日本アルコール販売株式会社 半期報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アルコール販売株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【中間会計期間】 第80期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 日本アルコール販売株式会社
【英訳名】 JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【縦覧に供する場所】 日本アルコール販売株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 23,449,073 34,292,033 25,830,057 48,878,146 63,520,337
経常利益 (千円) 2,329,357 5,124,954 3,153,462 5,203,692 10,590,240
親会社株主に帰属する
(千円) 1,524,410 3,253,510 2,073,515 3,251,689 6,484,949
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 1,206,256 4,250,158 2,381,403 2,519,774 8,738,582
又は包括利益
純資産額 (千円) 52,427,941 57,861,806 64,539,318 53,741,459 62,350,230
総資産額 (千円) 66,668,558 73,946,926 79,777,121 68,579,707 80,753,106
１株当たり純資産額 (円) 3,692.45 4,172.64 4,752.39 3,801.64 4,547.76
１株当たり中間(当期)
(円) 145.18 309.85 197.47 309.68 617.61
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 59.2 62.5 58.2 59.1
営業活動による
(千円) 4,581,572 4,747,042 1,374,514 5,201,885 7,755,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 597,942 △ 816,846 △ 1,719,410 △ 1,537,003 △ 1,538,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 123,272 △ 113,696 △ 194,442 △ 123,627 △ 84,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 26,473,811 29,931,689 31,992,593 26,199,576 32,487,487
の中間期末(期末)残高
従業員数
533 536 551 515 528
(名)
( 54 ) ( 78 ) ( 75 ) ( 54 ) ( 80 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第80期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 20,424,130 29,413,388 22,992,372 42,775,656 54,656,571
経常利益 (千円) 1,655,631 2,803,554 2,348,156 3,750,870 5,668,705
中間(当期)純利益 (千円) 1,154,475 1,950,047 1,636,939 2,545,658 3,934,136
資本金 (千円) 525,000 525,000 525,000 525,000 525,000
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (千円) 25,064,983 28,472,568 32,878,158 25,880,748 31,167,892
総資産額 (千円) 60,729,319 67,218,057 70,092,789 61,903,874 71,283,627
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 10 15
自己資本比率 (％) 41.3 42.4 46.9 41.8 43.7
128 130 128 124 122
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 13 ) ( ―) ( ―) ( 13 ) ( ―)
(注) １. 第79期、第79期中、第80期中の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のため表示
しておりません。
２. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期中間会計期間の期首
から適用しており、第80期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
食品添加剤部門 334 (34)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門 193 (41)
全社(共通) 24 (―)
合計 551 (75)
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和３年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
110
不動産賃貸・倉庫部門
18
全社(共通)
合計 128
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りませんが、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、新たな対処策の検討に着手しており
ます。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資等一部持ち直しの動きもあるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対
応、ii) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開、iii) 工業薬品等における収益
力の強化及び効果的な営業展開、iv) 組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、v) 物的事業基盤の整
備・強化、vi) 品質・製造管理体制の強化、vii) デジタル化の推進及び情報関連投資の拡充、viii) 新型コロナ
ウイルス感染防止に向けた適切な対応を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ975,985千円減少し、79,777,121千円 となりま
した。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,165,072千円減少し、15,237,802千円とな
りました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,189,087千円増加し、64,539,318千
円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、25,830,057千円 (前年同期比24.7％減) 、営業利益は、
3,014,452千円 (前年同期比40.6％減) 、経常利益は、3,153,462千円 (前年同期比38.5％減) 、親会社株主に帰
属する当期純利益は、2,073,515千円 (前年同期比36.3％減) となりました。 なお、「第５ 経理の状況 1 中間
連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会
計期間の期首から適用しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。また、売上高については、セグメント間取引を相殺消去し
ております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、販売数量が減少したこと及び収益認識会計基準等を適用したことにより、当中間連結会
計期間の売上高は、24,223,124千円 (前年同期比25.0％減)、営業利益は、3,330,939千円 (前年同期比27.5％
減) となりました。
(b) 食品添加剤部門
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当部門においても、販売数量が減少し、当中間連結会計期間の売上高は、1,428,507千円 (前年同期比21.2％
