株式会社ｃｏｔｔａ 有価証券報告書 第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第23期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
6,034,188 6,278,023 6,399,923 7,860,026 9,258,198
売上高 （千円）
330,051 378,619 350,018 320,538 485,231
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
239,657 341,419 225,690 263,312 324,645
（千円）
期純利益
239,657 341,419 225,690 263,312 324,645
包括利益 （千円）
2,207,248 2,531,786 2,721,130 2,942,882 3,111,393
純資産額 （千円）
4,333,383 4,293,442 4,503,874 5,498,805 5,834,483
総資産額 （千円）
202.77 232.08 249.37 268.73 288.39
１株当たり純資産額 （円）
22.16 31.51 20.78 24.21 29.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
22.02 31.08 20.59 23.97 29.52
（円）
り当期純利益
50.64 58.69 60.15 53.32 53.19
自己資本比率 （％）
11.50 14.49 8.63 9.34 10.76
自己資本利益率 （％）
18.38 18.63 14.49 48.45 19.16
株価収益率 （倍）
営業活動による
177,577 354,492 144,165 534,092
（千円） △ 106,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
85,050
（千円） △ 84,177 △ 52,406 △ 179,450 △ 223,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
275,016
（千円） △ 146,336 △ 351,789 △ 32,508 △ 27,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,060,243 1,147,995 1,207,246 1,836,904 1,478,978
（千円）
末残高
82 75 86 86 94
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 120 ) ( 113 ) ( 95 ) ( 112 ) ( 125 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有
する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
３．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており
ます。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第20期の株価収益率につい
ては、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の
分割割合を加味して計算しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．平均臨時雇用者数について、第21期までは期末日現在の就業人員数を記載しておりましたが、第22期より算
定方法の変更を行い、１人あたり7.5時間換算することといたしました。また臨時雇用者の範囲を見直し、
人材派遣会社からの派遣社員を１人あたり7.5時間換算して含めることといたしました。そのため、第21期
に係る平均臨時雇用者数については、当該変更を遡って適用した後の人数となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
3,919,455 4,246,018 4,569,861 5,921,868 7,155,060
売上高 （千円）
181,056 256,627 221,521 56,828 42,219
経常利益 （千円）
126,131 176,771 139,367 85,171 25,276
当期純利益 （千円）
641,009 642,246 642,453 643,903 649,472
資本金 （千円）
3,665,171 3,677,171 11,037,513 11,079,513 11,117,313
発行済株式総数 （株）
1,902,544 2,062,434 2,165,455 2,209,067 2,078,208
純資産額 （千円）
3,382,903 3,295,577 3,476,028 3,968,148 3,825,584
総資産額 （千円）
174.62 188.85 198.22 201.48 192.38
１株当たり純資産額 （円）
5.00 10.00 4.00 4.00 4.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
11.66 16.31 12.83 7.83 2.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
11.59 16.09 12.71 7.75 2.30
（円）
り当期純利益
55.86 62.21 61.95 55.40 54.11
自己資本比率 （％）
6.87 8.97 6.63 3.91 1.18
自己資本利益率 （％）
34.92 35.99 23.46 149.81 245.69
株価収益率 （倍）
14.3 20.4 31.2 51.1 172.4
配当性向 （％）
25 26 32 32 38
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 66 ) ( 68 ) ( 60 ) ( 73 ) ( 77 )
303.0 438.5 229.6 878.5 434.8
株主総利回り （％）
（比較指標：マザーズ指
（％） ( 115.3 ) ( 113.6 ) ( 92.4 ) ( 129.4 ) ( 118.9 )
数）
最高株価 （円） 1,378 2,500 607 1,236 1,213
□623
最低株価 （円） 399 989 277 206 539
□570
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。
３．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており
ます。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第20期の株価収益率については、2018年９
月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味
して計算しております。さらに、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第20期の１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
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７．□印は、株式分割（2018年10月１日、１株→３株）による権利落後の最高株価および最低株価を示しており
ます。
８．平均臨時雇用者数について、第21期までは期末日現在の就業人員数を記載しておりましたが、第22期より算
定方法の変更を行い、１人あたり7.5時間換算することといたしました。また臨時雇用者の範囲を見直し、
人材派遣会社からの派遣社員を１人あたり7.5時間換算して含めることといたしました。そのため、第21期
に係る平均臨時雇用者数については、当該変更を遡って適用した後の人数となっております。
２【沿革】
年月 事項
1998年12月 大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当
社）を設立
2001年４月 大分県津久見市上青江に商品センターを設置
2002年８月 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）
2003年９月 中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業
基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派
遣対象企業の認定を受ける
2003年12月 創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代
表に選出される
2004年９月 業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設
2004年９月 本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始
2005年２月 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場
2006年９月 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設
2006年10月 本社増床により第２商品センターを設置
2007年６月 厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞
2009年１月 本社隣接地に第３商品センターを設置
2010年２月 本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫
管理および発送に関する事業を譲り受ける
2010年６月 菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立
2011年４月 菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化
（2020年12月清算結了）
2013年９月 東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場
2014年１月 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ
（現 連結子会社）を設立
2015年１月 製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会
社化
2015年９月 本社隣接地に第４商品センターを設置
2016年８月 荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2017年８月 本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入
2019年６月 新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置
2020年３月 当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）および連結子会社４社により構成さ
れており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。
なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載
しております。
・株式会社ｃｏｔｔａ
全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。
販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販
サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、
顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。
・株式会社プティパ
菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた
量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託してお
ります。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。
・株式会社ＴＵＫＵＲＵ
主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアッ
プ広告事業も行っております。
・周陽商事株式会社
主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接
お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。
・株式会社ヒラカワ
主に生協向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。
また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業よ
り、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社でありました株式会社つく実やは、当連結会計年度において清算結了いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社の食材商品を加工・
菓子・パン用食材
㈱プティパ 製造している。
大分県津久見市 215,000 の加工製造および 100.0
（注）１ 役員の兼任あり。
販売
債務保証あり。
当社インターネット通販
インターネット サイト「cotta（コッ
㈱ＴＵＫＵＲＵ 東京都渋谷区 50,000 ウェブサイトの運 100.0 タ）」の運営を委託して
営 いる。
役員の兼任あり。
当社が食材商品を仕入
れ、当社の包装資材商品
の販売をしている。
製菓・製パン用食
周陽商事㈱ 山口県下松市 10,000 100.0 役員の兼任あり。
材の販売
資金の貸付および回収あ
り。
債務保証あり。
生活用雑貨商品を相互に
㈱ヒラカワ 福岡県福岡市 生活用雑貨品の企 販売している。
20,000 100.0
（注）２ 博多区 画および販売事業 役員の兼任あり。
債務保証あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱ヒラカワにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,368,594千円
(2) 経常利益
115,530千円
(3) 当期純利益
76,574千円
(4) 純資産額
355,656千円
(5) 総資産額
657,260千円
３．連結子会社でありました㈱つく実やは、当連結会計年度において清算結了いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
94
従業員数（名） ( 125 )
（注）１．当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
トおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載して
おります。
３．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて13名増加しましたのは、主に当社子会社の株式会社プティパにお
ける製造作業員、本社物流センターにおける出荷業務の夜間作業員を雇用したことによるものです。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
38 39.0 8.2 5,238,820
( 77 )
（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者および当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、アルバイトおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内
に外数で記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の計算には含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．使用人数（臨時雇用者を除く。）が前事業年度末と比べて６名増加しましたのは、新卒社員および物流社員
を雇用したことによるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」と
いう。）でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、個
人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。
また、当社の商品販売は、インターネット、電話およびファックスによる通信販売の形態であり、特に当社イン
ターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子
会社の株式会社ヒラカワの商品販売におきましても、主に生協の会員向け通信販売を通じての販売を行っておりま
す。
当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連
の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。
さらに、売上が拡大しているＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客
様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商
品および動画配信などのサービスを提供してまいります。
これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期
待に応えていきたいと考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上
高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」および「営業利益」ならびに経常的な企業の収益力を示す
「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッ
シュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまい
ります。
さらに、当社グループは、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020－
2024）」を策定し、公表いたしました。その概要は次のとおりであります。
ａ．中期経営計画の策定について
当社は、「過去にとらわれず製菓・製パン業界の進化を担い続ける」をミッションとし、当社グループの持続
可能な成長と更なる企業価値の向上に努めております。また2020年１月１日付で当社の代表取締役社長が交代い
たしました。以上を踏まえ、2020年９月期を初年度とした５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020-2024）」
を策定いたしました。
ｂ．中期経営計画の方針
当社は、2020年１～２月に一部の地域で実施いたしましたテレビコマーシャルのテスト放映や、法人事業のデ
ジタルシフト等の結果を踏まえ、当社の大きな成長ポテンシャルを認識する一方で、当社の「cotta」ブランド
の認知不足も認識いたしました。
そこで、当社は、この５年間で「cotta」＝お菓子・パン作りで想起される圧倒的なブランドとなる礎を築く
ため、テレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動を強化するために、2020年９月期を含めた今後５年
間で、広告宣伝費として約25億円の投資を行うことを計画しております。また並行して、事業拡大にも耐えうる
物流体制の強化を図り、機会損失の削減ならびにコスト削減にも尽力いたします。
ｃ．中期業績目標
当中期経営計画（2020年９月期～2024年９月期）の最終年度である2024年９月期の目標値は、売上高11,142百
万円、営業利益995百万円、経常利益1,020百万円であります。
(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コ
ストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争および価格
競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。
また、ＢtoＢ市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の
高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況であります。
それに対し、ＢtoＣ市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加していることと、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」での通信販売のニーズの高まりもあり、市場の拡大が期待されて
おります。さらに当社連結子会社である株式会社ヒラカワにつきましても、通信販売のニーズを受けたことで堅調
に推移しております。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済および企業活動に広範な影響を及ぼす事象で
あり、市場の動向に注視しながら事業活動を行っていく必要があります。
そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、以下のとおりで
あると認識しております。
① 中期経営計画の推進
2020年３月13日に公表した「中期経営計画（2020-2024）」の２年目となる当連結会計年度は、引き続きテレビ
コマーシャルを中心としたマーケティング活動に投資を継続し、認知度の向上と新規顧客拡大に努めてまいりまし
た。2020年４月からは「新型コロナウイルス感染拡大防止」による「巣ごもり需要」で「お菓子・パン作り」の需
要が高まり、想定以上の費用対効果を発揮いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスによる経済への影響
は今後も続くことが予想され、先行き不透明な状況に変わりはないと考えられます。そのような経済状況を鑑みな
がら、着実に「中期経営計画」を実行し、「cotta」＝お菓子・パン作りと想起される圧倒的なブランドを構築し
てまいります。
② 物流体制の強化とコスト削減
当社の主要事業である資材および雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題
であります。2019年９月期には本格的に新潟から出荷が出来る体制を構築し、2020年９月期は本社出荷業務を２部
体制とし、これまでの日中の出荷作業に加え、夜間作業を行える体制を整えました。そして2021年９月期はさらな
る受注増に対し、２部体制の拡充と新潟倉庫出荷能力の向上のための増床を行いました。しかしながら、今後も出
荷能力の拡大は「中期経営計画」の達成にも必要不可欠であり、迅速かつ有効な施策を行ってまいります。
また、出荷能力拡大とともに、各運送会社と友好的な関係を構築しつつも、運賃を含めたあらゆる方法での物流
コストの削減を検討してまいります。
