みらい證券株式会社 半期報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月28日
【中間会計期間】 第24期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 みらい證券株式会社
【英訳名】 Mirai Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上島 健史
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目４番２号
【電話番号】 03(5422)1080（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤本 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目４番２号
【電話番号】 03(5422)1080（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤本 毅
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
42,374 55,739
営業収益 （千円） － － －
42,374 55,739
純営業収益 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） △ 53,800 － － △ 109,363 －
親会社株主に帰属する中間
（千円） △ 12,414 － － △ 63,714 －
（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） △ 13,602 － － △ 64,910 －
245,667 194,359
純資産額 （千円） － － －
294,643 252,790
総資産額 （千円） － － －
6,535.79 5,170.77
１株当たり純資産額 （円） － － －
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 330.27 － － △ 1,695.07 －
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
83.38 76.89
自己資本比率 （％） － － －
営業活動によるキャッシュ・
501
（千円） － － △ 18,444 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
53,843 20,756
（千円） － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
190,648 138,615
（千円） － － －
末（期末）残高
5 4
従業員数 （名） － － －
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は令和２年４月１日付で連結子会社であった日中産権交易所株式会社及びその子会社北京未来富聘財経
諮詢有限公司は、当社が所有する株式をすべて売却したため、第23期より連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
45,838 34,060 11,371 64,829
営業収益 △ 1,551
（千円）
（うち受入手数料） ( 16,415 ) ( 44,574 ) ( 21,079 ) ( 28,461 ) ( 60,832 )
45,838 34,060 11,371 64,829
純営業収益 （千円） △ 1,551
7,105 812
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 56,721 △ 111,604 △ 3,004
中間（当期）純利益又は中間
13,108 5,132 7,352
（千円） △ 16,866 △ 73,716
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
（発行済株式総数） （株） ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 )
253,774 210,621 210,908 197,470 204,735
純資産額 （千円）
299,156 254,302 392,945 252,200 211,971
総資産額 （千円）
5,603.42 5,611.06 5,253.54 5,446.84
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり中間（当期）純利
348.75 136.54 195.60
益又は１株当たり当期純損失 （円） － △ 1,961.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
84.83 82.82 53.67 78.29 96.58
自己資本比率 （％）
554.8 463.3 621.7 348.4 536.0
自己資本規制比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
16,160 167,892
（千円） － － △ 6,427
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,976 6,000 14,933
（千円） － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 30,000
フロー
現金及び現金同等物の中間期
159,440 290,701 116,808
（千円） － －
末（期末）残高
5 3 3 4 3
従業員数 （名）
（注）１ 自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数
値を基に算出したものであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第22期まで中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりますので、1株当たり純資産額、１株当たり
中間純損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動に
よるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年９月30日現在
従業員（名） ３
（注）１ 当社は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しておりますので,従業員数の合計を記載し
ております。
２ 従業員数は、就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました
が、持ち直しの動きも一部みられました。主要貿易相手国の経済が改善されたため、輸出や生産で持ち直しの動
きがみられました。一方、個人消費は、夏場にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復が足踏みする
動きがみられました。
このような状況のもと、当社は、株主コミュニティ制度の拡充に注力して経営基盤の改善及び収益力の向上に
努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ180,973千円増加し、392,945千円（前事業年度末
211,971千円）となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ174,801千円増加し、182,037千円（前事業年度末7,235
千円）となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,172千円増加し、210,908千円（前事業年度末
204,735千円）となりました。
b．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、営業収益は34,060千円（前年同期45,838千円）、純営業収益は34,060千円（前
年同期45,838千円）、経常利益812千円（前年同期7,105千円）、中間純利益5,132千円（前年同期13,108千円）
となりました。
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＜営業収益＞
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
部門 至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
委託手数料 7,425 16.2 － －
引受け・売出し手数料 － － － －
募集・売出しの取扱手数料 － － － －
証券業務
トレーディング損益 727 1.6 12,385 36.36
その他 8,783 19.2 13,170 38.67
小計 16,935 36.9 25,555 75.03
投資事業組合等管理収入 － － － －
情報提供・コンサルティング収入 28,366 61.9 7,909 23.22
証券業に関連する
営業投資有価証券売買損益 507 1.1 300 0.88
業務
その他 － － － －
小計 28,874 63.0 8,209 24.10
金融収益 28 0.1 294 0.86
合計 45,838 100.0 34,060 100.00
（注） 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間損益