減)、営業利益は、126,529千円 (前年同期比44.6％減) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、79,745千円 (前年同期比1.3％減)となりましたが 、修
繕費等が増加したことにより、営業利益は、8,387千円 (前年同期比90.1％減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送数量が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、98,679千円 (前年同
期比4.4％減)、営業利益は、51,829千円 (前年同期比64.9％減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は31,992,593千円となり、前連結会計年度末に
比べ494,893千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,374,514千円となり、前年同期の
4,747,042千円に比べ3,372,527千円の減少となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が前年同期
に比べ1,925,890千円、仕入債務の増減額が前年同期に比べ1,151,444千円、未払消費税等の増減額が前年同期に
比べ1,053,282千円それぞれ減少し法人税等の支払額が前年同期に比べ1,769,732千円増加した一方で、売上債権
の増減額が前年同期に比べ2,017,603千円、棚卸資産の増減額が前年同期に比べ445,859千円増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,719,410千円となり、前年同期の△
816,846千円に比べ902,564千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に
比べ926,080千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△194,442千円となり、前年同期の△
113,696千円に比べ80,746千円の減少となりました。この主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ51,627千
円、非支配株主への配当金の支払額が前年同期に比べ10,005千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
アルコール・工業薬品部門 15,221,051 70.3
食品添加剤部門 937,585 74.3
合計 16,158,636 70.5
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
アルコール・工業薬品部門 24,223,124 75.0
食品添加剤部門 1,428,507 78.8
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不動産賃貸・倉庫部門 79,745 98.7
輸送部門 98,679 95.6
合計 25,830,057 75.3
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、79,777,121千円となり、前連結会計年度末に比べ975,985千円の
減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,296,386千円、棚卸資産が1,170,890千円それぞ
れ減少し、建設仮勘定が1,328,822千円、投資有価証券が332,651千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、15,237,802千円となり、前連結会計年度末に比べ3,165,072千円
の減少となりました。この主な要因は、未払法人税等が1,692,289千円、支払手形及び買掛金が1,440,154千円
それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の額は、64,539,318千円となり、前連結会計年度末に比べ2,189,087千円の増
加となりました。この要因は、利益剰余金が1,916,015千円、その他有価証券評価差額金が232,599千円それぞ
れ増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、25,830,057千円 (前年同期比24.7％減) となりました。セグメント
別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、3,014,452千円 (前年同期比40.6％減) となりました。営業利益率
は、前中間連結会計期間に比べ3.1ポイント減少し、11.7％となりました。これは主に、販売数量の減少による
ものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に
記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョン」においては、大規
模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動による
キャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で
賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、31,992,593千円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレ
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ンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っ
ております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,693千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んで
おります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、3,582千円であります。
(2）食品添加剤部門
アルコールに食品添加物を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値
食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における食品添加剤部門の研究開発費は、7,110千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありま
せん。
(2) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは、次
のとおりであります。
投 資 予 定 額
セグメント
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
船橋土地 食品添加剤
食品添加剤 令和３年 令和３年 製造能力
提出会社 （千葉県船 480 377 自己資金
製造設備
部門 ５月 12月 52KL/日増
橋市）
(注)2,3,5
鹿島工場 アルコー アルコール
令和２年 令和３年 製造能力
ル・工業薬 315 100 自己資金
（茨城県 製造設備
２月 11月 20KL/日増
品部門
神栖市） (注)2
袖ケ浦
アルコー
令和２年 令和４年
保管設備
作業所
ル・工業薬 899 212 自己資金 －
４月 ３月
(注)2,3
(千葉県袖
品部門
ケ浦市)
日本アル
コール産業
磐田工場 アルコー
㈱
令和３年 令和４年 貯蔵量
保管設備
ル・工業薬 205 8 自己資金
（静岡県
１月 ４月
980KL増
(注)2
品部門
磐田市）
鹿島工場 アルコー アルコール
令和３年 令和６年 製造能力
ル・工業薬 8,890 889 自己資金
（茨城県 製造設備
４月 ３月 300KL/日増
品部門
神栖市） (注)2
川崎工場
アルコー アルコール
日本合成ア 令和３年 令和５年 製造能力
（神奈川県
ル・工業薬 799 - 自己資金
製造設備
ルコール㈱ ８月 ６月 70KL/日増
川崎市川崎
品部門
(注)3,4,5
区）
（注）１. 金額には消費税等は含まれておりません。
２. 既支払額を変更しております。
３. 計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。
４. 計画の見直し等により、着手年月を変更しております。
５. 計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。
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(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投 資 予 定 額