③ 内部統制およびコンプライアンス体制の強化
当社は、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制およびコンプライアンスに徹底して取り組んで
まいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、
役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいりま
す。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライ
アンスに則った経営を行ってまいります。
④ リスクマネジメントへの取組み
昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生等により事業継続計画の重要性
が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限にお
さえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってま
いります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要
となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向け
て適切な対策を検討・実施してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染拡大防止への取組み
新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、当社グループは従業員の安全確保と商品の安定供給を社
会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向および物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じており
ます。
具体的には、従業員に対して、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底を図り、Ｗｅｂ会議システ
ムの活用およびテレワークの一部導入などにより従業員の安全確保に取り組んでおり、安定的な商品供給体制の維
持に繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項につい
ては投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針
ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 在庫リスクについて
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」
という。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しており
ます。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析
し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めており
ます。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発などに
より取扱商品が拡大し、商品アイテム数は２万点を超え、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕
入により、在庫数量および金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおりま
す。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトや
カタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発
生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 売上原価等の上昇について
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商
品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響
を与えるため、常に、最適な方法および新たな調達先の検討・選択をしております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品およびその製造材料については、プラスチック製品および海外製品も多く、原油
価格または為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品に
ついて、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰および為替変動リスクの多くはこれら商社が負っており
ます。
しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁さ
れた場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子会社による事業拡張について
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多
様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社
として株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」とい
う。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用
食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画および販売事業を行う株式会
社ヒラカワを子会社化いたしました。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性
があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。
しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管
理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材および食品の品質について
子会社の株式会社プティパでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を
集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく
必要があると考えております。また、万が一、食材および食品の品質の悪化が発生し、製品の回収および損害賠償
責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。
しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、または生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額
を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて
当社は、資材および雑貨等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基
盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡
大が必要不可欠であります。
当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うことと
しておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が
生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 季節要因による業績偏重について
当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに
伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があり
ます。
そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組みなどを行
うことにより、通年での業績の安定化を図っております。
しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただ
く必要があります。
当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。
2021年９月期
項目
上半期 下半期 通期
売上高 （千円） 5,175,018 4,083,180 9,258,198
年間比率 （％） 55.9 44.1 100.0
営業利益 （千円） 367,153 85,931 453,085
年間比率 （％） 81.0 19.0 100.0
（注）上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑦ システムの障害について
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して
販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製
造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ
技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機
能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組
んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。
しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスに
よるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害
を保険でカバーできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制等のリスクについて
当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止
法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ
法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報および個人情報の管理について
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店および弁当
店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加してお
ります。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約160万件に達しており、今後さらに増加するこ
とが予想されます。
当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理
に努めております。なお、当社は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に
行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等につきまして重大な問題は発
生しておりません。
しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外
流出等により重大な問題が発生した場合には、当社グループの信用の失墜もしくは損害賠償等により当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）
の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合
には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行い、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテ
レワークの一部導入などを行っております。
⑪ 小規模組織であることについて
当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において94名（非常勤者、休職者および臨時雇用者を除く。）と
少なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。
そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発および内部管理体制強化などのために、優秀な人材の確
保・育成およびシステム改善を図っております。
しかしながら、優秀な人材の確保・育成およびシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数
の（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営および事業拡大等に
重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役会長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果た
しておりましたが、2020年１月より当社の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、当社の事業推進の役割を明確に
し、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。
当社グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委
譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。
しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対す
る依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もし
くは現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 関連当事者との取引について
当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁
産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。
このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
関連当事者情報」に記載しております。
⑭ 有利子負債への依存について
当社グループにおいては、設備投資および運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計
年度末における有利子負債の残高は1,444,157千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は24.8％と
なっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてま
いります。
しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 知的財産権について
当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を
侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして
損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に大きく左右され、国内
外の人流の抑制や経済活動の制限により非常に厳しい状況が続きました。
全国的に感染者が増大した新型コロナウイルス第５波は、過去最高の感染者を記録し、度重なる緊急事態宣言に
先行きが見通せない状況となりました。一方で、ワクチン接種効果がようやく表れるようになり、急速な感染者の
減少とともにアフターコロナに対する対応が急務とされています。
そのような状況の中、当社は2020年３月13日に公表した「中期経営計画（2020-2024）」（以下「中期経営計
画」という。）に基づき、広告宣伝費及び販売促進費を積極的に投下し、当社インターネット通販サイト
「cotta」（以下「コッタ」という。）の認知度を向上させ、より多くのお客様に「お菓子、パン作りの楽しさ」
や「だれかを想い、お菓子やパンをつくって、その想いを伝える喜び」を感じていただけるような事業の展開を
行ってまいりました。その結果、2021年２月には当社単体で単月過去最高の売上高を記録することが出来ました。
また、近年低迷傾向にあったＢtoＢ市場においても、コッタの認知度の向上に伴い、これまで主力であったお菓子
屋様およびパン屋様に加えて、お菓子やパンを取扱うレストランや喫茶店などの飲食店関連のお客様からのご注文
も増加し、ＢtoＢ全体の売上拡大につながっております。
さらに、増大するお客様のご注文に対応するために構築した、本社夜間出荷体制と新潟倉庫の出荷能力の向上策
も功を奏し、クリスマスやバレンタインなどのイベントにも十分に対応することが出来ました。
また、連結売上高の２割程度を占める４社の連結子会社においても概ね順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、5,834,483千円となり、前連結会計年度末に比べ335,677千円増加しまし
た。
当連結会計年度末における負債は、2,723,090千円となり、前連結会計年度末に比べ167,167千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は、3,111,393千円となり、前連結会計年度末に比べ168,510千円増加しまし
た。
なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政
状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載しております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は9,258,198千円（前年度比17.8％増）、営業利益は453,085千円（同56.8％増）、経常
利益は485,231千円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は324,645千円（同23.3％増）となりまし
た。
売上高は、中期経営計画に基づき、前連結会計年度から引き続き広告宣伝費及び販売促進費を積極的に投下した
ことで、増収となりました。
また、利益面におきましては、当社単体において広告宣伝費及び販売促進費として前年度比１億円増の約７億円
を投下いたしましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」とい
う。）を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益481,760千
円の計上および短期借入金の純増額370,000千円などがあったものの、長期借入金の返済による支出362,081千円、
たな卸資産の増加額355,834千円に加えて、売上債権の増加額230,038千円などにより、前連結会計年度末に比べ
357,926千円減少し、当連結会計年度末には1,478,978千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、106,973千円（前年度は534,092千円の獲得）となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益481,760千円および減価償却費132,970千円の計上などによる資金の増加に対し、たな卸資
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産の増加額355,834千円に加え、売上債権の増加額230,038千円および法人税等の支払額148,648千円などによる
資金の減少によるものであります。
なお、売上債権の増加につきましては、当連結会計年度におきまして、決済手数料の削減のためにクレジット
会社を変更したことにより回収期間が延びたことによる一時的な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、223,835千円（前年度比24.7％増）となりました。これは、主に有形固定資
産の取得による支出185,845千円および無形固定資産の取得による支出24,338千円などによる資金の減少による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27,117千円（前年度は275,016千円の獲得）となりました。これは、主に短
期借入金の純増額370,000千円および長期借入れによる収入140,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入
金の返済による支出362,081千円、自己株式の取得による支出120,753千円および配当金の支払額44,258千円など
による資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏
しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区
分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行ってい
るため、記載をしておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
取扱商品別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
菓子関連の食材等（千円） 1,222,290 139.1
その他（千円） － －
合計（千円） 1,222,290 138.3
（注）１．上記の金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」について、該当がなくなりましたのは、当社連結子会社である株式会社つく実やが、2020年８月
12日をもって解散し、2020年12月17日をもって清算結了したことによるものです。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
取扱商品別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
鮮度保持剤（千円） 276,727 110.4
菓子関連の包装資材および生活用雑貨等（千円） 4,926,050 116.2
菓子関連の食材等（千円） 3,679,063 122.7
弁当関連の資材等（容器等）（千円） 171,561 98.9
その他（千円） 204,795 103.5
合計（千円） 9,258,198 117.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、5,834,483千円となり、前連結会計年度末に比べ335,677千円増加しまし
た。これは主にクリスマス商戦のためにたな卸資産が351,659千円増加したこと、およびクレジット決済代金を
