長野電鉄株式会社 半期報告書 第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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長野電鉄株式会社(E04099)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年12月27日
【中間会計期間】 第157期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 甲一
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期中 第156期中 第157期中 第155期 第156期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
8,314,974 5,390,513 5,908,896 16,709,869 13,466,312
営業収益 (千円)
119,892 377,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 936,040 △ 598,085 △ 1,105,300
親会社株主に帰属する当期純
409,485
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 23,360 △ 951,390 △ 403,458 △ 1,178,458
る中間(当期)純損失(△)
358,066
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 26,516 △ 931,429 △ 435,637 △ 1,111,828
10,853,797 10,275,200 9,658,924 11,238,472 10,094,801
純資産額 (千円)
23,516,102 24,750,132 24,321,828 24,803,054 25,675,379
総資産額 (千円)
966.66 911.64 851.77 1,001.55 892.90
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又
38.87
は1株当たり中間(当期)純 (円) △ 2.21 △ 90.31 △ 38.30 △ 111.87
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
43.30 38.80 36.89 42.54 36.63
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,159,423 1,282,157 1,914,991 17,462
(千円) △ 183,317
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 456,483 △ 886,268 △ 582,631 △ 1,484,092 △ 1,978,606
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,089,677 51,552 1,928,521
(千円) △ 523,031 △ 360,119
フロー
現金及び現金同等物の中間期
2,708,452 3,031,085 3,317,779 3,010,994 2,978,372
(千円)
末(期末)残高
898 919 856 887 884
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 474 ) ( 451 ) ( 443 ) ( 435 ) ( 455 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首
から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期中 第156期中 第157期中 第155期 第156期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,331,181 1,577,865 1,636,035 4,608,525 3,323,586
営業収益 (千円)
211,902 333,348
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 212,218 △ 32,211 △ 378,570
中間(当期)純利益又は中間
155,234 174,362 236,464
(千円) △ 217,112 △ 794,065
(当期)純損失(△)
495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金 (千円)
10,859 10,859 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数 (千株)
5,776,004 5,583,697 5,174,801 5,814,096 5,027,586
純資産額 (千円)
16,554,525 17,601,688 17,665,751 17,456,302 18,197,157
総資産額 (千円)
3
1株当たり配当額 (円) - - - -
34.89 31.72 29.29 33.31 27.63
自己資本比率 (%)
184 188 167 186 182
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 48 ) ( 40 ) ( 34 ) ( 46 ) ( 39 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
愉送サービス事業群 401(153)
生活サービス事業群 280(213)
不動産サービス事業群 81(4)
おもてなしサービス事業群 41(63)
関連サービス事業群 36(6)
全社(共通) 17(4)
合計 856(443)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
愉送サービス事業群 95(20)
不動産サービス事業群 19(4)
関連サービス事業群 36(6)
全社(共通) 17(4)
合計 167(34)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内の消費需要が急速に縮小したこと
で、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業のほか旅行事業やスポーツクラブ事業において甚大な影響を受け
ております。
こうした状況に鑑み、より人間性の本質に立脚した新たな社是・経営理念を、当社が創立100周年となる令和2
年5月30日に制定し、令和3年にグループ共通の社是・経営理念として展開しました。令和4年度は第6次中期経
営計画の初年度にあたります。今後3年間はコロナ禍の影響が続くという想定のもと、本計画ではグループ全社が
変革期から飛躍期への転換を図るための3ケ年と位置づけ、様々な変革に取り組んでまいります。各セグメントの
対処すべき課題は次のとおりです。
愉送サービス事業群では、厳しい事業環境下が続く中で安定した利益を確保するため、固定費圧縮による経営改
善策を進めてまいります。
生活サービス事業群では、令和2年8月に開設した大型通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の
運営を軌道に乗せるべく新規利用者の獲得を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、大型物件におけるリニューアル工事の進捗確認と早期の開店に向けて入居テナント
との調整を進めてまいります。
おもてなしサービス事業群では、地域内居住者の需要喚起を目的としたマイクロツーリズムを推進するほか、ア
フターコロナを見据えたインバウンド向けの継続的な情報発信を行なってまいります。
関連サービス事業群では、旅行業を中心に固定費削減による業績向上を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、
「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の4
つを設定しております。
リスクの内容及びリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する自然災害や不慮の事故による人的被害、及び建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能
の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対
応訓練等の諸施策を実施しています。
(2)感染症流行に関するリスク
当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリア
において、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様
の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の
諸施策を実施しています。
なお、現在新型コロナウイルス感染症により、運輸業やホテル業において訪日外国人の減少や出控えにより売り
上げの減少など影響が継続しています。
(3)事業環境の変化に関するリスク
①燃料価格等の上昇
当社グループは、事業運営に必要となる燃料及び電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転
嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への
更新等の諸施策を実施しています。
②法的規制
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当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投