セグメント
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
(百万円)
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
川崎工場
アルコー
日本合成ア アルコール 令和３年 令和４年
（神奈川
ル・工業薬 199 － 自己資金 （注2）
ルコール㈱ 製造設備 ９月 ８月
県川崎市川
品部門
崎区）
（注）１. 金額には消費税等は含まれておりません。
２. 製造設備の一部更新であり、製造能力の増減に影響はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年12月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており
普通株式 10,500,000 10,500,000 ―
ません。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 令和３年４月１日
― 10,500,000 ― 525,000 ― 1,550
至 令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
雨 貝 二 郎 柏市 429 4.09
國 井 愛 子
世田谷区 321 3.06
第一アルコール㈱ 中野区中野4-10-2 243 2.32
サンケミファ㈱ 仙台市青葉区中央3-3-3 231 2.20
㈱ニューヘヤー化粧料本舗 千代田区神田東松下町11 225 2.15
㈱柳屋本店 中央区日本橋馬喰町1-10-6 201 1.92
高砂香料工業㈱ 大田区蒲田5-37-1 201 1.92
長谷川香料㈱ 中央区日本橋本町4-4-14 187 1.78
甘糟化学産業㈱ 中央区日本橋本町1-5-9 181 1.72
㈱加美乃素本舗 神戸市中央区熊内橋通3-3-25 177 1.69
計 ―――― 2,398 22.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他)
10,500,000 10,500,000 (注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,500,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式3,078株
(議決権3,078個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年９
月30日まで)及び中間会計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,503,830 32,008,937
受取手形及び売掛金 11,417,619 10,121,233
棚卸資産 8,946,401 7,775,510
その他 149,767 292,709
△ 933 △ 842
貸倒引当金
流動資産合計 53,016,685 50,197,547
固定資産
有形固定資産
※3 4,136,898 ※3 4,155,646
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,746,985 1,916,805
※3 13,052,541 ※3 12,957,572
土地
建設仮勘定 347,037 1,675,859
327,416 331,576
その他（純額）
※1 ,※2 19,610,877 ※1 ,※2 21,037,459
有形固定資産合計
無形固定資産
55,356 67,477
投資その他の資産
投資有価証券 7,643,453 7,976,104
繰延税金資産 150,545 124,791
その他 278,626 373,758
△ 2,439 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,070,186 8,474,636
固定資産合計 27,736,420 29,579,573
資産合計 80,753,106 79,777,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,063,805 3,623,651
※3 645,836 ※3 643,247
短期借入金
未払金 2,874,469 3,218,825
未払法人税等 2,787,848 1,095,559
賞与引当金 333,970 337,455
災害損失引当金 316,000 316,000
1,195,219 635,099
その他
流動負債合計 13,217,150 9,869,839
固定負債
長期未払金 677,750 662,447
繰延税金負債 2,228,477 2,345,254
役員退職慰労引当金 720,409 778,902
退職給付に係る負債 1,256,904 1,294,235
302,183 287,123
その他
固定負債合計 5,185,725 5,367,963
負債合計 18,402,875 15,237,802
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金 5,074 5,074
44,939,300 46,855,316
利益剰余金
株主資本合計 45,469,375 47,385,390
その他の包括利益累計額
2,282,119 2,514,718
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,282,119 2,514,718
非支配株主持分 14,598,736 14,639,209
純資産合計 62,350,230 64,539,318
負債純資産合計 80,753,106 79,777,121
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※1 25,830,057
売上高 34,292,033
25,648,900 19,385,137
売上原価
売上総利益 8,643,133 6,444,919
※2 3,571,152 ※2 3,430,467
販売費及び一般管理費
営業利益 5,071,980 3,014,452
営業外収益
受取利息 28,595 29,621
受取配当金 60,397 63,426
保険代理店収入 6,794 11,040
持分法による投資利益 44,224 ―
受取保険金 6,129 1,489
為替差益 ― 38,754
14,531 10,369
その他
営業外収益合計 160,674 154,701
営業外費用
支払利息 1,746 1,818
保険代理店費用 2,464 1,730
持分法による投資損失 ― 3,717
遊休資産諸費用 4,242 4,247
台風被害修繕費 3,164 ―
為替差損 84,379 ―
11,702 4,177
その他
営業外費用合計 107,700 15,690
経常利益 5,124,954 3,153,462
特別利益
※3 249 ※3 50,859
固定資産売却益
特別利益合計 249 50,859
特別損失
固定資産除却損 1,558 5,089
― 1,476
固定資産撤去費用
特別損失合計 1,558 6,565
税金等調整前中間純利益 5,123,646 3,197,756
法人税、住民税及び事業税
1,749,394 1,009,229
△ 128,916 39,722
法人税等調整額
法人税等合計 1,620,478 1,048,951
中間純利益 3,503,167 2,148,804
非支配株主に帰属する中間純利益 249,657 75,289
親会社株主に帰属する中間純利益 3,253,510 2,073,515
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
中間純利益 3,503,167 2,148,804
その他の包括利益
746,990 232,599
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 746,990 232,599
中間包括利益 4,250,158 2,381,403
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 4,000,500 2,306,114
非支配株主に係る中間包括利益 249,657 75,289
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 38,559,350 39,089,425
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
3,253,510 3,253,510
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 3,148,510 3,148,510
