アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年 12 月 28 日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
（ AllianceBernstein （ Luxembourg ） S.a r.l. ）
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－ 2453 、ユージェーヌ・
リュペール通り 2 － 4 番
（ 2-4, rue Eugène Ruppert, L － 2453 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン-
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
（ AB FCP I － Short Duration Bond Portfolio ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
クラス AJ 受益証券について、 24 億米ドル（約 2,657 億円）を上限とす
る。
（注）「米ドル」とはアメリカ合衆国ドルを指すものとし、米ドルの円貨換算は、便宜
上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2021 年３月 31 日現在における対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝ 110.71 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ⅰ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
ファンドの英文目論見書が更新されましたので、 2021 年２月 26 日に提出した有価証券届出書（ 2021 年５月
31 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）の投資方針および投
資リスクを新たな情報により訂正および追加するため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ . 【訂正の内容】
（注） 部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
投資分野・投資方法
（中略）
（ⅱ）投資不適格の組入証券の総額が、ファンドの純資産総額の５％を超えない場合
投資顧問会社は、その裁量による分散投資、投資顧問会社内部の信用・経済分析情報資源および他の
情報源から得る情報により、ファンドによる債券への投資に伴うリスクの軽減に努める。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資分野・投資方法
（中略）
（ⅱ）投資不適格の組入証券の総額が、ファンドの純資産総額の５％を超えない場合
（注） 2022 年１月１日より、以下の内容が追加される。
「ファンドは、中国証券に投資するために債券市場（ボンド・コネクトを含む。）を利用することもできる。さらなる情報
については、後記「３ 投資リスク、（１）リスク要因、ファンドのリスク、カントリー・リスク（中国）、ボンド・コネ
クト」を参照のこと。」
投資顧問会社は、その裁量による分散投資、投資顧問会社内部の信用・経済分析情報資源および他の
情報源から得る情報により、ファンドによる債券への投資に伴うリスクの軽減に努める。
（後略）
３ 投資リスク
（１）リスク要因
＜訂正前＞
リスク・プロファイル
（中略）
ファンドが投資する債券は、当該債券を発行する民間および公的機関の信用リスクを負っており、そ
の時価は金利の変動により影響を受ける。ファンドは、通常投資適格または同等の水準の債券に投資す
る。分配金の支払は保証されておらず、ファンドは満期を定めていない。
ファンドは、市場リスク、金利リスクおよび為替変動リスクならびに当該証券への投資に伴うその他
のリスクを負っている。そのため、投資目的が達成され、投資資金が確保されるという保証または元本
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が増大するとの保証は存在しない。運用成績は、毎月、四半期毎または年毎に大幅に変動することがあ
