有馬冨士開発株式会社 半期報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 有馬冨士開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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有馬冨士開発株式会社(E04741)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【中間会計期間】 第59期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 有馬冨士開発株式会社
【英訳名】 Arimafuji Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 均
【本店の所在の場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
【電話番号】 ０７９（５６３）２３６２
【事務連絡者氏名】 支配人 中西 大輔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
【電話番号】 ０７９（５６３）２３６２
【事務連絡者氏名】 支配人 中西 大輔
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
233,163 205,653 184,605 452,873 409,671
売上高 （千円）
23,497 4,051 4,632 60,216 2,682
経常利益 （千円）
19,265 4,550 5,173 48,455 2,177
中間(当期)純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
77,385 77,385 77,385 77,385 77,385
資本金 （千円）
1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数 （千株）
269,450 303,190 305,991 298,640 300,818
純資産額 （千円）
801,507 919,788 920,760 816,835 906,542
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 525.61 △ 465.37 △ 434.52 △ 480.08 △ 456.71
１株当たり中間（当期）純利
11.61 2.74 3.12 29.19 1.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
33.6 33.0 33.2 36.6 33.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
32,251 13,836 21,447 90,811 43,499
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,321
（千円） △ 9,132 △ 539 △ 43,491 △ 1,098
フロー
財務活動によるキャッシュ・
103,253 93,434
（千円） △ 46,718 △ 22,522 △ 67,358
フロー
現金及び現金同等物の中間期
15,184 138,157 152,914 18,745 154,530
（千円）
末（期末）残高
21 22 11 21 13
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 31 ） （ 31 ） （ 23 ） （ 34 ） （ 26 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 令和３年９月30日現在
従業員数（人） 11（23）
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります(組合の名称は：有馬冨士開発労働
組合）。上部団体は連合（ＵＡゼンセン同盟）であり、組合員数は５名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありま
せん。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、
新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動の
回復が見られるものの、コロナウィルスの変異株による新たな感染症の拡大が発生する等、引き続き先行きが見え
ない状況が続いております。
わがゴルフ業界におきましても、新型コロナウィルス感染症の流行の影響を受け、外出自粛による消費マインド
の冷え込みや団体でのコンペ利用が大幅に減少しており、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当中間会計期間の経営成績は営業収入184,605千円（前年同期比10.2％減）、営業利益
2,050千円（前年同期は営業損失2,604千円）、経常利益4,632千円（前年同期比14.3％増）、中間純利益5,173千円
（前年同期比13.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は920,760千円（前事業年度末906,542千円）となり、14,217千円増加しました。これはリース資産の増
加33,641千円が主な要因であります。
（負債の部）
負債合計は614,768千円（前事業年度末605,724千円）となり、9,044千円増加しました。これはリース債務（固
定負債）が29,571千円増加したことが主な要因であります。
（純資産の部）
純資産合計は305,991千円（前事業年度末303,818千円）となり、5,173千円増加しました。これは中間純利益の
計上により、繰越利益剰余金が5,173千円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により21,447千円の
資金を獲得しました。又、投資活動により539千円の資金を使用し、財務活動により22,522千円の資金を使用した
結果、資金の当中間会計期間末残高は前事業年度末比1,615千円減少し152,914千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は21,447千円(前年同期比55.0％増）となりました。これは減価償却費24,716千円
が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は539千円（前年同期は2,321千円の獲得）となりました。これは関係会社貸付け
による支出728千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は22,522千円(前年同期は103,253千円の獲得）となりました。これは長期借入金
の返済による支出18,299千円が主な要因であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
⑤営業の実績
(1）入場者数
年 度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
内 訳 至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
メンバー（人） 2,575 2,872 111.5
ビジター（人） 21,816 21,507 98.6
合 計（人） 24,391 24,379 100.0
(2）営業収入
年 度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
