株式会社東海カントリークラブ 半期報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東海カントリークラブ(E04616)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社東海カントリークラブ
【英訳名】 The Tokai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 ０５３３（８７）２１０１
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ常務理事支配人 伊藤 哲夫
【最寄りの連絡場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 ０５３３（８７）２１０１
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ常務理事支配人 伊藤 哲夫
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
43,831 30,400 43,831 87,262 60,400
売上高 千円
5,088 6,883 6,047
経常利益又は経常損失（△） 千円 △ 16,148 △ 78,917
中間(当期)純利益又は中間純
3,318 90,332 3,741 40,296
千円 △ 2,844
損失（△）
持分法を適用した場合の投資
千円 － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
1,230 1,230 1,230 1,230 1,230
発行済株式総数 株
2,401,750 2,492,507 2,439,626 2,402,174 2,442,470
純資産額 千円
2,456,794 2,605,462 2,480,490 2,457,274 2,526,291
総資産額 千円
1,952,642 2,026,428 1,983,436 1,952,987 1,985,748
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間(当期)純利益
2,697 73,441 3,041 32,761
又は１株当たり中間純損失 円 △ 2,312
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
円 － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 円 － － － － －
97.7 95.7 98.3 97.7 96.6
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッシュ・
24,620 17,310 54,471
千円 △ 1,077 △ 26,506
フロー
投資活動によるキャッシュ・
118,914 56,973
千円 △ 6,500 △ 12,557 △ 13,999
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 △ 6,339 △ 5,433 △ 5,433 △ 11,772 △ 10,866
フロー
現金及び現金同等物の中間期
586,004 733,713 603,453 602,921 622,521
千円
末（期末）残高
従業員数 人 － － － － －
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織である当社の他、人格なき社団である東海カントリークラブが存在
し、当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際の
ゴルフ場の経営は東海カントリークラブが行っております。
当社は東海カントリークラブ支配人伊藤哲夫が専ら経営を行い、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委
託しておりますので、当社には従業員はおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック後の新型コロナウィルス感染症再拡大など、一部地域
では行動制限が出され経済活動も断続的に停滞するなど不透明な状況が続いておりますが、多くの地域でワクチン
接種が進むなど今後は行動の規制緩和も期待されており一部明るい兆しも見えております。
このような状況のもとゴルフ業界も同様に新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも密にならない施設とし
てゴルフ場が認知されてきたことに加え新たにゴルフを始める若い世代の方が増えていることもあり回復基調が続
いております。
このような環境の下、当社は施設貸与先である東海カントリークラブの賃貸料を7,238千円（昨年は5,000千円）
と一昨年の賃貸料に戻しました。また施設の改修にも努め１F女子トイレ改修工事1,161千円、女子小浴槽昇温弁取
替工事290千円、漏水工事518千円、№13ティ裏クラブハウス歩経路527千円、浄化槽着脱装置取替318千円、クラブ
ハウス周辺舗装復旧工事720千円、エントランスサイン設置工事4,200千円およびスタートテラス廻り改修工事
3,850千円などを行いました。
また、2021年８月に落雷を受けたことにより有形固定資産の一部が被害を受けたため、この被災した資産に係る
損失見込額9,509千円を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しました。
この結果、売上高は43,831千円（前年同期は30,400千円）、経常利益6,883千円（前年同期は16,148千円の経常
損失）、中間純損失2,844千円（前年同期は90,332千円の中間純利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、603,453千円（前年同期
比 130,260千円減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、1,077千円（前年同期は得られた資金17,310千円）となりました。
これは、主に未払金増加によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、12,557千円（前年同期は得られた資金 118,914千円）となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、5,433千円（前年同期と同額）となりました。
これは、リース債務の返済による支出です。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別 当中間会計期間 前年同期比（％）
不動産賃貸事業（千円） 43,831 144.1
合計（千円） 43,831 144.1
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東海カントリークラブ 30,000 98.7 43,431 99.0
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の
従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産
管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資
金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500
計 1,500
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年12月27日）
（令和３年９月30日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 1,230 1,230 非上場
用しておりません。
計 1,230 1,230 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 1,230 － 100,000 － 916,300
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊川市本野ケ原３－22 21 1.71
オーエスジー株式会社
愛知県豊橋市駅前大通１-55 10 0.81
サーラエナジー株式会社
愛知県豊橋市駅前大通1-46 6 0.49
豊橋鉄道株式会社
愛知県豊川市宿町字野川127 6 0.49
藤産業株式会社
愛知県豊川市宿町字野川１－12 6 0.49
永田鉄工株式会社
愛知県刈谷市朝日町２－１ 6 0.49
株式会社アイシン
愛知県豊橋市小畷町579 5 0.41
豊橋信用金庫
愛知県刈谷市大正町１－601 5 0.41
株式会社宝工業所
愛知県豊橋市鍵田町36 5 0.41
株式会社オノコム
愛知県蒲郡市神明町４－25 4 0.33
蒲郡信用金庫
74 6.02
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,230
完全議決権株式（その他） 1,230 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,230 － －
総株主の議決権 － 1,230 －
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、栄監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
763,247 749,578
現金及び預金
503
不動産事業未収入金 －
15,316
未収消費税等 －
894 894
その他
779,962 750,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 474,560 ※１ 463,735
建物（純額）
※１ 111,807 ※１ 113,892
構築物（純額）
※１ 5,630 ※１ 5,039
機械及び装置（純額）
※１ 12,024 ※１ 11,602
工具、器具及び備品（純額）
279,858 279,858
土地
826,590 824,990
コース勘定
29,347 24,316
リース資産（純額）
1,739,818 1,723,435
有形固定資産合計
無形固定資産
2,608 2,161
ソフトウエア
753 753
電話加入権
3,361 2,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
1,789 1,341
長期前払費用
1,259 2,225
繰延税金資産
3,148 3,667
投資その他の資産合計
1,746,329 1,730,017
固定資産合計
2,526,291 2,480,490
資産合計
負債の部
流動負債
30,751 1,065
未払金
10,866 10,866
リース債務
21,373 1,183
未払法人税等
1,893
－
未払消費税等
62,992 15,008
流動負債合計
固定負債
20,828 15,394
リース債務
10,460
－
災害損失引当金
20,828 25,855
固定負債合計
83,820 40,864
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
916,300 916,300
資本準備金
1,374,600 1,374,600
その他資本剰余金
2,290,900 2,290,900