る。ファンドへの投資は完全な投資プログラムを構成するものではない。
（中略）
ファンドのリスク
投資戦略リスク
ファンドは、下記に記載されるいくつかのまたはすべてのリスクを含む特別考察およびリスクにさら
されている。従って、ファンドの投資目的が達成され、または投資された元本が維持され、または元本
の値上り益が発生する保証はない。投資結果は、実質的に毎月、毎四半期または毎年変動する。ファン
ドへの投資は、完全な投資プログラムを反映するものではない。
回転率リスク
（後略）
＜訂正後＞
リスク・プロファイル
（中略）
ファンドが投資する債券は、当該債券を発行する民間および公的機関の信用リスクを負っており、そ
の時価は金利の変動により影響を受ける。ファンドは、通常投資適格または同等の水準の債券に投資す
る。分配金の支払は保証されておらず、ファンドは満期を定めていない。
（注） 2022 年１月１日より、以下の内容が追加される。
「中国の株式への投資には、政治リスク、オペレーショナル・リスク、税金リスク、外国為替リスク、流動性リスクおよび
規制リスクがより大きいなど、より発展した経済諸国またはより発展した市場への投資には通常関連することのない特定の
リスクおよび特別な勘案事項が伴う。中国への投資に関連するリスクに関するさらなる情報については、後記「ファンドの
リスク、カントリー・リスク（中国）」を参照のこと。」
ファンドは、市場リスク、金利リスクおよび為替変動リスクならびに当該証券への投資に伴うその他
のリスクを負っている。そのため、投資目的が達成され、投資資金が確保されるという保証または元本
が増大するとの保証は存在しない。運用成績は、毎月、四半期毎または年毎に大幅に変動することがあ
る。ファンドへの投資は完全な投資プログラムを構成するものではない。
（中略）
ファンドのリスク
投資戦略リスク
ファンドは、下記に記載されるいくつかのまたはすべてのリスクを含む特別考察およびリスクにさら
されている。従って、ファンドの投資目的が達成され、または投資された元本が維持され、または元本
の値上り益が発生する保証はない。投資結果は、実質的に毎月、毎四半期または毎年変動する。ファン
ドへの投資は、完全な投資プログラムを反映するものではない。
（注） 2022 年１月１日より、以下の内容が追加される。
「カントリー・リスク（新興市場）
ファンドは新興市場の発行体の証券への投資を認められることがある。その結果、ファンドは、より発展した市場に所在す
る発行体の株式のみに投資するファンドに比べ、より大きな値動きとかなりの流動性不足を経験することがある。新興市場
の発行体が発行する証券に対する投資には、発達した市場の発行体が発行する証券に投資することに通常伴うリスクに加
え、以下の重大なリスクを伴う。
（ⅰ）取引高が少なくまたは取引が生じないことにより、発達した資本市場において同等の発行体が発行する証券に比べ
て、流動性が失われ、また値動きが大きくなること。
（ⅱ）国家政策の不確実性および社会・政治・経済情勢の不安定により、資産収用、没収的課税、高インフレ率または外交
関係の悪化等の事態が生じる可能性が増大すること。
（ⅲ）為替レートが変動しうること、投資対象に適用される法制度が異なること、および為替管理、保管上の制約その他の
法律・規制が存在しまたは今後課せられる可能性があること。
（ⅳ）国益に影響を及ぼすものとみなされる発行体または産業への投資に対して課せられる制限等、ファンドの投資機会の
制約につながる国家政策が実行されうること。
（ⅴ）民間・外国投資、および私有財産に係る法整備が欠如しているか、または未整備であること。
新興市場の発行体への投資に関するその他のリスクには、証券の発行体に関する公開情報の提供が少ないこと、決済実務
がより発展した市場におけるものとは異なるため、遅れを生じるかまたは資産の損失もしくは盗難からファンドを完全に保
護できない可能性、会社または産業が国有化される可能性、収用または没収に係る課税および外国の課税制度の賦課等が含
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まれる。新興国の証券への投資はまた、概して、為替換算費用、一部外国市場における高額の仲介手数料および外国保管人
