南国産業開発株式会社 半期報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南国産業開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 南国産業開発株式会社
【英訳名】 NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 校三
【本店の所在の場所】 鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
155,340 153,359 171,873 335,153 339,371
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
5,183 1,560 22,140
（千円） △ 17,359 △ 9,317
（△）
中間（当期）純利益又は
3,047 19,486
中間（当期）純損失 （千円） △ 17,983 △ 10,035 △ 2,349
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
315,000 315,000 315,000 315,000 315,000
資本金 （千円）
2,100 2,100 2,100 2,100 2,100
発行済株式総数 （株）
17,053 22,405 54,928 32,510 51,920
純資産額 （千円）
583,726 589,618 585,853 584,557 581,757
総資産額 （千円）
8,120.48 10,669.12 26,156.27 15,481.08 24,723.92
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
1,450.79 9,278.86
純利益又は１株当たり中 （円） △ 8,563.37 △ 4,778.73 △ 1,118.70
間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
2.9 3.8 9.4 5.6 8.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
3,727 17,013 35,656 47,597
（千円） △ 8,300
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 698 △ 13,347 △ 17,786 △ 3,110 △ 14,542
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,802 10,282
（千円） △ 3,395 △ 34,892 △ 28,671
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
10,227 8,738 8,291 8,077 12,460
（千円）
間期末（期末）残高
12 13 18 12 18
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
〔 37 〕 〔 33 〕 〔 43 〕 〔 33 〕 〔 42 〕
数］
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和３年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ事業 18〔43〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染対策として海外主要国を中心にワクチン接種が始まり、
わが国でも医療従事者に続き徐々に接種が拡大していきましたが、世界的な変異株の発生により感染者が急激に増
加、ワクチン接種に伴い一部経済活動の再開は始まっているものの、未だ収束の見通しが立たず厳しい経済状況の
国も多く、国内の状況も東京オリンピックの開催により景気浮揚を図りましたが、感染拡大により無観客開催とな
り厳しい状況が続いております。
かかる環境の中、４月末から感染拡大地域に緊急事態宣言が再発令されましたが、県外往来自粛要請と国内外の
トーナメントで日本人選手が活躍し、屋外スポーツのゴルフが見直されたこともありゴルフプレーヤーが増加、九
州全体の入場者実績は4,262千人となり、昨年の反動もあり前年比116.5％、605千人の増加となりました。
本県におきましては、県外への旅行自粛と屋外での競技ということもあり女性プレーヤーを始め新規ゴルファー
の増加もあり、県全体の入場者実績は480千人となり前年比114.2％、60千人の増加となりました。
当社におきましては、昨年中止となったＭＢＣレディース大会を始め、企業・団体等のコンペも開催され、第１
四半期は比較的天候も安定し、昨年の反動もあり入場者の増加傾向が続きましたが、８月には前線の停滞に伴う長
雨と急激な感染拡大により「まん延防止等重点措置」が発令され企業・団体等のコンペ中止もあり、入場者の減少
とレストラン売上に影響もでましたが、９月は天候も回復し入場者も増加に転じ、上半期の入場者合計は21,554人
となり前期比121.3％、3,788人の増加となりました。
収入面におきましては、ゴルフ場はセルフプレーや薄暮プレーの増加による客単価低下やコンペの表彰式中止と
「まん延防止等重点措置」発令によるレストラン売上への影響はあったものの、プレー料金見直しと入場者の増加
に伴い、昨年の反動もあり増収となりました。外注事業は、鹿児島市植栽管理作業入札の受注減や鹿児島市ふれあ
いスポーツランドの年間委託契約の減額もありましたが、ゴルフ場の入場者増により収入合計は171,873千円とな
り、前期比112.1％、18,514千円の増収となりました。
一方、経費面におきましては、入場者増加に伴う人件費や長雨や好天に伴うコース管理の肥料・薬剤等のコース
費、設備の老朽化に伴う修繕費等の経費増があり、経費合計は166,291千円となり、前期比103.4％、5,475千円の
増加となりました。以上のことから、当上半期の経常損益は5,183千円の利益を計上いたしました。
新型コロナウイルスの影響は今後も続くと思われますので、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による
除菌・検温・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,096千円増加し、585,853千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,088千円増加し、530,925千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,008千円増加し、54,928千円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益の計上や短期借入
金の増加等がありましたが、有形固定資産の取得等があり、期首残高に比べ4,169千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは17,013千円のプラス（前年同期は3,727千円のプラス）となりました。こ
れは、税引前中間純利益5,307千円に加え、減価償却費12,002千円等の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17,786千円のマイナス（前年同期は13,347千円のマイナス）となりまし
た。これは有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,395千円のマイナス（前年同期は10,282千円のプラス）となりました。
これは、短期借入金の純増加額14,504千円の資金増加がありましたが、長期借入金の返済よる支出7,200千円や
ファイナンス・リース債務の返済による支出7,500千円等の資金減少があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）収容能力
令和３年９月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
（注） 収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。
(2)入場人員及び収入の実績
当中間会計期間
収入又は人員 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年９月30日）
ゴルフ場収入（千円） 120,362 121.3
入場人員（人） 21,554 121.3
(3)主要な販売先及び総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
相手先
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
南国殖産株式会社 22,750 14.8 22,480 13.1
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態、経営成績の分析
当中間会計期間末の資産合計は585,853千円で前期末比4,096千円の増加でした。主な増加項目は、構築物16,274千