資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
り ます。
当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用等により、法的対応をはかりつつ設備の更新等
の諸施策を実施しています。
③金利の上昇
当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達してい
るため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無い
よう努めています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保してい
ます。
(4)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行ってお
りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓蒙や研修等の活動
計画を策定し、四半期ごとの振り返り評価を実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置が全国各地で実施される等、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社の事業においては愉送・おもてなし事業群において観光の復調を期待した5月の大型連
休とお盆の時期に、新型コロナウイルス感染拡大の第4波と第5波が重なった影響を受けたものの、コロナ禍で利
用者が急減した前年同期からの反動増もあり、全体では増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の激減により、鉄道事業の定期外利用や
高速バス・貸切バス利用の低迷が続いたものの前年同期からの反動増もあり、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業でガソリン販売数量が増販となったほか、スポーツクラブ事業
や介護事業で前年は新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業や営業時間短縮を行ったこと等により、増収増益
となりました。
不動産サービス事業群では、不動産事業で大型テナントが退去したほか、建設業で外部顧客への売上高が減少し
たことにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、全施設とも新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、前年に新型コ
ロナウイルス感染拡大による施設の臨時休業を行ったこと等により、増収増益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業で一般広告を
新規受注したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,908百万円(前年同期比109.6%・518百万円増)、営業費用は6,521
百万円(前年同期比102.6%・166百万円増)、営業損失は612百万円(前年は営業損失964百万円・前年同期比352百
万円増)、経常損失は598百万円(前年は経常損失936百万円・前年同期比337百万円増)、親会社株主に帰属する中
間純損失は403百万円(前年は親会社に帰属する中間純損失951百万円・前年同期比547百万円増)となりました。
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(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発出された影響により鉄道利用者は回復に
至らない状況で推移したものの、定期収入は通学定期が前年に実施された一斉休校がなかったことから増収となっ
たほか、雑収入では「鉄道むすめ15周年キャラクター総選挙」において当社オリジナルキャラクター「朝陽さく
ら」が1位を獲得した影響からグッズ販売が好調に推移したことにより増収となりました。
バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き高速バスの各路線において全便運休や減便を実施する
中、池袋系統において須坂駅まで延伸するなどの利便性を向上させたほか、貸切バスが低調に推移したものの学校
行事の催行などにより増収となりました。
タクシー事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により観光客や地元常連客の利用が伸び悩んだほか、須
坂営業所で乗務員の病欠による稼働台数の減少も加わり低迷したものの、新型コロナウイルスに関する受託業務な
どにより増収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の重要部検査2編成及び全般検査2編成を竣工したほか、主電動機絶縁更新工事並び
に7編成19両の車輪転削工事を施工したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は1,371百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
当中間連結会計期間
自令和3年4月1日
種別 単位 前年同期比(%)
至令和3年9月30日
営業日数 日 183 100.00
営業キロ キロ 33.20 100.00
客車走行キロ 千キロ 1,442 98.16
定期 千人 2,331 107.81
輸送人員 定期外 〃 842 112.11
計 〃 3,173 108.92
定期 千円 364,777 103.45
旅客運輸収入 定期外 〃 269,388 119.71
計 〃 634,165 109.78
運輸雑収 〃 57,151 110.30
運輸収入合計 〃 691,316 109.82
乗車効率 % 19.37 108.75
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
当中間連結会計期間
自令和3年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和3年9月30日
鉄道事業(千円) 691,316 109.8
バス事業(千円) 425,142 132.0
タクシー事業(千円) 97,369 106.2
保守業(千円) 349,773 110.0
消去(千円) △191,857 -
営業収益計(千円) 1,371,743 118.8
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(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は半導体不足や部品供給不足による生産調整に起因した納期遅れの影響を受けたも
のの、販売台数は226台となり増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通りSS・セブン-イレブン複合店
が堅調に推移したことにより増収となりました。
スポーツクラブ事業では、4月に会費の値上げを行ったほか、前年に学校水泳授業の中止やコロナ禍における自
粛があった反動や行政からの健康教室の新規受託等により増収となりました。
介護事業では、デイサービス部門において「デイトレセンター リヴァール長野」の利用拡大を優先した営業を行
い、利用者が堅調に推移したほか、デイサービス東鶴賀及びデイサービス柳原における機能分化が奏功し増収とな
りました。
この結果、営業収益は3,142百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和3年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和3年9月30日
自動車販売業(千円) 821,157 109.0
石油製品・ガス販売業(千円) 1,648,042 118.2
スポーツクラブ事業(千円) 236,414 118.3
介護事業(千円) 510,110 104.6
消去(千円) △73,465 -
営業収益計(千円) 3,142,260 113.5
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越46区画に加え今期29区画を仕入れ、16区画(前年同期比1区画増)
を販売し増収となりました。住宅部門は、完工4棟(前年同期比1棟増)により増収となりました。賃貸仲介部門
は、移動抑制や住替えニーズの低迷が続き新規仲介件数が伸び悩んだものの、付帯サービス販売により増収となり
ました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃料減免要請への減免対応等により減収となりました。
駐車場部門は、映画興行の回復によりサービス券利用が増加したこと等により増収となりました。介護関連賃貸部
門は、昨年7月の「デイトレセンターリヴァール長野」への建物賃貸開始により増収となりました。
建設業では、建設部門は大型の民間工事を完工したことにより増収となりました。BESS部門は、完工7棟
(前年比4棟減)となり減収となりました。
この結果、営業収益は909百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和3年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和3年9月30日
不動産業(千円) 894,156 104.4
建設業(千円) 1,217,199 127.0
消去(千円) △1,201,827 -
営業収益計(千円) 909,528 89.7
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(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、長野県の観光支援策「信州割SPECIAL」により回復を図ったものの、緊急事態宣言の再