における証券の保管費用により経費が増大することにもなる。
新興市場の発行体は、発展した市場の企業が従うべきものと比較できるような会計、監査および財務上の報告基準および
要件に従わないことがある。一部新興市場諸国において、報告基準が大幅に異なっている。その結果、発展した市場で用い
られる株価収益率等の伝統的な投資上の測定値が、一部新興市場において適用されないことがある。
すべての新興市場において一般的である上記のリスクに加え、ロシアに対する投資に関連する特別リスクが存在する。投
資者は、ロシア市場が証券の決済および保管ならびに資産の登録（登録機関が必ずしも有効な政府の監督に従わないことが
ある。）に関連する特別リスクを提示することに留意するべきである。ロシアの証券は、保管受託銀行またはそのロシアに
おける地域代理人に現物が預託されない。そのため、保管受託銀行またはそのロシアにおける地域代理人のいずれも従来の
意味での現物保管または保管の機能を履行しているとみなされることはできない。保管受託銀行の責任は、自らの過失およ
び故意の不履行とそのロシアにおける地域代理人の故意の不正行為のみに限定され、登録機関の清算、破産、過失および故
意の不履行による損失には及ばない。上記の損失の場合、トラストは、発行体および／またはその任命された登録機関に対
しトラストの権利を追求しなければならない。
カントリー・リスク（中国）
中国における投資者の法的権利は不確実であり、政府の介入は珍しくなく予測不可能であり、中国国外からの投資者には
保有制限および報告要件（予告なくいつでも変更されるおそれがある。）が課されており、主要な取引および保管のシステ
ムの中には実証されていないものもある。さらに、中国への投資は、新興／フロンティア市場リスクも伴う。
中国では、ファンドが FII （以下に定義される。）のライセンス、中国コネクト制度（以下に定義される。）またはその
他の方法（その規制については未検証であり、変更される可能性がある。）により購入することがある証券に対するファン
ドの権利（法的措置を講じる権利を含む。）を裁判所が保護するかは不確実である。
中国の資本市場に関する規制上、法律上および税務上の枠組みは、先進国ほど整備されていない可能性があり、法令およ
び税法の変更は、ファンドによる中国への投資に影響を及ぼすおそれがある。また、中国企業の一般に入手可能な情報は少
ない場合があり、中国企業は先進国で設立された企業とは重要な点で異なる会計基準に従っていることから、かかる情報は
信頼性が低い可能性がある。そのため、開示および透明性の水準が低いことが中国への投資の価値に影響を及ぼすことがあ
る。
中国では、政府は、通貨である人民元（ RMB ）の形態を２つ維持している。国内人民元（ CNY ）は中国国内でのみ使用され
ており、自由に交換することはできず、為替管理の対象となる。国外人民元（ CNH ）は中国国外で使用されており、誰もが
所有することができ、中国国外で自由に取引可能であるが、やはり管理の対象となり、制限に服し、利用可能枠が課され
る。現在、 CNY と CNH の為替レートは市場の需給に基づいているが、政府による管理および統制という要素ならびに政府が
CNY から CNH への交換に対する制限を課すか、または変更する可能性を抱えている。したがって、ファンドによる中国への投
資には、（ CNH と CNY の間の）為替リスクというさらなる階層があり、これは市場原理ならびに政府の方針および措置の影響
を受けるものであり、重大なボラティリティ・リスクおよび流動性リスクをもたらす可能性がある。
中国コネクト
ファンドは、中国コネクト制度を通じて適格中国Ａ株（以下「中国コネクト証券」という。）への直接投資または間接投
資を行うことができる（中国コネクト証券と連動している金融商品およびその他の市場アクセス商品への投資を含む。）。
中国コネクト制度とは、とりわけ香港証券取引所（ SEHK ）、上海証券取引所（ SSE ）、深圳証券取引所（ SZSE ）（以下、 SSE
とあわせて、それぞれ「中国コネクト市場」という。）、香港中央結算有限公司（ HKSCC ）および中国証券登記結算有限責
任公司（チャイナクリア）が中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目的として整備した証券の