含む未収入金が234,950千円増加したことなどによるものであります。
なお、クレジット決済代金を含む未収入金の増加につきましては、クレジット決済での売上が増加したことに
加えて、当連結会計年度におきまして、決済手数料の削減のためにクレジット会社を変更したことにより回収期
間が延びたことによる一時的な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,723,090千円となり、前連結会計年度末に比べ167,167千円増加しまし
た。これは主にコッタのテレビコマーシャル費用などの運転資金として短期借入金が370,000千円増加したこと
などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,111,393千円となり、前連結会計年度末に比べ168,510千円増加しまし
た。これは主に自己株式を120,223千円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324,645千円を計上し
たことなどによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、当社単体において広告宣伝費及び販売促進費を積極的に投下し、
コッタの認知度を向上させたことで、前連結会計年度と比較して「巣ごもり需要」の影響を大きく受けていない
にもかかわらず、業績を伸ばすことができました。
それにより、コッタ（法人向けサイトを含む。）での売上高は、5,647,468千円（前年度比21.7％増）となり
ました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は3,765,631千円（同11.7％増）となりました。
また、当社連結子会社の株式会社ヒラカワの商品販売におきましても、主に生協の会員向け通信販売を通じて
の販売を行っておりますことから、「巣ごもり需要」の影響を受けまして堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,258,198千円（同17.8％増）となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営
成績等の状況の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における売上原価は5,376,917千円（同17.4％増）となり、売上総利益率は前年度よりも0.2ポ
イント上昇し、41.9％となりました。また、販売費及び一般管理費は3,428,195千円（同14.6％増）となり、営
業利益は453,085千円（同56.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、売上増加に伴い運賃が前連結会計年度に比べて127,557千
円増加したこと、ならびに中期経営計画に基づき実施したコッタのテレビコマーシャルにかかる費用を計上した
ことで広告宣伝費及び販売促進費が前連結会計年度に比べて153,299千円増加したことなどによるものでありま
す。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は485,231千円（同51.4％増）となりました。支払利息8,470千円などにより
営業外費用12,493千円を計上したものの、営業利益453,085千円の計上に加えて、カタログ協賛金28,746千円な
どにより営業外収益44,639千円を計上したことによるものであります。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担157,115千円を計上した結
果、324,645千円（同23.3％増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制お
よび法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
特に、事業環境におきまして、多数のＥＣサイトによる競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足によ
る人件費および運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。
そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして、
物流体制の強化およびコスト削減を含めて様々な検討および対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらの
リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響につきましては非常に不透
明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況であります。ただし当社および当社連結子会社の株式会社
ヒラカワは、主に通信販売にて事業を行っておりますことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「巣
ごもり需要」の影響を受けまして、当連結会計年度の売上高は堅調に推移いたしました。また当社グループのサプ
ライチェーンにおきましても、大きな混乱もなく事業を行うことができました。しかしながら今後の当社グループ
の経営成績に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、106,973千円のマイナスとなりましたが、この
主な要因につきましては、クリスマス商戦に向けてたな卸資産を増加させたこと、ならびにクレジット決済の手数
料削減のために回収期間が延長したことによるものであり、攻めの経営戦略に基づくものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年度比24.7％増の223,835千円のマイナスとなりましたが、この
主な要因は、業容の拡大に伴い当社連結子会社の株式会社プティパが新倉庫を建設したことによるものでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度において一時的な運転資金として短期借入れを行
い、また設備投資資金として長期借入れを行いましたが、長期借入金の約定返済、自己株式の取得および配当金の
支払いを実施いたしましたことから、27,117千円のマイナスとなりました。
ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資本の財源および資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備
投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行とし
ております。
なお、当連結会計年度において、広告宣伝への投資資金、売上拡大に伴う運転資金および設備投資資金の確保が
必要となったことから、財務基盤の安定化を図ることを目的として、短期借入金として370,000千円、長期借入金
として140,000千円の調達を実施いたしました。ただし、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定
はありません。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,444,157千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,478,978千円となっております。
資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関
係）５」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
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の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における
損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継
続的に見積り、判断および仮定の設定を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は不確定要素が多いことから、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りに与える影響につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」および「営業キャッ
シュ・フロー」としております。
なお、当連結会計年度における「売上高」につきましては、主にコッタ（法人向けサイトを含む。）の売上が順
調に伸びたことにより9,258,198千円（前年度比17.8％増）となり、「売上総利益率」につきましては、前年度よ
りも0.2ポイント上昇し、41.9％となりました。
「営業利益」および「経常利益」につきましては、販売費及び一般管理費において運賃および広告宣伝費及び販
売促進費が大幅に増加いたしましたが、営業利益は453,085千円（同56.8％増）、経常利益は485,231千円（同
51.4％増）となりました。
「営業キャッシュ・フロー」につきましては、106,973千円のマイナスとなりましたが、この主な要因につきま
しては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フ
ロー）」に記載のとおりであります。
また、中期経営計画の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありますが、当計画の２年目で
ある当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
指標 計画 実績 計画比
売上高 8,209百万円 9,258百万円 1,048百万円増（12.8％増）
444百万円増（ －）
営業利益 8百万円 453百万円
452百万円増（ －）
経常利益 32百万円 485百万円
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度は、当計画に基づきコッタのテレビコマーシャル放映などを積極的に実施したものの、その宣伝
効果および新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響を受け、売上高、営業利益および
経常利益のいずれも計画値を大きく上回ることができました。
引き続き当計画を推進し、最終年度（2024年９月期）の目標達成に向けて取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において記載いたしました当座貸越契約を含む当座貸越極度額の総額および借入実行残高に
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）５」に
記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 248,594 千円であります。
その主なものは、株式会社プティパの物流倉庫の新設（158,087千円）および既存倉庫の改装（35,509千円）であ
ります。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」とい
う。）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省
略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 ソフトウ
名称
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) エア
本社
資材および雑貨 統括業務および 282,743 38
509,845 29,982 74,167 36,946 933,686
(大分県津久見市) 等の販売事業 商品センター等
(13,888.02) (77)
新潟商品センター
資材および雑貨
商品センター － － － 5,238 4,760 9,998 －
(新潟県見附市) 等の販売事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備20,033千円）ならびに工具、器
具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、連結会社間の内部
利益控除前の金額であります。
２．従業員数は就業人員（非常勤者および当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、アルバイトおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内
に外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地）
（千円）
新潟商品センター
商品センター（建物） 28,589
(新潟県見附市)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、倉庫設備を賃借しており、年間の賃借料は18,865千円であります。
(2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） トの名称 容 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
資材および
宮崎工場 食材加工
70,130 12
㈱プティパ 雑貨等の販 402,028 91,650 2,018 1,951 567,779
(7,849.92) (43)
(宮崎県宮崎市) 設備
売事業
本社
24
㈱ＴＵＫＵＲＵ
その他 事務所
6,878 － － － 599 7,477
(3)
(東京都渋谷区)
資材および 事務所・
本社および店舗
34,901 10
雑貨等の販 倉庫およ
周陽商事㈱ 7,219 2,041 14,924 0 59,086
(852.53) (2)
(山口県下松市)
売事業 び店舗
資材および
本社
10
㈱ヒラカワ 雑貨等の販 事務所
1,813 373 － － 657 2,844
(－)
(福岡県福岡市)
売事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであります。なお、上記の金額に
は、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
トおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載して
おります。
３．㈱ＴＵＫＵＲＵは、本社事務所を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は11,285千円でありま
す。
４．㈱ヒラカワは、本社事務所の他、倉庫設備を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は26,261千
円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた
検討を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ市場） 単元株式数
11,117,313 11,117,313
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
11,117,313 11,117,313
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年12月21日定時株主総会決議（第７回新株予約権）
決議年月日 2013年12月21日
当社の取締役 5
当社の従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役 2
子会社の従業員 2
新株予約権の数（個）※ 354
普通株式 106,200（注）１、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 219（注）２、８
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年１月25日 至 2023年12月20日
発行価格 219.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 109.5（注）２、３、８
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４、５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式
の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
る場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
るものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増
加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役もしくは従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。ただし、
当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場
合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限り
ではない。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定および相続は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由および条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．①および②の定めにより新株予約権を行使できなくなっ
た場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること、または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
７．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
８．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年10月１日～
2017年９月30日 4,000 3,665,171 412 641,009 412 600,368
（注）１
2017年10月１日～
2018年９月30日 12,000 3,677,171 1,236 642,246 1,236 601,605
（注）１
2018年10月１日
7,354,342 11,031,513 － 642,246 － 601,605
（注）２
2018年10月１日～
2019年９月30日 6,000 11,037,513 207 642,453 207 601,812
（注）１
2019年10月１日～
2020年９月30日 42,000 11,079,513 1,449 643,903 1,449 603,262
（注）１
2020年10月１日～
2021年９月30日 37,800 11,117,313 5,569 649,472 5,569 608,831
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
び地方公 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
共団体
株主数
5 22 28 17 17 5,045 5,134
－ －
（人）
所有株式
11,044 4,554 9,008 9,052 58 77,430 111,146 2,713
数 －
（単元）
所有株式数
9.94 4.10 8.10 8.14 0.05 69.67
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,679単元が含まれております。な
お、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
３．自己株式188,426株は、「個人その他」に1,884単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,843,200 26.01
佐藤 成一 大分県津久見市
株式会社日本カストディ銀行（信
524,200 4.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
509,400 4.66
株式会社シモジマ 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 506,100 4.63
KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目13番１号)
321,900 2.94
児玉 佳子 大分県津久見市
日本マスタートラスト信託銀行株
304,100 2.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
245,800 2.24
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行（信
167,900 1.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託Ｅ口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
136,000 1.24
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
銀行)
115,500 1.05
大場 吾郎 東京都江東区
5,674,100 51.91
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および
「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表に
おいては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式
数の割合における自己株式には含めておりません。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の
所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 544,700株
株券等保有割合 4.93％
（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商
号変更しております。
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 647,600株
株券等保有割合 5.86％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
188,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,926,200 109,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,713
単元未満株式 普通株式 － －
11,117,313
発行済株式総数 － －
109,262
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