発出などによる集客不足を補完できず減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け時間短縮営業を継続したほか、お盆期
間に災害級の大雨が直撃するなど集客に影響を受けましたが、週替わりメニューやテイクアウトメニューを充実さ
せたほか、かき氷・ソフトクリーム販売が好調に推移したことにより増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、緊急事態宣言の再発出などの影響により入苑者数は僅かな増加にとどまり
ましたが、増収になりました。
この結果、営業収益は296百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和3年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和3年9月30日
ホテル事業(千円) 155,834 97.0
ハイウェイオアシス事業(千円) 126,522 126.0
観光施設業(千円) 15,527 105.3
消去(千円) △1,725 -
営業収益計(千円) 296,159 107.9
(関連サービス事業群)
旅行業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により予約の取消や延期が多発したほか、修学旅行においては
宿泊旅行から日帰り旅行へ、旅行先を県外から県内へ変更となった影響により減収となりました。
広告業では、バスラッピングなど交通広告で解約があったものの、一般広告でイベント運営のほか業務用トラッ
クのラッピングの受注などにより増収となりました。
保険代理業では、生保部門は医療保険・がん保険の新商品を主力に見直しを勧めましたが伸び悩みました。一
方、損保部門は自治体や自治会の補償が加わったほか、他代理店の業務請負により増収となりました。
その他事業では、商事部門は事務用品カタログ通信販売「長電べんりねっと」の新規契約を獲得したものの感染
症対策用品の需要減などにより減収となりました。
この結果、営業収益は189百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和3年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和3年9月30日
旅行業(千円) 51,295 96.6
広告業(千円) 75,025 121.0
保険代理業(千円) 38,071 102.3
その他(千円) 101,192 91.8
消去(千円) △76,380 -
営業収益計(千円) 189,204 105.8
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② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円減少し24,321百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金の減少462百万円、未収金の減少591百万円、その他流動資産の減少505百万円に
よるものです。
負債は917百万円減少し14,662百万円となりました。これは主に未払金の減少235百万円、未払費用の減少405百万
円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少302百万円によるものです。
純資産は435百万円減少し9,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少403百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,317百万円
となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果1,282百万円の資金の増加(前年同期は183百万円の減少)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費625百万円や売上債権の減少1,236百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は582百万円(前年同期は886百万円の減少)となりました。これは主に、豊野~中
野線踏切道構造改良工事やバス車両の購入、計量器交換工事等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は360百万円(前年同期は1,089百万円の増加)となりました。これは主に、短期借
入金の純増15百万円、長期借入金の純減302百万円(借入837百万円・返済1,139百万円)、リース債務の返済72百万円
等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成
績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、緊急事態宣言などによる社会活動の抑制により個人消費の持ち直しが鈍く、7-9月期の国内総生産
は実質マイナス0.8%と、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。足元では新型コロナウイルスワクチン接種率
が上昇し、感染状況も落着くなど、人の移動が活発化する動きも出始めています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けたことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,908百万円(前年同期比109.6%・518百万円増)、営業費用は6,521
百万円(前年同期比102.6%・166百万円増)となり、営業損失は612百万円(前年は営業損失964百万円・前年同期比
352百万円増)、経常損失は598百万円(前年は経常損失936百万円・前年同期比337百万円増)となり、親会社株主
に帰属する中間純損失は403百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失951百万円・前年同期比547百万円増)
となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
本年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。
グループ社是「敬天愛人」のもと、グループ長期経営ビジョンに基づき、ウィズコロナ・アフターコロナに即した
強靭な経営基盤を再構築し財務基盤の改善を図るべく、3ケ年計画を策定してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内
資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当中間連結会計期間において研究開発費を計上しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和3年12月27日)
(令和3年9月30日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用
普通株式 10,859,733 10,859,733 非上場
しておりません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成28年12月1日
△1,835,447 10,859,733 ― 495,000 ― 21,446
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.56
412 3.92
笠原 甲一 長野市
長野市岡田町178-8 405 3.84
㈱八十二銀行
128 1.22
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.07
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.04
104 0.99
神津 雄平 長野市
81 0.77
仁科 良三 長野市
72 0.68
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.66
2,400 22.79
計 -
(注)上記のほか自己株式が325千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ない当社における標準
普通株式 325,900
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,533,833 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野電鉄㈱ 長野市権堂町2201 325,900 ― 325,900 3.00
計 ― 325,900 ― 325,900 3.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則並びに「鉄道
事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について、UHY東京監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,270,308 ※2 3,599,815
現金及び預金
799,808
受取手形及び売掛金 -
336,848
受取手形、売掛金及び契約資産 -
895,056 303,512
未収金
329,815 430,220
分譲土地
175,667 187,145
商品
137,304 159,384
原材料及び貯蔵品
197,334 225,740
未成工事支出金
713,482 208,462
その他
△ 15,140 △ 9,977
貸倒引当金
6,503,636 5,441,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,865,836 ※2 9,824,227
建物及び構築物(純額)
※2 944,112 ※2 873,390
車両運搬具(純額)
※2 1,050,450 ※2 943,775
機械及び装置(純額)
235,739 220,536
