株式会社新南愛知 半期報告書 第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社新南愛知(E25115)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年12月28日
【中間会計期間】 第12期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社新南愛知
【英訳名】 Shin minami aichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 勉司
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡美浜町大字野間字内扇43番地
【電話番号】 0569-88-5522
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 重野州弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡美浜町大字野間字内扇43番地
【電話番号】 0569-88-5522
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 重野州弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
377,638 289,050 343,184 711,340 625,967
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失（△）
2,583
（千円） △ 49,487 △ 1,525 △ 10,417 △ 55,966
中間純利益又は中間（当期）純
1,424
（千円） △ 50,645 △ 2,683 △ 12,734 △ 673,235
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
発行済株式総数 （株）
156 156 156 156 156
普通株式
1,385 1,385 1,385 1,385 1,385
会員権株式
1,760,210 1,695,405 1,070,132 1,746,051 1,072,815
純資産額 （千円）
2,326,917 2,252,386 1,593,391 2,235,743 1,578,782
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 2,623,012.26 △ 3,038,426.61 △ 7,046,591.16 △ 2,713,775.26 △ 7,029,387.53
１株当たり中間純利益又は１株
当たり中間（当期）純損失
924.55
（円） △ 32,865.42 △ 1,741.57 △ 8,263.66 △ 436,882.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
75.6 75.3 67.2 78.1 68.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
84,942 10,324 40,126 53,952 10,045
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 17,305 △ 7,234 △ 6,402 △ 29,119 △ 9,457
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
30,707 9,999
（千円） △ 20,694 △ 18,416 △ 36,249
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
160,354 135,794 127,892 101,995 112,583
（千円）
（期末）残高
95 93 94 93 92
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 27 ) ( 20 ) ( 14 ) ( 20 ) ( 15 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第10期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第11期中及び第12期中、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につい
ては１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年９月30日現在
従業員数（人） 94（14）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等として来場者目標数 21,000人(年間40,000人)を設定しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
今般の新型コロナウィルス感染症の影響は、当初予想よりも長引き、変異を繰り返しながら世界経済に大きな打
撃を与え、その経済的な波及経路を拡げながら我が国経済にも甚大な影響をもたらし続けています。
ゴルフ場業界としても自粛ムードの中、ある程度の安全性は、認知されているものの、プレイ後のパーティー等
飲食・歓談を省略したスタイルが主流となり、顧客単価の減少が大きく収益を圧迫しています。
当クラブは、本年９月の「デサントレディース東海クラシック」を無観客とはいえ開催し今年度後半への起爆剤
と位置付けておりますが、顧客は戻っているものの単価が上がらず厳しい状況がつづいています。
当期の業績は、中間会計期間(令和３年４月１日～令和３年９月30日)において、年度当初の第５波の影響から
大型コンペ自粛、及び警戒感からキャンセルが相次ぎ来場者数計画値21,000名に対し19,011名の実績となり、売上
高は343,184千円（前年同期比18.7%増加）、営業損失364千円（前年同期は営業損失47,431千円）、経常損失1,525
千円（前年同期は経常損失49,487千円）を計上するに至りました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には127,892千円
(前年同期比5.8%減)となりました。また、当中間会計期間の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は40,126千円(前年同期比288.7%増)となりました。これは
主に、減価償却費13,527千円、前受金の増加額38,058千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は6,402千円(前年同期比11.5%減)となりました。これは有
形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は18,416千円(前年同期は30,707千円の獲得)となりまし
た。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
区 分 至 令和３年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
プレー収入 219,925 118.5
年会費等 35,898 102.2
名義書換料 34,300 158.1
レストラン収入 46,380 119.4
商品売上収入 5,062 137.4
その他の収入 1,617 45.8
合計 343,184 118.7
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産は、主に現金及び預金15,308千円の増加により、前事業年度末に比べて14,608千円増
加し、1,593,391千円となりました。
(負債の部）
当中間会計期間末の負債は、前受金38,058千円の増加により前事業年度末に比べて17,292千円増加し、523,258千
円となりました。
(純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて2,683千円減少し、1,070,132千円
となりました。
(２)経営成績の分析
「経営成績等の概要、(１)経営成績」に記載した事項をご参照ください。
(３)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
「経営成績等の概要、(２)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第３［設備の状況］２［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、長期借入金及び関係会社長期借入金により資金調達
することとしております。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200
会員権株式 1,800
計 2,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年12月28日）
（令和３年9月30日） 業協会名
普通株式 156 156 非上場 （注）2,3,4
会員権株式 1,385 1,385 同上 （注）1,3,4
計 1,541 1,541 － －
（注）１ 会員権株式の内容は、以下の通りであります。
(1）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会
員権株式１株につき12,000,000円を限度として分配を行う。
(2）議決権
会員権株式の株主は、当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない。
(3）新株引受権等
会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、
これらの引き受け権を有しない。
(4）種類株主総会
① 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある
場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものと
する。
② 普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権
株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる。
(5）議決権を有しないこととしている理由
会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、会員権株式の株主
は一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コースの社員となることで、同一般社団法人の社員総会に
おいて議決権を有することとしているために、当社の株主総会においては議決権を有しません。
２ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。
３ 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
４ 当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
自 令和３年４月１日
－ 1,541 － 100,000 － 112,400
至 令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