当中間期末残高 525,000 5,074 41,707,861 42,237,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 827,876 827,876 13,824,157 53,741,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
3,253,510
純利益
株主資本以外の項目の当中
746,990 746,990 224,846 971,836
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 746,990 746,990 224,846 4,120,347
当中間期末残高 1,574,867 1,574,867 14,049,003 57,861,806
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当中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 44,939,300 45,469,375
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 157,500 △ 157,500
親会社株主に帰属する中間
2,073,515 2,073,515
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,916,015 1,916,015
当中間期末残高 525,000 5,074 46,855,316 47,385,390
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,282,119 2,282,119 14,598,736 62,350,230
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 157,500
親会社株主に帰属する中間
2,073,515
純利益
株主資本以外の項目の当中
232,599 232,599 40,472 273,071
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 232,599 232,599 40,472 2,189,087
当中間期末残高 2,514,718 2,514,718 14,639,209 64,539,318
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,123,646 3,197,756
減価償却費 436,123 429,526
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,003 58,493
賞与引当金の増減額（△は減少） 153,411 3,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 △ 2,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,516 37,331
受取利息及び受取配当金 △ 88,993 △ 93,048
支払利息 1,746 1,818
持分法による投資損益（△は益） △ 44,224 3,717
固定資産売却損益（△は益） △ 249 △ 50,859
固定資産除却損 1,558 5,089
受取保険金 △ 6,129 △ 1,489
為替差損益（△は益） 84,386 △ 44,444
売上債権の増減額（△は増加） △ 721,216 1,296,386
棚卸資産の増減額（△は増加） 725,031 1,170,890
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18,105 △ 10,464
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4,461 2,420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 288,709 △ 1,440,154
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,457 △ 89,197
未払消費税等の増減額（△は減少） 496,389 △ 556,893
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 338,156 59,982
△ 1,573 △ 30,363
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 5,549,563 3,947,471
利息及び配当金の受取額
88,974 92,952
保険金の受取額 6,129 1,489
利息の支払額 △ 1,746 △ 1,788
△ 895,877 △ 2,665,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,747,042 1,374,514
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 935 △ 960
保険積立金の積立による支出 ― △ 142,419
固定資産の取得による支出 △ 787,263 △ 1,713,344
固定資産の売却による収入 250 136,167
定期預金の預入による支出 △ 850 △ 16,243
定期預金の払戻による収入 850 16,243
貸付けによる支出 △ 20,490 △ 1,500
貸付金の回収による収入 1,799 1,835
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,794 ―
588 810
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 816,846 △ 1,719,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,616,524 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,600,000 △ 1,202,589
配当金の支払額 △ 105,410 △ 157,037
△ 24,811 △ 34,816
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,696 △ 194,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84,386 44,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,732,113 △ 494,893
現金及び現金同等物の期首残高 26,199,576 32,487,487
※1 29,931,689 ※1 31,992,593
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
(1) 連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2) 非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上し
ております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、商品及び製品の販売、物流サービ
スであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約におい
て約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定
される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価してお
ります。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 変動対価及び第三者のために回収する額
従来は営業外費用に計上していた売上割引について、変動対価として売上高から控除する方法に変更し、
また、従来は売上高に含めていた、「アルコール事業法」（平成12年４月５日 法律第36号。以下「事業法」
という。）に定める国庫納付金については、第三者のために回収する額として売上高から控除する方法に変更
しております。
(2) 代理人取引
一部の商品販売、役務売上等において、代理人取引と判断したものについては、従来は総額で収益を認識し
ておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法に比べ、当中間連結会計期間の売上高が293,431千円、売上原価が291,652千円、
営業利益が1,778千円、それぞれ減少しておりますが、期首の利益剰余金、経常利益、税金等調整前中間純利益に影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
有形固定資産の
23,498,953 千円 23,839,175 千円
減価償却累計額