円・車両運搬具1,512千円等です。主な減少項目は、当座資産7,422千円・リース資産3,066千円等です。負債合計は
530,925千円で前期末比1,088千円の増加でした。主な増加項目は、短期借入金14,504千円です。主な減少項目は、未
払消費税等6,321千円・長期借入金7,200千円等です。純資産合計は、54,928千円で前期末比3,008千円の増加でし
た。増加項目は、中間純利益3,047千円です。自己資本比率は9.4％（前期末自己資本比率8.9％）となりました。
売上高につきましては、171,873千円、対前期比112.1％で18,514千円の増収となりました。これは主にゴルフ場収
入の増加によるもので、外注部門の強化の必要性を感じております。
一方、経費につきましては、経費節減に努めましたが、ゴルフ場の入場者増加に伴う経費増加があり166,291千
円、対前期比103.4％で5,475千円の増加となりました。結果として、経常利益5,183千円と、前年同期に比べ14,500
千円の改善となりました。
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（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間においては、税引前中間純利益5,307千円等の資金の増加項目に加え、減価償却費や退職給付引当
金の増加等の資金の増加項目があり、営業活動によるキャッシュ・フローは17,013千円のプラス（前年同期は3,727
千円のプラス）と前年同期に比し改善いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは17,786千円のマイナス（前年同期は13,347千円のマイナス）となりました。
これは有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,395千円のマイナス（前年同期は10,282千円のプラス）となりました。こ
れは、短期借入金の純増加額14,504千円の資金増加がありましたが、長期借入金の返済による支出7,200千円やファ
イナンス・リース債務の返済による支出7,500千円等の資金減少があったことによるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の悪化による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されま
すが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
（3）経営者の問題認識と今後の方針について
景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ
不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、プレーヤーの皆様方への高品質な接遇と歴史に恥じない
品格あるコース、愛されるゴルフ場として、入場者増に結び付けるよう全社員一体となり取り組んでまいりますと共
に、外注収入の受注等により、業績の向上を目指します。
なお、上記事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
計 3,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協
（令和３年９月30日） （令和３年12月27日）
会名
当社は単元株制度は
普通株式 2,100 2,100 非上場・非登録 採用しておりませ
ん。
計 2,100 2,100 － －
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 2,100 － 315,000 － 18,030
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
160 7.6
南国交通株式会社 鹿児島市中央町18番１号
68 3.2
南国殖産株式会社 鹿児島市中央町18番１号
38 1.8
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町１番１号
36 1.7
株式会社南日本放送 鹿児島市高麗町５番25号
24 1.1
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
14 0.7
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市泉町２番３号
14 0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 鹿児島市城南町８番19号
12 0.6
公益財団法人昭和会 鹿児島市下竜尾町４番16号
12 0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社 鹿児島市西千石町１番28号
12 0.6
鹿児島トヨペット株式会社 鹿児島市西千石町１番21号
390 18.6
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,100 2,100 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,100 ― ―
総株主の議決権 ― 2,100 ―
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②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
12,460 8,291
現金及び預金
21,870 18,617
営業未収入金
1,894 2,488
棚卸資産
1,343 2,682
その他
37,567 32,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,108 69,380
建物（純額）
90 87
建物附属設備（純額）
40,498 54,657
構築物（純額）
1,502 1,314
機械及び装置（純額）
1,694 2,701
車両運搬具（純額）
4,128 3,571
工具、器具及び備品（純額）
367,377 367,377
ゴルフコース
10,247 10,247
植樹
45,637 42,570
リース資産（純額）
※１ 542,279 ※１ 551,903
有形固定資産合計
無形固定資産 917 917
994 955
投資その他の資産
544,190 553,775
固定資産合計
581,757 585,853
資産合計
負債の部
流動負債
173 183
買掛金
13,978 28,482
短期借入金
14,400 14,400
１年内返済予定の長期借入金
23,456 25,883
未払金
14,182 14,913
リース債務
5,007 4,155
未払法人税等
2,877 3,062
賞与引当金
21,970 18,449
その他
96,043 109,527
流動負債合計
固定負債
133,200 126,000
長期借入金
233,180 229,980
会員預り金
1,643 1,643
長期預り金
35,435 31,428
リース債務
16,452 17,393
退職給付引当金
13,066 14,036
役員退職慰労引当金
819 918
その他
433,794 421,397
固定負債合計
529,837 530,925
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
315,000 315,000
資本金
資本剰余金
18,030 18,030
資本準備金
18,030 18,030
資本剰余金合計
利益剰余金
34,000 34,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
△ 614,769 △ 611,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 280,769 △ 277,722
52,261 55,308
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 341 △ 379
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 341 △ 379
51,920 54,928
純資産合計
581,757 585,853
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※１ 153,359 ※１ 171,873
売上高
1,419 1,321
売上原価
151,940 170,552
売上総利益
160,816 166,291
販売費及び一般管理費
4,261
営業利益又は営業損失（△） △ 8,876
※２ 1,042 ※２ 2,009
営業外収益
※３ 1,483 ※３ 1,087
営業外費用
5,183
経常利益又は経常損失（△） △ 9,317
※４ 364 ※４ 414
特別利益
※５ 100 ※５ 290
特別損失
5,307
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 9,053
982 2,260
法人税、住民税及び事業税