計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
（証券業務）
当中間会計期間において、委託手数料はありませんでした。（前年同期7,425千円）、トレーディング損益は
12,385千円（前年同期727千円）、株主コミュニティ運営手数料、審査料等のその他は13,170千円（前年同期
8,783千円）となりました。
（証券業に関連する業務）
当中間会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は7,909千円（前年同期28,366千円）となりまし
た。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び営業投資有価証券売買益として300千円
（前年同期507千円）を計上しました。
（金融収支）
当中間会計期間における金融収益は、投資先からの配当金やファンドからの分配金等により294千円（前年同
期28千円）となりました。
＜販売費・一般管理費＞
当中間会計期間の販売費・一般管理費は、不動産関係費が5,966千円（前年同期9,908千円）と3,941千円減少
したことなどにより、33,910千円（前年同期41,497千円）となりました。
＜営業外損益＞
当中間会計期間の営業外収益は、受取利息631千円（前年同期695千円）により、営業外損益は662千円の利益
（前年同期2,764千円の利益）となりました。
＜特別損益＞
当中間会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入額4,464千円により、4,464千円の利益（前年同期6,148千円の
利益）となりました。
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② 証券業務の状況
ａ 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
委託手数料 7,425 － － － 7,425
引受け・売出し手数料 － － － － －
前中間会計期間
（自 令和２年４月１日
募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和２年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 8,783 8,783
計 7,425 － － 8,783 16,208
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和３年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 13,170 13,170
計 － － － 13,170 13,170
ｂ トレーディング損益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株券等トレーディング損益 727 － 727 12,385 － 12,385
債券等トレーディング損益 － － － － － －
その他のトレーディング損益 － － － － － －
計 727 － 727 12,385 － 12,385
③ 証券業に関連する業務の状況
ａ 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円）
－ －
（期末日現在）
投資事業組合数（組合）
－ －
（期末日現在）
投資事業組合等管理収入（千円） － －
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円） － －
投資事業組合数（組合） － －
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ｂ 情報提供・コンサルティング業務
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
件数（件） 17 6
情報提供・コンサルティング収入（千円） 28,366 7,909
（注） 情報提供・コンサルティング収入は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含
まれております。
ｃ 営業投資業務
（投資会社数）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
区分
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
（社） （社）
株券 15 16
債券 － －
その他 － －
合計 15 16
（注） 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
（営業投資有価証券売買損益）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
営業投資業務 507 － 507 300 － 300
投資事業組合等損益 － － － － － －
合計 507 － 507 300 － 300
（注） 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前事業年度末と比較し
173,892千円の増加となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は116,808千円であり、「営業活動に
おけるキャッシュ・フロー」による資金の増加167,892千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による
資金の増加6,000千円の結果、中間会計期間末残高は290,701千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は167,892千円の増加となりました。増加要因としては、税引前中間純利益5,277千円の計
上、預り金の増加による172,763千円の計上等によるものであり、減少要因としては、貸倒引当金の減少による
5,464千円の計上、未収入金の増加による4,935千円の計上等によります。
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（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は6,000千円の増加となりました。増加要因としては、長期貸付金の回収6,000千円の計上
によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、受入手数料が21,079千円（前年同期44,574千円）、トレーディング損益12,385千
円（前年同期727千円）、営業投資有価証券売買益300千円（前年同期507千円）を計上したこと等により、営業収
益は34,060千円（前年同期45,838千円）、金融費用を差し引いた純営業収益は34,060千円（前年同期45,838千
円）、営業利益149千円（前年同期4,341千円）、経常利益812千円（前年同期7,105千円）となり、中間純利益は
5,132千円（前年同期13,108千円）となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済
情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から173,892千円増加し、290,701千円となって
おります。これは、当中間会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローによる167,892千円などによります。
なお、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）
キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,400
計 96,400
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年12月28日）
（令和３年９月30日） 業協会名
普通株式 38,500 38,500 非上場・非登録 （注）１、２
計 38,500 38,500 － －
（注）１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 38,500 － 100,000 － －
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ミライホールディングズ㈱ 9,732 25.89
東京都中央区日本橋三丁目２番９号
6,111 16.25
ビットウイン株式会社 東京都中央区日本橋三丁目２番９号
2,573 6.84
上島 健史 神奈川県横浜市都筑区
1,920 5.10
㈱共栄 東京都杉並区高井戸西二丁目10番2号
1,901 5.05
㈱すかいらーくホールディングス 東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号
1,443 3.83
㈱ユニマットライフ 東京都港区南青山二丁目12番14号
加賀電子㈱ 1,200 3.19
東京都千代田区神田松永町20番地
㈱ヒロホールディングスinc 1,000 2.66
東京都中央区日本橋小舟町3番11号
545 1.44
畑澤 昭典 千葉県市川市
528 1.40
中津 康雄 千葉県八千代市
26,953 71.70
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が912株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 912 － －
普通株式 37,588
完全議決権株式（その他） 37,588
