ジョルダン株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月28日
【事業年度】 第42期(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
Jorudan Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
03(5369)4051 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
03(5369)4051 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月
売上高 (千円) 4,288,313 4,005,648 4,332,053 3,474,514 2,913,855
経常利益 (千円) 481,086 269,224 275,263 223,145 140,188
親会社株主に帰属する
(千円) 336,839 126,311 128,328 52,395 40,276
当期純利益
包括利益 (千円) 376,163 109,581 91,372 38,298 64,211
純資産額 (千円) 4,621,900 4,664,784 4,698,768 4,834,047 4,972,690
総資産額 (千円) 5,577,479 5,559,702 5,704,930 5,501,397 5,655,879
１株当たり純資産額 (円) 898.97 907.08 912.16 935.39 957.76
１株当たり当期純利益
(円) 65.28 24.62 24.99 10.19 7.84
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 82.7 83.7 82.2 87.4 87.0
自己資本利益率 (％) 7.5 2.7 2.7 1.1 0.8
株価収益率 (倍) 15.9 40.6 56.0 121.1 107.6
営業活動による
(千円) 412,669 288,431 145,969 87,661 132,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,847 △ 160,904 △ 39,224 △ 140,197 △ 250,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,799 △ 66,645 △ 64,647 137,229 70,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,405,844 3,471,211 3,493,171 3,567,002 3,606,227
の期末残高
189 189 193 180 199
従業員数 (名)
( 46 ) ( 46 ) ( 49 ) ( 46 ) ( 34 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均
雇用人員を( )に外書して記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月
売上高 (千円) 3,477,382 3,284,659 3,626,748 3,122,629 2,628,428
経常利益 (千円) 457,478 315,271 297,513 377,434 166,920
当期純利益 (千円) 325,822 132,581 210,782 80,662 149,988
資本金 (千円) 277,375 277,375 277,375 277,375 277,375
発行済株式総数 (株) 5,255,000 5,255,000 5,255,000 5,255,000 5,255,000
純資産額 (千円) 4,227,396 4,289,706 4,415,499 4,429,298 4,548,447
総資産額 (千円) 4,900,072 5,027,705 5,182,605 5,008,902 5,141,033
１株当たり純資産額 (円) 823.96 836.11 859.04 861.73 884.91
１株当たり配当額
(円)
13 13 13 6 6
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 63.15 25.84 41.05 15.69 29.18
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 86.3 85.3 85.2 88.4 88.5
自己資本利益率 (％) 7.9 3.1 4.8 1.8 3.3
株価収益率 (倍) 16.5 38.7 34.1 78.6 28.9
配当性向 (％) 20.6 50.3 31.7 38.2 20.6
147 147 158 149 150
従業員数 (名)
( 42 ) ( 40 ) ( 41 ) ( 37 ) ( 29 )
株主総利回り (％) 147.0 143.1 200.6 178.4 124.7
(比較指標：配当込み (％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,149 1,264 2,114 1,524 1,284
最低株価 (円) 700 953 922 630 751
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均
雇用人員を( )に外書して記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和54年12月 ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報
サービスを設立。
昭和55年８月 東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。
平成元年12月 ジョルダン株式会社に商号を変更。
平成11年２月 ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。
平成11年11月 「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォ
ルニア州に設立。
平成13年３月 新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に
設立(現連結子会社)。
平成13年３月 株式会社ねこぐみを清算結了。
平成13年10月 東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。
平成14年３月 JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。
平成15年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。
平成16年12月 携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うた
め、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。
平成18年２月 法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得
により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。
平成19年２月 株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。
携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式
平成21年３月
取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び
同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成22年12月 マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。
平成23年２月
投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。
平成24年４月 東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。
乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory,
平成24年６月
Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。
平成24年６月 乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に
株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。
平成24年９月 飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネット
ワークの株式取得により、同社を子会社化。
平成24年11月 旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及
び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。
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年月 事項
株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社である
平成24年12月
EXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。
平成25年４月 連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
に上場。
平成25年10月 関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟
件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。
食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に
平成26年７月
Remunera Jorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemunera International S.A.と共同
で設立。
平成26年７月 出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)
を設立。
平成26年８月 位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会
社フォルテNEXTを設立。
平成27年10月 IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社
クリプトン等と共同で設立。
平成28年５月 通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。
平成28年７月 株式会社フォルテNEXTを清算結了。
平成28年９月 きぼうキャピタル株式会社を清算結了。
平成28年12月 中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司
の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。
平成29年２月 億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。
平成29年９月 雑誌ネット株式会社を清算結了。
平成30年２月 ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。
平成30年４月 Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。
ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新
平成30年７月
宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連
平成30年８月
結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB
令和２年12月
ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株
式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit
Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会
社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会
社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi
株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、長城学院株式会社（関連会社）
及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウ
エア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取
扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット
向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設
計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、
情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。
Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立して
おります。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当
社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。当社との主な関係は、当社の広告宣
伝の委託であります。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っ
ております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の
手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフト
ウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱
(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（乗換案内事業）
個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。ま
た、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込
みや他企業・団体のウェブサービス向け提供、バスロケーションシステムの提供等を行っております。
インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サー
ビスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory,Inc.、
イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、Remunera Jorudan株式会社
（マルチメディア事業）
ニュースサイトやスマートフォン向けアプリケーション等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出
版等も行っております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版
（その他）
受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。
（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟
件開發有限公司、杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
乗換案内事業
「乗換案内」等の広告販売
東京都新宿区 40,000 マルチメディア 100.0 ―
役員の兼任２名
コンパスティービー株式会社
事業
(注) ３
当社製品の開発委託
ゼストプロ株式会社
北海道函館市 63,000 その他 96.6 ─
役員の兼任２名
(注) ３
100.0
有限会社プロセス
北海道函館市 3,000 その他 ─ ─
(100.0)
(注) ４
役員の兼任１名
株式会社Doreicu 東京都新宿区 15,000 乗換案内事業 90.0 ―
資金援助あり
Jorudan Transit Directory,
米国カリフォル 1,500
Inc.
乗換案内事業 100.0 ― 役員の兼任１名
ニア州 千USドル
(注) ３
旅行の手配等の委託
イーツアー株式会社
東京都新宿区 100,000 乗換案内事業 100.0 ―
当社製品の開発委託
(注) ３
役員の兼任２名
広告宣伝の委託
マルチメディア
株式会社悟空出版 東京都新宿区 20,000 90.0 ― 役員の兼任１名
事業
資金援助あり
当社製品の開発委託
株式会社ジェイフロンティア 東京都新宿区 12,500 その他 100.0 ―
役員の兼任１名
J MaaS株式会社
東京都新宿区 182,000 乗換案内事業 88.3 ― 役員の兼任１名
(注) ３
当社製品の開発委託
800
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
中国上海市 その他 87.5 ― 役員の兼任２名
千USドル
(注) ３
資金援助あり
5,000 100.0
杰昱(上海)信息技術有限公司
中国上海市 その他 ― 資金援助あり
千人民元 (100.0)
(注) ３，４
(持分法適用非連結子会社)
役員の兼任１名
東京都新宿区 50,000 乗換案内事業 100.0 ―
資金援助あり
Remunera Jorudan株式会社
(注) ３
東京都新宿区 25,000 その他 94.0 ― 役員の兼任１名
Kiwi株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
乗換案内事業 147 ( 29 )
マルチメディア事業 ― ( 1 )
その他 39 ( 3 )
全社(共通) 13 ( 1 )
合計 199 ( 34 )
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、主として若尓丹（上海）軟件開發有限公司を
連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和３年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
150 ( 29 ) 40.5 10.7 5,119,516
セグメントの名称 従業員数(名)
乗換案内事業 137 ( 28 )
マルチメディア事業 ― ( ―)
その他 ― ( ―)
全社(共通) 13 ( 1 )
合計 150 ( 29 )
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT
（情報通信）技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指して
おります。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術
に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の３つを基本理念としております。
当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス（＝ソフトウエア、ハードウエ
ア）」であり、思考に大きな影響を与える「情報（＝コンテンツ）」であります。これらにより、より便利な未来、
誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学
習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」こと
を旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社
グループの発展を目指すものといたしております。
ICT技術の進歩やエネルギー問題等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする
中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまい
ります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業
グループとなることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的
には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視
しております。
(3) 経営環境
ICT産業においては、現在、20年に一度の大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoT（モノの
インターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる
環境が実現し、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。
また、大手インターネット企業等が主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争
環境の激化や、ネット環境の普遍化に伴って今いる場所からの案内のニーズが高まり、これまで以上に乗換案内と地
図サービスの融合が進むこと等が予想されます。加えて、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての
モビリティ：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れ
が進展することも考えられます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開を含め、当
社グループを取り巻く状況に多大な影響を与えております。
これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの
多様化の必要に迫られていると考えております。
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(4) 中長期的な経営戦略
ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡
大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等
による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエ
アや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提
供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考
に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質
的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。
また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデル
確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。
① 乗換案内事業
i. インターネット
a. モバイル
スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるとい
う端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新
たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイ
ルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指して
まいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減少に対応し、利用者数・利用回数
の回復を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入する
ことで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイント
toポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気
キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。これらの施策により、新規会員の開
拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案
内」の提供による収益確保等を図ってまいります。
b. PC向けインターネット
PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと
考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想さ
れます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化
等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。
c. 広告
インターネット広告については、通信速度の高速化、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広
告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大して
いくものと考えられます。
その中で、当社グループとしましては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表