工具、器具及び備品(純額)
318,302 265,715
リース資産(純額)
※2 5,041,291 ※2 5,052,511
土地
11,146 123,586
建設仮勘定
※1 17,466,877 ※1 17,303,743
有形固定資産合計
無形固定資産
292,667 274,206
その他
292,667 274,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
738,480 645,461
投資有価証券
191,537 181,930
繰延税金資産
716,486 709,640
その他
△ 234,307 △ 234,307
貸倒引当金
1,412,196 1,302,725
投資その他の資産合計
19,171,742 18,880,675
固定資産合計
25,675,379 24,321,828
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
287,784 199,228
支払手形及び買掛金
※2 341,000 ※2 356,000
短期借入金
※2 2,256,738 ※2 2,179,879
1年内返済予定の長期借入金
133,114 117,861
リース債務
※2 542,797 ※2 306,801
未払金
627,499 221,664
未払費用
74,812 42,497
未払法人税等
131,387 347,395
未成工事受入金
118,127 117,146
賞与引当金
800,793 794,696
その他
5,314,055 4,683,169
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
※2 8,047,570 ※2 7,822,309
長期借入金
245,032 198,674
リース債務
451,631 430,683
長期未払金
485,806 497,232
繰延税金負債
69,136 66,524
退職給付に係る負債
93,181 93,556
資産除去債務
274,163 270,753
その他
10,266,522 9,979,734
固定負債合計
15,580,577 14,662,904
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,715 279,715
資本剰余金
8,494,421 8,090,963
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
9,251,020 8,847,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154,669 124,870
その他有価証券評価差額金
154,669 124,870
その他の包括利益累計額合計
689,111 686,491
非支配株主持分
10,094,801 9,658,924
純資産合計
25,675,379 24,321,828
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
5,390,513 5,908,896
営業収益
5,140,969 5,319,008
運輸業等営業費及び売上原価
249,544 589,887
全事業売上総利益
※1 1,214,479 ※1 1,202,738
販売費及び一般管理費
全事業営業損失(△) △ 964,935 △ 612,850
営業外収益
12,915 12,890
受取利息及び配当金
88,170 65,362
雇用調整助成金
21,930 27,508
雑収入
123,015 105,761
営業外収益合計
営業外費用
78,247 82,626
支払利息
15,874 8,369
その他
94,121 90,996
営業外費用合計
経常損失(△) △ 936,040 △ 598,085
特別利益
※2 163 ※2 7,599
固定資産売却益
36,652
投資有価証券売却益 -
21,519 250,626
補助金収入
4,425 3,212
その他
26,108 298,090
特別利益合計
特別損失
※3 14,668 ※3 8,306
固定資産除却損
3,000
特定工事損失 -
3,837
耐震診断費用 -
5,500
解体費用 -
1,406
-
その他
14,668 22,049
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 924,600 △ 322,044
73,899 49,577
法人税、住民税及び事業税
34,176
△ 30,835
法人税等調整額
43,064 83,753
法人税等合計
中間純損失(△) △ 967,664 △ 405,798
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 16,274 △ 2,340
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 951,390 △ 403,458
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
中間純損失(△) △ 967,664 △ 405,798
その他の包括利益
36,235
△ 29,838
その他有価証券評価差額金
36,235
その他の包括利益合計 △ 29,838
中間包括利益 △ 931,429 △ 435,637
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 915,470 △ 433,257
非支配株主に係る中間包括利益 △ 15,958 △ 2,379
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,000 279,715 9,704,481 △ 18,116 10,461,080
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 31,601 △ 31,601
親会社株主に帰属する中間
△ 951,390 △ 951,390
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 982,992 - △ 982,992
当中間期末残高 495,000 279,715 8,721,489 △ 18,116 9,478,088
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 89,094 89,094 688,297 11,238,472
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 31,601
親会社株主に帰属する中間
△ 951,390
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
35,920 35,920 △ 16,199 19,720
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
35,920 35,920 △ 16,199 △ 963,271
当中間期末残高 125,014 125,014 672,097 10,275,200
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当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,000 279,715 8,494,421 △ 18,116 9,251,020
当中間期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する中間
△ 403,458 △ 403,458
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 403,458 - △ 403,458
当中間期末残高
495,000 279,715 8,090,963 △ 18,116 8,847,562
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高
154,669 154,669 689,111 10,094,801
当中間期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する中間
△ 403,458
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 29,799 △ 29,799 △ 2,619 △ 32,419
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 29,799 △ 29,799 △ 2,619 △ 435,877
当中間期末残高 124,870 124,870 686,491 9,658,924
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 924,600 △ 322,044
637,706 621,870
減価償却費
4,056 4,056
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,432 △ 981
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,125 △ 5,162
873
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,611
屋代線廃線引当金の増減額(△は減少) △ 17,928 -
受取利息及び受取配当金 △ 12,915 △ 12,890
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 36,652
78,247 82,626
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 163 △ 7,599
14,668 8,306
固定資産除却損