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 38,500 － －
総株主の議決権 － 37,588 －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区西新橋三丁
912 － 912 2.36
みらい證券株式会社 目４番２号
計 － 912 － 912 2.36
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任年
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 月日
1992年４月 株式会社日貿信入社
1995年10月 新洋信販株式会社入社
2003年10月 株式会社ガルフネット入社 2021年
1970年3月24日
取締役 田端 優 2006年５月 監査法人トーマツ入社 （注） 302 12月24
生
2007年５月 当社入社執行役員営業部長 日
2021年12月 当社取締役営業部長就任
（現任）
（注）2021年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 管理部長 藤本 毅 2021年12月24日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
委託手数料 7,425 － － － 7,425
引受け・売出し手数料 － － － － －
第23期中
（自 令和２年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和２年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 37,149 37,149
計 7,425 － － 37,149 44,574
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
第24期中
（自 令和３年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和３年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 21,079 21,079
計 － － － 21,079 21,079
(2）トレーディング損益の内訳
第23期中 第24期中
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
区別
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株券等トレーディング損益 727 － 727 12,385 － 12,385
債券等トレーディング損益 － － － － － －
その他のトレーディング損益 － － － － － －
計 727 － 727 12,385 － 12,385
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(3）自己資本規制比率
第23期中 第24期中
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
基本的項目 （百万円） (Ａ) 207 206
評価差額金（評価益）等 (百万円) 3 4
金融商品取引責任準備金等 (百万円) 0 0
補完的項目 一般貸倒引当金 (百万円) － －
長期劣後債務 (百万円) － －
短期劣後債務 (百万円) － －
計 (百万円) (Ｂ) 3 4
控除資産 (百万円) (Ｃ) 71 67
固定化されていない自己資本の額
(百万円) (Ｄ) 139 143
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
市場リスク相当額 (百万円) － －
リスク相当額 取引先リスク相当額 (百万円) 3 7
基礎的リスク相当額 (百万円) 27 16
計 (百万円) (Ｅ) 30 23
自己資本規制比率(Ｄ)÷(Ｅ)×100 （％） 463.3 621.7
（注） 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出
したものであります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
ａ 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 127 28 155
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － 402 402
至 令和３年９月30日）
ｂ 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － －
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － － －
至 令和３年９月30日）
ｃ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － －
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － － －
至 令和３年９月30日）
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ｄ その他
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － － －
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － － － － － －
至 令和３年９月30日）
受託取引の状況（上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。）
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － － －
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － － － － － －
至 令和３年９月30日）
(5）有価証券の引受け・売出し業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況
① 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － －
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － － － － －
至 令和３年９月30日）
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
第23期中 特殊債 － － － － －
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日） 社債 － － － － －
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
第24期中 特殊債 － － － － －
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日） 社債 － － － － －
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － －
至 令和２年９月30日）
（自 令和３年４月１日
第24期中 － － － － －
至 令和３年９月30日）
④ その他
募集の取 売出しの 私募の取
引受高 売出高
期別 種類 扱高 取扱高 扱高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
第23期中 コマーシャル・ペーパー － － － － －
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日） 外国証券 － － － － －
第24期中 コマーシャル・ペーパー － － － － －
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日） 外国証券 － － － － －
(6）その他業務
① 保護預り業務
第23期中間会計期間末 第24期中間会計期間末
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
期別
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株券（千株） 832 － 747 －
債券（百万円） 2,617 － 2,617 －
単位型 － － － － －
受益証券
株券 － － － －
（百万口）
追加型
債券 － － － －
新株引受権証書（ワラント） － － － －
② 信用取引における有価証券の貸借に伴う業務
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれ 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量
により顧客が買付けている証券の数量 とこれにより顧客に売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 金額（百万円） 株数（千株）
第23期中間会計期間末
－ － － －
（令和２年９月30日）
第24期中間会計期間末
－ － － －
（令和３年９月30日）
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３
年９月30日）の中間財務諸表について、公認会計士山口裕義事務所により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
116,808 290,701