167,900株（議決権の数1,679個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 188,400 188,400 1.69
－
上青江4478番地８
188,400 188,400 1.69
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式167,900株を連結財務諸表および財
務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要
当社は、当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従
業員等」という。）に対する新たなインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下〔１〕
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社の中核を成す従業員のみならず、業務の基盤を支えるパート社員をも制度の対
象とすることで、当社の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益
信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2014年９月19日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口））(以下「信託Ｅ口」という。)が当社株式を114,600株取得しております。（注）
今後、信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の条件を満たす従業員等
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〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）
１．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会決議、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議
および2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
（以下〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）（以下「取締役」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制
度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受
ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会および2015年12月19日開催の第17期定時株主総会
（以下「当株主総会」という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、当株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の当株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下かかる金銭信託により
設定される信託を「本信託」という。）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式
処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２．本制度の対象者
取締役
３．信託期間
2015年３月20日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃
止等により終了します。）
４．信託金額
当社は、2015年９月末日で終了する事業年度から2018年９月末日で終了する事業年度までの４事業年度
（以下、当該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それ
ぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関
して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を拠出し、受益者要件を
満たす取締役を受益者とする信託を設定しました。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限
として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対
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象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイン
トについては、下記６．参照）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除
く。） および金員（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本
制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額
の上限は、20百万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価を
もって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。
５．当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記４．により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまた
は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議において、取締役に付与されるポイント数の上限は
４事業年度当たり22,000ポイントであるため、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を
66,000株とする決議をしております。
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。以下同じです。
６．取締役に給付される当社株式数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等
を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役に付与される４事業年度当たりのポイント数
の合計は22,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後
の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記７．の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式３株
に換算されます（ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株
式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算
比率について合理的な調整を行います。）。給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント
数は、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを累積した数（以下「確定ポイント数」という。）で
確定します。ただし、当社が拠出する金員が、上記４．の上限に達している場合（すなわち、当社による追
加拠出ができない場合）において、ある取締役の確定ポイント数に相当する株式数が信託財産内の株式数を
超過するときは、当社役員株式給付規程の定めに従い、当該取締役の確定ポイント数を当該超過する数まで
減じることとします。
７．株式給付時期
当社の取締役が退任し、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該取締役は、確定ポイント数に相当
する当社株式について、本信託から給付を受けることができるものとします。
８．本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月17日）での決議状況
400,000 300,000,000
（取得期間 2021年５月19日～2021年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 187,900 120,223,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 212,100 179,776,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 53.0 59.9
当期間における取得自己株式 201,400 115,304,100
提出日現在の未行使割合(％) 2.7 21.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 188,426 － 389,826 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己
株式として表示しておりますが、保有自己株式数には含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議に
よって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能とし
ております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり配当を
4.0円とさせていただくことといたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月26日
43,715 4.0
取締役会決議
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性および透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な
利害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。当社
の本報告書提出日現在における企業統治および内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む計10名の取締役で構成されてお
り、うち３名は社外取締役であります。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催して
おり、法令および定款に定められた経営に関する重要事項を決議するほか、取締役の職務執行状況の報告等を
行っております。また、子会社の業務状況につきましても、子会社の代表取締役もしくは当社の担当取締役が、
当社取締役会において報告を行っております。
取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。
議 長 代表取締役会長 佐藤成一
構成員 代表取締役社長 黒須綾希子、専務取締役 吉田史大、取締役 児玉佳子、取締役 江藤衆児、
取締役 後藤眞二郎、取締役 黒須則彦
社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男、社外取締役（監査等委員） 石井潤吉
社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰
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ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。取締
役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。
また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しておりま
す。なお、監査等委員会は、毎月１回開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。
監査等委員会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。
委員長 社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男
委 員 社外取締役（監査等委員） 石井潤吉、社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰
ロ．当該体制を採用する理由
上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の善管注意義務および忠実義務を果たすとともに、著しく変
化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプラ
イアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業および人員規模に照らし、最適なものであると判断したため
であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、関係法令およびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアン
スガイドライン」を設け、取締役および使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識
し、行動する。
また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違
反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保
存および管理する。取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、これらの文書等を必要に応じて閲覧でき
るものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役および使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小の
コストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその
移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証
券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う
ことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定
および各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。
また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を
構築し、運用を行う。
なお、取締役会および経営会議においては、監査等委員である取締役も参加し、適宜、効率性、健全性等の
観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査等委員会において、取締役の職務執行状況の再確認および
適法性の検討を行う。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内
部統制の強化に取り組む。
「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出す
る。所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。
子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等
の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。
内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制シ
ステムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める。
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(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、そ
の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および使用人に対する指
示 の実効性の確保に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会にて協議により人選された者を置く
ものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役からの独立性
を確保するものとする。当該使用人に対する人事評価および人事異動等については監査等委員会の事前の同意
を得る。
当該使用人は、当社の監査等委員の指示に従い、当社の監査等委員の監査に必要な調査の権限を持って監査
業務を行う。
(7) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するた
めの体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告
会議に出席し、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人から重要事項の
報告を受けるものとする。
また、監査等委員は、内部監査部門や会計監査人および監査法人から、業務や会計に関する監査の状況につ
いて、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。
(8) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員に対して前項の報告をしたことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないもの
とする。
(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと明らかな場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10) その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携するとともに代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換
を行い、相互の意思疎通を図る。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを
行動規範で定める。
また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」および「反社会的勢力対処マ
ニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって
最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要
な措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告
書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う
ことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がないときは、法令が定める額を限度とする契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨
を定款に定めております。
（非業務執行取締役）
当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）との間で、責任限定契約を締結しておりま
す。
（会計監査人）
当社は、会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。
故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の
決議によって選任しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時
点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱三星入社
1983年４月 鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社
1992年６月 同社取締役就任
1998年12月 当社設立
当社代表取締役社長就任
2010年６月 ㈱プティパ代表取締役社長就任
取締役会長
2010年10月
㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ
佐藤 成一 1958年１月15日 生
(注)５ 2,843,200
(代表取締役)
代表取締役社長就任
2015年１月 周陽商事㈱代表取締役社長就任
2016年２月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任
2016年８月
㈱ヒラカワ代表取締役社長就任（現任）
2020年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任（現任）
2020年１月 当社代表取締役会長就任（現任）
2007年４月 ㈱インテリジェンス入社
2010年４月 当社入社
2014年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任
取締役社長
2016年12月 当社取締役就任
黒須 綾希子 1984年８月27日 生 (注)５ 80,600
(代表取締役)
2020年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任
（現任）
2020年１月
当社代表取締役社長就任（現任）
1989年３月 大分交通㈱入社
1994年11月 南九州スリーボンド㈱入社
1999年８月 ㈱庄司酒店入社
2005年６月 当社入社
2009年12月 当社取締役就任
専務取締役 吉田 史大 1970年12月22日 生
(注)５ 18,000
2010年１月 当社商品センター部長
2010年10月
㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）
2017年10月 周陽商事㈱代表取締役社長就任（現任）
2020年７月 当社専務取締役就任（現任）
1979年４月 ㈱寿屋入社
1993年６月 中谷電子製作所㈱入社
1994年５月 ㈱鳥繁産業入社
1998年12月 当社入社
2001年12月 当社常務取締役就任
取締役 児玉 佳子 1960年４月４日 生 (注)５ 321,900
2004年４月 当社専務取締役就任
2010年１月 当社コールセンター部長
2011年９月 ㈱つく実や代表取締役社長就任
2012年12月
当社取締役就任（現任）
1978年４月 ㈱赤川英入社
1983年９月 ㈲ファンファクトリー入社
1987年１月 津久見商工会議所入所
2004年３月 当社常務取締役就任
取締役 江藤 衆児 1955年10月30日 生 (注)５ 42,000