876,440 1,236,327
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 420,149 △ 162,368
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40,158 △ 27,233
1,590
△ 197,053
その他
1,377,233
小計 △ 16,536
利息及び配当金の受取額 12,915 12,890
利息の支払額 △ 77,633 △ 83,978
法人税等の支払額 △ 102,062 △ 81,891
57,904
-
法人税等の還付額
1,282,157
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64,704 △ 42,655
73,001 52,554
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 836,637 △ 655,749
163 10,006
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,256 △ 182
投資有価証券の取得による支出 △ 1,359 △ 935
46,818
投資有価証券の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 52,726 -
250 7,511
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 886,268 △ 582,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
295,300 15,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,130,000 837,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,231,994 △ 1,139,120
リース債務の返済による支出 △ 72,249 △ 72,741
配当金の支払額 △ 31,139 △ 17
△ 240 △ 240
非支配株主への配当金の支払額
1,089,677
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 360,119
20,091 339,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,010,994 2,978,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,031,085 ※ 3,317,779
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 定期券以外の旅客輸送事業
当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売につ
いては、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
② 定期券に係る旅客輸送事業
当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基
づき収益を認識しております。
③ 建設工事業における工事契約
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
④ 旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供
当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、
不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識
しております。
介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為
替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するた
めに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
開発支払利息の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産
の取得原価に算入しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が当中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響
はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が
当連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の
判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
23,898,476 千円 24,268,485 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
現金及び預金 102,000 千円 (-) 102,000 千円 (-)
建物及び構築物 8,543,159 (3,741,682千円) 8,200,851 (3,850,913千円)
車輌運搬具 618,306 (618,306 ) 565,029 (565,029 )
機械及び装置 824,679 (824,679 ) 717,561 (717,561 )
土地 3,830,459 (529,923 ) 3,830,458 (529,923 )
計 13,918,604 (5,714,592 ) 13,415,901 (5,663,428 )
担保付き債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
未払金 3,314 千円 (-) 1,396 千円 (-)
短期借入金 97,000 (-) 105,000 (-)
1年内返済予定の長期借入金 2,109,482 (1,754,350千円) 2,004,854 (1,674,312千円)
長期借入金 6,321,403 (4,044,030 ) 6,031,517 (3,627,340 )
計 8,531,199 (5,798,380 ) 8,142,767 (5,301,652 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
従業員給料手当 477,889 千円 459,565 千円
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
千円 千円
車両 163 486
土地 - 7,112
計 163 7,599
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
千円 千円
建物及び構築物 13,550 8,101
その他 1,117 204
計 14,668 8,306
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 - - 10,859,733
合計 10,859,733 - - 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 - - 325,900
合計 325,900 - - 325,900
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和2年6月25日
普通株式 31,601 3 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 - - 10,859,733
合計 10,859,733 - - 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 - - 325,900
合計 325,900 - - 325,900
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 3,311,315 千円 3,599,815 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △280,230 △282,036
現金及び現金同等物 3,031,085 3,317,779
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
799,808 799,808 -
(2) 未収金
895,056 895,056 -
(3) 投資有価証券
568,973 568,973 -
資産計 2,263,837 2,263,837 -
(1) 支払手形及び買掛金
287,784 287,784 -
(2) 未払金
542,797 542,797 -
(3) 短期借入金
341,000 341,000 -
(4) 社債
600,000 599,846 △153
(5) 長期借入金(*1)
10,304,308 10,273,856 △30,451
(6) リース債務(*2)
378,147 367,203 △10,943
負債計 12,454,036 12,412,488 △41,548
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 169,507
3.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び
336,848 336,848 -
契約資産
(2) 未収金
303,512 303,512 -
(3) 投資有価証券
475,124 475,124 -
資産計 1,115,486 1,115,486 -
(1) 支払手形及び買掛金
199,228 199,228 -
(2) 未払金
306,801 306,801 -
(3) 短期借入金
356,000 356,000 -
(4) 社債