144 9.34
株式会社トウチュウ 愛知県知多郡美浜町大字野間字中新田５番地
20 1.30
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083番地
13 0.84
スギー産業株式会社 愛知県名古屋市中区栄一丁目14番14号
株式会社ＬＩＸＩＬ 11 0.71
東京都江東区大島二丁目１番１号
愛知県常滑市多屋字茨廻間１番地111 9 0.58
あいち知多農業協同組合
6 0.39
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川二丁目５番８号
6 0.39
東邦瓦斯株式会社 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
6 0.39
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県半田市星崎町３丁目39番地の10 6 0.39
知多信用金庫
221 14.34
計 －
なお、所有株式に係る完全議決権の個数の多い順は以下のとおりであります。
令和３年９月30日現在
総株主の完全議
所有完全
決権総数に対す
氏名又は名称 住所 議決権数
る所有議決権数
（個）
の割合(％)
108 69.23
株式会社トウチュウ 愛知県知多郡美浜町大字野間字中新田５番地
19 12.18
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083番地
10 6.41
スギー産業株式会社 愛知県名古屋市中区栄一丁目14番14号
株式会社ＬＩＸＩＬ 9 5.77
東京都江東区大島二丁目１番１号
4 2.56
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県半田市星崎町３丁目39番地の10 4 2.56
知多信用金庫
1 0.64
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
1 0.64
東邦瓦斯株式会社 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
156 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
１(1)②注１の記載内容を
議決権制限株式（その他） 会員権株式 1,385 1,385
参照
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
議決権については、権利
完全議決権株式（その他） 普通株式 156 156 内容に限定のない当社にお
ける標準となる株式
－ －
単元未満株式 －
発行済株式総数 1,541 － －
総株主の議決権 － 1,541 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
第12期中間会計期間の中間財務諸表 ＥＹ新日本有限責任監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
112,583 127,892
現金及び預金
28,363 34,013
売掛金
3,611 3,696
商品
5,293 4,748
原材料及び貯蔵品
4,462 2,289
前払費用
516 601
その他
△ 166 △ 206
貸倒引当金
154,665 173,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,718 87,827
建物
404 382
構築物
5,633 5,238
機械及び装置
37,093 34,180
車両運搬具
43,180 41,756
工具、器具及び備品
915,280 916,203
土地
331,000 331,000
コース勘定
※１ 1,423,310 ※１ 1,416,588
有形固定資産合計
無形固定資産
707 303
ソフトウエア
40 40
その他
747 343
無形固定資産合計
60 3,424
投資その他の資産
1,424,117 1,420,356
固定資産合計
1,578,782 1,593,391
資産合計
負債の部
流動負債
1,430 2,403
買掛金
15,149 12,120
未払金
21,459 21,068
未払費用
23,000 23,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金
2,317 1,158
未払法人税等
969 39,027
前受金
6,603 6,496
預り金
7,663 7,415
賞与引当金
※2 21,672
23,616
その他
102,207 134,362
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
長期借入金
316,500 305,000
関係会社長期借入金
19,946 14,936
リース債務
10,632 10,266
長期未払金
12,126 14,076
役員退職慰労引当金
4,552 4,617
その他
403,759 388,896
固定負債合計
505,966 523,259
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
112,400 112,400
資本準備金
2,205,658 2,205,658
その他資本剰余金
2,318,058 2,318,058
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,345,242 △ 1,347,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,345,242 △ 1,347,926
1,072,815 1,070,132
株主資本合計
1,072,815 1,070,132
純資産合計
1,578,782 1,593,391
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
289,050 343,184
売上高
263,099 266,260
売上原価
25,950 76,923
売上総利益
73,382 77,288
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 47,431 △ 364
営業外収益
0 0
受取利息
1,280 1,735
受取賃貸料
323 310
間接税報奨金
150 39
その他
1,753 2,085
営業外収益合計
営業外費用
1,264 1,181
支払利息
2,544 2,064
賃貸収入原価
－ －
その他
3,808 3,246
営業外費用合計
経常損失（△） △ 49,487 △ 1,525
税引前中間純損失（△） △ 49,487 △ 1,525
1,158 1,158
法人税、住民税及び事業税
1,158 1,158
法人税等合計
中間純損失（△） △ 50,645 △ 2,683
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 672,007 △ 672,007 1,746,051 1,746,051
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 50,645 △ 50,645 △ 50,645 △ 50,645
当中間期変動額合計 － － － － △ 50,645 △ 50,645 △ 50,645 △ 50,645
当中間期末残高 100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 722,652 △ 722,652 1,695,405 1,695,405
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 1,345,242 △ 1,345,242 1,072,815 1,072,815
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,683 △ 2,683 △ 2,683 △ 2,683
当中間期変動額合計 － － － － △ 2,683 △ 2,683 △ 2,683 △ 2,683
当中間期末残高
100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 1,347,926 △ 1,347,926 1,070,132 1,070,132
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 49,487 △ 1,525
31,591 13,527
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 247
1,788 1,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
1,264 1,181
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,598 △ 5,649
460
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 584
3,087 2,088
その他の流動資産の増減額（△は増加）
64
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 173
2,060 2,061
仕入債務の増減額（△は減少）
37,465 38,058
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 845 △ 3,029
預り金の増減額（△は減少） △ 728 △ 106
長期未払金の増減額（△は減少） △ 140 △ 366
987
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 3,364
△ 2,515 △ 1,516
その他の流動負債の増減額（△は減少）
13,904 43,623
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1,264 △ 1,181
△ 2,317 △ 2,317
法人税等の支払額
10,324 40,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,234 △ 6,402
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,234 △ 6,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 11,500
40,000
長期借入れによる収入 －
△ 9,292 △ 6,916
その他
30,707
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,416
33,798 15,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
101,995 112,583
現金及び現金同等物の期首残高
135,794 127,892
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3） 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）ゴルフプレーフィ等