業務管理部長
2012年５月 ㈱プティパ常務取締役就任
2012年12月
当社取締役就任（現任）
2015年６月 周陽商事㈱常務取締役就任（現任）
1988年４月 ㈱エドウイン入社
2001年９月 ㈱庄司酒店入社
2002年９月 ㈲ビデオアクティブつくみ入社
2003年９月 当社入社
取締役
2005年12月 当社取締役就任（現任）
後藤 眞二郎 1963年９月５日 生
(注)５ 22,113
総務部長
2010年１月 当社商品開発部長
2010年６月 当社データ管理部長
2012年５月 当社総務部長（現任）
2016年２月
㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 ユアサ商事㈱入社
2011年９月 アクセンチュア㈱入社
取締役
2016年６月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ入社
ＥＣ事業部 黒須 則彦 1984年10月６日 生 (注)５ 26,600
2021年６月 当社ＥＣ事業部統括責任者兼務（現任）
統括責任者
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1972年３月 小野田セメント株式会社入社（現 太平洋
セメント株式会社）
2004年９月
関西マテック株式会社総務部長（出向）
2007年６月 同社取締役総務部長（出向）
取締役
2009年９月 同社取締役総務部長（転籍）
兒玉 和男 1953年８月19日 生
(注)６ －
(監査等委員)
2012年６月 同社常務取締役総務部長
2017年６月 同社常勤顧問
2019年９月 当社顧問
2019年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1978年４月 ㈱大分銀行入行
1999年８月 大分ベンチャーキャピタル㈱出向
2010年６月 大分ベンチャーキャピタル㈱転籍
取締役
2012年12月 当社監査役就任
石井 潤吉 1955年９月30日 生
(注)６ －
(監査等委員)
2013年１月 ㈱ＪＡＣＳ代表取締役就任
2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2017年１月 ＪＡＣＳ代表者就任（現任）
1997年４月 株式会社ヤオハンジャパン入社
1999年８月 株式会社ディー・ブレイン九州（現 株式
会社グロースアシスト）入社
2000年６月 同社取締役
2005年４月 ディー・ブレイン証券株式会社（現 日本
クラウド証券株式会社）出向
2009年７月 株式会社ディー・ブレイン九州（現 株式
取締役
会社グロースアシスト）代表取締役
岸原 稔泰 1973年６月25日 生
(注)６ －
（監査等委員）
（現任）
2016年１月 一般社団法人Ｓｔａｒｔｕｐ ＧｏＧｏ代
表理事（現任）
2018年１月 ＧｘＰａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合組
合員（現任）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年５月 株式会社レボーン社外取締役就任（現任）
計
3,354,413
（注）１．取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。
２．取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。
３．取締役 兒玉和男、石井潤吉および岸原稔泰は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 兒玉和男、委員 石井潤吉、委員 岸原稔泰
なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。
５．2021年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、2021年９月30日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理および総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経
理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。石井潤吉氏および岸原稔泰氏は、両
氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験により、金融・財務管理に有益
なアドバイスをいただけるものと考えております。
なお、石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と
同行との間には預金取引および借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引お
よび借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社および当社の子会社は同行以外の複
数の金融機関とも預金取引および借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。
また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりました
が、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースア
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シストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解
消しております。
その他、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員と
して、社外取締役３名を指定し、両取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポ
レート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検
討しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の連携につきましては、適
宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監督および監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的
意見の反映等を図っております。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、監査等委員会、内部監査部門および
会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織、人員、手続き
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構
成されており、全員が社外取締役であります。
法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・監査計
画に基づき、内部監査や会計監査人との連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
なお、常勤監査等委員である兒玉和男氏は、大手メーカーの経理部門に1990年７月から1999年６月まで在籍し、
通算９年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、監査等委員会による会計監査においては、会計監査人との連携により、監査の網羅性および効率性の確保
等を図ります。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、内部監査部門、監査等委員会および
会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催してお
ります。その結果、当事業年度は13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員の監査等委員会への出席状況
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
社外取締役
兒玉 和男 13回 13回
（常勤監査等委員）
社外取締役
石井 潤吉 13回 13回
（監査等委員）
社外取締役
岸原 稔泰 13回 13回
（監査等委員）
ｃ．監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、年間を通じて次のような案件に関して決議・審議・報告をしております。
主な決議事項：監査計画、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の提出等
主な審議・報告：取締役会議案の事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容等
ｄ．監査等委員の活動状況
常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会および監査等委員会のほか経営会議等の主要な会議に
出席し情報収集を行うとともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期および年度決算の会計監査を実施しており
ます。また、監査計画に基づき子会社等の往査を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により
往査は見送りました。よって、子会社等の往査については、リモートのＷｅｂ会議で実施せざるを得なくなったも
のの、事前の関連資料の取得等による質疑を深め、監査の実効性に支障をきたすことがないように努めておりま
す。
非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会および監査等委員会に出席しており、専門的な知識
を背景に意見の表明を行う等、取締役会および監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認して
おります。
これらを通じ、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄の内部監査部門として、経営支援担当（１名）を置いており、当該部署で内部監査を
実施しております。内部監査においては、社内規程や法令等の遵守状況や業務の効率性および適正性等に関して、
また、金融商品取引法に準じた内部統制システムの構築状況に関して監査を実施しております。なお、後者におい
ては、専門性の観点から、外部の公認会計士事務所による監査を委託しております。
さらに、内部監査部門と監査等委員会および会計監査人の連携については、適宜、情報交換および意見交換等を
行うことで、監査に資する情報の共有および監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年９月期以降（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
沖 聡
柴田 直子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、
独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しており
ます。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、太陽有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
15,000 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,000 18,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、
当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて
必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したことによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬額等の内容に係る決定方針（以下「当方針」という。）を当社「役員規程」に
て定めております。
この規程の改廃は取締役会の決議により行われます。ただし監査等委員である取締役に関する事項の改廃につ
いては、予め監査等委員会の同意を得ることとします。
当方針の概要は次のとおりであります。
報酬、賞与または職務の対価として、役員が当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の額
は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、次のとおり決定する。
(1)監査等委員でない取締役の報酬等の額は、取締役会で決定する。
(2)監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
上記に定める報酬等の額の決定にあたっては、世間水準、経営内容および従業員の賃金等とのバランスに配慮
するものとする。
なお、当社の取締役の報酬等は、業績に連動しない金銭報酬として毎月定額で支払う「基本報酬」（固定報
酬）、非金銭報酬等である「ストックオプション」および「業績連動型株式報酬」（業績連動報酬）により構成
されており、業績連動報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない
範囲で支給いたします。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、その職責に鑑み、「基本報酬」（固定報酬）のみとしておりま
す。
取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬額の内容について、基本報酬に関して現行の水準は適切であ
り、業績連動型株式報酬に関しても業績との連動性が確保されていることから問題ないものであり、当方針に沿
うものであると判断しております。
(1）基本報酬（固定報酬）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しており
ます。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適して
いると判断したためであります。当事業年度においては、2020年12月26日開催の取締役会の決議により取締役会
での一任を受けた代表取締役会長佐藤成一が決定しております。なお、当該一任された権限が適切に行使される
よう、取締役会による一任の決議は、毎年、行っております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時
株主総会決議において年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議して
おり、当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名（うち社外取締役０名）でありま
す。
本報告書提出日現在において、支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外
取締役０名）であります。
・監査等委員である取締役
株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議において
年額60百万円以内と決議しており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３
名）であります。
本報告書提出日現在において、支給対象となる監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であり
ます。
(2）ストックオプション
当事業年度において、役員の報酬等として付与したストックオプションはありません。
(3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）
当社は、2014年12月20日および2015年12月19日開催の株主総会決議（以下「両総会決議」という。）に基づ
き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下 (3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）において「取
締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度である株式給付信託（ＢＢＴ）（以下「本制度」という。）
を導入しております。この両総会決議に係る本制度の対象となる取締役の員数は、ともに６名（うち社外取締役
０名）であります。
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本制度は、当社が４事業年度ごとに20百万円を上限として拠出を行い、その拠出された資金を原資として、当
社株式が信託を通じて取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得され、取締役
に 対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当規程」という。）に従って、業績達成度等に応じて信託を
通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
また、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議（以下「当総会決議」という。）において、取締役に付
与される４事業年度当たりのポイント数の合計は22,000ポイントを上限とし、各対象期間について信託が取得す
る当社株式数の上限を66,000株とする決議をしております。この当総会決議に係る本制度の対象となる取締役の
員数は、７名（うち社外取締役０名）であります。
本報告書提出日現在において、本制度の対象となる取締役は７名（うち社外取締役０名）であります。
なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の概要等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 〔２〕
株式給付信託（ＢＢＴ）」に記載のとおりであります。
本制度による役員の報酬等の額または算定方法は次のとおりであります。
（業績連動報酬に係る指標の目標および実績）
業績連動報酬に係る指標は、当社グループにおける本業の収益力を的確に反映し、中長期的な企業価値の向
上に貢献しうる連結営業利益としております。また、業績連動報酬に係る指標の目標は、毎事業年度の最初に
公表する当社の決算短信の業績予想における連結営業利益としております。
なお、当連結会計年度の連結営業利益の目標および実績は下記のとおりであります。
目標（百万円） 実績（百万円） 目標達成率（％）
187 453 241.5
（注）上記の目標達成率は、次の算式により計算される率とします。
当事業年度の連結営業利益の実績値
目標達成率 ＝
当事業年度の連結営業利益の目標値
（給付の種類）
本制度による給付（以下「給付」という。）は、次のとおりとします。
ⅰ 株式給付
ⅱ 遺族給付
（株式給付を受ける権利）
取締役が取締役を退任した日もしくは当規程に基づき当規程が廃止される日または当社が別途定める日（以
下これらの日を「権利確定日」という。）に当規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得しま
す。ただし、株主総会決議において解任の決議をされた場合および当該取締役に取締役としての義務の違反が
あったことに起因して退任したときは、この限りでありません。
（株式給付の給付株式数）
株式給付の給付株式数は、次の算式により算出される数とします。
１．取締役が権利確定日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎とし
て、次の算式により算出される数とします。
保有ポイント数×株式換算率
２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併
合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記
２．の株式換算比率が調整されております。
（単元未満株式の処理）
１．給付株式数に単元株未満の端数が生じる場合には、当該端数に相当する部分については、金銭で給付しま
す。
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２．上記に基づき給付する金銭の額は、次の算式により算出される金額とします。
※
端数相当株式数×権利確定日の本株式の時価
（ポイントの付与方法）
１．本制度において給付株式数または給付金額の算出に用いるポイントは、次のとおりとします。
ⅰ 役位ポイント
２．役位ポイントは、毎年10月１日から翌年９月30日まで（以下「対象期間」という。）の勤続において、対
象期間の勤務月数が10ヶ月以上の受給資格を得た受給予定者に対して、毎年６月30日（以下「ポイント付
与日」という。）に付与します。
３．受給予定者に対して本件株主総会の決議で許容される範囲において、ポイントを付与します。
４．ポイント付与日において１年間に付与するポイントの総数は、次の算式[方法]により算定します。ただ
し、ポイント付与直近の決算において連結営業利益が100百万円に満たない場合はポイントを付与しませ
ん。
役位ポイント（別表１）×業績係数（別表２）
（付与するポイントおよび給付株式数の上限）
１事業年度当たりの各取締役に対する付与ポイントおよび給付株式数の上限は次のとおりであります。
役位 付与ポイントの上限 給付株式数の上限（株）
代表取締役 780 2,340
取締役 780 2,340
（注）上記の給付株式数の上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
（遺族給付を受ける権利）
受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した
場合に、当規程が定める条件の下で、遺族給付として金銭の交付を受ける権利を取得します。
（遺族給付の額）
遺族給付の額は、次の算式により計算される金額とします。
１．受給予定者の死亡日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎とし
て、次の算式により算出される数とします。
※
保有ポイント数×株式換算率×受給予定者の死亡日における本株式の時価
２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併
合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記
２．の株式換算比率が調整されております。
※本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当社が上場している金融商品取引所の終値または
気配値とし、終値および気配値が公表されない場合には、直近の終値または気配値の取得できる日まで遡
及するものとします。
（別表１）１人あたりのポイント付与基準
役位 役位ポイント
代表取締役 650
取締役 650
（別表２）業績係数
目標達成率 110％以上 100％以上 90％以上 80％以上 80％未満
係数 1.2 1.0 0.8 0.6 0.0
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
52,843 52,843 7