示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告
ツール等を活用した広告表示の最適化、リッチメディア広告への対応等を進めてまいります。
ii. 個人（PC）向け
PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。
従って、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。
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iii. 法人向け
情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における
旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、
引き続き課題となるものと思われます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化
ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。ま
た、「JorudanStyle」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、情報の充実等による公共交通機関・観光
関連企業・インターネット関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含め
たバスロケーションシステムの提供拡大や、新旅費精算システム「JRD-SmartAssist」等の「withコロナ社会」に
おける企業の活動を支援するサービスの提供等を図ってまいります。
iv. 旅行
旅行に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少が顕著に現れており、回復の兆しは見えつ
つあるものの、特に海外旅行に関しては当面はこの状況が続くものと想定しております。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「イーツアー」や「ジョルダントラベ
ル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予
約サービスも開始しております。
今後は、当面は費用の削減と事業の継続に注力しつつ、将来的な需要回復に備えた基盤整備等を進めていく方
針です。
v. グルメ
飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の１つ
であると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。ま
た、新たに電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」の提供を開始しております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果
等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。
vi. 地域情報等
移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が、必要性を増しているものと考えて
おります。
その中で当社グループとしては、店舗・施設等の割引・特典情報等を提供する「ジョルダンクーポン」を展開
しております。今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、コンテンツ
利用料以外の収益拡大に努めてまいります。
vii. 訪日旅行者向け
訪日外国人旅行者向けのサービス（外国語の日本版等）については、既に「乗換案内」が13言語に対応してお
ります。今後は、中長期的な視点で、訪日旅行者の増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラッ
トフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡
大を目指してまいります。
viii. MaaS
これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提
供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する
各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケットの提供を軸に事業拡大を図ってまいり
ます。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備や、交通機関向けのシステムの開発・提供等についても
進めてまいります。
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② マルチメディア事業
i. 出版
株式会社悟空出版において事業を展開しております。当社グループの主要な事業領域である位置や移動に関す
る内容を取り上げる等により相乗効果の発揮を図りつつ、引き続き書籍の刊行を行ってまいります。
ii. ニュース
モバイル・PC向けにニュースサービス「ジョルダンソクラニュース」の提供を行っております。コンテンツの
充実や、当社グループの他のサービスとの連携等による相乗効果の拡大に努めてまいります。
③ その他
i. 受託ソフトウエア開発
各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシス
テム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」
のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。
ii. その他サービス
基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中
心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。
また、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれに伴う人々の生活や経済活動への影響が今後も継続すること
を想定し、「withコロナ社会」における人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行ってまいりま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーショ
ン・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな技術やそれを利用した
サービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近ではMaaSの取り組みが各所で行われ
るとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもMaaSの事業展開を更に加速することが必要な状況
となっております。加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも事業
領域を拡大しつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症が人々の移動需要に大きな影響を与えており、今後の回復には期待を持てる状況
になりつつあるものの、中長期的な事業環境の変化も想定されます。
このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを
常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えておりま
す。
上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の外出・移動が減少し、また世界各国で渡航制限等が行われてお
ります。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、これにより業績面でも多大な影響
を受けております。これらの状況への対応として、移動需要の回復を見据えMaaSの事業展開を進めるとともに、
「withコロナ社会」における人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行い、業績の回復に努めてま
いります。
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② 収益源の多様化
当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタ
ブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手
段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への
利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売、IoT関連のハードウエアの開発・販
売等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益等もこ
れに含まれます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいり
ます。
③ 組織の柔軟性・機動性の確保
当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎
の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意
思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
④ 他企業との連携
当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場へ
の進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携や
Ｍ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を
常に考慮に入れた上で進めてまいります。
⑤ 新規事業の立ち上げ
当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要である
と考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを
目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。
⑥ 優秀な人材の発掘及び育成
当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な
技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク
端末やクラウド関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となりま
す。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しておりま
す。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材
の発掘・育成を行ってまいります。
⑦ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増
して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各
種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を
続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。
⑧ 製品・サービスの信頼性・利便性向上
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供
する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、
開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や
災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信
頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サー
ビスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。
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⑨ 情報セキュリティの強化
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部
からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出す
る恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメン
トシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2013）及びその国内規格であるJIS Q 27001（JIS Q
27001:2014）の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報
セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑩ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する
会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役
員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任
の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大や新市場区分における「スタンダード
市場」への移行等に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要
があるものと考えております。
⑪ 内部体制の充実
当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じ
た体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、
既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今
後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のＩＴ化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める
等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を
図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。
⑫ 海外展開
スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分
野においてもグローバル化が進んでおり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まってお
ります。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、外国語対応の強化や外国人向けサービスの充実、海外企
業との取引強化、現地法人の設立・資本参加及び現地事業の強化等を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づ
き、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するもの
ではないことをご留意ください。
(1) セグメント別の状況について
① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、89.8％に
なっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの
業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業
当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来損失の発生が続いております。その対策として事業の再編等
を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても各種施策を実施し、改善を進めてまいりました。し
かしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても目論見通りに業績が推移するとは限り
ません。
また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービ
スを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ その他
当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそ
れが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けま
す。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインター
ネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出
荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスの動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大
きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル・パソコン等からのインターネット利用
モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数は、これまで増加基調で推移していま
す。また、通信速度の向上や通信量の増大も進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきておりま
す。これらの利用者数の増加や利用状況の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっ
ての前提となります。従って、インターネットの利用者数の増加率が当社グループの想定を下回った場合には、
当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、特にモバイル等からのインターネット利用について、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変
更、通信速度の向上、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登
場、IoTの高度化・実用化の進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が
生じることが考えられます。当社グループとしましては、これら環境の変化に素早く対応できる体制を整えてま
いりますが、状況によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3) 競合状況について
① 経路検索ソフトウエア・サービス
経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向
け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスに
おいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考え
ております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。
また、近年は経路検索と地図サービスが連携する等、経路検索と地図の領域の融合が進んでおります。当社グ
ループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を進めていく方針であり、今後更に競合領域が
拡大していくものと考えられます。
加えて、大手インターネット企業等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。そ
のため、当社グループのような経路検索サービスの提供会社においても、一般利用者向けサービスという観点で
は大手インターネット企業等との競合関係が更に強まることも予想されます。
当社グループとしましては、継続的な機能強化や使いやすさの改善等を実施していくことで差別化を図ってい
く方針ですが、必ずしも想定どおりに進むとは限らず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
② インターネット向けのコンテンツ提供
モバイルやパソコン向けインターネットのコンテンツ提供については、大きな参入障壁がないこと等により新
規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、大手インターネット企業等が主体となって提供するコ
ンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及や新たなモバイル端末の
登場、モバイル向けコンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。当社グループとし
ましては、環境の変化に素早く対応することでいち早く有利な地位を築くことを目指してまいりますが、必ずし
も想定どおりに推移するとは限りません。その場合、当社グループが事業を推進するに当たり、厳しい競争環境
にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットでの旅行販売
インターネットでの旅行の販売については、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行
会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。当社グループとし
ては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別
化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競
争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 飲食店情報の提供
飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能
面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境に
さらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ MaaS事業
MaaS事業については、今後の市場の立ち上がりに伴い、競争の激化が予想されます。当社グループとしては、
競合先に先行して各交通機関等との提携を進め、取り扱うデジタルチケットの増加等を図っていく方針ですが、
更に競争が激化することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動性について
「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向
にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四
半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 特定の製品・サービスへの依存について
「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案
内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しておりま
す。
特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数
を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売
や飲食店等の店舗・施設情報の提供、更にはMaaS事業の展開等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方
針です。従って、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準
で推移していくものと予想されます。これらサービスに関しては、機能の充実や使いやすさの改善等の施策を継
続的に講じることで、アクセス数や利用者数の維持・拡大を図ってまいりますが、その動向によっては、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存及び経営上の重要な契約について
① 時刻表データ等の利用
当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとお
り、主に株式会社交通新聞社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて、当社
は時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社は「乗換案内」のアップ
デートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。従って、当該契約が何らかの理由により終了し
た場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記契約相手先の方針変更等により時刻表データ等の状況に
変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あ
るいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。現状においては、上記契約相手先との良好な関
係を築くこと等によりそれらの可能性の低減を図っておりますが、何らかの原因によりそれが困難になった場合