※２ 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
固定資産の取得価額から
直接減額された 212,472千円 212,472千円
国庫補助金等圧縮累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
建物及び構築物 642,834千円 621,195千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,622,966千円 2,601,328千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
４ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
52,395千円 50,804千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
運賃 1,144,827 千円 998,710 千円
給料手当 689,279 千円 714,238 千円
賞与引当金繰入額 297,159 千円 203,858 千円
退職給付費用 51,147 千円 57,025 千円
役員退職慰労引当金繰入額 55,906 千円 58,616 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
機械装置及び運搬具 249千円 394千円
土地 ― 50,464千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 － － 10,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月26日
普通株式 105,000 10 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 － － 10,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月29日
普通株式 157,500 15 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 29,948,032千円 32,008,937千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △16,343千円 △16,343千円
現金及び現金同等物 29,931,689千円 31,992,593千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
１年以内 128,440千円 126,594千円
１年超 264,058千円 251,541千円
合計 392,498千円 378,136千円
(貸主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
１年以内 67,735千円 67,735千円
１年超 406,413千円 372,545千円
合計 474,149千円 440,281千円
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(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 7,585,171 7,585,171 －
資産計 7,585,171 7,585,171 －
(*1) 以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛
金、短期借入金。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
58,281
非上場株式
当中間連結会計期間( 令和３年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 7,921,540 7,921,540 －
資産計 7,921,540 7,921,540 －
(*1) 以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛
金、短期借入金。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 54,564
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和３年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,888,220 － － 4,888,220
社債 － 3,033,320 － 3,033,320
資産計 4,888,220 3,033,320 － 7,921,540
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 4,538,795 1,378,786 3,160,008
債券
3,036,620 2,900,000 136,620
小計 7,575,415 4,278,786 3,296,628
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 9,756 17,129 △7,373
債券
― ― ―
小計 9,756 17,129 △7,373
合計 7,585,171 4,295,916 3,289,254
当中間連結会計期間( 令和３年９月30日 )
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 4,874,151 1,379,205 3,494,946
債券
3,033,320 2,900,000 133,320
小計 7,907,471 4,279,205 3,628,266
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 14,068 17,671 △3,603
債券
― ― ―
小計 14,068 17,671 △3,603
合計 7,921,540 4,296,876 3,624,663
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
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１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アルコール・ 食品添加剤 不動産賃貸・
輸送部門
工業薬品部門 部門 倉庫業部門
財又はサービスの移転時期
一時点 24,223,124 1,428,507 ― 4,600 25,656,232
一定期間 ― ― ― 94,078 94,078
顧客との契約から生じる収益 24,223,124 1,428,507 ― 98,679 25,750,311
その他の収益 ― ― 79,745 ― 79,745
外部顧客への売上高 24,223,124 1,428,507 79,745 98,679 25,830,057
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収
益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者のために回
収する額として、事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。
商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から１年以内に受領しており
ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時
点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アル
コール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び
工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行って
おります。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場
等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部
門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に
基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注）１、２
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
（注）３
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
外部顧客への売上高 32,294,780 1,813,165 80,833 103,254 34,292,033 ― 34,292,033
セグメント間の内部