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
1,570
△ 1,273
繰越利益剰余金
51,570 48,726
利益剰余金合計
2,442,470 2,439,626
株主資本合計
2,442,470 2,439,626
純資産合計
2,526,291 2,480,490
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
30,400 43,831
売上高
42,625 31,900
売上原価
11,930
売上総利益又は売上総損失（△） △ 12,225
4,967 5,101
販売費及び一般管理費
6,828
営業利益又は営業損失（△） △ 17,193
営業外収益
9 9
受取利息
1,000
受取保険金 －
35 45
その他
1,044 54
営業外収益合計
6,883
経常利益又は経常損失（△） △ 16,148
特別利益
156,241
－
土地売却益
156,241
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
9,509
－
災害損失引当金繰入額
9,509
特別損失合計 －
140,093
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,625
法人税、住民税及び事業税 52,830 1,184
△ 3,070 △ 966
法人税等調整額
49,760 218
法人税等合計
90,332
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,844
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 38,725 11,274 2,402,174
当中間期変動額
中間純損失（△） 90,332 90,332 90,332
当中間期変動額合計
－ － － － － 90,332 90,332 90,332
当中間期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 51,607 101,607 2,492,507
純資産合計
当期首残高 2,402,174
当中間期変動額
中間純損失（△） 90,332
当中間期変動額合計
90,332
当中間期末残高 2,492,507
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 1,570 51,570 2,442,470
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,844 △ 2,844 △ 2,844
当中間期変動額合計 － － － － － △ 2,844 △ 2,844 △ 2,844
当中間期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 1,273 48,726 2,439,626
純資産合計
当期首残高 2,442,470
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,844
当中間期変動額合計 △ 2,844
当中間期末残高 2,439,626
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
140,093
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,625
24,231 23,987
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 9
0
固定資産除却損 －
10,460
災害損失引当金の増減額（△は減少） －
503
売上債権の増減額（△は増加） －
土地売却益 △ 156,241 －
0
未払金の増減額（△は減少） △ 29,686
15,764
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,230
12,202 1,893
その他の負債の増減額（△は減少）
19,045 20,287
小計
9 9
利息の受取額
△ 1,744 △ 21,374
法人税等の支払額
17,310
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 5,400 △ 5,400
固定資産の取得による支出 △ 32,630 △ 7,157
156,944
－
固定資産の売却による収入
118,914
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,433 △ 5,433
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,433 △ 5,433
130,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,068
602,921 622,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 733,713 ※ 603,453
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当中間会計期間における見込額を計上して
おります。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
当社は、保有するゴルフコース及び付属設備を東海カントリークラブにゴルフ場施設賃貸借契約により賃
貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判
断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来の収益認識方法からの変更はなく、前
事業年度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
連結会計年度に係るものについては記載していません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の経営成績への影響は軽微であると判断し、固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の感染状況の将来の収束または再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、
当事業年度下半期以降の当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
2,040,551 千円 2,021,503 千円
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 23,784千円 23,540千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,230 － － 1,230
合計 1,230 － － 1,230
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,230 － － 1,230
合計 1,230 － － 1,230
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 893,037千円 749,578千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △159,323 △146,125
現金及び現金同等物 733,713 603,453
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務 31,695 31,695 －
負債計 31,695 31,695 －
（※１）「現金及び預金」、「不動産事業未収入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務 26,261 26,261 －
負債計 26,261 26,261 －
（※１）「現金及び預金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 26,261 － 26,261
負債計 － 26,261 － 26,261
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客（東海カントリークラブ）とのゴルフ場施設
賃貸借契約から生じる収益が主であるため収益を分解しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 30,000 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 43,431 不動産賃貸事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
73,441円 △2,312円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 90,332 △2,844
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 90,332 △2,844
普通株式の期中平均株式数（株） 1,230 1,230
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 1,985,748円 1,983,436円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,442,470 2,439,626
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,442,470 2,439,626
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,230 1,230
（期末）の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
保険金の受領
2021年8月に落雷を受けたことにより有形固定資産の一部が被害を受けました。
この被害に対する損害保険金の受取額が2021年12月7日に以下の金額のとおり確定しました。
保険金額：13,197千円
この受取保険金は2022年３月期において特別利益として計上する予定です。
なお、この被災した資産に係る損失見込額9,509千円は当中間会計期間の損益計算書に計上しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月27日
株式会社東海カントリークラブ
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東海カントリークラブの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間
（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東海カントリークラブの令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
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半期報告書
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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