取引および清算の接続プログラムである。中国コネクト制度の下では、上海コネクトおよび深圳コネクトは相互に独立して
運営されるが、大要類似する規制上の枠組みに服し、 SEHK は、秩序ある公正な市場を確保するために取引が停止される可能
性がある。
中国コネクト制度は比較的新しいため、依然として十分に整備されておらず、中国コネクト制度および取引を規定してい
る規則は変更される可能性があり、証券および商品の利用可能性は変動することがある。したがって、中国コネクト制度で
の取引には、流動性リスク、取引相手方リスクおよび最良執行リスクなどの追加のリスクがある。また、中国コネクト証券
への投資に伴うファンドの様々な権利は未だ不明確であり、より発展した市場とは異なる可能性がある。
ファンドは、随時発令される適用ある規則および規制に従い、中国コネクト制度が提供する「ノースバウンド取引リン
ク」を通じて中国コネクト証券に投資することができる。ノースバウンド取引リンクの下では、ファンドは、香港のブロー
カー、ならびに（上海コネクトの下での取引については）上海および（深圳コネクトの下での取引については）深圳におい
てそれぞれ SEHK が設立した証券取引サービス会社を通じて、関連する中国コネクト市場それぞれに対して注文を回送するこ
とにより、当該関連する中国コネクト市場に上場されている中国コネクト証券を取引する注文を行う。
中国コネクト制度の下では、香港交易及結算所有限公司（ HKEx ）の完全所有子会社でもある HKSCC が、香港市場の参加者
および投資者が執行した取引の清算および決済ならびに預託サービス、名義人サービスおよびその他の関連サービスの提供
につき責任を負う。 HKSCC が運営する香港中央結算系統（ CCASS ）のブローカー口座および保管口座で保有される中国コネク
ト証券は、 HKSCC または CCASS の債務不履行または破産の影響を受けやすい可能性がある。
ノースバウンド取引リンクでの取引の対象となる中国コネクト証券には、 SSE および SZSE に上場されている特定の株式が
含まれるが、変更される可能性があり、対象となるための様々な条件に服する。
中国コネクト証券の取引はすべて RMB で行われるが、 RMB はファンドの基準通貨ではない場合がある。
中国コネクト制度での取引には、ノースバウンド取引リンクを通じた越境取引の最大純買付価額を制限する１日当たりの
投資枠が設定されており、かかる投資枠は、変更され、買注文の利用可能性に影響を及ぼす可能性がある。
中国コネクト証券はチャイナクリアで保有される。 HKSCC は、チャイナクリアの直接参加者であり、ノースバウンド取引
リンクにより投資者が取得した中国コネクト証券は、 HKSCC がチャイナクリアに開設した名義人証券口座に HKSCC の名義で記
録され、 HKSCC がかかる中国コネクト証券の名義人保有者となり、かかる中国コネクト証券は、チャイナクリアに預託され
て保有され、 HKSCC の名義で、関連する中国コネクト市場の上場企業の株主名簿に登録される。
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HKSCC は、関連する CCASS の清算参加者の CCASS 株式口座にかかる中国コネクト証券に対する持分を記録する。 HKSCC は、
ファンドの保管者との間で直接的または間接的な保管の取決めを締結している清算参加者を代理してかかる証券の実質的権
利を保有するかかる証券の法律上の所有者とみなされる。かかる中国コネクト証券は、 HKSCC がチャイナクリアに開設した
名 義人口座に記録され、ノースバウンドの投資者は、適用法に従ってかかる証券に対する権利および持分を保持する。
ノースバウンド取引リンクを通じて投資を行うファンドは、中国コネクト証券の最終的な所有者と認められる。ファンド
は、名義人保有者である HKSCC を通じて権利を行使し、中国コネクト証券について議決権を実際に支配する権利を保持する
ことができる。名義人である HKSCC は、 HKSCC を通じて保有される中国コネクト証券に係る権原を保証せず、実質的所有者
（当該ファンドなど）を代理して所有していることに伴う権原またはその他の権利を行使する義務を負わない。そのため、
実質的所有者である、ノースバウンド取引リンクを通じて投資を行うファンドの正確な性質および権利は、完全には確定さ