内 訳 至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
来場者収入
メンバーフィー(千円) 2,828 3,002 106.2
ビジターフィー(千円) 54,148 72,633 134.1
カートフィー(千円) 81,163 82,222 101.3
レストラン売上（千円） 47,163 6,613 14.0
商品売上（千円） 3,894 3,926 100.8
その他（千円） 2,105 2,394 113.7
来場者収入計（千円） 191,304 170,792 89.3
年会費収入
会費（千円） 12,099 11,562 95.6
登録手数料収入
登録手数料収入
2,250 2,250 100.0
（千円）
営業収入合計（千円） 205,653 184,605 89.8
（注）令和３年１月より直営であったレストラン運営をグループ会社に委託したため、当中間会計期間においては、
レストラン委託手数料がレストラン売上として計上されています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績は営業収入184,605千円（前年同期比10.2％減）、営業利益2,050千円（前年同期は営業損
失2,604千円）、経常利益4,632千円（前年同期比14.3％増）、中間純利益5,173千円（前年同期比13.7％増）となりま
した。
新型コロナウィルス感染症の流行により、多くのゴルフ場がプレーフィーの値下げを行い、来場者数の確保に動く
中、当社では、顧客単価を維持するため、プレーフィーの値下げを行わず、リピータ確保のため、顧客満足度の向上に
努めました。令和３年７月からカートナビとレストランでの注文及び精算が一体となった新たなゴルフ場管理システム
を導入することによる顧客満足度を向上させるとともに、ゴルフ場運営の効率化に取り組んでおります。また、団体客
の利用が見込めないことから、従来から行っているインターネットによるスポット対策として、単組来場者にターゲッ
トを絞った細かな対応策を講じました。
これらの対策により、来場者数は前年同期と同水準の24,379人を確保することができました。
従来、レストラン売上とレストラン経費が計上されておりましたが、令和３年１月より直営であったレストラン運営
をグループ会社へ委託することにより、グループ経営の効率化を図ったことから、レストラン手数料収入のみが計上さ
れることとなり、営業収入及び営業費用がそれぞれ減少しております。なお、従来のようにレストラン売上とレストラ
ン経費を計上したベースでの来場者収入は211,937千円（前年同期比10.8％増）と増加しており、顧客単価の向上を図
ることができました。
営業費用は182,554千円（前年同期比12.3％減）と減少しております。減少した理由は、前述のとおり、レストラン
経費が計上されなくなったためであり、レストラン経費を計上したベースでの営業費用は223,699千円（前年同期比
7.4％増）と増加しているものの、顧客単価の向上により、営業利益2,050千円（前年同期は営業損失2,604千円）を計
上することができました。
当中間会計期間においては、経常外損益及び特別損益について重要な変動はありません。結果、中間純利益は5,173
千円（前年同期比13.7％増）となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当中間会計期間のキャッシュ・フローは、減価償却費の資金留保効果による増加24,716千円（前年同期比
2.6％増）と同水準でしたが、貸倒引当金の増加による獲得が821千円（前年同期は8,270千円の使用）と増加したた
め、営業活動によるキャッシュ・フローは21,447千円（前年同期比55.0％増）と増加しております。
投資活動においては、前年同期においては、関係会社貸付金の回収による収入8,328千円がありましたが、当中間会
計期間においては、関係会社貸付けによる支出728千円があったため、539千円の使用（前年同期は2,321千円の資金を
獲得）となっております。
財務活動においては、前年同期においては、新型コロナウィルス感染症拡大によるセーフティネットとして、金融機
関より緊急融資として110,000千円の融資を受けたことにより、103,253千円の資金の獲得となっておりますが、当中間
会計期間においては、新たな借入れは行っておらず、リース債務及び長期借入金の返済を行ったのみであることから、
22,522千円の使用（前年同期は103,253千円の獲得）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して
担保権が設定されていることから、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。このた
め、当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フ
ローで賄う必要があります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000
優先株式 300,000
計 2,100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
数（株）
（令和３年12月27日）
取引業協会名
（令和３年９月30日）
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 1,660,000 1,660,000 非上場
りません。
（注）１,２
当社は単元株制
度は採用してお
りません。
優先株式 242,377 242,377 非上場
（注）１,２
３,４
計 1,902,377 1,902,377 － －
（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。
２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式である
ときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
３．優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。
４．優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
(イ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額
相当額を支払う。
(ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
(2) 議決権
優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためでありま
す。
(4) 剰余金の配当
優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。
（5） 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－
1,902,377 － 77,385 － 1,750
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式
所有株式数（株）
（自己株式を
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
有株式数の割
普通株式 優先株式 合計
合(％)
ロックフィールドゴルフ
大阪市北区梅田1-2-2 1,660,000 1,660,000 91.64
－
リゾート株式会社
東京都中央区日本橋1-13-1 1,940 1,940 0.11