600,000 599,786 △213
(5) 長期借入金(*1)
10,002,188 10,096,008 93,820
(6) リース債務(*2)
316,536 310,357 △6,179
負債計 11,780,753 11,868,181 87,427
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 170,337
3.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 475,124 - - 475,124
資産計 475,124 - - 475,124
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金
- 336,848 - 336,848
及び契約資産
未収金 - 303,512 - 303,512
資産計 - 640,361 - 640,361
支払手形及び買掛
- 199,228 - 199,228
金
未払金 - 306,801 - 306,801
短期借入金 - 356,000 - 356,000
社債 - 599,786 - 599,786
長期借入金 - 10,096,008 - 10,096,008
リース債務 - 310,357 - 310,357
負債計 - 11,868,181 - 11,868,181
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、未収金
短期間で決済されるため、帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル2
の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金
短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル2
の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得価額(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 537,413 272,341 265,071
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 31,560 55,621 △24,061
取得原価を超えないもの
合計 568,973 327,963 241,010
当中間連結会計期間(令和3年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得価額(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
株式 434,201 211,499 222,702
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 40,922 66,320 △25,397
が取得原価を超えないもの
合計 475,124 277,819 197,304
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 2,702,020 2,212,060
処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 2,457,040 1,987,080
処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
期首残高 70,887 千円 93,181 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,670 -
時の経過による調整額 623 374
その他増減額(△は減少) - -
中間期末(期末)残高 93,181 93,556
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)
期首残高 6,308,576 千円 6,144,368 千円
期中増減額 △164,208 △102,639
中間期末(期末)残高 6,144,368 6,041,728
中間期末(期末)時価 7,507,542 7,465,412
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング緑町側出入口駐車場機器更新工事等
(61,326千円)であり、主な減少額は減価償却費(236,839千円)であります。当中間連結会計期間の主な
増加額は権堂パーキングドレンチャー設備更新工事等(19,557千円)であり、主な減少額は減価償却費
(119,402千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
合計
サービス サービス サービス サービス サービス
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
鉄道 669,990 - - - - 669,990
バス 409,904 - - - - 409,904
保守 194,715 - - - - 194,715
自動車販売 - 795,065 - - - 795,065
石油製品販売 - 1,410,738 - - - 1,410,738
ガス販売 - 170,180 - - - 170,180
スポーツクラブ - 235,756 - - - 235,756
介護 - 510,022 - - - 510,022
不動産 - - 593,080 - - 593,080
その他 97,133 - - 296,159 189,204 582,497
顧客との契約から生じる
1,371,743 3,121,764 593,080 296,159 189,204 5,571,951
収益
その他の収益 - 20,496 316,448 - - 336,944
外部顧客への売上高 1,371,743 3,142,260 909,528 296,159 189,204 5,908,896
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事
業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス
業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
表計上額
(注)1
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
1,154,215 2,769,079 1,014,052 274,383 178,783 5,390,513 5,390,513
-
売上高
セグメント間
22,599 45,110 173,834 1,273 83,745 326,563
の内部売上又 △ 326,563 -
は振替高
1,176,814 2,814,190 1,187,886 275,656 262,529 5,717,077 5,390,513
計 △ 326,563
セグメント利益
54,189 10,077
△ 907,083 △ 39,052 △ 82,468 △ 596 △ 975,012 △ 964,935
又は損失(△)
7,632,955 4,778,126 11,003,831 1,189,273 96,331 24,700,517 49,614 24,750,132
セグメント資産
その他の項目
357,876 71,803 199,899 16,986 2,472 649,037 637,706
減価償却費 △ 11,331
有形固定資産
523,896 42,034 897,261 2,136 1,465,328 840,893
及び無形固定 - △ 624,434
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
表計上額
(注)1
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
1,371,743 3,142,260 909,528 296,159 189,204 5,908,896 5,908,896
-
売上高
セグメント間
19,100 49,170 338,927 1,532 76,380 485,112
の内部売上又 △ 485,112 -
は振替高
1,390,844 3,191,430 1,248,456 297,692 265,584 6,394,008 5,908,896
計 △ 485,112
セグメント利益
10,995 75,937 30,267
△ 653,339 △ 76,295 △ 612,434 △ 416 △ 612,850
又は損失(△)
7,548,307 4,869,482 11,216,482 1,175,239 87,336 24,896,848 24,321,828
セグメント資産 △ 575,019
その他の項目
353,420 74,821 189,131 17,214 1,695 636,283 621,870
減価償却費 △ 14,413
有形固定資産
404,430 73,331 172,234 17,455 823 668,275 655,931
及び無形固定 △ 12,343
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 609,408 303,938 746,774 1,167,759 708,344 3,536,223
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 669,990 409,904 815,561 1,410,738 909,528 4,215,724
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
4,056 4,056
当中間期償却額 - - - -
20,280 20,280
当中間期末残高 - - - -
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
4,056 4,056