等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル向けの情報提供
当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり各社とそ
れぞれ情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、それら契約に基づいてモバイル向けに情報を提
供しております。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、その
他モバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合等には、当社グループの提供するモバイル向けサービスや
コンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グ
ループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のOS
及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループの当該アプリケー
ションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益の割合についても増加しており、今後も
その傾向が続いていくものと見込んでおります。従って、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及
び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社
グループの提供する当該アプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用
負担の増加等の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 法人向けの製品・サービス提供
当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その
中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者や大手イ
ンターネット企業等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。今後は販売先を更に広
げていくことで特定の相手先への依存度は低下することを想定しておりますが、現状においては、それら特定の
相手先における方針変更等何らかの理由により当該相手先への売上高が減少した場合、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
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(7) 感染症の発生・拡大等について
新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の発生・拡大等の場合には、人々の外出・移動需要が減少し、また
世界各国で渡航制限等が行われます。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、こ
れにより事業展開や財政状態及び経営成績の面で多大な影響を受けております。具体的には、旅行関連（特に海
外旅行）の事業における需要の減少、「乗換案内」の各種インターネットサービスの利用の減少、移動に関する
サービスへの広告需要の減少、並びに移動に関する事業を営む投融資先の業績悪化等であります。
これらの状況への対策として、事業運営費用の削減を行うとともに、将来的な外出・移動需要回復に備えた基
盤整備並びに「withコロナ社会」に対応した新たなサービスの提供等を行ってまいります。しかしながら、それ
らの対策が順調に推移しない場合、あるいは感染症の拡大が規模・期間の面で想定を上回った場合等には、当社
グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 社内体制について
① 内部組織
当社グループは、令和３年９月30日現在、当社含めグループ会社17社、連結従業員数199名と小規模ながら、
徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えております
が、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体
制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわら
ず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等に
より問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 技術者への依存
当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで
開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の
病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確
保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当
社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育
成を図ってまいりますが、的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来に
おける事業展開が制約を受ける可能性があります。
③ 特定人物への依存及びその影響力
当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.00％を所有（令和３年９月30日現在）する佐藤
俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を
含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。当社グループは、コーポレート・ガバナ
ンス体制の強化や内部体制の充実等による各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤へ
の依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に
影響を与える可能性があります。
(9) システム障害について
外部からの不正な手段による当社グループのシステム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社
グループのシステム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。また、アクセ
ス増加等の一時的な過負荷、通信障害、システムの欠陥、あるいはコンピュータウイルスへの感染等によって、
当社グループのシステムに障害が発生し、サービスの停止等につながる可能性があります。これらのリスクを低
減するため、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等の
ネットワーク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的
な損害が生じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(10) 製品・サービスの品質について
① 誤作動・バグ（瑕疵）
当社グループが提供する製品・サービスについては、開発・運用体制の強化を図ること等によりその信頼性の
向上に努めてまいりますが、対策を講じたにもかかわらず誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任
が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合
には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
② 陳腐化
ICT（情報通信）産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場
等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行
い、技術革新に対応するよう努めております。しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調
に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が弱体化し、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような
通知は受けておりません。また、他社の保有する知的財産権等の状況について情報収集に努め、必要に応じて弁
護士・弁理士に相談する体制を整えております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三
者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。また、当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動
が複雑・多様化するにつれ、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性は大きくなるものと考えられます。それ
らの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 法的規制について
現状において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はありませんが、当社グループの事業
を取り巻く規制の状況によっては事業活動の領域が狭まることが考えられます。特に、インターネットの利用等
に関しては、現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われること
も予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。
また、当社グループは旅行関連の事業を営んでおり、旅行業法に基づき、当社及びイーツアー株式会社が第一
種旅行業登録を、J MaaS株式会社が第二種旅行業登録を、それぞれ行っております。今後、同法及び関係法令の
改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する
可能性があります
それらの結果、当社グループの経営戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の取扱について
当社グループでは、「乗換案内」製品・サービスの顧客の登録情報や購入履歴、旅行事業の顧客情報等の各種
個人情報を保有しております。これらの個人情報については、外部からの不正アクセスに対する技術的な対応、
情報へのアクセス制限、個人情報取扱に関する社員教育等を進め、ISMSの認証取得も行い、流出の防止に努めて
おります。しかしながら、個人情報が万一流出した場合、損害賠償請求や関係当局等による制裁、刑事罰等を受
ける、あるいは社会的信用を失う等の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
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(14) 大規模災害の発生について
当社グループの設備については、大地震等の大規模災害が発生した場合、設備に被害を受け、直接的な損害が
生じる可能性があります。また、データセンターの多重化等による対策を行っておりますが、コンピュータシス
テム等の設備が被害を受け、バージョンアップした製品や、モバイル・パソコン向けインターネットのサービス
が提供できない場合、機会損失が発生する、あるいは顧客離れを引き起こす可能性があります。さらに、大規模
災害によって複数の公共交通機関の路線等が長期間に渡って不通となった場合や、ダイヤが変則的になりデータ
の事前入手が困難になるあるいは頻繁なデータの修正が必要になるといった場合等も想定されます。これらにつ
いては、データ収集・修正等の体制整備やシステム構築等を図ることで対応してまいりますが、それでもなお、
「乗換案内」の各種製品・サービスの必要性が低下する、実態との間に差が生じ実質的に製品・サービスの質が
低下する、あるいは対応のためにコストが発生する等の可能性は残ります。それらの結果として、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 国際情勢について
当社グループは、海外旅行を含む旅行の販売等の事業を展開しております。海外旅行需要については、国際政
治情勢や戦争・地域紛争、感染症等の発生・流行等の影響を受けます。特に、紛争地域や感染症等の発生・流行
地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、不要不急の旅行を回避する動きが顕著になる場合には、当該地
域への旅行の需要が減少する、あるいは旅行商品の手配が困難になる等が考えられます。現時点においてそれら
のリスクは既に顕在化しており、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響が生じております。
(16) 会計基準の変更について
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
への加入等も含め、各種会計基準の変更に対して適宜対応しております。しかしながら、将来において会計基準
の大きな変更があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 投融資について
当社及び当社の連結子会社は、令和３年９月30日現在、主に事業上の提携を目的として合計９社に投資を行っ
ております。また、投資事業有限責任組合への出資も行っております。加えて、非連結子会社・関連会社も計５
社あり、それらの株式も保有しております。その他、関係会社等への融資も行っております。当該保有投資有価
証券・関係会社株式や貸付金については、必要に応じて評価損を計上する、持分法の適用対象とする、引当金を
計上する等の措置を取っておりますが、投融資先の今後の業績によっては、当社グループの将来の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは今後も引き続き、事業展開のスピードアップや既存事業の強化・利用者数拡大、収益源
の多様化、新たな事業への展開等を目的として、第三者企業への資本参加、子会社設立、合弁事業への参加、企
業買収、設備投資等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク
等を慎重に検討した上で投融資を実行していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難
であり、投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 訴訟について
当社グループは現時点において、当社グループの事業に関連した訴訟を提起されることや、そのような通知は
受けておりませんが、事業の性格上、あるいは今後の事業展開により、訴訟を受ける可能性があります。特に、
インターネットを通じた事業を行っているため、不特定多数のユーザー等から訴訟を提起される可能性がありま
す。これらの可能性に対してはコンプライアンス体制の強化等を図ることで低減を図ってまいりますが、可能性
をゼロにすることは困難であり、訴訟の内容、金額及び相手先の数等によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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(19) 海外展開について
当社グループは、海外の関係会社の保有等、徐々に海外事業を展開しつつあり、スマートフォン・タブレット
端末の普及等の市場環境の変化に伴って海外企業との取引についても増加傾向にあります。また、今後、サービ
スの提供範囲拡大や海外企業への出資等により海外展開を更に進めていくことも考えられます。実施の際は事前
に十分な情報収集を行った上で進めてまいりますが、展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政
治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動、通商問題の動向等の影響が想定さ
れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(20) 今後の事業展開について
当社グループは今後、ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提
供を基本に、ビジネスの拡大を目指していく方針です。事前に進め方の検討等を慎重に行った上で実行してまい
りますが、既に記載したとおり、競合状況の激化やモバイル向けの情報提供に関する状況の変化、モバイル・パ
ソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスの競争力低下、法的規制に伴う制約、個人情報流出等の事態
により、当社グループの目論見通りに推移するとは限りません。あるいは、初期投資及び追加発生する費用が過
大になることも考えられます。また、ハードウエアやMaaS等、事業領域の拡大に伴い多大なコスト負担が生じる
ことも考えられます。その結果、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループにおいては、将来の成長のため、その他の新規事業についても立ち上げを目指してまいり
ます。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針ですが、市場環境や顧客ニーズの変化等不測の事態により
当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない可能性があります。また、計画通りに推移
する場合でも、立ち上げ期においては投資及び費用負担が過大になることも考えられます。それらの結果とし
て、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（令和２年10月１日～令和３年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。一方で、サプライチェーンを
通じた影響や、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に対する注視が必要な状況ともなっておりま
す。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいから緩やかな増加の傾向となっており、情報
サービス業の売上高については前連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日）と比べ、第２四半期連結
会計期間までは減少傾向でしたが、第３四半期連結会計期間以降には増加傾向となりました。また、インターネッ
ト附随サービス業の売上高は前連結会計年度と比べ増加傾向となっており、１世帯当たりのインターネットを利用
した支出についても増加となりました。このような中、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する
市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、MaaSの流れが進展して
まいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等による移動や外出についての質的・量的変化は、MaaS
の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響等によりこれらの利用が減少しており、今後の回復には期待を持てる状況に
なりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっ
ております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,913,855千円（前連結会計年度比
16.1％減）、営業利益は76,991千円（前連結会計年度比61.3％減）、経常利益は140,188千円（前連結会計年度比
37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,276千円（前連結会計年度比23.1％減）という経営成績となり
ました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びマルチメ
ディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体としても前連結会計年度と比べ減少いたしました。こ
の影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしましたが、
費用削減等に努めた結果、いずれも黒字を確保いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して
以降の期間の比較として、当連結会計年度の第３四半期及び第４四半期連結会計期間（令和３年４月１日～令和３
年９月30日）の合計の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年
同四半期と比べ、いずれも増加又は改善いたしました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,655,879千円（前連結会計年度末と比べ154,482千円増）となり
ました。その内訳は、流動資産が4,423,406千円（前連結会計年度末と比べ78,946千円増）、固定資産が1,232,472
千円（前連結会計年度末と比べ75,536千円増）であります。負債は683,189千円（前連結会計年度末と比べ15,839千
円増）となりました。その内訳は、流動負債が649,996千円（前連結会計年度末と比べ26,557千円増）、固定負債が
33,193千円（前連結会計年度末と比べ10,718千円減）であります。純資産は4,972,690千円（前連結会計年度末と比
べ138,643千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,886,980千円（前連結会計年度末と比べ88,671千円
増）、その他の包括利益累計額が35,902千円（前連結会計年度末と比べ26,271千円増）、非支配株主持分が49,808
千円（前連結会計年度末と比べ23,699千円増）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21,157千円減少し、新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額60,382千円と合わせ、3,606,227千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは132,641千円の
収入（前連結会計年度比51.3％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは250,079千円の支出（前連結会計年度比
78.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは70,071千円の収入（前連結会計年度比48.9％減）となりまし
た。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
乗換案内事業 2,157,707 △11.5
マルチメディア事業 22,293 △73.7
その他 231,064 8.4
合計 2,411,065 △11.8
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、マルチメディア事業において書籍の
生産が減少したこと等によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
乗換案内事業 1,053,139 23.9 510,281 62.2
マルチメディア事業 ― △100.0 ― ―
その他 251,378 4.2 93,867 △22.4
合計 1,304,518 19.4 604,148 38.7
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
４ 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向
け案件の受注が増加し、売上高が減少したこと等によるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
乗換案内事業 2,616,305 △18.1
マルチメディア事業 9,363 △80.4
その他 288,186 24.3
合計 2,913,855 △16.1
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 各損益項目の状況
i. 売上高
売上高は2,913,855千円（前連結会計年度と比べ560,659千円、16.1％減）となりました。
これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、その他セグメントが288,186
千円（前連結会計年度と比べ56,300千円増）と増加したものの、乗換案内事業セグメントが2,616,305千円（前
連結会計年度と比べ578,510千円減）、マルチメディア事業セグメントが9,363千円（前連結会計年度と比べ
38,448千円減）と減少したことによるものです。その他セグメントにおける売上高増加の主要因は、前連結会計
年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことです。乗
換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、旅行関連
（特に海外旅行）の事業において売上高が大幅に減少し、加えて法人向けの事業、モバイル向け有料サービス並
びに広告等の売上高も減少したことです。マルチメディア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、出版
関連事業における売上高の減少及び一部の事業の終了です。
ii. 売上原価等
売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は1,638,999千円（前連結会