日鉄物流株式会社 －
大阪市北区東天満2-6-5 1,120 1,120 0.06
宝産業株式会社 －
住友重機械エンバイロメ
東京都品川区西五反田7-10-4 1,120 1,120 0.06
－
ント株式会社
NECネクサソリューショ
東京都港区三田1-4-28 920 920 0.05
－
ンズ株式会社
大阪市西区売堀5-8-11 746 746 0.04
住電商事株式会社 －
東京都中央区佃2-1-6 740 740 0.04
三井住友建設株式会社 －
商船三井ロジスティクス
東京都千代田区神田駿河台4-3 700 700 0.04
－
株式会社
東京都中央区日本橋小網町1-8 700 700 0.04
住化アルケム株式会社 －
大阪市中央区道修町2-6-8 700 700 0.04
大日本住友製薬株式会社 －
1,660,000 8,686 1,668,686 92.12
計 －
（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
令和３年９月30日現在
総株主の議決権に対
所有議決権数
氏名又は名称 住所 する所有議決権数の
（個）
割合（％）
ロックフィールドゴルフリ
大阪市北区梅田1-2-2 1,660,000 100.00
ゾート株式会社
1,660,000 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1（1）②発行済株
無議決権株式 優先株式 242,377 － 式」の「（注４）」
の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利の内容につき何
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,660,000 1,660,000
らの制限もない株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,902,377 － －
総株主の議決権 － 1,660,000 －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有者の住所 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日において、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、矢野公認会計士事務所 公認会計士 矢野武夫により中間監査を受けておりま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
154,530 152,914
現金及び預金
17,220 24,031
未収入金
5,457
商品 －
503 1,349
前払費用
160 114
その他
△ 181 △ 274
貸倒引当金
177,690 178,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,099,090 ※１ 1,099,090
建物
△ 809,828 △ 821,513
減価償却累計額
※１ 289,261 ※１ 277,576
建物（純額）
構築物 801,400 801,400
△ 614,163 △ 621,934
減価償却累計額
187,236 179,466
構築物（純額）
機械及び装置 69,019 69,019
△ 65,929 △ 66,447
減価償却累計額
3,089 2,571
機械及び装置（純額）
車両運搬具 12,050 7,968
△ 11,536 △ 7,570
減価償却累計額
513 398
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 111,462 111,793
△ 89,722 △ 90,450
減価償却累計額
21,740 21,343
工具、器具及び備品（純額）
※１ 204,026 ※１ 204,026
土地
49,686 57,388
リース資産
△ 36,765 △ 10,826
減価償却累計額
12,920 46,561
リース資産（純額）
718,788 731,944
有形固定資産合計
無形固定資産
347
ソフトウエア －
145 145
その他
493 145
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,005 2,005
出資金
6,696 6,696
差入保証金
287 146
長期前払費用
283,774 284,503
関係会社長期貸付金
581 1,686
繰延税金資産
△ 283,774 △ 284,503
貸倒引当金
9,570 10,535
投資その他の資産合計
728,851 742,624
固定資産合計
906,542 920,760
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
7,861 10,641
買掛金
※１ 38,858 ※１ 42,163
１年内返済予定の長期借入金
4,400 11,484
リース債務
17,827 12,876
未払金
1,086 543
未払法人税等
※２ 374
8,730
未払消費税等
1,856 2,294
預り金
1,500 2,300
賞与引当金
82,119 82,677
流動負債合計
固定負債
※１ 497,609 ※１ 476,005
長期借入金
9,577 39,149
リース債務
6,633 7,186
退職給付引当金
9,750 9,750
入会金
33
－
その他
523,604 532,091
固定負債合計
605,724 614,768
負債合計
純資産の部
株主資本
77,385 77,385
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
3,174,635 3,174,635
その他資本剰余金
3,176,385 3,176,385
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40,000 40,000
別途積立金
△ 2,634,201 △ 2,629,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,594,201 △ 2,589,028
自己株式 △ 358,750 △ 358,750
300,818 305,991
株主資本合計
300,818 305,991
純資産合計
906,542 920,760
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
205,653 184,605
営業収入
※１ 208,258 ※１ 182,554
営業費用
2,050
営業利益又は営業損失（△） △ 2,604
※２ 14,466 ※２ 11,185
営業外収益
※３ 7,810 ※３ 8,604
営業外費用
4,051 4,632
経常利益
※４ 454
特別利益
－
※５ 476
－
特別損失
4,051 4,611
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 543 543
△ 1,041 △ 1,105
法人税等調整額
法人税等合計 △ 498 △ 562
4,550 5,173
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,636,379 △ 2,596,379 △ 358,750 298,640 298,640
当中間期変動額
中間純利益 4,550 4,550 4,550 4,550
当中間期変動額
－ － － － － 4,550 4,550 － 4,550 4,550
合計
