 959 900 879
(注) 2021年12月については、12月24日までのものです。
３ 【株主の状況】
(1) 【所有者別の状況】
年 月 日現在
株式の状況(１単元の株式数 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― ― ― ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の割合(％)
49/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
(2) 【大株主及び役員の所有株式の数】
① 【大株主】
年 月 日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所又は所在地 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
― ― ― ―
― ― ― ―
― ― ― ―
― ― ― ―
計 ― ― ―
② 【役員】
年 月 日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名 役名 職名 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第58期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第59期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月10日関東財務局長に提
出
事業年度 第59期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月９日関東財務局長に提
出予定
③ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
三井金属エンジニアリング株式会社
(東京都墨田区錦糸三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
50/51
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
公開買付届出書
５ 【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
６ 【その他】
対象者は、2021年12月24日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の配当
予想を修正し、2022年３月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者が
2021年12月24日付で公表した「2022年３月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。
51/51