計年度と比べ329,273千円、16.7％減）となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第１四半
期連結会計期間から新たに連結対象としたことによる増加の一方で、旅行関連事業の売上高の減少等に伴い仕入
高が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等により外注費等が減少したことで
す。なお、売上原価等の売上高に占める割合については56.2％となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少
いたしました。
以上の結果、差引売上総利益は1,274,856千円（前連結会計年度と比べ231,385千円、15.4％減）となりまし
た。
iii. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,197,864千円（前連結会計年度と比べ109,573千円、8.4％減）となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による人件
費や広告宣伝費の減少です。しかしながら、売上高の減少の影響がより大きかったため、販売費及び一般管理費
の売上高に占める割合については41.1％となり、前連結会計年度と比べ3.5ポイント増加いたしました。
以上の結果、営業利益は76,991千円（前連結会計年度と比べ121,812千円、61.3％減）となりました。
iv. 営業外損益
営業外収益については、為替差益、持分法による投資利益並びに助成金収入等の計上により65,753千円（前連
結会計年度と比べ28,618千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益36,607千円
が新たに計上されたことです。
営業外費用については、投資事業組合運用損等の計上により2,556千円（前連結会計年度と比べ10,236千円
減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が無くなった（前連結会計年度は10,448
千円）ことです。
以上の結果、経常利益は140,188千円（前連結会計年度と比べ82,957千円、37.2％減）となりました。
v. 特別損益
特別利益については、計上すべきものがありませんでした（前連結会計年度と同様）。
特別損失については、関連会社株式売却損等の計上により36,875千円（前連結会計年度と比べ38,429千円減）
となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したこと
により関連会社株式売却損25,609千円が新たに計上された一方で、投資有価証券評価損が983千円（前連結会計
年度と比べ45,604千円減）となったことや、たな卸資産廃棄損が無くなった（前連結会計年度は23,890千円）こ
とです。
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以上の結果、税金等調整前当期純利益は103,313千円（前連結会計年度と比べ44,527千円、30.1％減）となりま
した。
vi. 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は65,947千円（前連結会計年度と比べ
33,384千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこ
とです。税効果会計適用後の法人税等の負担率は63.83％となり、前連結会計年度と比べ3.36ポイント減少いた
しました。これは、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は37,365千円（前連結会計年度と比べ11,142千円、23.0％減）となりました。
vii. 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が2,910千円（前連結会計年
度と比べ975千円減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,276千円（前連結会計年度と比べ12,118千円、23.1％減）
となりました。
② セグメント別の状況
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が
大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、法人向けの事業、モバイル向け有料サービス並び
に広告等についても、移動に関するサービスへの需要が減少したことや「乗換案内」の各種インターネットサービ
スの検索回数が減少したこと等により、売上高が減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,616,305千円（前連結会計年度比18.1％減）、セグメント利益
331,169千円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。なお、当連結会計年度の第３四半期及び第４四半期連結
会計期間の合計の売上高及びセグメント利益につきましては、前年同四半期と比べ、いずれも増加しております。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチ
メディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高14,381千円（前連結会計年度比69.9％減）、セグメント損失18,184千円（前連結会計年度
は52,667千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第１四半期連結会
計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高366,024千円（前連結会計年度比33.1％増）、セグメント利益44,058千円（前連結会計年度
比28.4％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない
全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
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(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 資産、負債及び純資産の状況
i. 資産
資産は、流動資産につきましては、4,423,406千円（前連結会計年度末と比べ78,946千円増）となりました。こ
れは、受取手形及び売掛金が556,630千円（前連結会計年度末と比べ79,527千円増）となったこと等によるもので
す。受取手形及び売掛金の増加は、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間の売上高が、前年同四半期と比べ増
加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、1,232,472千円（前連結会計年度末と比べ75,536千円増）となりました。これは、有
形固定資産が510,868千円（前連結会計年度末と比べ318,252千円増）、無形固定資産が148,276千円（前連結会計
年度末と比べ62,095千円増）、投資その他の資産が573,327千円（前連結会計年度末と比べ304,811千円減）となっ
たことによるものです。有形固定資産は、事務所用並びに住居用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新
を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。
投資その他の資産は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことや、前連結会計年度まで持分法を適用
していた子会社の一部を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことにより、当該子
会社の株式や当該子会社に対する長期貸付金が相殺消去されたことに伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少
したこと等により、減少いたしました。
ii. 負債
負債は、流動負債につきましては、649,996千円（前連結会計年度末と比べ26,557千円増）となりました。これ
は、未払消費税等が3,571千円（前連結会計年度末と比べ43,193千円減）となった一方で、前受金が287,532千円
（前連結会計年度末と比べ46,154千円増）となったこと等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の税
率の引上げにより前連結会計年度において増加していたこと等によるものです。前受金の増加は、乗換案内の法人
向けの事業における長期契約に係る前受金が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、33,193千円（前連結会計年度末と比べ10,718千円減）となりました。
iii. 純資産
純資産は、株主資本につきましては、4,886,980千円（前連結会計年度末と比べ88,671千円増）となりました。
これは、資本剰余金が512,421千円（前連結会計年度末と比べ79,235千円増）となったこと等によるものです。資
本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、35,902千円（前連結会計年度末と比べ26,271千円増）となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことにより、当
連結会計年度末には無くなった（前連結会計年度末は△14,855千円）こと等によるものです。
非支配株主持分につきましては、49,808千円（前連結会計年度末と比べ23,699千円増）となりました。これは、
連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資等によるものです。
② セグメント別の資産の状況
乗換案内事業
乗換案内事業につきましては、2,536,230千円（前連結会計年度末と比べ38,817千円増）となりました。
これは、前渡金が減少した一方で、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資により現金及び預金が
増加したこと等によるものです。
マルチメディア事業
マルチメディア事業につきましては、31,940千円（前連結会計年度末と比べ17,977千円減）となりました。
これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
その他
その他セグメントにつきましては、447,783千円（前連結会計年度末と比べ176,882千円増）となりました。
これは、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間
から新たに連結対象としたこと等によるものです。
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なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、
セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは132,641千円の収入（前連結会計年度比51.3％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、売上債権の増加額が56,678千円（前連結会計年度は減少額が96,683千
円でその差153,362千円）、前渡金の減少額が150,660千円減の17,105千円、未払消費税等の減少額が43,193千円
（前連結会計年度は増加額が28,664千円でその差71,857千円）となった一方で、前受金の増加額が46,205千円（前
連結会計年度は減少額が181,406千円でその差227,612千円）、仕入債務の減少額が104,582千円減の3,640千円、法
人税等の支払額が139,029千円減の40,489千円となったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、前連結会計年度において売上高の減少により売上債権が減少していたこと
です。前渡金の減少額が減った主要因は、前連結会計年度において旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していたこ
とです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度において未払消
費税等が増加していたことです。前受金の増加額が増えた主要因は、前連結会計年度において旅行関連の売上に係
る前受金が減少していたことです。仕入債務の減少額が減った主要因は、前連結会計年度において売上原価の減少
により仕入債務が減少していたことです。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度において利益の減
少により未払法人税等が減少していたことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは250,079千円の支出（前連結会計年度比78.4％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった関連会社株式の売却による収入が
150,900千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が343,417千円増の351,424千円となったこと等です。
関連会社株式の売却による収入は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことによるものです。有形
固定資産の取得による支出は、事務所用及び賃貸用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと
等により、増加いたしました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは70,071千円の収入（前連結会計年度比48.9％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、非支配株主からの払込みによる収入が64,000千円減の100,000千円と
なったこと等です。非支配株主からの払込みによる収入は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資に
よるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａ
を含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用で
す。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主
に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産へ
の投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並
びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目
的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりま
すが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定
資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによ
り十分調達可能であると考えております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 時刻表データに関する契約
契約会社名 契約先名・契約名 契約内容 契約日 契約期間
ジョルダン株式会社 株式会社交通新聞社 JR各社から提供を受 平成25年４月１日 平成25年４月１日か
けた時刻表に関する ら平成26年３月31日
「時刻情報使用許諾基本契
デジタル・データを までの１年間。期間
約」
提供して、非独占的 満了の３箇月前まで
な複製利用を許諾す に、書面により更新
る契約。 しない旨の申し出が
ないときは、次の１
年間自動的に更新
し、以降も同様。
ジョルダン株式会社 株式会社交通新聞社 鉄道会社等から提供 平成25年３月27日 平成25年４月１日か
を受けた時刻表に関 ら平成26年３月31日
「時刻情報使用許諾基本契
するデジタル・デー まで。期間満了の３
約（会社線）」（注）
タを提供して、非独 箇月前までに、いず
占的な複製利用を許 れからも書面による
諾する契約。 更新しない旨の申し
出がないときは、次
の１年間自動的に更
新し、以降も同様。
(注) 許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結
いたしました。
(2) モバイル向けの情報提供に関する契約
契約会社名 契約先名・契約名 契約内容 契約日 契約期間
ジョルダン株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ ｉモード及びspモー 平成23年９月28日 平成23年９月28日か
ドを利用した情報の ら平成24年９月27日
「情報サービス提供契約」
提供に関する契約 まで。期間満了の
（有料提供するコン １ヶ月前までにいず
テンツの情報料をそ れからも特段の申出
のコンテンツの利用 がない限り、更に１
者等に請求し、収納 年間更新されるもの
を代行する契約を含 とし、以降も同様。
む）。
ジョルダン株式会社 ＫＤＤＩ株式会社 ＥＺインターネット 平成12年７月１日 平成12年７月１日か
を利用した情報の提 ら平成13年６月30日
「ＥＺインターネット情報
供サービスに関する まで。期間満了の
提供契約」
契約。 ３ヶ月前までに、い
ずれからも書面によ
る何らの意思表示も
ないときは、１年間
自動的に延長、以後
も同様。
ジョルダン株式会社 ＫＤＤＩ株式会社等 ＥＺｗｅｂを利用し 平成17年３月31日 平成17年４月１日か
て提供される情報 ら（期限の定めな
「ＥＺｗｅｂ情報料回収代
サービスの情報料に し）。
行サービス利用規約」
ついて、利用者から
の回収を代行して行
う契約。
ジョルダン株式会社 ソフトバンク株式会社 ソフトバンク株式会 平成18年１月10日 平成18年１月10日か
社の情報提供サービ ら平成18年３月31日
「オフィシャルコンテンツ
スを通じた文字情報 まで。提供期間終了
提供規約」
等の提供に関する契 の90日前までにいず
約。 れからも申出がない
場合はなお半年間継
続し、以後も同様。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界に
おいて、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効
率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、法人本部、研究開発部、開発推進部、システム部、マーケティング部、連
結子会社のゼストプロ株式会社並びに当社からの委託により連結子会社の若尓丹(上海)軟件開發有限公司にて行って
まいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を
行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、 71,114 千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
乗換案内事業
MaaSにおけるモバイルチケットの新機能、オフィスと従業員の配置・コスト管理を行うサテライトオフィスシ
ミュレータ「JRD-RELOCATE」、新たな企業の移動スタイルに対応する新旅費精算システム「JRD-SmartAssist」、
「Alipay」上で利用可能な中国語対応「乗換案内」ミニアプリ、メニュー閲覧・注文・決済・配膳までできる電子
メニュークラウドサービス「スマートオーダー」等について研究開発を行い、いずれも提供開始に至っておりま
す。
また、相乗りタクシーサービス等についても研究開発を進め、実証実験を行いました。
その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行っております。
上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は 61,762 千円となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
その他
「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めてまいりま
した。
上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は 9,352 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」の
クラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化、
MaaSの事業展開、新しいサービスの投入等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するととも
に処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソ
フトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 351,424 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
乗換案内事業
当連結会計年度における設備投資額は 72,819 千円であり、その主な内容は、データセンター設備の更新のための
工具、器具及び備品の取得であります。
なお、工具、器具及び備品の除却損3,775千円を計上しております。
マルチメディア事業
当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。
なお、工具、器具及び備品の除却損９千円を計上しております。
その他
当連結会計年度における設備投資額は 3,189 千円であり、その主な内容は、事業用の機械装置及び運搬具の取得
であります。
なお、工具、器具及び備品の除却損182千円を計上しております。
全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は 275,414 千円であり、その主な内容は、事務所及び賃貸用マンションの建
物及び構築物並びに土地、業務用の機械装置及び運搬具の取得であります。
なお、機械装置及び運搬具の売却損28千円を計上しております。
また、工具、器具及び備品の除却損０千円を計上しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
開発・
乗換案内事業
本社
ネットワーク
2,008 4,524 ― ― 81,319 87,851 113(20)
その他
関連・
(東京都新宿区)
全社(共通)
その他設備
高田馬場オフィス 事務所・
乗換案内事業 72,431
59,293 ― ― 679 132,404 10(3)
全社(共通) (30)
（東京都新宿区） その他設備
賃貸用マンション 賃貸用
90,701
全社(共通) 39,164 ― ― ― 129,865 ―(―)
(223)
（埼玉県志木市） マンション
(注) １ 本社建物を賃借しており年間賃借料は95,876千円であります。なお、その一部を関係会社に転貸しておりま
す。
２ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
令和３年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
開発・ネッ
本社
ゼストプロ トワーク関 50,400
10( 3)
(北海道 その他 19,853 1,117 ― 263 71,633
株式会社 連・その他 (916)
函館市)
設備
本社
有限会社
賃貸用・
(北海道 その他 ― ― ― 5,903 2,797 8,700 ―(―)
その他設備
プロセス
函館市)
本社
株式会社
開発・その
ジェイフロ (東京都 その他 ― ― ― ― 0 0 6(―)
他設備
ンティア
新宿区)
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
令和３年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Jorudan 本社
Transit (米国カ
乗換案内 37,130
その他設備 15,513 ― ― ― 52,643 ―(―)
事業 (140)
Directory, リフォル
Inc. ニア州)
本社
若尓丹(上海)
軟件開發有限
(中国 その他 その他設備 23,819 ― ― ― 5,886 29,705 23(―)
公司
上海市)
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、期末時点では設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。その
ため、設備の内容ごとの今後１年間の計画のうち重要なものを開示する方法によっております。
令和３年９月30日 現在
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 能力増強
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
ネットワーク 処理速度及び
提出会社 乗換案内事業 30,000 ― 自己資金
関連設備 安定性の向上
(東京都新宿区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年12月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000 JASDAQ（スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード）
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成15年４月16日 (注)
500,000 5,255,000 83,000 277,375 121,500 284,375
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 440円