当中間期末残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,631,829 △ 2,591,829 △ 358,750 303,190 303,190
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,634,201 △ 2,594,201 △ 358,750 300,818 300,818
当中間期変動額
中間純利益
5,173 5,173 5,173 5,173
当中間期変動額
－ － － － － 5,173 5,173 － 5,173 5,173
合計
当中間期末残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,629,028 △ 2,589,028 △ 358,750 305,991 305,991
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,051 4,611
税引前中間純利益
24,088 24,716
減価償却費
2,700 800
賞与引当金の増減額（△は減少）
614 553
退職給付引当金の増減額（△は減少）
821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,270
受取利息及び受取配当金 △ 4,840 △ 4,950
7,755 7,770
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 454
476
固定資産除却損 －
営業債権の増減額（△は増加） △ 458 △ 1,861
77 5,457
棚卸資産の増減額（△は増加）
843 2,780
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 3,745 △ 10,375
その他
22,816 30,345
小計
利息の支払額
△ 7,867 △ 7,812
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 1,111 △ 1,086
法人税等の支払額
13,836 21,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出 － △ 728
8,328
関係会社貸付金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,007 △ 266
454
-
有形固定資産の売却による収入
2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 539
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,961 △ 4,223
110,000
長期借入れによる収入 －
△ 3,785 △ 18,299
長期借入金の返済による支出
103,253
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,522
119,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,615
18,745 154,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 138,157 ※ 152,914
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
（1）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～45年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度末時点の自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法）の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している
と認められる額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）ゴルフ場事業
ゴルフ場事業においては、顧客にゴルフプレーサービスを提供しており、プレーが終了した時点で収益
を認識しております。
５. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当中間会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより、年会費収入の計上
基準を変更しております。この変更の結果、当中間会計期間の営業収入に与える影響は軽微であり、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き
に定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当中間会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19号及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました 。 これによる時価の算定に関する変更はなく 、 中間損
益計算書及び中間貸借対照表への影響はありません 。
また 、「 金融商品関係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました 。 ただし 、「 財務諸表等の用語 、 様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により 、 経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち前中間
会計期間に係るものについては記載しておりません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積に与える影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、プライベートコンペ等の中止や延期、予約の減少
等、会員様の来場同行及び利用方法が変化しております。
これらの感染拡大による影響が、当事業年度においては、一定程度通年にわたり続くものと仮定して、繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りをおこなっております。なお、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
おります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
建物 189,340千円 182,211千円
土地 204,026千円 204,026千円
計 393,366千円 386,238千円
なお、上記担保資産のうち前事業年度は建物189,340千円及び土地204,026千円を、当中間会計期間は建物182,211
千円及び土地204,026千円を、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000
千円）に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 30,854千円 33,409千円
長期借入金 400,949千円 384,097千円
計 431,803千円 417,506千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として
表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