－ － －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
5,700 5,700 3
社外役員 － － －
（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち６名は、役員を兼務している連結子会
社から、報酬等（基本報酬（固定報酬））の総額として28,128千円支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等および主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円
以上である者が存在しないため、記載はしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を入手しているほか、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,976,912 1,618,986
現金及び預金
356,134 349,360
受取手形及び売掛金
※１ 1,311,685 ※１ 1,663,345
たな卸資産
126,325 361,275
未収入金
80,789 92,800
その他
△ 5,159 △ 3,540
貸倒引当金
3,846,688 4,082,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 772,771 ※３ ,※４ 931,474
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 150,182 ※３ ,※４ 126,931
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 392,744 ※３ ,※４ 392,744
土地
56,724 46,925
リース資産（純額）
※４ 15,439 ※４ 14,116
その他（純額）
※２ 1,387,861 ※２ 1,512,192
有形固定資産合計
無形固定資産
670 623
のれん
85,214 73,284
その他
85,884 73,907
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,507 63,442
繰延税金資産
101,864 102,713
その他
178,371 166,155
投資その他の資産合計
1,652,117 1,752,255
固定資産合計
5,498,805 5,834,483
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 567,687 ※３ 637,501
支払手形及び買掛金
70,000 440,000
短期借入金
※３ 362,081 ※３ 254,772
１年内返済予定の長期借入金
18,087 16,358
リース債務
467,081 428,752
未払金
94,314 98,677
未払法人税等
34,369 33,497
賞与引当金
17,720 14,851
ポイント引当金
46,752 43,577
その他
1,678,094 1,967,987
流動負債合計
固定負債
※３ 812,928 ※３ 698,156
長期借入金
43,608 34,871
リース債務
13,432 14,730
株式給付引当金
6,371 6,747
退職給付に係る負債
1,487 597
その他
877,828 755,102
固定負債合計
2,555,923 2,723,090
負債合計
純資産の部
株主資本
643,903 649,472
資本金
617,071 622,640
資本剰余金
1,699,242 1,979,571
利益剰余金
△ 28,229 △ 148,327
自己株式
2,931,986 3,103,357
株主資本合計
10,896 8,035
新株予約権
2,942,882 3,111,393
純資産合計
5,498,805 5,834,483
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,860,026 9,258,198
売上高
※１ 4,580,633 ※１ 5,376,917
売上原価
3,279,393 3,881,280
売上総利益
※２ 2,990,501 ※２ 3,428,195
販売費及び一般管理費
288,892 453,085
営業利益
営業外収益
89 55
受取利息及び配当金
29,334 28,746
カタログ協賛金
10,168 10,906
電力販売収益
4,526 4,930
その他
44,117 44,639
営業外収益合計
営業外費用
7,675 8,470
支払利息
3,658 3,255
電力販売費用
1,137 767
その他
12,471 12,493
営業外費用合計
320,538 485,231
経常利益
特別利益
※３ 1,274 ※３ 29
固定資産売却益
375
補助金収入 －
2,000
投資有価証券売却益 －
2,700 4,932
受取補償金
1,623
受取保険金 －
4,342
－
資産除去債務戻入益
10,316 6,960
特別利益合計
特別損失
※４ 2,577 ※４ 5,896
固定資産除却損
※５ 358
固定資産圧縮損 －
2,700 4,175
たな卸資産廃棄損
5,277 10,430
特別損失合計
325,577 481,760
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,147 144,050
13,064
△ 65,882
法人税等調整額
62,265 157,115
法人税等合計
263,312 324,645
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
263,312 324,645
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
263,312 324,645
当期純利益
263,312 324,645
包括利益
（内訳）
263,312 324,645
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,453 615,621 1,480,078 △ 28,970 2,709,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,449 1,449 2,899
行使）
剰余金の配当 △ 44,148 △ 44,148
親会社株主に帰属する当期
263,312 263,312
純利益
自己株式の取得
△ 34 △ 34
自己株式の処分 775 775
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,449 1,449 219,163 740 222,804
当期末残高 643,903 617,071 1,699,242 △ 28,229 2,931,986
新株予約権 純資産合計
当期首残高 11,947 2,721,130
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,899
行使）
剰余金の配当 △ 44,148
親会社株主に帰属する当期
263,312
純利益
自己株式の取得
△ 34
自己株式の処分 775
株主資本以外の項目の当期
△ 1,051 △ 1,051
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,051 221,752
当期末残高 10,896 2,942,882
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,903 617,071 1,699,242 △ 28,229 2,931,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
5,569 5,569 11,138
行使）
剰余金の配当 △ 44,315 △ 44,315
親会社株主に帰属する当期
324,645 324,645
純利益
自己株式の取得 △ 120,223 △ 120,223
自己株式の処分 126 126
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,569 5,569 280,329 △ 120,097 171,370
当期末残高 649,472 622,640 1,979,571 △ 148,327 3,103,357
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,896 2,942,882
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11,138
行使）
剰余金の配当 △ 44,315
親会社株主に帰属する当期
324,645
純利益
自己株式の取得 △ 120,223
自己株式の処分 126
株主資本以外の項目の当期
△ 2,860 △ 2,860
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,860 168,510
当期末残高 8,035 3,111,393
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
325,577 481,760
税金等調整前当期純利益
118,106 132,970
減価償却費
47 47
のれん償却額
2,327
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,541 △ 1,619
6,052
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,868
530 1,298
株式給付引当金の増減額（△は減少）
3,450 375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 55
7,675 8,470
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,274 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,000 －
受取補償金 △ 2,700 △ 4,932
資産除去債務戻入益 △ 4,342 －
受取保険金 － △ 1,623
補助金収入 － △ 375
358
固定資産圧縮損 －
2,577 5,896
固定資産除却損
2,700 4,175
たな卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,427 △ 230,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172,206 △ 355,834
116,044 69,813
仕入債務の増減額（△は減少）
15,668
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,220
294,109
未払金の増減額（△は減少） △ 69,647
△ 40,216 △ 8,170
その他
650,069 23,880
小計
利息及び配当金の受取額 57 24
利息の支払額 △ 7,796 △ 8,610
375
補助金の受取額 －
1,623
保険金の受取額 －
2,700 4,932
補償金の受取額
法人税等の支払額 △ 120,788 △ 148,648
9,850 19,450
法人税等の還付額
534,092
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 106,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149,846 △ 185,845
無形固定資産の取得による支出 △ 29,036 △ 24,338
1,119 39
有形固定資産の売却による収入
2,000
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 5,293 △ 5,610
1,606
△ 8,080
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,450 △ 223,835
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
370,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
420,000 140,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 84,204 △ 362,081
リース債務の返済による支出 △ 18,739 △ 18,258
1,826 8,109
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 120,753
配当金の支払額 △ 43,935 △ 44,258
103 124
その他
275,016
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,117
629,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 357,926
1,207,246 1,836,904
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,836,904 ※１ 1,478,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱ＴＵＫＵＲＵ
周陽商事㈱
㈱ヒラカワ
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱つく実やは清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
(イ）商品・製品・半製品・原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員およびパート社員への当社
株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額から、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行って
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
たな卸資産 1,663,345
たな卸資産評価損 7,764
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連
結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連
結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近いたな卸資
産については、規則的に帳簿価額を切下げております。
将来の不確実な経済条件の変動などによって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは
たな卸資産の販売可能性が低下し、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
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(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用いたします。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から
適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の
５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた207,114
円は、「未収入金」126,325千円、「その他」80,789千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた68千円は、「自己株式の取得による支出」△34千円、「その他」103千円
として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社
員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度19,584千円、
108,600株、当連結会計年度19,457千円、107,900株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連
動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
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② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、
60,000株、当連結会計年度8,354千円、60,000株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響は非常に不透明であり、そ
の収束時期等を予測することも困難な状況であります。
そのような状況の中、当連結会計年度における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨
等の販売事業について、近年低迷傾向にあったＢtoＢ向け売上は増加基調に転じ、ＢtoＣ向け売上は巣ごも
り需要および当社のテレビコマーシャル放映の影響により堅調に推移いたしました。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りに与える影響につきまして、当社グループでは現在のところ軽微であると判断しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状
況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
３．自己株式の取得
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
① 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
② 自己株式取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）
(3）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
(4）取得期間 2021年５月19日～2021年10月31日
(5）買付方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2021年９月30日までに当社普通株式187,900株を120,223千円で取得しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
商品及び製品(半製品を含む) 1,214,884 千円 1,553,506 千円
96,801 109,838
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 839,609 千円 925,834 千円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 676,176千円 692,071千円
機械装置及び運搬具 7,843 3,936
土地 347,251 347,251
計 1,031,271 1,043,259
上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金（定期預金）10,008千円（前連結会計
年度は10,008千円）に質権を設定しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
支払手形及び買掛金 6,096千円 6,525千円
１年内返済予定の長期借入金 59,326 56,768
長期借入金 276,928 290,160
計 342,350 353,453
※４ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 6,403千円 6,403千円
機械装置及び運搬具 23,619 23,619
土地 1,653 1,653
その他有形固定資産 14 372
計 31,689 32,048
５ 当社および連結子会社は、取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,390,000千円 1,490,000千円
借入実行残高 70,000 440,000
差引額 1,320,000 1,050,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額
と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
△ 1,039 千円 4,763 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当及び雑給 521,892 千円 549,960 千円
697,729 825,286
運賃
649,793 803,093
広告宣伝費及び販売促進費
32,575 30,518
賞与引当金繰入額
14,667 6,364
ポイント引当金繰入額
19,213 18,101
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 3,927 △ 1,110
1,298 1,406
株式給付引当金繰入額
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雑給」は、一覧性および明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より「給与手当」に含めて「給与手当及び雑給」として表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度における「給与手当」499,300千円および「雑給」22,591千円は、「給与手当及び雑給」
として組み替えております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 1,274千円 29千円
計 1,274 29
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 189千円 2,032千円
機械装置及び運搬具 0 －
その他有形固定資産 593 －
原状回復費用等 1,794 3,864
計 2,577 5,896
※５ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有形固定資産 －千円 358千円
計 － 358
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（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１ 11,037,513 42,000 － 11,079,513
合計 11,037,513 42,000 － 11,079,513
自己株式
普通株式（注）２、３ 173,384 42 4,300 169,126
合計 173,384 42 4,300 169,126
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。減少は、株式給付信託によ