れておらず、さらなるリスクにさらされる。
ファンドが HKSCC のパフォーマンスまたは支払不能により生じた損失を被った場合、ファンドは、 HKSCC に対し直接的な法
的手段をとることはないが、これは、適用法では HKSCC とファンドまたは預託機関の間に直接的な法的関係は認められない
ためである。チャイナクリアが債務不履行に陥った場合、 HKSCC の契約上の責任は、債権について参加者を支援することに
限られる。失った資産を回復させようとするファンドの試みには、大幅な遅滞および多額の費用が伴うおそれがあり、成功
しない場合がある。
革新的成長企業の株式を主とする中国コネクト証券の中にはチャイネクストで取引されるものがある。チャイネクスト
は、 SZSE の多層資本市場の一部である。チャイネクストでの投資は、その他の市場で中国コネクト証券に投資するリスクと
は異なるリスクを伴う可能性がある。
FII
ファンドは、外国機関投資家（ FII ）プログラム（最近の中国における規制の整備に基づき現在は１つのプログラムにま
とめられている適格外国機関投資家（ QFII ）プログラムおよび RMB 適格外国機関投資家（ RQFII ）プログラムを含む。）に基
づく適格 FII のライセンスを用いて中国本土の証券に投資することができる。 FII のライセンスによる投資には、特有のリス
クが伴う。例えば、 FII のライセンスの保有者がすべての必要条件を満たしていない場合、または FII のライセンスの保有者
が適用法令に違反した場合、当該 FII のライセンスの保有者の地位は、剥奪されるか、または変更されることがある。
FII のライセンスによる投資には、本国送金リスクおよび流動性リスクが伴うが、これは、市場が国家外為管理局
（ SAFE ）および中国人民銀行（ PBOC ）の規制を受けるためであり、 SAFE および PBOC は、投資顧問会社の支配の及ばない措置
を講じることがある。関連する FII に関する規制は、 FII によるオンショア投資およびオンショア資本管理に対する一定の規
制上の制限を緩和すべく最近改正されたが（投資割当枠の制限撤廃および投資収益の本国送金プロセスの簡素化を含むが、
これらに限定されない。）、これは全く新たに整備されたものであるため、実際に、特に初期段階で、どの程度効果的に実
施されるかについては不確実性がある。一方、最近改正された FII に関する規制により、いくつかある観点の中で特に情報
開示に関して FII に対する継続的な監督の強化もなされている。特に、 FII は、その対象となる顧客（ FII プログラムにより
中国本土の証券に投資するファンドなど）が中国の持分開示規則を遵守することを確保し、かつ、かかる対象となる顧客を
代理して要求される開示を行うことを義務付けられている。また、中国証券監督管理委員会（ CSRC ）は、 FII のライセンス
による国内投資に関連するオフショアのヘッジ手段ポジションを報告するよう FII に要求することもある。報告される情報
には、該当する場合、ファンドに関する情報が含まれることがある。
また、強制執行措置の性質および将来における規制の変更を予測することはできない。
投資顧問会社の子会社であるアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、 RQFII のライセンスを保有してい
る。
CIBM
ファンドは、中国銀行間債券市場（ CIBM ）を通じて債務証書への直接投資または間接投資を行うことができる。 CIBM は、
中国の２つの主要証券取引所の外にある店頭市場であり、一般に債券価額ベースで中国における総取引高の 90 ％強に相当す
る。 CIBM は、 PBOC による規制および監督を受けている。
CIBM での取引は、 PBOC が公布した関連する規則（公告（ 2016 年）第３号を含むが、これに限定されない。）ならびにその
他の上場、取引および運営に関する規則（ CIBM 規則）に服する。ファンドは、 CIBM 規則（公告（ 2016 年）第３号（外国アク
セス制度）または中国本土と香港の間の相互債券市場アクセスの管理のための暫定措置（政令第１号（ 2017 年））（ボン
ド・コネクト）など）に従って外国機関投資家として CIBM に投資することが認められている。