引受価額 409円
発行価額 332円
資本組入額 166円
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(5) 【所有者別状況】
令和３年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 14 21 14 10 4,010 4,070 ―
(人)
所有株式数
― 376 466 1,500 402 185 49,599 52,528 2,200
(単元)
所有株式数
― 0.72 0.89 2.86 0.76 0.35 94.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式114,980株は「個人その他」に1,149単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.12
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.50
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 177 3.45
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.33
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.75
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.44
若 杉 精三郎 大分県別府市 70 1.36
山野井 さち子 東京都新宿区 60 1.17
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 54 1.05
愛子観光バス株式会社 宮城県仙台市青葉区上愛子字大岩１－３ 42 0.83
計 ― 3,650 71.02
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 114,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,379 同上
5,137,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,200
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,379 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
114,900 ― 114,900 2.19
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 114,900 ― 114,900 2.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(令和３年11月11日)での決議状況
40,000 30,000
(取得期間令和３年11月18日～令和３年12月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 39,300 29,943
提出日現在の未行使割合(％) 1.75 0.19
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 114,980 ― 154,280 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、あ
る程度配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。その上で、基本方針に基づく具体的な目標として、連結配当性向20％を定めております。
当社の剰余金の配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする
年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当は期末配当として１株当たり6円としております。この結果、連結配当性向は76.5％となりま
した。
これと合わせ、資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、状況に応じて自己株式の取得を弾力的に実施していく方針です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、製品・サービスの機能強化や研究開
発体制の強化等を目的として投入し、今まで以上に競争力を高めるとともに、新規事業の創造や他企業との連携、
Ｍ＆Ａ等のために活用し、積極的な事業展開・拡大を図ってまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和３年12月23日
30,840 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公
正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会
社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視
機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役設置会社形態を採用しており、社外役員による監査・監督
機能を取り入れるため社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し代表取締役社
長及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。
現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等に鑑み、また、複数の社外取締役と社外監
査役が半数以上を占める監査役会等との連携による監査・監督が十分に機能するものと考え、当該体制を採用して
いるものであります。加えて、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の
明確化及び業務執行の迅速化を図ることで、その体制を十分に強化できるものと考えております。
i. 会社の機関の内容
a. 取締役会
取締役会については、経営上の意思決定機関として、迅速化・活性化を図るべく、５名の取締役（うち２名
が社外取締役）による体制を採っております。定例取締役会を３ヶ月に１回以上開催する他、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会においては、業務執行を担う代表取締役社長・執行役員及び各部門
責任者の選任を行うとともに、社長又は担当執行役員から当社及びグループ会社の営業・開発活動の状況等に
ついて報告を行うことで、取締役会が業務執行に対する監督の役割を担っております。特に、その実効性を高
めるため、取締役中に複数の社外取締役を含めており、原則として毎回取締役会に出席し必要に応じて意見を
述べることで、代表取締役社長の職務執行の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記
「(2)役員の状況」をご参照ください。
b. 監査役会・会計監査人（監査法人）・内部監査室
組織等については、後記「(3)監査の状況」を、監査役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状
況」を、それぞれご参照ください。
c. 執行役員
取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担ってお
ります。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、社長に直接、もしくは原則として月１回以上行う執行役
員会等で、部門又はプロジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務
執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役
員の状況」をご参照ください。
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ii. 会社の機関及び内部統制システムの概略
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③ 企業統治に関するその他の事項
i. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下の通りであります。
a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア)取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に
基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
イ)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定め
られた社内規程に従い業務を執行する。
ウ)コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する執行役員会等を通じて取締役および
監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制
の整備および推進に努める。
エ)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定
期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑
義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報
については、経営企画室を窓口として定め、適切に対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記
録し、法令および「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理する。
イ)取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
イ)リスク情報等については執行役員会等を通じて各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個
別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画室が行うものとする。
ウ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所
等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
エ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役
会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア)取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観
点から執行役員制度を採用する。
イ)取締役会は３ヶ月に１回以上、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、
経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門に
おいては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ウ)執行役員は、社長執行役員の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。執
行役員会を原則として月に１回以上、または必要に応じて適時開催する。執行役員会は会社経営に関する情
報を相互に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて取締役会に対し、経営政策、経営戦略を
進言するものとする。
エ)各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を
はかることで、迅速性および効率性を確保する。
e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要
案件については事前協議等を行う。
イ)子会社のコンプライアンス体制の整備および運用並びにリスク管理等は経営企画室が行うものとし、必要に
応じて子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締
役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査する。
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ウ)当社の監査役および内部監査室は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役および使用人の職
務執行状況の監査や指導を行うものとする。
エ)その他、子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に当たっては、a．c．およびd．を準用す
る。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア)監査役は、管理部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は
その指示に関して監査役の指揮命令のみに従うものとし、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとす
る。なお、当該使用人の人事については、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定することとする。
g．取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他
の監査役への報告に関する体制
ア)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席
し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとす
る。
イ)当社の取締役および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社の監査役に対して、法
定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通
報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ウ)監査役への報告を行った当社の取締役および使用人、または子会社の取締役、監査役および使用人等に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社の取締
役および使用人に周知徹底する。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア)監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
イ)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会
計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ウ)監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該
請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用または債務を
処理するものとする。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
ア)内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
ア)反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各
種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合
には取引を解消する。
イ)総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基
本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等
を整備し周知を図る。
ウ)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築する。
ii. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、部門又はプロジェクト毎の会議を通じ、又はそれらを踏まえて各部門責任者
を兼ねる執行役員等から執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。さ
らに、それらの報告のうち重要なものについては、社長又は担当執行役員から取締役会に報告することとしてお
ります。これらの体制により、対処すべきリスクや重要事実の発生可能性等の情報の集約を図り、迅速な対処に
つなげております。
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iii. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、適宜情報交換を行い重要案件につい
ては事前協議を行うなど、子会社を管理・支援する体制を整備しております。また、当社の取締役会において
は、取締役及び監査役の情報共有と当社グループ全体の経営管理の充実を図ることを目的として、子会社管理を
担当する執行役員経営企画室長が出席し、各社の業績及び営業状況を報告する体制を採っております。
④ 取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件
i. 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
ii. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
i. 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配
当政策の遂行を可能とするためであります。
ii. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役
（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令に定める範
囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待さ
れる職務をより適切に行えるようにするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数の確保をより確実にし、株主総会を円滑に運営する
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和54年12月 株式会社ジョルダン情報サービ
ス(現ジョルダン株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
平成18年12月 当社社長執行役員(現任)
平成24年６月 Jorudan Transit Directory,
Inc.設立
代表取締役社長
President(現任)
佐 藤 俊 和 昭和24年８月24日 生 (注)３ 2,627,660
社長執行役員
平成29年４月 コンパスティービー株式会社
代表取締役社長(現任)
平成30年７月 J MaaS株式会社設立
代表取締役社長(現任)
令和２年７月 株式会社悟空出版
代表取締役社長(現任)
昭和52年10月 株式会社エル・エス・アイ入社
昭和54年12月 当社入社
取締役(現任)
取締役 坂 口 京 昭和24年７月19日 生 (注)３ 333,980
推論機構室マネージャー
平成15年11月 当社開発本部長
平成18年12月 当社執行役員
平成23年10月 当社研究開発部長
平成22年４月 株式会社東芝入社
平成26年８月 当社入社
取締役
特命プロジェクト部長代理
執行役員 佐 藤 博 志 昭和59年９月３日 生 (注)３ ―
平成27年10月 当社戦略企画部長(現任)
戦略企画部長
令和元年12月 当社執行役員(現任)
令和２年12月 当社取締役(現任)
昭和54年３月 株式会社数理技研設立
代表取締役社長
昭和63年４月 長城コンサルティング株式会社
社外取締役(現任)
平成11年５月 東京めたりっく通信株式会社設
取締役 東 條 巌 昭和19年２月14日 生 (注)３ ―
立
代表取締役会長
平成23年３月 株式会社数理技研
特別顧問(現任)
平成28年12月 当社取締役(現任)
平成７年９月
株式会社読売新聞社（現株式会
社読売新聞東京本社）政治部主
任
平成15年９月 同社メディア戦略局開発部長
平成18年４月 同社メディア戦略局専門委員
平成18年６月 東京メトロポリタンテレビジョ
ン株式会社社外取締役(現任)
取締役 馬 野 耕 至 昭和28年５月16日 生 (注)３ ―
平成23年６月 株式会社ＣＳ日本取締役
平成24年６月 同社常務取締役
平成28年６月 同社専務取締役
平成29年６月 同社取締役副社長
平成29年12月 当社取締役(現任)
令和元年６月 株式会社ＣＳ日本特別顧問(現任)
平成３年８月 当社入社
平成12年７月 当社管理部長
平成14年５月 当社取締役
監査役(常勤) 湯 澤 千 克 昭和31年１月13日 生 (注)４ 9,600
平成16年12月 当社内部監査室マネージャー
令和２年12月 当社監査役(現任)
平成２年10月 株式会社ジェイアール東海エー
ジェンシー総務担当課長
平成６年７月 同社営業二部次長
平成10年７月 同社営業開発部長
平成12年７月 同社取締役営業三部長
監査役 窪 田 哲 夫 昭和21年３月20日 生 (注)４ ─
平成20年７月 同社常務取締役(営業三部、ＣＤ
部)
平成25年７月 拓殖大学日本文化研究所(現国際
日本文化研究所)客員教授
平成28年12月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成６年４月 帝京平成大学情報学部(現現代ラ
イフ学部)助教授
平成10年４月 帝京大学帝京国際交流センター
(現国際交流センター)
主任研究員
平成16年４月 帝京平成大学留学生別科長
平成17年５月 株式会社愛郷舎設立
代表取締役(現任)
平成17年12月 当社監査役
監査役 五十嵐 雅 子 昭和23年４月20日 生 (注)４ ─
平成21年４月 東都医療大学(現東都大学)
副学長・ヒューマンケア学部長
学校法人青淵学園理事
平成27年４月 了徳寺大学特任教授
平成30年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園理事
長補佐(現任)
ハリウッド大学院大学特任教授
(現任)
令和２年12月 当社監査役(現任)
平成18年６月 関西電力株式会社法人営業部副部
長
平成24年４月 関西広域連合本部事務局参与(現
任)
平成26年12月 ワールドマスターズゲームズ2021
関西組織委員会参与(現任)
平成29年４月 一般財団法人関西観光本部理事兼
事務局長
平成30年10月 京都大学経営管理大学院特命教授
監査役 森 健 夫 昭和36年８月30日 生 (注)５ ─
(現任)
令和元年10月 関西広域連合大阪関西万博担当企
画参事(現任)
令和２年７月 関西広域交通システム研究会事務
局長(現任)
令和３年３月 ＣＯＥ総研株式会社設立
代表取締役社長(現任)
令和３年12月 当社監査役(現任)
計 2,971,240
(注) １ 取締役 東條巌及び取締役 馬野耕至は、社外取締役であります。
２ 監査役 窪田哲夫、監査役 五十嵐雅子及び監査役 森健夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 湯澤千克、監査役 窪田哲夫及び監査役 五十嵐雅子の任期は、令和２年９月期に係る定時株主総
会終結の時から令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 森健夫の任期は、令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年９月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 取締役 佐藤博志は、代表取締役社長 佐藤俊和の子であります。
７ 当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るた
めに、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役を兼務している上記２名のほか、以下
の８名で構成されております。
職名 氏名
執行役員 経営企画室長 岩 田 一 輝
執行役員 マーケティング部長 田 中 輝
執行役員 企画営業本部長 東 寺 浩
執行役員 営業本部長 結 川 昌 憲
執行役員 営業技術部長 長 岡 豪
執行役員 開発本部長
平 井 秀 和
執行役員 システム部長
吉 田 毅 洋
執行役員 事業推進室長 松 田 淳
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② 社外役員の状況
当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役（２名）を選任し、経営のチェック機能の充実を図るた
め社外監査役（３名）を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 東條巌氏は、長城コンサルティング株式会社社外取締役を兼任しております。当社は長城コンサル
ティング株式会社の株式を1.4％保有しております。社外取締役 馬野耕至氏は、東京メトロポリタンテレビジョン
株式会社社外取締役を兼任しております。当社は東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の株式を1.4％保有し
ており、その他セグメントにおいて取引関係があります。社外監査役 窪田哲夫氏は、過去に、当社の取引先であ
る株式会社ジェイアール東海エージェンシーの業務執行者でしたが、既に退任後10年近く経過しており、また現在
の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社
外監査役 五十嵐雅子氏は、株式会社愛郷舎代表取締役を兼任しております。当社は株式会社愛郷舎の株式を8.7％
保有しております。社外監査役 森健夫氏は、関西広域交通システム研究会事務局長を兼任しております。当社は