る給付および売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首172,900株、当連
結会計年度末168,600株）が含まれております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 10,896
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 10,896
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年11月22日
普通株式 44,148 4.0 2019年９月30日 2019年12月23日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(決議) （円）
2020年11月27日
普通株式 44,315 利益剰余金 4.0 2020年９月30日 2020年12月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１ 11,079,513 37,800 － 11,117,313
合計 11,079,513 37,800 － 11,117,313
自己株式
普通株式（注）２、３ 169,126 187,900 700 356,326
合計 169,126 187,900 700 356,326
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。減少は株式給
付信託による給付および売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首168,600株、当連
結会計年度末167,900株）が含まれております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 8,035
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 8,035
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年11月27日
普通株式 44,315 4.0 2020年９月30日 2020年12月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(決議) （円）
2021年11月26日
普通株式 43,715 利益剰余金 4.0 2021年９月30日 2021年12月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,976,912千円 1,618,986千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140,008 △140,008
現金及び現金同等物 1,836,904 1,478,978
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
14,698千円 7,983千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 16,306 8,776
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における商品の保管設備および基幹システムに係るサーバ(「工具、器具及び備品」)、
当社連結子会社における食材の加工製造設備（「機械装置及び運搬具」）ならびに当社および当社連結子
会社における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取
引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針で
あります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。
(2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取
引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部
に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
また、買掛金および未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅
少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うこ
とがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であ
り、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,976,912 1,976,912 －
(2）受取手形及び売掛金 356,134 356,134 －
(3）未収入金 126,325 126,325 －
資産計 2,459,371 2,459,371 －
(1）支払手形及び買掛金 567,687 567,687 －
(2）短期借入金 70,000 70,000 －
(3）未払金 467,081 467,081 －
(4）未払法人税等 94,314 94,314 －
(5）長期借入金(*1) 1,175,009 1,177,004 1,995
(6）リース債務(*2) 61,696 61,668 △27
負債計 2,435,788 2,437,756 1,967
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)流動負債と固定負債を合算しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,618,986 1,618,986 －
(2）受取手形及び売掛金 349,360 349,360 －
(3）未収入金 361,275 361,275 －
資産計 2,329,622 2,329,622 －
(1）支払手形及び買掛金 637,501 637,501 －
(2）短期借入金 440,000 440,000 －
(3）未払金 428,752 428,752 －
(4）未払法人税等 98,677 98,677 －
(5）長期借入金(*1) 952,928 954,394 1,466
(6）リース債務(*2) 51,229 51,207 △21
負債計 2,609,088 2,610,533 1,444
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)流動負債と固定負債を合算しております。
（表示方法の変更）
「未収入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,976,912 － － －
受取手形及び売掛金 356,134 － － －
未収入金 126,325 － － －
合計 2,459,371 － － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,618,986 － － －
受取手形及び売掛金 349,360 － － －
未収入金 361,275 － － －
合計 2,329,622 － － －
（表示方法の変更）
「未収入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
３．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 70,000 － － － － －
長期借入金 362,081 234,300 125,784 225,784 125,784 101,276
リース債務 18,087 15,633 11,150 13,472 1,351 2,001
合計 450,168 249,933 136,934 239,256 127,135 103,277
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 440,000 － － － － －
長期借入金 254,772 146,844 246,844 146,844 56,842 100,782
リース債務 16,358 12,505 14,901 2,858 4,006 599
合計 711,130 159,349 261,745 149,702 60,848 101,381
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 2,000 2,000 －
合計 2,000 2,000 －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社ならびに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」と
いう。）に加入しております。
また、連結子会社のうち、１社は、中退共および確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退
共」という。）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに１社は、退職一時金制度（以
下「本制度」という。）を採用しております。なお、本制度において中退共および特退共を併用しており、退職時に
は本制度による支給額から中退共および特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に
係る期末自己都合要支給額から、中退共および特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,920千円 6,371千円
退職給付費用 3,966 1,417
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △516 △1,042
退職給付に係る負債の期末残高 6,371 6,747
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 15,593千円 17,089千円
制度給付見込額 △9,221 △10,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,371 6,747
退職給付に係る負債 6,371 6,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,371 6,747
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,966千円 当連結会計年度 1,417千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度15,457千円、当連結会計年
度17,104千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
当社の取締役 ５名
当社の従業員 10名
付与対象者の区分および人数
子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 150,000株
ションの数（注）
付与日 2014年１月24日
付与日（2014年１月24日）以降、権利
権利確定条件 確定日（2016年１月24日）まで継続し
て勤務していること。
2014年１月24日から
対象勤務期間
2016年１月24日まで
2016年１月25日から
権利行使期間
2023年12月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 144,000
権利確定 －
権利行使 37,800
失効 －
未行使残 106,200
（注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
219
行使時平均株価 （円）
854
付与日における公正な評価単価
75.67
（円）
（注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の取締役および従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積りを行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 7,656千円 7,062千円
賞与引当金 10,721 10,494
貸倒引当金 1,670 1,113
ポイント引当金 5,397 4,523
株式給付引当金 4,105 4,511
税務上の繰越欠損金（注)２ 29,404 14,520
たな卸資産評価損 2,051 3,167
減価償却超過額 1,342 1,863
土地評価損 6,022 6,022
連結会社間内部利益消去 19,541 19,788
清算予定子会社の投融資に係る税効果 39,432 －
11,838 12,329
その他
繰延税金資産小計
139,185 85,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △29,076 －
△9,573 △9,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △38,649 △9,703
繰延税金資産合計 100,535 75,695
繰延税金負債
特別償却準備金 △23,658 △11,829
△369 △423
その他
繰延税金負債合計 △24,028 △12,253
繰延税金資産の純額 76,507 63,442
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社でありました㈱つく実やの清算結了などにより税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が29,076千円減少したことなどによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,519 4,710 － 4,476 3,598 15,098 29,404
損金(※1)
評価性引当額 △1,519 △4,710 － △4,148 △3,598 △15,098 △29,076
（※2） 327
繰延税金資産 － － － 327 － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,404千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産327千円を計上して
おります。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 501 － － 14,019 14,520
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 501 － － 14,019 （※2）14,520
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,520千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産14,520千円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.6
住民税均等割 1.0 0.7
税額控除 △1.2 －
評価性引当額の増減 △0.7 △6.0
清算予定子会社の投融資に係る税効果 △12.1 －
連結子会社の清算による影響 － 5.1
連結子会社の適用税率差異 1.6 2.0
その他 △1.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.1 32.6
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、表示上の明瞭性を高
めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3％は、「連結子会社の適用税率差異」1.6％、
「その他」△1.3％として組替えております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその
協賛金の受取
－
－
9,090
近親者が議決 脱酸素剤、
（注）２
大分県 商品の販売
権の過半数を ㈱鳥繁産業 40,000 保冷剤等の －
津久見市 および購入
商品の仕入
所有している 製造販売
195,965 買掛金 15,435
（注）２
会社
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその
協賛金の受取
－
－
9,090
近親者が議決 脱酸素剤、
（注）２
大分県 商品の販売
権の過半数を ㈱鳥繁産業 40,000 保冷剤等の －
津久見市 および購入
商品の仕入
所有している 製造販売
174,694 買掛金 14,742
（注）２
会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 268.73円 288.39円
１株当たり当期純利益 24.21円 29.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.97円 29.52円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度168,600株、当連結会計年度167,900株であります。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度171,056株、当連結会計年度168,578株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
263,312 324,645
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
263,312 324,645
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,876,297 10,913,151
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 110,084 85,105
（うち新株予約権） (110,084) (85,105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 70,000 440,000 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 362,081 254,772 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,087 16,358 3.12 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 812,928 698,156 0.49 2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 43,608 34,871 5.29 2022年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,306,705 1,444,157 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率
は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 146,844 246,844 146,844 56,842
リース債務 12,505 14,901 2,858 4,006
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,589,609 5,175,018 7,279,533 9,258,198
税金等調整前四半期（当期）
215,946 392,077 535,535 481,760
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
147,657 267,008 363,504 324,645
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.51 24.42 33.25 29.75
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 13.51 10.91 8.82 △3.58
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,011,487 631,373
現金及び預金
※２ 69,234 ※２ 78,081
売掛金
945,959 1,082,092
商品
12,132 6,053
貯蔵品
※２ 139,714 ※２ 391,219
未収入金
※２ 68,765 ※２ 56,269
その他
△ 2,550 △ 2,620
貸倒引当金
2,244,744 2,242,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 519,872 ※１ 499,516
建物
※１ 15,339 ※１ 13,285
構築物
※１ 28,131 ※１ 24,242
機械及び装置
12,300 8,840
工具、器具及び備品
37,974 29,982
リース資産
※１ 287,712 ※１ 287,712
土地
9,529 8,622
その他
910,860 872,203
有形固定資産合計
無形固定資産
88,205 79,406
ソフトウエア
244 244
電話加入権
8,422 6,975
その他
96,872 86,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
522,818 522,818
関係会社株式
70,000
関係会社長期貸付金 －
100,330
関係会社長期未収入金 －
59,052 63,866
保険積立金
40,079 26,923
繰延税金資産
20,231 10,677
その他
△ 96,842 －
貸倒引当金
715,671 624,285
投資その他の資産合計
1,723,404 1,583,115
固定資産合計
3,968,148 3,825,584
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 313,773 ※２ 390,658
買掛金
70,000 370,000
短期借入金
※１ 298,505 ※１ 171,380
１年内返済予定の長期借入金
11,631 11,503
リース債務
※２ 418,070 ※２ 329,815
未払金
7,056 6,511
未払法人税等
22,400 18,680
賞与引当金
17,720 14,851
ポイント引当金
14,278 27,483
その他
1,173,435 1,340,884
流動負債合計
固定負債
※１ 543,306 ※１ 371,926
長期借入金
30,660 22,096
リース債務
11,679 12,469
株式給付引当金
585,646 406,491
固定負債合計
1,759,081 1,747,376
負債合計
純資産の部
株主資本
643,903 649,472
資本金
資本剰余金
603,262 608,831
資本準備金
13,808 13,808
その他資本剰余金
617,071 622,640
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
54,013 27,006
特別償却準備金
911,413 919,380
繰越利益剰余金
965,426 946,386
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,229 △ 148,327
2,198,171 2,070,172
株主資本合計
10,896 8,035
新株予約権