1,074,959 163,878 106,922 2,283,856 3,629,617 △ 3,629,617 ―
売上高又は振替高
計 33,369,740 1,977,043 187,756 2,387,110 37,921,650 △ 3,629,617 34,292,033
セグメント利益 4,596,172 228,449 84,938 147,553 5,057,114 14,866 5,071,980
セグメント資産 84,808,692 3,139,828 1,410,151 2,434,657 91,793,329 △ 17,846,403 73,946,926
その他の項目
減価償却費 419,431 5,252 1,427 10,012 436,123 ― 436,123
有形固定資産及び
850,258 13,578 735 4,272 868,845 ― 868,845
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額14,866千円には、棚卸資産の調整額5,605千円、その他の調整額9,261千円が含まれ
ております。
２．セグメント資産の調整額△17,846,403千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△23,384,300千
円、セグメント間消去△687,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,225,751千円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注）１、２
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
（注）３
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
外部顧客への売上高 24,223,124 1,428,507 79,745 98,679 25,830,057 ― 25,830,057
セグメント間の内部
723,162 111,807 111,074 1,976,681 2,922,725 △ 2,922,725 ―
売上高又は振替高
計 24,946,286 1,540,315 190,820 2,075,360 28,752,782 △ 2,922,725 25,830,057
セグメント利益 3,330,939 126,529 8,387 51,829 3,517,685 △ 503,232 3,014,452
セグメント資産 89,182,884 3,170,354 1,389,416 2,083,905 95,826,561 △ 16,049,440 79,777,121
その他の項目
減価償却費 413,465 6,276 1,518 8,265 429,526 ― 429,526
有形固定資産及び
1,947,633 8,714 1,777 9,994 1,968,120 ― 1,968,120
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△503,232千円には、棚卸資産の調整額32,774千円、その他の調整額△536,007千円
が含まれております。
２. セグメント資産の調整額△16,049,440千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△23,478,456千
円、セグメント間消去△556,503千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,985,519千円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ．当中間連結会計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
4,547円76銭 4,752円39銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
309円85銭 197円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
3,253,510 2,073,515
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,253,510 2,073,515
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,500,000 10,500,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,843,930 31,496,257
受取手形 875,344 853,161
売掛金 9,240,884 8,254,914
棚卸資産 2,025,090 1,547,514
その他 39,487 40,377
△ 933 △ 842
貸倒引当金
流動資産合計 44,023,803 42,191,382
固定資産
有形固定資産
※1 1,492,518 ※1 1,468,611
建物（純額）
構築物（純額） 274,944 245,413
※1 2,763,365 ※1 2,763,365
土地
建設仮勘定 10,000 382,969
168,028 148,945
その他（純額）
有形固定資産合計 4,708,857 5,009,303
無形固定資産 25,795 39,349
投資その他の資産
投資有価証券 7,557,620 7,890,320
関係会社株式 14,763,979 14,763,979
その他 206,010 198,461
△ 2,439 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,525,170 22,852,753
固定資産合計 27,259,823 27,901,407
資産合計 71,283,627 70,092,789
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 22,421 34,853
買掛金 9,938,621 8,460,570
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
関係会社短期借入金 24,143,792 23,422,624
※2 229,240 ※2 85,747
未払消費税等
未払法人税等 1,308,757 695,726
賞与引当金 87,446 92,519
災害損失引当金 316,000 316,000
789,716 644,014
その他
流動負債合計 37,435,997 34,352,055
固定負債
繰延税金負債 1,046,301 1,167,239
退職給付引当金 900,996 928,172
役員退職慰労引当金 543,753 578,477
188,686 188,686
その他
固定負債合計 2,679,736 2,862,575
負債合計 40,115,734 37,214,630
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金
1,550 1,550
資本準備金
資本剰余金合計 1,550 1,550
利益剰余金
利益準備金 148,750 148,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 995,577 978,474
別途積立金 14,068,000 15,068,000
13,146,328 13,642,870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,358,656 29,838,095
株主資本合計 28,885,206 30,364,646
評価・換算差額等
2,282,685 2,513,512
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,282,685 2,513,512
純資産合計 31,167,892 32,878,158
負債純資産合計 71,283,627 70,092,789
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 29,413,388 22,992,372
24,591,589 18,826,499
売上原価
売上総利益 4,821,798 4,165,873
販売費及び一般管理費 2,143,320 1,972,585
営業利益 2,678,478 2,193,287
営業外収益
受取利息 3,924 4,934
有価証券利息 24,594 24,670
受取配当金 99,989 122,983
物品売却益 2,858 1,820
3,356 3,101
その他
営業外収益合計 134,723 157,510
営業外費用
支払利息 2,445 1,824
売上割引 6,450 －
751 816
その他
営業外費用合計 9,647 2,641
経常利益 2,803,554 2,348,156