人件費 65,783千円 41,317千円
コース維持費 8,905千円 16,211千円
業務委託費 38,440千円 42,285千円
原材料費 18,160千円 8,394千円
減価償却費 24,088千円 24,716千円
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
物品売却益 －千円 5,457千円
貸倒引当金戻入額 8,328千円 －千円
受取利息 4,840千円 4,950千円
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －千円 728千円
支払利息 7,755千円 7,770千円
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
固定資産売却益 －千円 454千円
車両運搬具 －千円 454千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
固定資産除却損 －千円 476千円
工具器具備品 －千円 128千円
ソフトウェア －千円 347千円
６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 23,706千円 24,595千円
無形固定資産 260千円 121千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,660,000 － － 1,660,000
優先株式 242,377 － － 242,377
合計 1,902,377 － － 1,902,377
自己株式
優先株式（注)
84,166 1,988 － 86,154
合計 84,166 1,988 － 86,154
（注）優先株式の自己株式数の増加1,988株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,660,000 － － 1,660,000
優先株式 242,377 － － 242,377
合計 1,902,377 － － 1,902,377
自己株式
優先株式（注)
87,828 3,166 － 90,994
合計 87,828 3,166 － 90,994
（注）優先株式の自己株式数の増加3,166株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 138,157千円 152,914千円
現金及び現金同等物 138,157千円 152,914千円
（リース取引関係）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調機器及びゴルフ場管理用車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）未収入金 17,220 17,220 －
（2）関係会社長期貸付金
283,774 － －
貸倒引当金 ※２
△283,774 － －
資産計 17,220 17,220 －
（1）買掛金 7,861 7,861 －
（2）1年内返済予定の長期借入金 38,858 38,858 －
（3）リース債務（流動負債） 4,400 4,400 －
（4）未払金 17,827 17,827 －
（5）未払法人税等 1,086 1,086 －
（6）未払消費税等 8,730 8,730 －
（7）預り金 1,856 1,856 －
（8）長期借入金 497,609 497,609 －
（9）リース債務（固定負債） 9,577 9,577 －
負債計 587,807 587,807 －
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）関係会社長期貸付金
284,503 － －
貸倒引当金 ※２
△284,503 － －
資産計 － － －
（1）長期借入金 518,168 518,168 －
（2）リース債務 50,633 50,633 －
負債計 568,801 568,801 －
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 518,168 － 518,168
リース債務 － 50,633 － 50,633
負債計 － 568,801 － 568,801
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は 、 担保及び保証による回収見込み額等を基に割引現在価値法により算定し
ており 、 時価に対して観察できないインプットによる影響が重要であるため 、 レベル３の時価に分類し
ております 。
リース債務
リース債務の時価は、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有馬冨士開発株式会社(E04741)
半期報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（収益認識関係）
重要性が乏しいため 、 注記を省略しています 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益 2.74円 3.12円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 4,550 5,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 4,550 5,173
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,660 1,660
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 △456.71円 △434.52円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 300,818 305,991
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,058,960 1,027,300
（うち優先株式払込金額（千円）） （1,058,960） （1,027,300）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千
△758,141 △721,308
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,660 1,660
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月21日
有馬冨士開発株式会社
代表取締役 大島 均 殿
矢野公認会計士事務所
兵庫県三田市
公認会計士 矢野 武夫
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている有馬冨士開発株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第59期事業年度の中
間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、有馬冨士開発株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。私は中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお中間監
査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要
に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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