2,209,067 2,078,208
純資産合計
3,968,148 3,825,584
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 5,921,868 ※１ 7,155,060
売上高
※１ 3,451,383 ※１ 4,268,381
売上原価
2,470,485 2,886,678
売上総利益
※１ ,※２ 2,476,175 ※１ ,※２ 2,884,293
販売費及び一般管理費
2,385
営業利益又は営業損失（△） △ 5,690
営業外収益
※１ 31,378 ※１ 140
受取利息及び受取配当金
28,879 33,523
カタログ協賛金
10,168 10,906
電力販売収益
※１ 4,293 ※１ 4,014
その他
74,719 48,585
営業外収益合計
営業外費用
4,712 4,752
支払利息
3,658 3,255
電力販売費用
2,769
貸倒引当金繰入額 －
1,058 743
その他
12,200 8,751
営業外費用合計
56,828 42,219
経常利益
特別利益
2,000
投資有価証券売却益 －
2,460
受取補償金 －
200
－
その他
2,200 2,460
特別利益合計
特別損失
1,704
－
たな卸資産廃棄損
1,704
特別損失合計 －
59,028 42,976
税引前当期純利益
26,449 4,543
法人税、住民税及び事業税
13,156
△ 52,592
法人税等調整額
17,699
法人税等合計 △ 26,143
85,171 25,276
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 642,453 601,812 13,808 615,621 87,038 837,364 924,403 △ 28,970 2,153,507
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,449 1,449 1,449 2,899
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 33,025 33,025 － －
剰余金の配当 △ 44,148 △ 44,148 △ 44,148
当期純利益 85,171 85,171 85,171
自己株式の取得
△ 34 △ 34
自己株式の処分 775 775
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,449 1,449 － 1,449 △ 33,025 74,048 41,023 740 44,663
当期末残高 643,903 603,262 13,808 617,071 54,013 911,413 965,426 △ 28,229 2,198,171
新株予約権 純資産合計
当期首残高 11,947 2,165,455
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,899
権の行使）
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当
△ 44,148
当期純利益 85,171
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 775
株主資本以外の項目の
△ 1,051 △ 1,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,051 43,611
当期末残高 10,896 2,209,067
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
643,903 603,262 13,808 617,071 54,013 911,413 965,426 △ 28,229 2,198,171
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,569 5,569 5,569 11,138
権の行使）
特別償却準備金の取崩
△ 27,006 27,006 － －
剰余金の配当 △ 44,315 △ 44,315 △ 44,315
当期純利益 25,276 25,276 25,276
自己株式の取得 △ 120,223 △ 120,223
自己株式の処分
126 126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,569 5,569 － 5,569 △ 27,006 7,967 △ 19,039 △ 120,097 △ 127,998
当期末残高
649,472 608,831 13,808 622,640 27,006 919,380 946,386 △ 148,327 2,070,172
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,896 2,209,067
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,138
権の行使）
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 44,315
当期純利益
25,276
自己株式の取得 △ 120,223
自己株式の処分 126
株主資本以外の項目の
△ 2,860 △ 2,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,860 △ 130,858
当期末残高 8,035 2,078,208
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を
行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
(4）株式給付引当金
役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社役員、従業員およびパート社員への当社株式の給付に
備えるため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
商品 1,082,092
商品評価損 3,072
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
３．自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物 428,681千円 412,839千円
構築物 13,586 11,776
機械及び装置 4,920 3,936
土地 242,219 242,219
計 689,407 670,771
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 39,754千円 31,384千円
長期借入金 183,302 151,918
計 223,056 183,302
※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 17,358千円 33,772千円
短期金銭債務 143,742 218,781
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３．偶発債務
債務保証
㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
(1)金融機関からの借入債務 54,490千円 41,614千円
(2)仕入等取引に係る支払債務 18,393 31,274
周陽商事㈱について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
金融機関からの借入債務 －千円 70,000千円
㈱ヒラカワについて、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
金融機関からの借入債務 90,000千円 72,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 36,943千円 34,857千円
仕入高 1,725,837 2,241,155
その他の営業取引 137,650 135,124
営業外取引による取引高 33,154 6,092
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当及び雑給 300,038 千円 314,588 千円
659,124 777,766
運賃
584,914 739,041
広告宣伝費及び販売促進費
78,687 79,433
減価償却費
22,149 18,680
賞与引当金繰入額
14,667 6,364
ポイント引当金繰入額
7,531 7,988
退職給付費用
578
貸倒引当金繰入額 △ 3,076
919 898
株式給付引当金繰入額
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雑給」は、一覧性および明瞭性を高めるため、当
事業年度より「給与手当」に含めて「給与手当及び雑給」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度における「給与手当」279,584千円および「雑給」20,454千円は、「給与手当及び雑給」として組み替え
ております。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額522,818千円、前事業年度の貸借対照表計上額522,818千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,417千円 1,478千円
税務上の繰越欠損金 － 14,019
貸倒引当金繰入超過額 30,274 798
賞与引当金 6,823 5,689
ポイント引当金 5,397 4,523
株式給付引当金 3,557 3,798
関係会社株式評価損 21,757 11,822
7,068 9,234
その他
繰延税金資産小計
76,296 51,365
△12,188 △12,188
評価性引当額
繰延税金資産合計 64,108 39,176
繰延税金負債
特別償却準備金 △23,658 △11,829
△369 △423
その他
繰延税金負債合計 △24,028 △12,253
繰延税金資産の純額 40,079 26,923
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、表示上の明瞭性
を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10,626千円は、「株式給付引当金」3,557千
円、「その他」7,068千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.8 －
住民税均等割 3.9 5.4
評価性引当額の増減 △68.4 －
0.8 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △44.3 41.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建物 519,872 3,650 － 24,005 499,516 328,555
有形固定資産
構築物 15,339 － － 2,053 13,285 26,848
機械及び装置 28,131 － － 3,888 24,242 52,257
工具、器具及び備品 12,300 － － 3,460 8,840 34,031
リース資産 37,974 3,527 824 10,695 29,982 83,969
土地 287,712 － － － 287,712 －
その他 9,529 3,818 0 4,725 8,622 13,490
計 910,860 10,995 824 48,829 872,203 539,152
ソフトウエア 88,205 27,100 － 35,899 79,406 319,202
無形固定資産
電話加入権 244 － － － 244 －
その他 8,422 340 1,787 － 6,975 －
計 96,872 27,440 1,787 35,899 86,625 319,202
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 99,392 578 97,350 2,620
賞与引当金 22,400 18,680 22,400 18,680
ポイント引当金 17,720 14,851 17,720 14,851
株式給付引当金 11,679 898 108 12,469
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日および９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.cotta.co.jp/
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．当社は、次のとおり、株主優待制度および長期保有株主優待制度を導入しております。
〔１〕株主優待制度
(1) 対象株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様を対象と
いたします。
(2) 優待内容
１単元（100株）以上
所有株式数 15単元（1,500株）以上
15単元（1,500株）未満
当社通販サイトでのご優待割引（注） ①当社通販サイトでのご優待割引（注）
②cottaオリジナル菓子詰め合わせ
優 待 内 容
（3,000円相当）（非売品）
※
（注）下記当社通販サイト「cotta」に掲載されている商品（一部除外品あり）を、常時10％割引 でご購入
いただけます。（割引適用期間 毎年12月下旬より１年間）
通販サイト「cotta」ＵＲＬ：https://www.cotta.jp/
※ただし、他のキャンペーン等との併用はできません。
〔２〕長期保有株主優待制度
(1) 対象株主様
下記のすべてに該当する株主様
① 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様
② 当社株式100株（１単元）以上を保有している株主様
※
③ ３年以上継続して 保有している株主様
※「３年以上継続して」とは、毎年３月31日および９月30日の当社株主名簿に、「同一株主番号」で連
続して７回以上記録された株主様といたします。
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(2) 優待内容
上記〔２〕(1)の長期保有株主優待制度の対象となる株主様に対しまして、上記〔１〕の株主優待制度で
行っております当社通販サイト「cotta」でのご優待割引の割引率を「10％」から「20％」に拡大いたしま
す。
その他につきましては、上記〔１〕の株主優待制度と変わりません。
(3) 適用時期
初回の保有期間の起算日を2018年９月30日とし、同日現在の株主名簿に記録された株主様より適用いたし
ます。
そのため、新設優待制度の初回の対象者は、2021年９月30日現在において、当社株式100株（１単元）以
上を３年以上継続して保有している株主様となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第22期） （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月28日九州財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2020年12月28日九州財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第23期第１四半期） （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日九州財務局長に提出
（第23期第２四半期） （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日九州財務局長に提出
（第23期第３四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年12月28日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年12月27日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年５月１日 至2021年５月31日）2021年６月３日九州財務局長に提出
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月５日九州財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月６日九州財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月６日九州財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月６日九州財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月５日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月27日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 直 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｃｏｔｔａの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、た 当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するに当たり、
な卸資産を1,663,345千円計上しており、総資産に占める 主として以下の監査手続を実施した。
割合は約29％となっている。また、たな卸資産評価損を （１）内部統制の評価
7,764千円計上している。 ・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用
注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価 に 状況の有効性を評価した。この評価には、在庫の滞留期
記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性 間の算定処理に係るＩＴ業務処理統制の有効性の評価が
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連 含まれる。
結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回って （２）過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールするため
いる場合には、当該正味売却価額（販売価格から販売直接 のモニタリング状況の閲覧
経費を控除した金額）をもって連結貸借対照表価額として ・ 販売動向や売れ筋情報等を適時適切に把握するための
いる。また、正常営業循環過程から外れたたな卸資産につ モニタリング方法や頻度、モニタリング結果に基づく商
いては、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に 品販売戦略や販促活動に係る判断及びその結果につい
帳簿価額を切下げる方法によっている。 て、経営者に質問した。
会社の主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売 ・ モニタリングに利用されたデータを閲覧することによ
事業であり、会社は、顧客ニーズの多様化に対応するため り、滞留在庫の発生状況や販売動向を把握し、経営者の
にプライベートブランド商品の開発などにより取扱商品を 説明と整合していることを確かめた。
拡大していることから、商品アイテム数は２万点を超えて （３）評価損計上額の合理性の評価
いる。また、ボリュームディスカウントを目的とした大量 ・ たな卸資産の評価方針とその根拠及び評価方針を見直
仕入により、たな卸資産の金額も増加傾向にある。これら すべき事象の有無について経営者に質問した。
の取扱商品には過剰在庫や滞留在庫が発生するリスクが常 ・ 会社のたな卸資産の評価基準が経営者の販売戦略等を
に存在しているため、会社は販売動向や売れ筋情報等を徹 考慮した合理的なものであるか検討した。
底的に分析し、また、定期的なモニタリングにより、当初 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
の販売予測を下回っている商品については、戦略的なキャ 実績に基づく価額とを比較し、その差異原因について検
ンペーンや販促活動等を適時実行することで、過剰在庫や 討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
滞留在庫の発生をコントロールしている。さらに、正味売 ・ たな卸資産の評価に利用した販売価格や販売直接経費
却価額が帳簿価額を下回った商品については、四半期ごと の見積りについて、直近の販売実績に基づく価額との比
に帳簿価額の切下げを行うなど、期末商品を評価するため 較を実施した。
の内部統制を整備・運用している。 ・ たな卸資産評価損の計算資料を入手し、使用されてい
このように、会社は過剰在庫や滞留在庫の発生をコント るデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の
ロールし、発生した場合にも期末商品在庫を適切に評価す たな卸資産の評価方針に基づいてたな卸資産評価損が適
るための内部統制を整備・運用しているものの、これらの 切に計算されていることを再計算により確かめた。
評価に関して、正味売却価額には見積販売価格や見積販売
直接経費について、また、保有期間に応じた一定の基準に
より規則的に帳簿価額を切下げる方法には切下げるまでの
期間や切下率について、それぞれ経営者の意思や判断が介
在し、将来事象に係る不確実性が存在する。
また、２万点を超える商品アイテムを会社がどのように
モニタリングし、過剰在庫や滞留在庫の発生をどのように
コントロールしているのかを理解することは、会社のビジ
ネスを理解し、たな卸資産の評価が妥当か判断する上でも
重要である。
以上から、当監査法人はたな卸資産の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｃｏｔｔａの2021年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｃｏｔｔａが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月27日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｃｏｔｔａの2020年10月１日から2021年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ｃｏｔｔａの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
当事業年度の貸借対照表において、商品を1,082,092千円計上しており、総資産に占める割合は約28％となってい
る。また、商品評価損を3,072千円計上している。財務諸表の監査報告書に記載すべき監査上の主要な検討事項の内
容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（た
な卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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