982 2,260
法人税等合計
3,047
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,035
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 634,255 △ 300,255 32,775
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,035 △ 10,035 △ 10,035
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 10,035 △ 10,035 △ 10,035
当中間期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 644,290 △ 310,290 22,740
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 △ 265 32,510
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,035
株主資本以外の項目の当中間
△ 70 △ 70 △ 70
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 70 △ 70 △ 10,105
当中間期末残高 △ 335 △ 335 22,405
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 614,769 △ 280,769 52,261
当中間期変動額
中間純利益 3,047 3,047 3,047
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - 3,047 3,047 3,047
当中間期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 611,722 △ 277,722 55,308
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 341 △ 341 51,920
当中間期変動額
中間純利益
3,047
株主資本以外の項目の当中間
△ 39 △ 39 △ 39
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 39 △ 39 3,008
当中間期末残高 △ 379 △ 379 54,928
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,307
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 9,053
13,261 12,002
減価償却費
184
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35
3,963 1,912
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 20
有形固定資産売却損益（△は益） △ 364 －
1,483 1,087
支払利息
1,521 3,253
売上債権の増減額（△は増加）
972 2,323
前受収益の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 878 △ 594
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,717 △ 555
2,347
未払債務の増減額（△は減少） △ 1,622
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 769 △ 5,937
568
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 625
830 99
その他の固定負債の増減額（△は減少）
6,946 21,976
小計
利息及び配当金の受取額 20 20
利息の支払額 △ 2,303 △ 1,870
△ 936 △ 3,112
法人税等の支払額
3,727 17,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,711 △ 17,786
364
－
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,347 △ 17,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,504
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 44,394
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,195 △ 7,500
長期借入金の返済による支出 △ 11,330 △ 7,200
80,000
長期借入れによる収入 －
△ 4,800 △ 3,200
会員預り金の返還による支出
10,282
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,395
661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,169
8,077 12,460
現金及び現金同等物の期首残高
8,738 8,291
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品及び製品・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品・・同上
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当中間会計期間は貸倒引当金繰入額は計上しており
ません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の額の計算にあたっては簡便法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。
ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプ
レー提供時点で収益を認識しております。また、外注事業については、顧客との契約に基づき役務を提供し
その義務が履行された時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計
期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金
に加減しております。この結果、当中間会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間損益への影響
はありません。また利益剰余金の期首残高にも影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、前中間会計期間において来場者が減少し、売上減
少等の影響を受けましたが、その後、来場者数・売上高が回復してきており、一定程度の収益は確保できるも
のと予測しております。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
1,103,062 千円 1,120,171 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
ゴルフ場入場料収入 12,672千円 18,973千円
ゴルフ場諸経費負担金収入 24,695 29,960
ゴルフ場キャディフィ収入 4,924 6,262
ゴルフ場その他収入 56,909 65,168
レストラン収入 3,409 4,361
外注部収入 50,750 47,149
計 153,359 171,873
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
受取配当金 20千円 20千円
雑収入 1,022 1,989
※３ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
支払利息 1,483千円 1,087千円
※４ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
固定資産売却益 364千円 －千円
災害保険収入 － 414
※５ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
災害損失 100千円 290千円
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
有形固定資産 13,261千円 12,002千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 8,738千円 8,291千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,738 8,291
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