関西広域交通システム研究会と最近事業年度においてWEBサイト・アプリの開発・運用等に関し、10百万円未満の
取引がありました。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役
及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、その他の役員及び使用人が、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影
響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、情報
収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、社外取締役又は社外監査役において財務及び
会計に関する専門的な知見が必要となる場合等においては、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることと
しております。
加えて、社外監査役は、監査役会において緊密な審議及び意見交換等を行うとともに、会社法及び金融商品取引
法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受ける
ことで、会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、４名の監査役による体制をとっております。監査役のうち３名は社外監査役であり、こ
れにより監査における独立的な立場の確保を図っております。また、監査役会を設置し、原則として３ヶ月に１回
以上開催することで、監査役による緊密な審議及び意見交換等を行うこととしております。
各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及び財
産の状況調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。具体的には、監査役は原則として全員が取締役
会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役社
長との会合、執行役員会等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使
用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥
当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて、取締役及び使用人が、監査役に対し
て、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通
報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしてお
ります。また、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等から専門的な立場からの助言を受ける
等、必要な連携を図ることとしております。
監査役監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果につい
て、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受けることで、監査法人が行う会計監査に
ついての監視・検証等を行うこととしております。また、監査役監査において財務及び会計に関する専門的な知見
が必要となる場合等には、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。
当事業年度においては、監査役会を１０回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 湯澤 千克 10回 10回
小田 恭司 (注)１
監 査 役 ２回 ２回
社外監査役 井門 俊治 10回 10回
社外監査役 窪田 哲夫 10回 10回
五十嵐 雅子 (注)２
社外監査役 ８回 ８回
(注) １ 小田恭司氏は、令和２年12月23日に開催された令和２年９月期に係る定時株主総会終結の時をもっ
て 辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであ
ります。
２ 五十嵐雅子氏は、令和２年12月23日に開催された令和２年９月期に係る定時株主総会で選任されました
ので、就任後の監査役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の組織として内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規程に基づいて、必要に
応じて監査役や会計監査と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、
会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっ
ては、必要に応じて監査役が同行するとともに、監査の結果を監査役の求めに応じて報告する等により情報交換を
行い、監査役監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
i. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ii. 継続監査期間
18年間
iii. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 本多 茂幸
指定有限責任社員 業務執行社員 西口 昌宏
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
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iv. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 13名
v. 監査法人の選定方針と理由
当社は特段の選定方針は定めておりませんが、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
勘案し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため選定し
ております。
④ 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ─ 33,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 31,000 ─ 33,000 ─
ii. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（i. を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
いずれの年度も該当事項はありません。
iii. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
いずれの年度も該当事項はありません。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
v. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は令和３年２月開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。
i. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬として
の賞与により構成することとする。
ii. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の職責および実績、経営内容や経済情勢に応
じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業の報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
iii. 業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する現金報酬とし、グループ全体の年間
の企業活動の成果である利益水準および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水
準を踏まえ、当該取締役の職責および実績に応じた額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。その支給の
可否および支給額の合計については取締役会にて決定する。
iv. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分の決定とする。
なお、取締役の報酬限度額は、平成12年12月21日開催の第21期定時株主総会において年額100百万円以内（ただ
し、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）と決議しており、監査役の報酬限度額は、平成14年12月19日開催
の第23期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取
締役の報酬等は取締役会の決議により代表取締役社長に一任のうえ代表取締役社長佐藤俊和が、監査役の報酬等は
監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
43,200 42,000 1,200 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
4,300 3,900 400 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,100 6,600 500 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、そ
れ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式は
すべて純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、
当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の
株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと
考えています。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参りま
す。
ii. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 144,292
非上場株式以外の株式 ― ―
iii. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当する事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年10月１日から令和３年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年10月１日から令和３年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が行うセミナーへ参加するなどしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,631,468 3,653,493
受取手形及び売掛金 477,103 556,630
商品及び製品 8,095 29,681
仕掛品 11,260 20,088
原材料及び貯蔵品 79 64
前渡金 28,017 14,929
その他 195,344 155,659
△ 6,908 △ 7,141
貸倒引当金
流動資産合計 4,344,460 4,423,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 113,343 238,373
△ 70,168 △ 75,870
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 43,174 162,503
機械装置及び運搬具
11,487 12,322
△ 8,902 △ 6,610
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,585 5,712
工具、器具及び備品
358,773 268,891
△ 297,417 △ 176,901
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,355 91,990
土地 85,500 250,663
有形固定資産合計 192,616 510,868
無形固定資産
ソフトウエア 84,653 145,793
1,528 2,483
その他
無形固定資産合計 86,181 148,276
投資その他の資産
※ 444,005 ※ 251,019
投資有価証券
敷金及び保証金 224,277 206,148
長期貸付金 92,169 19,770
繰延税金資産 67,684 65,943
その他 67,224 46,152
△ 17,222 △ 15,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 878,139 573,327
固定資産合計 1,156,936 1,232,472
資産合計 5,501,397 5,655,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,822 140,973
1年内返済予定の長期借入金 - 9,996
未払費用 61,793 52,428
未払法人税等 21,096 38,284
未払消費税等 46,764 3,571
前受金 241,377 287,532
賞与引当金 69,250 53,774
役員賞与引当金 2,100 2,100
返品調整引当金 881 570
ポイント引当金 2,061 884
28,291 59,880
その他
流動負債合計 623,439 649,996
固定負債
長期借入金 40,000 30,004
ポイント引当金 1,648 706
繰延税金負債 263 -
2,000 2,483
その他
固定負債合計 43,911 33,193
負債合計 667,350 683,189
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 433,186 512,421
利益剰余金 4,179,337 4,188,774
△ 91,590 △ 91,590
自己株式
株主資本合計 4,798,308 4,886,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,855 -
24,485 35,902
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,630 35,902
非支配株主持分 26,108 49,808
純資産合計 4,834,047 4,972,690
負債純資産合計 5,501,397 5,655,879
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 3,474,514 2,913,855
※2 1,980,130 ※2 1,639,310
売上原価
売上総利益 1,494,384 1,274,545
返品調整引当金戻入額
12,738 881
881 570
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,506,241 1,274,856
※1 ,※2 1,307,437 ※1 ,※2 1,197,864
販売費及び一般管理費
営業利益 198,803 76,991
営業外収益
受取利息 3,749 1,697
受取配当金 602 602
持分法による投資利益 21,156 11,126
為替差益 - 36,607
受取事務手数料 327 327
助成金収入 10,659 10,929
受取家賃 - 4,068
640 395
雑収入
営業外収益合計 37,134 65,753
営業外費用
支払利息 37 19
投資事業組合運用損 2,352 2,392
為替差損 10,448 -
貸倒引当金繰入額 △ 44 △ 1,515
賃貸収入原価 - 1,654
0 6
雑損失
営業外費用合計 12,793 2,556
経常利益 223,145 140,188
特別損失
※3 28
固定資産売却損 -
※4 3,966
固定資産除却損 -
※5 969
減損損失 -
子会社株式評価損 - 6,286
関連会社株式売却損 - 25,609
投資有価証券評価損 46,588 983
投資有価証券清算損 3,856 -
23,890 -
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 75,304 36,875
税金等調整前当期純利益 147,840 103,313
法人税、住民税及び事業税
89,253 67,992
10,078 △ 2,045
法人税等調整額
法人税等合計 99,331 65,947
当期純利益 48,508 37,365
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,886 △ 2,910
親会社株主に帰属する当期純利益 52,395 40,276
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
当期純利益 48,508 37,365
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 2,605 11,990
△ 7,604 14,855
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,209 ※ 26,845
その他の包括利益合計
包括利益 38,298 64,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,185 66,548
非支配株主に係る包括利益 △ 3,886 △ 2,336
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 289,130 4,193,763 △ 91,548 4,668,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820 △ 66,820
親会社株主に帰属す
52,395 52,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
連結子会社の増資に
144,055 144,055
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 144,055 △ 14,425 △ 42 129,588
当期末残高 277,375 433,186 4,179,337 △ 91,590 4,798,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6,356 26,197 19,840 10,207 4,698,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820
親会社株主に帰属す
52,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 42
連結子会社の増資に
144,055
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,498 △ 1,711 △ 10,209 15,900 5,690
額）
当期変動額合計 △ 8,498 △ 1,711 △ 10,209 15,900 135,278
当期末残高 △ 14,855 24,485 9,630 26,108 4,834,047
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当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 433,186 4,179,337 △ 91,590 4,798,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,840 △ 30,840
親会社株主に帰属す
40,276 40,276
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の増資に
79,235 79,235
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 79,235 9,436 - 88,671
当期末残高 277,375 512,421 4,188,774 △ 91,590 4,886,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 14,855 24,485 9,630 26,108 4,834,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,840
親会社株主に帰属す
40,276
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の増資に
79,235
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,855 11,416 26,271 23,699 49,971
額）
当期変動額合計 14,855 11,416 26,271 23,699 138,643
当期末残高 - 35,902 35,902 49,808 4,972,690
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 147,840 103,313
減価償却費 76,307 120,512
減損損失 969 -
株式報酬費用 3,420 3,420
持分法による投資損益（△は益） △ 21,156 △ 11,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） 304 △ 1,282
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 11,857 △ 311
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,689 △ 2,119
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,207 △ 17,683
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,351 △ 2,299
支払利息 37 19
売上債権の増減額（△は増加） 96,683 △ 56,678
前受金の増減額（△は減少） △ 181,406 46,205
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,022 △ 6,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108,222 △ 3,640
前渡金の増減額（△は増加） 167,765 17,105
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,477 △ 9,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,664 △ 43,193
投資有価証券評価損益（△は益） 46,588 983
投資事業組合運用損益（△は益） 2,352 2,392
投資有価証券清算損 3,856 -
子会社株式評価損 - 6,286
関連会社株式売却損益（△は益） - 25,609
固定資産売却損益（△は益） - 28
△ 1,673 △ 659
その他
小計 265,687 171,199
利息及び配当金の受取額
1,492 1,930
△ 179,518 △ 40,489
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,661 132,641
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 69,816 △ 103,944
定期預金の払戻による収入 59,612 121,144
有形固定資産の取得による支出 △ 8,007 △ 351,424
有形固定資産の売却による収入 - 2,318
無形固定資産の取得による支出 △ 62,454 △ 118,612
関連会社株式の売却による収入 - 150,900
投資有価証券の清算による収入 135 -
短期貸付けによる支出 △ 31,440 -
短期貸付金の回収による収入 1,952 -
長期貸付けによる支出 △ 30,000 -
長期貸付金の回収による収入 970 13,100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,150 △ 12
敷金及び保証金の回収による収入 - 13,498
投資事業組合からの分配による収入 - 22,469
長期預り金の返還による支出 - △ 120
- 603
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,197 △ 250,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 164,000 100,000
配当金の支払額 △ 66,570 △ 29,928
非支配株主への配当金の支払額 △ 157 -
△ 42 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 137,229 70,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,861 26,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,831 △ 21,157
現金及び現金同等物の期首残高 3,493,171 3,567,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 60,382
※ 3,567,002 ※ 3,606,227
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
コンパスティービー株式会社
ゼストプロ株式会社
有限会社プロセス
株式会社Doreicu
Jorudan Transit Directory, Inc.