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィ等であります。
ゴルフプレーフィ等は、ゴルフプレー等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴ
ルフプレー等提供時点で収益を認識しております。
(2）年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており
ます年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
（会計方針の変更）
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間会計基間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
本基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
(1)商品等の販売に係る収益認識
従来、商品売上については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示する方
法に変更しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
将来のプレー代等に使用できるポイント等を付与した場合、従来は、付与したポイントによるサービスのご利用に備え
るため、将来の利用見込み額を「固定負債」の「ポイント引当金」に計上しておりましたが、本基準等の適用により、
当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務
が充足するものとして収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており
当中間会計期間前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の売上高及び売上原価は1,213千円減少しておりますが、営業
損失、経常損失及び税引前中間純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。な
お、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019
年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３
月６日内閣府令第９号)附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度では新型コロナウイルス感染症の影響により来場者の減少が発生しており売上高が減少しておりました。
当社は、当該影響が当事業年度以降も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしなが
ら 新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
541,689 千円 554,812 千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 31,187千円 13,123千円
無形固定資産 403 403
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 156 － － 156
会員権株式
1,385 － － 1,385
合計 1,541 － － 1,541
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 156 156
会員権株式
1,385 － － 1,385
合計 1,541 － － 1,541
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 135,794千円 127,892千円
現金及び現金同等物 135,794 127,892
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として空調熱源機器設備（建物）及びハイカート（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和３年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 長期借入金 40,000 38,601 △1,398
(2) 関係会社長期借入金
339,500 338,637 △862
（１年以内返済予定のものを含む）
(3) リース債務(固定負債) 19,946 19,944 △1
負債計 399,446 397,182 △2,262
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払費用」
「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（注）２. 退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、
記載しておりません。
区分
貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 10,632
当中間会計期間（令和３年９月30日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 長期借入金 40,000 38,873 △1,126
(2) 関係会社長期借入金
328,000 337,220 △779
（１年以内返済予定のものを含む）
(3) リース債務(固定負債) 14,936 14,934 △1
負債計 382,936 381,028 △1,908
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払費用」
「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（注）２. 退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、
記載しておりません。
区分
貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 10,266
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
評価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(令和３年９月30日)
該当事項はありません。
(２)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(令和３年９月30日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 38,873 － 38,873
関係会社長期借入金
－ 327,220 － 327,220
(1年以内返済予定のものを含む)
リース債務(固定負債) － 14,934 － 14,934
負債計 － 381,028 － 381,028
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、関係会社長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)及びリース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとお
りです。
単位：千円
当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 至令和３年９月30日)
プレー収入 219,925
年会費 35,898
名義書換料 34,300
レストラン 46,380
商品売上 5,062
その他 1,617
顧客との契約から生じる収益 343,184
その他の収益 －
外部顧客への収益 343,184
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりである。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年4月１日 至 令和２年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン その他 合計
外部顧客への売上高 242,416 38,839 7,795 289,050
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年4月１日 至 令和３年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン その他 合計
外部顧客への売上高 290,123 46,380 6,680 343,184
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △32,865.42円 △1,741.57
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △50,645 △2,683
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △50,645 △2,683
普通株式の期中平均株式数（株） 1,541 1,541
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 △7,029,387.53円 △7,046,591.16円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,072,815 1,070,132
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △2,169,400 △2,169,400
(うち会員権株式）（千円） （△2,169,400) (△2,169,400)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） △1,096,584 △1,099,268
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
156 156
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月30日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年 12 月 28 日
株式会社新南愛知
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業 務 執 行 社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新南愛知の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１
日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社新南愛知の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日
から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社新南愛知(E25115)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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