当中間期償却額 - - - -
12,168 12,168
当中間期末残高 - - - -
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 892.90円 851.77円
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △90.31円 △38.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千
△951,390 △403,458
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△951,390 △403,458
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
※1(1) 963,936 ※1(1) 805,278
現金及び預金
138 163
受取手形
65,821 30,594
未収運賃
397,242 80,095
未収金
52,034 11,252
未収消費税等
66,174
未収還付法人税等 -
244,702 26,191
未収収益
174,638 230,934
分譲土地
16,330 15,494
商品
959 1,109
貯蔵品
18,970 22,290
前払費用
50,000 100,000
関係会社短期貸付金
69,421 5,303
その他
2,120,370 1,328,707
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2) ,※2 14,210,621 ※1(2) ,※2 14,368,184
有形固定資産
△ 8,365,312 △ 8,577,366
減価償却累計額
5,845,308 5,790,817
有形固定資産(純額)
18,340 15,021
無形固定資産
5,863,649 5,805,839
鉄道事業固定資産合計
旅行業固定資産
23,901 24,930
有形固定資産
△ 21,684 △ 23,398
減価償却累計額
2,216 1,532
有形固定資産(純額)
148
無形固定資産 -
2,364 1,532
旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 15,256,695 ※1(3) 14,888,242
有形固定資産
△ 6,978,762 △ 6,741,877
減価償却累計額
8,277,932 8,146,364
有形固定資産(純額)
193,189 191,998
無形固定資産
8,471,122 8,338,363
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
45,738 45,794
有形固定資産
△ 44,110 △ 43,067
減価償却累計額
1,628 2,727
有形固定資産(純額)
1,848 1,335
無形固定資産
3,477 4,062
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定 10,760 559,973
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
投資その他の資産
971,645 971,645
関係会社株式
535,223 445,189
投資有価証券
1,250 1,240
出資金
63,513 53,178
長期前払費用
171,193 171,193
ゴルフ会員権
60,363 60,318
敷金及び保証金
56,016 58,301
その他
△ 133,793 △ 133,793
貸倒引当金
1,725,411 1,627,273
投資その他の資産合計
16,076,786 16,337,043
固定資産合計
18,197,157 17,665,751
資産合計
負債の部
流動負債
224,000 231,000
短期借入金
650,000 690,000
関係会社短期借入金
※1(2)(3) 2,165,894 ※1(2)(3) 2,095,373
1年内返済予定の長期借入金
2,060 1,381
リース債務
490,849 134,026
未払金
848 2,144
未払法人税等
353,753 41,924
未払費用
156,933 151,757
前受運賃
118,790 4,914
前受金
4,574 3,489
預り連絡運賃
27,384 24,563
預り金
42,370 42,080
前受収益
34,267 33,402
賞与引当金
6,150 6,854
その他
4,277,876 3,462,913
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
※1 7,213,311 ※1 6,878,362
長期借入金
460,000
関係会社長期借入金 -
346
リース債務 -
5,780 6,605
退職給付引当金
200,917 200,937
長期預り敷金保証金
333,592 327,450
長期未払金
93,181 93,556
資産除去債務
429,346 445,906
繰延税金負債
15,219 15,219
その他
8,891,694 9,028,037
固定負債合計
13,169,570 12,490,950
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
17,648 17,648
利益準備金
その他利益剰余金
1,477,801 1,530,719
固定資産圧縮積立金
6,132 4,599
特別償却準備金
2,531,671 2,654,649
繰越利益剰余金
4,033,254 4,207,616
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,116 △ 18,116
4,928,945 5,103,308
株主資本合計
評価・換算差額等
98,640 71,492
その他有価証券評価差額金
98,640 71,492
評価・換算差額等合計
5,027,586 5,174,801
純資産合計
18,197,157 17,665,751
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
577,633 634,165
旅客運輸収入
51,813 57,151
運輸雑収
629,446 691,316
営業収益合計
営業費
591,440 511,936
運輸営業費
80,199 65,544
一般管理費
40,413 40,361
諸税
209,205 217,146
減価償却費
921,259 834,988
営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 291,812 △ 143,672
旅行業営業利益
53,119 51,295
営業収益
103,204 84,913
営業費
旅行業営業損失(△) △ 50,085 △ 33,617
不動産事業営業利益
685,889 679,133
営業収益
588,743 579,504
営業費
97,146 99,629
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
209,409 214,289
営業収益
159,921 150,403
営業費
49,488 63,885
付帯事業営業利益
全事業営業損失(△) △ 195,263 △ 13,774
営業外収益
386 568
受取利息
30,960 33,960
関係会社受取配当金
9,220 8,959
その他の受取配当金
26,265 10,879
雇用調整助成金
4,622 11,957
雑収入
71,455 66,323
営業外収益合計
営業外費用
70,061 73,174
支払利息
3,331 3,435
社債利息
15,017 8,150
雑支出
88,410 84,761
営業外費用合計
経常損失(△) △ 212,218 △ 32,211
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(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
特別利益
3,558
固定資産売却益 -
36,652
投資有価証券売却益 -
209,989
補助金収入 -
1,102
-
その他
251,301
特別利益合計 -
特別損失
6,991 180
固定資産除却損
3,000
特定工事損失 -
3,837
耐震診断費用 -
7,572
解体撤去費用 -
372
-
その他
14,563 7,390
特別損失合計
211,699
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 226,781
法人税、住民税及び事業税 9,462 8,862
28,474
△ 19,132
法人税等調整額
37,336
法人税等合計 △ 9,669
174,362
中間純利益又は中間純損失(△) △ 217,112
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,808 14,487 9,199 1,359,991
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,533
剰余金の配当
3,160
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 47,353
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - 3,160 △ 1,533 △ 47,353
当中間期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 7,666 1,312,638
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,475,242 4,858,919 △ 18,116 5,754,612 59,483 59,483 5,814,096