イーツアー株式会社
株式会社悟空出版
株式会社ジェイフロンティア
J MaaS株式会社
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
杰昱(上海)信息技術有限公司
なお、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２
社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Remunera Jorudan株式会社
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
2 社
会社等の名称
非連結子会社
Remunera Jorudan株式会社
Kiwi株式会社
株式会社エキスプレス・コンテンツバンクについては、令和２年12月30日付で株式を譲渡したことから、当連
結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社
Jorudan Taiga Limited
関連会社
長城学院株式会社
株式会社ブノワ
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持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出
版、株式会社ジェイフロンティア及びJ MaaS株式会社の決算日は３月31日、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱
(上海)信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法（一部の製品は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
ホ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
ヘ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 65,943千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性
を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上高、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上高については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、足元の受注状況及び市場環境等を
加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、
翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、その収束時期が不透明な状況にあります
が、令和４年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置き、事業計画の策定を行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定のうち、特に売上高については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症
の影響等、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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( 時価の算定に関する会計基準 等 )
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
投資有価証券(株式) 209,988千円 20,378千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
給与手当 474,519 千円 430,555 千円
賞与引当金繰入額 37,975 千円 27,872 千円
役員賞与引当金繰入額 2,100 千円 2,100 千円
広告宣伝費 109,308 千円 87,908 千円
減価償却費 17,156 千円 33,723 千円
貸倒引当金繰入額 995 千円 852 千円
支払手数料 104,497 千円 90,086 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
65,948 千円 71,114 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
機械装置及び運搬具 ― 28千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
工具、器具及び備品 ― 3,966千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,605千円 11,990千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△10,123千円 12,963千円
組替調整額 2,519千円 1,892千円
持分法適用会社に対する持分相
△7,604千円 14,855千円
当額
その他の包括利益合計 △10,209千円 26,845千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,255,000 ─ ─ 5,255,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 114,943 37 ― 114,980
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年12月20日
普通株式 66,820 13.00 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年12月23日
普通株式 利益剰余金 30,840 6.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,255,000 ─ ─ 5,255,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 114,980 ― ― 114,980
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年12月23日
普通株式 利益剰余金 30,840 6.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 3,631,468千円 3,653,493千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △64,466千円 △47,266千円
3,567,002千円 3,606,227千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
リース料債権部分 20,585 9,995
見積残存価額部分 828 ―
受取利息相当額 △8,697 △4,092
リース投資資産 12,715 5,903
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 令和２年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 11,524 7,889 1,171 ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 令和３年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 8,351 1,633 11 ― ― ―
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
１年内 4,455 4,436
１年超 12,069 8,332
合計 16,525 12,769
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的の
ための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部
留保等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投
資事業有限責任組合への出資であります。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、発行体企業
及び投資事業有限責任組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務
状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ
先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営業債務、未払法人税
等及び未払消費税等は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更
新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、４年後でありま
す。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
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前連結会計年度( 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,631,468 3,631,468 ―
(2) 受取手形及び売掛金
477,103
貸倒引当金(※) △6,908
470,194 470,194 ―
(3) 敷金及び保証金
62,437 59,212 △3,225
(4) 長期貸付金
92,169
△13,927
貸倒引当金(※)
78,242 77,823 △418
資産計 4,242,343 4,238,699 △3,644
(1) 支払手形及び買掛金
149,822 149,822 ―
(2) 未払費用
61,793 61,793 ―
(3) 未払法人税等
21,096 21,096 ―
(4) 未払消費税等
46,764 46,764 ―
(5) 長期借入金
40,000 38,745 △1,254
負債計 319,477 318,223 △1,254
(※) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和３年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,653,493 3,653,493 ―
(2) 受取手形及び売掛金
556,630
貸倒引当金(※1) △7,141
549,488 549,488 ―
(3) 敷金及び保証金
44,348 41,290 △3,057
(4) 長期貸付金
19,770
△12,411
貸倒引当金(※1)
7,359 7,234 △124
資産計 4,254,690 4,251,507 △3,182
(1) 支払手形及び買掛金
140,973 140,973 ―
(2) 未払費用
52,428 52,428 ―
(3) 未払法人税等
38,284 38,284 ―
(4) 未払消費税等
3,571 3,571 ―
(5) 長期借入金(※2)
40,000 39,154 △845
負債計 275,258 274,412 △845
(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
事務所の敷金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
(4) 長期貸付金
一般債権の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
非上場株式 355,264 164,671
投資事業有限責任組合への出資 88,740 86,348
敷金及び保証金 161,840 161,800
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について46,588千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について7,269千円の減損処理を行っております。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,629,650 ― ― ―
受取手形及び売掛金 477,103 ― ― ―
敷金及び保証金 18,021 92 ― 44,323
長期貸付金 26,012 52,229 ― ―
合計 4,150,788 52,321 ― 44,323
長期貸付金のうち、13,927千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 令和３年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,651,498 ― ― ―
受取手形及び売掛金 556,630 ― ― ―
敷金及び保証金 184 344 1,078 42,741
長期貸付金 2,228 5,130 ― ―
合計 4,210,541 5,474 1,078 42,741
長期貸付金のうち、12,411千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和２年９月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― 9,996 9,996 9,996 10,012 ―
合計 ― 9,996 9,996 9,996 10,012 ―
当連結会計年度（ 令和３年９月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 9,996 9,996 10,012 ― ―
合計 9,996 9,996 9,996 10,012 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年９月30日 )
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式145,276千円及び投資事業有限責任組合への出資88,740
千円）並びに、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式209,988千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 令和３年９月30日 )
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式144,292千円及び投資事業有限責任組合への出資86,348
千円）並びに、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式20,378千円）は、市場価格
がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について46,588千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について7,269千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 3,839千円 4,372千円
賞与引当金 24,436千円 18,692千円
研究開発費損金不算入額 34,234千円 41,608千円
貸倒引当金 7,487千円 7,095千円
たな卸資産評価損 15,000千円 13,062千円
繰越欠損金(注)２ 98,937千円 145,220千円
ポイント引当金 1,135千円 549千円
子会社株式評価損 ― 1,924千円
関連会社株式評価損 55千円 55千円
投資有価証券評価損 33,022千円 33,323千円
その他 27,524千円 27,339千円
繰延税金資産小計 245,674千円 293,245千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△98,937千円 △145,166千円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△78,521千円 △82,136千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △177,459千円 △227,302千円
繰延税金資産合計 68,214千円 65,943千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税 793千円 ―
繰延税金負債合計 793千円 ―
繰延税金資産（負債）の純額 67,421千円 65,943千円
(注) １ 評価性引当額が49,843千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を46,228千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和２年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3,042 5,640 1,328 1,182 87,743 98,937千円
評価性引当額 ― △3,042 △5,640 △1,328 △1,182 △87,743 △98,937千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 令和３年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 4,734 5,640 6,121 1,182 422 127,118 145,220千円
評価性引当額 △4,734 △5,640 △6,121 △1,182 △422 △127,064 △145,166千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 54 54千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67％ 1.18％
同族会社の留保金額に係る
13.23％ 3.78％
法人税及び住民税額
評価性引当額の増減 26.60％ 30.94％
法人税額の特別控除 △5.44％ △8.72％
住民税均等割額 5.79％ 8.92％
持分法投資損益 △4.38％ △3.30％
その他 0.10％ 0.41％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.19％ 63.83％
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の２つを報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情
報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
マルチ
(注)３
乗換案内事業 計
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,194,816 47,811 3,242,628 231,886 ― 3,474,514
セグメント間の内部
175 ― 175 43,022 △ 43,198 ―
売上高又は振替高
計 3,194,992 47,811 3,242,804 274,909 △ 43,198 3,474,514
セグメント利益又は損失(△) 429,381 △ 52,667 376,714 61,497 △ 239,408 198,803
セグメント資産 2,497,412 49,917 2,547,330 270,901 2,683,165 5,501,397
その他の項目
減価償却費 67,619 54 67,673 4,483 4,150 76,307
有形固定資産及び
66,765 ― 66,765 1,930 874 69,570
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,683,165千円には、セグメント間取引消去△385,674千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,068,839千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
マルチ
(注)３
乗換案内事業 計
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,616,305 9,363 2,625,669 288,186 ― 2,913,855
セグメント間の内部
― 5,018 5,018 77,837 △ 82,855 ―
売上高又は振替高
計 2,616,305 14,381 2,630,687 366,024 △ 82,855 2,913,855
セグメント利益又は損失(△) 331,169 △ 18,184 312,984 44,058 △ 280,051 76,991
セグメント資産 2,536,230 31,940 2,568,170 447,783 2,639,924 5,655,879
その他の項目
減価償却費 100,528 18 100,546 8,602 11,363 120,512
有形固定資産及び
190,476 ― 190,476 4,145 275,414 470,036
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,639,924千円には、セグメント間取引消去△567,432千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,207,357千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,078,085 396,428 3,474,514
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
142,378 50,237 192,616
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,413,150 335,810 164,894 2,913,855
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
428,519 52,643 29,705 510,868
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ソフトウエア
若尓丹(上海) システム・ (所有)
開発等委託
非連結 800千 資金貸付
中国
軟件開發 ソフトウエアの 直接 ― 長期貸付金 59,000
上海市
子会社 米ドル 資金貸付 (注)
有限公司 開発・保守等 87.5
役員の兼任
(注) 資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社であった株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、令和２年12月30日付で株式を譲渡した
ことから、関連会社の範囲から除外しております。
(単位：千円)
株式会社エキスプレス・コンテンツバンク