乗用カート・コース整備車両等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）営業未収入金 21,870 21,870 －
（2）有価証券及び投資有価証券 434 434 －
資産計 22,304 22,304 －
（1）買掛金 173 173 －
（2）未払金 23,456 23,456 －
（3）短期借入金 13,978 13,978 －
（4）長期借入金 147,600 147,655 55
（5）リース債務 49,617 49,617 －
負債計 234,824 234,879 55
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
会員預り金 233,180
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）営業未収入金 18,617 18,617 －
（2）有価証券及び投資有価証券(*2) 395 395 －
資産計 19,012 19,012 －
（1）買掛金 183 183 －
（2）未払金 25,883 25,883 －
（3）短期借入金 28,482 28,482 －
（4）長期借入金 140,400 140,452 52
（5）リース債務 46,341 46,341 －
負債計 241,289 241,341 52
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
中間貸借対照表計上額はありません。
(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
会員預り金 229,980
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 395 － － 395
資産計 395 － － 395
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
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時価（千円）
区分
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
営業未収入金 － 18,617 － 18,617
資産計 － 18,617 － 18,617
買掛金 － 183 － 183
未払金 － 25,883 25,883
短期借入金 － 28,482 － 28,482
長期借入金 － 140,452 － 140,452
リース債務 － 46,341 － 46,341
負債計 － 241,341 － 241,341
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度末（令和３年３月31日）
その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
① 株式
434 775 △341
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 434 775 △341
合計 434 775 △341
当中間会計期間末（令和３年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額(千
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
395 775 △380
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 395 775 △380
合計 395 775 △380
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度末 （令和３年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和３年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末 （令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解した情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
ゴルフ場 レストラン 外注部 合計
ゴルフ場収入 120,362 4,361 － 124,723
外注部収入 － － 47,149 47,149
顧客との契約から生じる収益 120,362 4,361 47,149 171,873
その他収益 － － － －
外部顧客への売上高 120,362 4,361 47,149 171,873
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、会員及びゲストへのゴルフプレーを提供しており、来場時に収益を計上しております。外注事業に
おいては、当社が顧客との契約に基づいた義務の履行時に収益を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 21,870千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,617
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 3,087
契約負債(期末残高) 5,410
契約負債(期首残高)のうち、当中間会計期間に収益計上されたものは、2,840千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が一年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメント
はありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメント
はありませんので記載を省略しております。
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南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン 外注部 合計
外部顧客への売上高 99,200 3,409 50,750 153,359
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 22,750 外注部事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン 外注部 合計
外部顧客への売上高 120,362 4,361 47,149 171,873
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 22,480 外注部事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 24,723.92円 26,156.27円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 51,920 54,928
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
51,920 54,928
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
2,100 2,100
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△4,778.73円 1,450.79円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △10,035 3,047
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
△10,035 3,047
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
○有価証券報告書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月29日
及びその添付書類 （第62期） 至 令和３年３月31日 九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月24日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中
上川路長生公認会計士事務所
公認会計士
上川路 長生
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国
産業開発株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日か
ら令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南国
産業開発株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から
令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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