CIBM で取引される主な債務証書としては、国債、社債、債券現先取引、債券貸付、 PBOC 手形およびその他の金融債務証書
が挙げられる。 CIBM は整備の初期段階にあるため、時価総額および取引高が、より発展した市場の時価総額および取引高よ
りも少ない可能性がある。 PBOC は、 CIBM の上場、取引および機能に関する規則を制定することならびに CIBM の市場運営者を
監督することにつき責任を負う。現行の CIBM の下では投資枠の制限はないが、 PBOC がかかる制限を公布した場合には、将
来、中国からの資金の本国送金にかかる制限が課される可能性がある。将来における中国からの資金の本国送金に対する制
限は、ファンドの買戻しに応じる能力に影響を及ぼすことがある。
CIBM を通じた取引には流動性リスクが伴う。 CIBM で取引される証券の買呼値／売呼値スプレッドは大きくなることがあ
り、取引高が低迷している証券の場合には大幅に変動する可能性がある。多額の取引および現金化に係る経費がファンドに
発生する場合があり、ファンドは、かかる証券を売却するときに損失を被る可能性もある。
証券の引渡しおよび代金の支払の同時履行（ DVP ）決済が、すべての CIBM における債券取引について中央国債登記結算有
限責任公司（ CCDC ）および上海精算所（ SCH ）が用いている主要な方法であるが、それでもなお決済リスクが存在する。中
国における DVP の慣行 は、先進国市場における DVP の慣行とは異なる場合がある。例えば、決済は、即座に行われるのではな
く、数時間以上の遅滞が発生することがある。取引相手方が取引に基づく義務を履行しないか、またはその他 CCDC もしくは
SCH に起因する不履行が生じた場合には、ファンドは損失を被る可能性がある。
CIBM は比較的新しく、運営歴が浅いため、 CIBM への投資は、規制リスクおよび税金リスクを負う。 CIBM に関する適用ある
法令および法的要件も同様に新しいため、これらは変更される可能性があり（ CIBM での購入に関する免税を含む。）、それ
らの解釈および施行には著しい不確実性が伴う。中国の現行の法令、方針および慣行の変更（潜在的に遡及効果のある変更
を含む。）も、中国企業およびその証券の取引に影響を及ぼす可能性がある。企業組織、破産および支払不能を規定する中
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国法により証券保有者に提供される保護は、より発展した国の法律に比べて実質的に劣ることがある。これらの要素は、
（個々にまたは組み合わさって）ファンドに悪影響を及ぼすおそれがある。
ファンドは、外国機関投資家として CIBM に投資することができる（後記「外国アクセス制度」および「ボンド・コネク
ト」を参照のこと。）。これらの方法のいずれについても CIBM 規則に基づく投資枠制限はないが、ファンドのオンショアの
決済代理人または登録代理人は、ファンドの投資に関する情報を PBOC に届け出なければならず、重大な変更について届出書
類を更新しなければならない。 PBOC は、オンショアの決済代理人および SICAV による取引を監督しており、 CIBM 規則を遵守
しない場合には、 SICAV および／または投資顧問会社に対し取引停止および強制撤退などの行政措置を講じることがある。
CIBM の証券は、 CIBM で取引を行う事業体が直接的または間接的に保有することができる。
直近の規制の整備としては、 2020 年９月に、 PBOC 、 CSRC および SAFE が共同で外国機関投資家による中国の債券市場への投
資に関する諮問案を公表したが、かかる諮問案は、正式に公布された場合、外国人投資家による CIBM への投資に係るアクセ
ス申請、保管モデルおよびその他の面に変更をもたらすことになる。
外国アクセス制度
この方法により、 CIBM への直接投資を行うことを希望する外国機関投資家は、関連する当局にて関連する届出および口座
開設を行うことにつき責任を負うオンショアの決済代理人を通じてかかる直接投資を行うことができる。口座が開設される
と、二者間の交渉またはクリック・アンド・ディールにより証券の取引を行うことができる。二者間の交渉は、すべての銀
行間商品に適用され、 CIBM の統合取引プラットフォームである中国外国為替取引システム＆全国銀行間資金調達センター