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 653,744 ―
固定資産合計 1,146,652 ―
流動負債合計 821,076 ―
固定負債合計 566,913 ―
純資産合計 412,407 ―
売上高 1,991,531 ―
税引前当期純利益 51,351 ―
当期純利益 41,233 ―
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるJ MaaS株式会社は、令和３年７月９日を払込期日として非支配株主を引受人とする第三
者割当増資を実施しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：J MaaS株式会社
事業の内容：ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
(2) 企業結合日
令和３年７月９日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主を引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務基盤および提携関係の強化を図り、ICTを活用した移動手段及びこれに関連する
サービスの開発や販路の拡大を加速するために行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
79,235千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり純資産額 935円39銭 957円76銭
１株当たり当期純利益金額 10円19銭 ７円84銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円)
4,834,047 4,972,690
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控
26,108 49,808
除する金額 (千円)
うち非支配株主持分 (千円)
26,108 49,808
普通株式に係る純資産額 (千円)
4,807,939 4,922,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
5,140 5,140
株式の数 (千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
52,395 40,276
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,395 40,276
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
5,140 5,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000 2,000 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 9,996 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
令和４年10月14日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
40,000 30,004 ―
のを除く。)
令和７年９月12日
リース債務(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 42,000 42,000 ― ―
(注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 9,996 10,012 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 722,259 1,522,890 2,133,870 2,913,855
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △48,778 95,667 41,843 103,313
税金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) △47,276 46,200 3,143 40,276
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は
(円) △9.20 8.99 0.61 7.84
１株当たり四半期純損
失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は
(円) △9.20 18.19 △8.38 7.22
１株当たり四半期純損
失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,050,985 2,940,224
※ 434,580 ※ 498,290
売掛金
商品及び製品 3,455 186
仕掛品 3,112 317
原材料及び貯蔵品 30 24
前渡金 20,082 16,209
前払費用 90,921 91,134
※ 88,827 ※ 91,113
その他
△ 4,428 △ 4,676
貸倒引当金
流動資産合計 3,687,567 3,632,824
固定資産
有形固定資産
建物 7,512 103,317
車両運搬具 2,555 4,594
工具、器具及び備品 56,576 83,043
- 163,132
土地
有形固定資産合計 66,644 354,088
無形固定資産
ソフトウエア 84,653 145,793
1,099 1,099
電話加入権
無形固定資産合計 85,752 146,892
投資その他の資産
投資有価証券 234,017 230,641
関係会社株式 532,342 443,700
長期貸付金 33,169 19,770
関係会社長期貸付金 104,000 116,000
長期滞留債権 3,460 3,460
長期前払費用 60,468 39,546
※ 178,197 ※ 160,068
敷金及び保証金
繰延税金資産 82,309 63,701
その他 3,195 3,045
△ 62,222 △ 72,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,168,937 1,007,227
固定資産合計 1,321,334 1,508,208
資産合計 5,008,902 5,141,033
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 143,820 ※ 143,012
買掛金
※ 57,393 ※ 46,881
未払費用
未払法人税等 18,890 31,392
未払消費税等 44,092 -
前受金 231,655 279,736
預り金 6,503 6,442
前受収益 - 1,482
賞与引当金 67,000 50,000
役員賞与引当金 2,100 2,100
6,147 29,054
その他
流動負債合計 577,603 590,102
固定負債
2,000 2,483
その他
固定負債合計 2,000 2,483
負債合計 579,603 592,585
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金
資本準備金 284,375 284,375
4,753 4,753
その他資本剰余金
資本剰余金合計 289,128 289,128
利益剰余金
利益準備金 3,600 3,600
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 20,000
3,930,785 4,049,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,954,385 4,073,534
自己株式 △ 91,590 △ 91,590
株主資本合計 4,429,298 4,548,447
純資産合計 4,429,298 4,548,447
負債純資産合計 5,008,902 5,141,033
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※2 3,122,629 ※2 2,628,428
売上高
※2 1,868,490 ※2 1,514,426
売上原価
売上総利益 1,254,138 1,114,002
返品調整引当金戻入額 87 -
差引売上総利益 1,254,225 1,114,002
※1 ,※2 1,005,798 ※1 ,※2 1,004,610
販売費及び一般管理費
営業利益 248,426 109,391
営業外収益
※2 3,851 ※2 3,690
受取利息
※2 117,102 ※2 5,800
受取配当金
為替差益 - 31,280
※2 5,700 ※2 10,090
受取事務手数料
※2 14,727 ※2 9,818
経営指導料
助成金収入 - 5,860
※2 5,328
受取家賃 -
407 190
雑収入
営業外収益合計 141,788 72,059
営業外費用
投資事業組合運用損 2,352 2,392
為替差損 10,472 -
貸倒引当金繰入額 △ 44 10,484
賃貸収入原価 - 1,654
0 0
雑損失
営業外費用合計 12,780 14,530
経常利益 377,434 166,920
特別利益
- 92,230
関連会社株式売却益
特別利益合計 - 92,230
特別損失
固定資産売却損 - 28
固定資産除却損 - 3,775
子会社株式評価損 153,782 29,971
投資有価証券評価損 46,588 983
投資有価証券清算損 3,856 -
23,890 -
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 228,117 34,760
税引前当期純利益 149,317 224,390
法人税、住民税及び事業税
85,146 55,794
△ 16,491 18,608
法人税等調整額
法人税等合計 68,654 74,402
当期純利益 80,662 149,988
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 3,916,944 3,940,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820 △ 66,820
当期純利益 80,662 80,662
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - - 13,841 13,841
当期末残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 3,930,785 3,954,385
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 91,548 4,415,499 4,415,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820 △ 66,820
当期純利益 80,662 80,662
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
当期変動額合計 △ 42 13,799 13,799
当期末残高 △ 91,590 4,429,298 4,429,298
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当事業年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 3,930,785 3,954,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,840 △ 30,840
当期純利益 149,988 149,988
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - - 119,148 119,148
当期末残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 4,049,934 4,073,534
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 91,590 4,429,298 4,429,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,840 △ 30,840
当期純利益 149,988 149,988
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 - 119,148 119,148
当期末残高 △ 91,590 4,548,447 4,548,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法（一部の製品は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～35年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もる
ことができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,701千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
短期金銭債権 96,838千円 87,210千円
長期金銭債権 1,420千円 1,420千円
短期金銭債務 29,250千円 25,494千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
給与手当 372,960 千円 364,802 千円
賞与引当金繰入額 35,666 千円 26,131 千円
役員賞与引当金繰入額 2,100 千円 2,100 千円
法定福利費 65,574 千円 63,274 千円
広告宣伝費 95,905 千円 88,788 千円
減価償却費 16,038 千円 31,696 千円
貸倒引当金繰入額 930 千円 867 千円
支払手数料 85,286 千円 74,868 千円
販売費に属するおおよその割合 75 ％ 70 ％
一般管理費に属するおおよその割合 25 ％ 30 ％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 226,544千円 188,665千円
売上原価 146,418千円 104,399千円
販売費及び一般管理費 4,058千円 9,606千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 2,766千円 2,782千円
受取配当金 116,502千円 5,200千円
受取事務手数料 5,700千円 10,090千円
経営指導料 14,727千円 9,818千円
受取家賃 ― 1,260千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和２年９月30日 ） （ 令和３年９月30日 ）
（1）子会社株式 464,502 434,530
（2）関連会社株式 67,839 9,170
計 532,342 443,700
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 3,336千円 3,632千円
賞与引当金 23,543千円 17,569千円
研究開発費損金不算入額 33,173千円 34,521千円
貸倒引当金 20,408千円 23,694千円
たな卸資産評価損 818千円 2,591千円
子会社株式評価損 128,898千円 138,075千円
関連会社株式評価損 26,517千円 55千円
投資有価証券評価損 33,022千円 33,323千円
その他 11,833千円 13,266千円
繰延税金資産小計 281,552千円 266,730千円
評価性引当額 △199,243千円 △203,029千円
繰延税金資産合計 82,309千円 63,701千円
繰延税金資産（負債）の純額 82,309千円 63,701千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた44,855千円は、「投資
有価証券評価損」33,022千円、「その他」11,833千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67％ 0.48％
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額 13.10％ 1.74％
受取配当金等の益金不算入額 △23.92％ △0.73％
評価性引当額の増減 28.93％ 1.69％
法人税額の特別控除 △5.32％ △4.01％
住民税均等割額 4.64％ 3.40％
その他 △2.74％ △0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.98％ 33.16％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の 「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 7,512 103,669 ― 7,864 103,317 18,896
有形固定資産
車両運搬具 2,555 6,782 2,347 2,396 4,594 2,925
工具、器具及び備品 56,576 75,379 3,775 45,136 83,043 158,780
土地 ― 163,132 ― ― 163,132 ―
計 66,644 348,964 6,122 55,397 354,088 180,601
ソフトウエア 84,653 117,657 ― 56,517 145,793 66,526
無形固定資産
電話加入権 1,099 ― ― ― 1,099 ―
計 85,752 117,657 ― 56,517 146,892 66,526
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所 63,500千円
賃貸用マンション 40,168千円
工具、器具及び備品 サービス用サーバ等 68,409千円
土地 事務所 72,431千円
賃貸用マンション 90,701千円
ソフトウエア 「乗換案内」の機能追加相当額 108,657千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 66,650 13,185 2,453 77,382
賞与引当金 67,000 50,000 67,000 50,000
役員賞与引当金 2,100 2,100 2,100 2,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jorudan.co.jp/ir/
毎年９月30日及び３月31日現在、所有株式数が100株以上の株主に対し、毎年９月末
権利確定株主には翌年１月１日から６月30日まで、毎年３月末権利確定株主には当年
株主に対する特典
７月１日から12月31日までの「乗換案内PREMIUM(株主優待版)」半年間利用権を贈呈
する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和元年10月１日 令和２年12月28日
及びその添付書類 ( 第41期 ) 至 令和２年９月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 令和元年10月１日 令和２年12月28日
及びその添付書類 ( 第41期 ) 至 令和２年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第42期 自 令和２年10月１日 令和３年２月15日
及び確認書 第１四半期 至 令和２年12月31日 関東財務局長に提出
第42期 自 令和３年１月１日 令和３年５月14日
第２四半期 至 令和３年３月31日 関東財務局長に提出
第42期 自 令和３年４月１日 令和３年８月13日
第３四半期 至 令和３年６月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和３年12月27日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 令和３年11月１日 令和３年12月14日
至 令和３年11月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年１２月２８日
ジ ョ ル ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジョルダン株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、令和３年９月30日現在、 繰延税金資産を に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
65,943千円計上している。 ・将来減算一時差異等の残高について、その解消見込年
会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力 度のスケジューリングについて検討した。
に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
能性を判断している。 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
業計画を基礎としている。将来の事業計画に含まれる重 の予算との整合性を検討した。
要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
のとおり、売上高である。 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
会社は、位置や移動に関する事業を主要な事業として ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高に
いるため、新型コロナウイルス感染症の状況により人々 ついては、経営者と協議するとともに、過去実績からの
の外出・移動需要に影響があり、経営成績の面で多大な 趨勢分析をした結果と、受注状況及び外部機関による需
影響を受ける。そのため、繰延税金資産の回収可能性の 要予測とを比較した。
判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 検討した。
するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジョルダン株式会社の令和３
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジョルダン株式会社が令和３年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年１２月２８日
ジ ョ ル ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジョルダン株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョル
ダン株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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