現金及び預金
10,000 10,000
預託金
10,000 10,000
顧客分別金信託
23,360 21,080
営業投資有価証券
12,000 12,000
短期貸付金
1,884 1,835
前払費用
3,421 9,320
未収収益
49 5,343
その他
167,523 350,281
流動資産計
固定資産
12,877 12,742
有形固定資産
※１ 677 ※１ 542
器具備品
12,200 12,200
土地
653 587
無形固定資産
0 0
電話加入権
653 587
ソフトウエア
30,916 29,334
投資その他の資産
2,584 2,584
投資有価証券
118,994 112,994
長期貸付金
7,425 7,425
長期差入保証金
139,198 138,233
長期未収入金
657 575
長期前払費用
△ 237,944 △ 232,479
貸倒引当金
44,448 42,664
固定資産計
211,971 392,945
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
1,519 174,282
預り金
2,177 4,033
前受収益
1,037 678
未払金
462 501
未払費用
※２ 290 ※２ 145
未払法人税等
110 225
その他
5,596 179,866
流動負債計
固定負債
1,634 2,165
繰延税金負債
1,634 2,165
固定負債計
特別法上の準備金
※３ 4 ※３ 4
金融商品取引責任準備金
4 4
特別法上の準備金計
7,235 182,037
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
253,153 253,153
その他資本剰余金
253,153 253,153
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 94,162 △ 89,029
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 94,162 △ 89,029
自己株式 △ 57,456 △ 57,456
201,534 206,667
株主資本合計
評価・換算差額等
3,200 4,241
その他有価証券評価差額金
3,200 4,241
評価・換算差額等合計
204,735 210,908
純資産合計
211,971 392,945
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業収益
44,574 21,079
受入手数料
7,425
委託手数料 －
37,149 21,079
その他の受入手数料
※１ 507 ※１ 300
営業投資有価証券売買損益
727 12,385
トレーディング損益
28 294
金融収益
45,838 34,060
営業収益計
金融費用 － －
45,838 34,060
純営業収益
販売費・一般管理費 41,497 33,910
2,580 2,459
取引関係費
24,880 23,001
人件費
9,908 5,966
不動産関係費
2,673 1,597
事務費
※２ 261 ※２ 283
減価償却費
298 185
租税公課
893 415
その他
4,341 149
営業利益
2,764 662
営業外収益
695 631
受取利息
2,069 31
雑収入
－ －
営業外費用
7,105 812
経常利益
特別利益 6,148 4,464
6,000 4,464
貸倒引当金戻入額
148
関係会社株式売却益 －
－ －
特別損失
13,253 5,277
税引前中間純利益
145 145
法人税、住民税及び事業税
145 145
法人税等合計
13,108 5,132
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 253,153 253,153 △ 101,514 △ 101,514 △ 57,456
当中間期変動額
中間純利益 － － － 13,108 13,108 －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 13,108 13,108 －
当中間期末残高
100,000 253,153 253,153 △ 88,405 △ 88,405 △ 57,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
194,182 3,287 3,287 197,470
当中間期変動額
中間純利益
13,108 － － 13,108
株主資本以外の項目の当中間期
－ 42 42 42
変動額（純額）
当中間期変動額合計 13,108 42 42 13,151
当中間期末残高 207,291 3,329 3,329 210,621
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 253,153 253,153 △ 94,162 △ 94,162 △ 57,456
当中間期変動額
中間純利益 － － － 5,132 5,132 －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 5,132 5,132 －
当中間期末残高 100,000 253,153 253,153 △ 89,029 △ 89,029 △ 57,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 201,534 3,200 3,200 204,735
当中間期変動額
中間純利益 5,132 － － 5,132
株主資本以外の項目の当中間期
－ 1,040 1,040 1,040
変動額（純額）
当中間期変動額合計
5,132 1,040 1,040 6,172
当中間期末残高 206,667 4,241 4,241 210,908
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,253 5,277
税引前中間純利益
261 283
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 5,464
受取利息及び受取配当金 △ 695 △ 631
2,279
営業投資有価証券増減額（△は増加） △ 809
1,471
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,935
1,881 49
前払費用の増減額（△は増加）
2,612 1,856
前受収益の増減額（△は減少）
770
未払金の増減額（△は減少） △ 359
39
未払費用の増減額（△は減少） △ 484
3,304 172,763
預り金の増減額（△は減少）
187
△ 3,607
その他
15,755 167,550
小計
利息及び配当金の受取額 695 631
△ 290 △ 290
法人税等の支払額
16,160 167,892
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 914 －
21,620
差入保証金の回収による収入 －
6,000 6,000
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 17,230 －
2
－
その他
4,976 6,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
21,137 173,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
138,303 116,808
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 159,440 ※１ 290,701
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却
原価は移動平均法により算定しております。
２ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は器具・備品 ６年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております
４ 重要な引当金及び準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(2）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取
引責任準備金」に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内
に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
投資事業組合等への出資の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の中間財務諸表を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
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【会計方針の変更】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。
この変更が、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正する内閣府令（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(投資事業組合等への出資の会計処理の変更)