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 1,533 - - -
剰余金の配当 △ 34,761 △ 31,601 △ 31,601 △ 31,601
中間純損失(△) △ 217,112 △ 217,112 △ 217,112 △ 217,112
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
47,353 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 18,314 18,314 18,314
額)
当中間期変動額合計
△ 202,987 △ 248,713 - △ 248,713 18,314 18,314 △ 230,399
当中間期末残高 3,272,255 4,610,207 △ 18,116 5,505,898 77,798 77,798 5,583,697
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高
495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 6,132 1,477,801
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,533
剰余金の配当
中間純利益
固定資産圧縮積立金の
108,357
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 55,439
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 1,533 52,917
当中間期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 4,599 1,530,719
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,531,671 4,033,254 △ 18,116 4,928,945 98,640 98,640 5,027,586
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩
1,533 - - -
剰余金の配当 - -
中間純利益 174,362 174,362 174,362 174,362
固定資産圧縮積立金の
△ 108,357 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
55,439 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 27,147 △ 27,147 △ 27,147
額)
当中間期変動額合計 122,978 174,362 - 174,362 △ 27,147 △ 27,147 147,214
当中間期末残高 2,654,649 4,207,616 △ 18,116 5,103,308 71,492 71,492 5,174,801
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しておりま
す。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員について
は、退職金の支出に備えて、内規に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上してお
ります。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 定期券以外の旅客輸送事業
当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点
で収益を認識しております。
(2) 定期券に係る旅客輸送事業
当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づ
き収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替
予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団
体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金
等相当額を利益処分にて積み立てております。
(2) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の
取得原価に算入しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が当中間財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度については新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が
当事業年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定
に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1,000 千円 1,000 千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
構築物 3,149,848 千円(簿価) 3,269,095 千円(簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 618,306 565,029
( 〃 ) ( 〃 )
建物 591,834 581,818
( 〃 ) ( 〃 )
土地 529,923 529,923
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 824,679 717,561
計 5,714,592 5,663,428
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金(1年内返済予定額含む) 5,798,380 千円 5,301,652 千円
※(3) 不動産事業固定資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物 4,277,098 千円(簿価) 3,838,676 千円(簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 2,085,510 2,085,510
計 6,362,609 5,924,186
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金(1年内返済予定額含む) 2,414,502 千円 2,558,338 千円
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※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
16,581,105 千円 16,581,105 千円
3.保証債務
当社は下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長野三菱自動車販売㈱ 118,246 千円 長野三菱自動車販売㈱ 105,738 千円
北信米油㈱ 51,460 北信米油㈱ 44,320
㈱ながでんウェルネス 30,945 ㈱ながでんウェルネス 27,879
㈱長電ホテルズ 24,000 ㈱長電ホテルズ 21,000
㈱エアフォルク 28,500 ㈱エアフォルク 27,000
計 253,151 計 225,937
4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示しております。
(中間損益計算書関係)
1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 403,946 千円 394,234 千円
無形固定資産 4,003 千円 4,135 千円
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式は、非上場株式(貸借対照表計上額は関係会社株式971,645千円)のみであり、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和3年9月30日)
子会社株式は、非上場株式(貸借対照表計上額は関係会社株式971,645千円)のみであり、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始の日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度(第156期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月27日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4月
1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月27日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第157期事業年度の中間会計期間(令和3年4月
1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、長野電鉄株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日か
ら令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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長野電鉄株式会社(E04099)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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