（ CFETS ）を用いる。ワン・クリック取引は、現物債券および金利デリバティブのみに適用される。
第三者事業体が債券について二者間の値付けを確保するマーケット・メーカーの仕組みが 2001 年に導入されており、かか
る仕組みにより、取引および決済に係る経費を低減することができる。債券取引は、取引毎に自主交渉を通じて二者間取引
により行わなければならない。新発債取引の買呼値および売呼値ならびにレポ金利は、取引の当事者が独自に決定しなけれ
ばならない。両当事者は、通常、債券および資金の受渡しの指示を出し、合意した日に受渡しを行うことを定める。 CIBM で
取引される債券の種類によって、清算および決済の機関は、 CCDC または SCH となる。外国アクセス制度を通じて取引を行う
場合、 CIBM の証券は、ファンドの現地口座（現在は CCDC または SCH のいずれか）の１つにおいてファンドの名義で保有され
る。
CIBM ダイレクト RFQ 取引
2020 年９月、 CFETS により CIBM ダイレクト RFQ 取引サービスが開始された。かかるサービスの下では、外国アクセス制度に
基づく外国人投資家は、値付け依頼（ RFQ ）を行うことにより国内のマーケット・メーカーとの間の現物債券取引の勧誘を
行い、 CFETS システムで取引を確認することができる。外国アクセス制度に基づく新しい取決めとして、 CIBM ダイレクト RFQ
取引は、実施においてさらなる調整がなされる可能性および不確実性が存在する可能性があり、ファンドが CIBM ダイレクト
RFQ 取引の仕組みを通じて取引を行う限りにおいて、ファンドの投資に悪影響を及ぼすことがある。
外国アクセス制度の下では、すべての届出、登録および口座開設は第三者が行わなければならないため、ファンドは、取
引相手方リスクおよびオペレーショナル・リスクにさらされる可能性がある。
ボンド・コネクト
2017 年、２つ目のノースバウンド取引リンクであるボンド・コネクトを外国人投資家が利用できるようになった。ボン
ド・コネクトとは、中国本土と香港の間の相互債券市場アクセスの管理のための暫定措置（政令第１号（ 2017 年））の通称
である。中国本土の当局による規制を受け、ボンド・コネクトは、 CFETS 、 CCDC 、 SCH 、 HKEx および香港証券保管決済機関
（ CMU ）が確立した香港と中国本土の間の相互債券市場アクセスを可能にするものである。適格外国人投資家が取引するす
べての債券は、名義人として当該債券を保有する CMU の名義で登録される。
ボンド・コネクトの下では、適格外国人投資家は、 PBOC への登録申請を行うためには、 CFETS または PBOC が認めたその他
の機関を登録代理人として任命しなければならない。香港金融管理局が認めたオフショアの保管代理人（現在は CMU ）は、
PBOC が認めたオンショアの保管代理人（現在は CCDC および SCH ）に共同名義人口座を開設しなければならない。
信用格付
ファンドは、中国の現地信用格付機関が信用格付を付与した証券に投資することができる。ただし、かかる機関が用いる
格付基準および格付方法は、定評ある国際信用格付機関のほとんどが導入している格付基準および格付方法とは異なること
がある。したがって、かかる格付システムは、国際信用格付機関が格付を行った証券と比較するための同等の基準を提供す
るものではない可能性がある。
城投債
地方政府融資平台（ LGFV ）が発行する城投債（ Urban Investment Bonds ）のリスクには、投資先となる事業が資金難に陥
るリスクが含まれる。
中国の税制
中国本土の証券への投資は、さらなる税制度の対象となる。例えば、中国居住企業への特定の投資には、源泉徴収所得税
が課されることがある。
投資顧問会社は、中国の税制の影響を最小限に抑えるべくファンドの運営を行うつもりであり、かつ、税効果（中国債券
の処分により生じたキャピタル・ゲインに対する所得税など）に対処するための措置を講じるつもりであるが、ファンドは
中国の法人所得税の対象となると中国がみなす可能性がある。これは、利息、配当およびキャピタル・ゲインに対する税金
などの様々な影響をもたらす。」
回転率リスク
（後略）
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