特別損失
固定資産除却損 0 1,513
― 1,476
固定資産撤去費用
特別損失合計 0 2,989
税引前中間純利益 2,803,554 2,345,167
法人税、住民税及び事業税
902,476 689,164
△ 48,969 19,064
法人税等調整額
法人税等合計 853,506 708,228
中間純利益 1,950,047 1,636,939
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
利益剰余金
固定資産 計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
当期首残高 525,000 1,550 148,750 1,024,494 5,265 13,068,000 10,283,010 24,529,519 25,056,070
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000 △ 105,000
中間純利益 1,950,047 1,950,047 1,950,047
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 17,755 17,755 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 17,755 ― 1,000,000 862,803 1,845,047 1,845,047
当中間期末残高 525,000 1,550 148,750 1,006,738 5,265 14,068,000 11,145,813 26,374,567 26,901,118
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 824,678 824,678 25,880,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
中間純利益 1,950,047
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 746,771 746,771 746,771
（純額）
当中間期変動額合計 746,771 746,771 2,591,819
当中間期末残高 1,571,450 1,571,450 28,472,568
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当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
利益剰余金
固定資産 計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
当期首残高 525,000 1,550 148,750 995,577 ― 14,068,000 13,146,328 28,358,656 28,885,206
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 157,500 △ 157,500 △ 157,500
中間純利益 1,636,939 1,636,939 1,636,939
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 17,102 17,102 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 17,102 ― 1,000,000 496,542 1,479,439 1,479,439
当中間期末残高 525,000 1,550 148,750 978,474 ― 15,068,000 13,642,870 29,838,095 30,364,646
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,282,685 2,282,685 31,167,892
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 157,500
中間純利益 ― 1,636,939
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 230,827 230,827 230,827
（純額）
当中間期変動額合計 230,827 230,827 1,710,266
当中間期末残高 2,513,512 2,513,512 32,878,158
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、商品の販売であり、この履行義
務において、出荷時から当該商品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を
認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和３年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 変動対価
従来は営業外費用に計上していた売上割引について、変動対価として売上高から控除する方法に変更して
おります。
(2) 代理人取引
一部の商品販売、役務売上等において、代理人取引と判断したものについては、従来は総額で収益を認識
しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間会計期間の売上
高が35,952千円、売上原価が34,197千円、営業利益が1,755千円、それぞれ減少しておりますが、期首の利益剰余
金、経常利益、税引前中間純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
建物 642,834千円 621,195千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,622,966千円 2,601,328千円
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示しております。
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
52,395千円 50,804千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
有形固定資産 81,211千円 96,701千円
無形固定資産 163千円 909千円
(有価証券関係)
前事業年度(令和３年３月31日)
子会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 令和３年３月31日
子会社株式 14,763,979
当中間会計期間(令和３年９月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 令和３年９月30日
子会社株式 14,763,979
(収益認識関係)
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しております。「顧客との契約
から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 令和２年４月１日
令和３年６月30日
有価証券報告書及びその
事業年度
( 第79期 )
添付書類 至 令和３年３月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月23日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 立 目 克 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
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査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月23日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 立 目 克 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（令
和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本アルコール販売株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和
３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
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続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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