投資事業組合等への出資の会計処理は、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の中間財
務諸表を基礎とし、中間貸借対照表については資産項目・負債項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上し、中間
損益計算書については、損益項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上しておりましたが、当中間会計期間より、
持分相当額を純額で取り込む方法に変更しております。
なお、この変更による中間財務諸表への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減
損損失累計額を含めて表示しております。
前事業年度 当中間会計年度
（令和３年３月31日） （令和３年９月31日）
5,856 6,057
器具備品
5,856 6,057
合計
※２ 未払法人税等は法人住民税及び事業税の未納付額であります。
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
（中間損益計算書関係）
※１ 営業投資有価証券売買損益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
営業投資有価証券売買損益 252千円 300千円
組合等損益の取込額 255 －
合計 507 300
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 179千円 201千円
長期前払費用 82 82
合計 261 283
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 38,500 － － 38,500
合計 38,500 － － 38,500
自己株式
普通株式 912 － － 912
合計 912 － － 912
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 38,500 － － 38,500
合計 38,500 － － 38,500
自己株式
普通株式 912 － － 912
合計 912 － － 912
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 159,440千円 290,701千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 159,440 290,701
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引で重要性がないものについては記載しておりません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 長期貸付金
118,994
貸倒引当金 △98,745
小計 20,248 20,248 －
(2) 長期差入保証金
7,425 7,425 －
(3) 長期未収入金
139,198
貸倒引当金 △139,198
小計 － － －
資産計 27,674 27,674 －
(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「未収収益」、「立替金」、「仮払金」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」
、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 25,944
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 長期貸付金
112,994
貸倒引当金 △94,245
小計 18,748 18,748 －
(2) 長期差入保証金
7,425 7,425
(3) 長期未収入金
138,233
貸倒引当金 △138,233
小計 － － －
資産計 26,174 26,174 －
(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「未収収益」、「預け金」、「立替金」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」
、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 23,665
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 長期貸付金
－ － 18,748 18,748
(2) 長期差入保証金
－ － 7,425 7,425
(3) 長期未収入金
－ － － －
合計 － － 26,174 26,174
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金及び長期未収入金
元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸
倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
１ トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外の有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
１ トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外の有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません 。
（持分法損益等）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
特に記載する事項はありません。
（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため 、 記載を省略
しております 。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため 、 記載を省略しております 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため 、
記載を省略しております 。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
I社 13,500
※I社との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため 、 記載を省略
しております 。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため 、 記載を省略しております 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため 、
記載を省略しております 。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
I社 13,168
※I社との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 5,446.84円 5,611.06円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益 348.75円 136.54円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 13,108 5,132
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 13,108 5,132
普通株式の期中平均株式数（株） 37,588 37,588
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 5,446.84円 5,611.06円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 204,735 210,908
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（ －） （ －）
（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
204,735 210,908
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
37,588 37,588
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日関東財務局に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月24日
みらい證券株式会社
取 締 役 会 御中
公認会計士山口裕義事務所
（愛知県名古屋市）
公認会計士 山 口 裕 義 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみら
い證券株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日から
令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みら
い證券株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から令
和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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