株式会社 平和堂 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期
(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日 至 2021年２月20日
営業収益 (百万円) 320,926 322,707 439,326
経常利益 (百万円) 9,976 10,833 15,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,335 7,270 9,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,899 7,904 9,428
純資産額 (百万円) 164,088 173,403 167,616
総資産額 (百万円) 295,841 298,091 297,845
１株当たり四半期(当期)
(円) 120.79 138.62 185.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 57.5 55.6
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月21日 自 2021年８月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.43 40.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年2月21日から2021年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症流行の影響により、緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しまし
た。足元においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者が減少し、緊急事態宣言
が解除されたことで今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感
染再拡大する国の増加、変異株拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。
国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が
一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消
費環境は厳しい状況となっております。一方、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続し
ているものの当期は反動により業績は改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 営業収益3,227億７百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）、 営業利
益98億63百万円 （ 前年同期比7.7％増 ）、 経常利益108億33百万円 （ 前年同期比8.6％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益72億70百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」効果の一巡や、緊急事態宣言発出による休
業・営業時間短縮、野菜の相場安により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、営業業務改革推
進プロジェクトを業務改革部として強化し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件
費などの費用を削減したものの、投資による減価償却費等の増加により減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合
環境の激化により減収・経常減益となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収・経常赤字の幅は拡大
しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休
業した反動により増収増益となりました。
小売事業連結営業収益 3,086億87百万円 (前年同期比 0.3％増 )
小売事業連結経常利益 105億41百万円 (前年同期比 6.3％減 )
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に発生した久御山センター安定稼
働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収・経常黒字に転じましたが、新規惣菜加工センター稼
働による既存センターの減損損失により四半期純利益は赤字幅が拡大しました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイル
ス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 45億44百万円 (前年同期比 10.0％増 )
小売周辺事業連結経常利益 ６億79百万円 (前年同期比 613.2％増 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影
響を甚大に受けた反動により増収・経常赤字の幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。
その他事業連結営業収益 94億75百万円 (前年同期比 3.6％増 )
その他事業連結経常利益 82百万円 (前年同期経常損失 ２億63百万円 )
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加 し、 2,980億91百万円 と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が24億17百万円、商品及び製品が15億61百万円増加し、建物及び構
築物が30億46百万円、敷金及び保証金が３億45百万円、投資有価証券が２億36百万円減少したこと等でありま
す。
負債は、 前連結会計年度末に比べ55億40百万円減少 し、 1,246億87百万円 となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が23億71百万円増加し、短期借入金が35億70百万円、未払法人税等が28億18百万円、設備関係
電子記録債務が10億21百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ57億86百万円増加 し、 1,734億３百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が51億72百万円増加したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月20日 ) (2021年12月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
（市場第一部）
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,097,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,000 524,160 ―
単元未満株式 普通株式 32,870 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,160 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,097,600 ― 6,097,600 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,097,600 ― 6,097,600 10.41
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,097,697 株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月14日
取締役 田中 浩子
（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年12月20日
代表取締役会長執行役員 夏原 平和
（逝去による退任）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月21日から2021年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,484 30,901
受取手形及び売掛金 6,162 6,811
商品及び製品 18,252 19,813
原材料及び貯蔵品 148 168
その他 5,130 4,696
△ 33 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 58,145 62,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,397 90,351
土地 96,224 96,396
8,283 7,845
その他（純額）
有形固定資産合計 197,904 194,593
無形固定資産
のれん 807 757
借地権 5,469 5,522
3,397 3,335
その他
無形固定資産合計 9,674 9,615
投資その他の資産
投資有価証券 3,886 3,650
敷金及び保証金 19,623 19,278
繰延税金資産 5,330 5,483
その他 3,584 3,422
△ 305 △ 306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,120 31,529
固定資産合計 239,700 235,737
資産合計 297,845 298,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,510 32,881
短期借入金 16,696 13,126
未払法人税等 4,010 1,192
賞与引当金 1,353 2,754
ポイント引当金 7,729 7,899
利息返還損失引当金 75 65
閉店損失引当金 273 127
設備関係電子記録債務 1,021 －
29,020 28,276
その他
流動負債合計 90,691 86,324
固定負債
長期借入金 18,052 17,172
退職給付に係る負債 8,565 8,450
資産除去債務 3,295 3,231
受入敷金保証金 8,732 8,604
繰延税金負債 108 70
782 834
その他
固定負債合計 39,537 38,363
負債合計 130,228 124,687
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 143,703 148,876
△ 12,311 △ 12,312
自己株式
株主資本合計 162,754 167,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 667
為替換算調整勘定 1,703 2,476
278 224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,813 3,368
非支配株主持分 2,048 2,107
純資産合計 167,616 173,403
負債純資産合計 297,845 298,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
営業収益
売上高 300,959 302,407
19,967 20,299
営業収入
営業収益合計 320,926 322,707
売上原価 212,368 213,070
売上総利益 88,591 89,337
営業総利益 108,558 109,637
販売費及び一般管理費 99,399 99,773
営業利益 9,158 9,863
営業外収益
受取利息 216 204
受取手数料 57 484
受取補助金 187 34
468 384
その他
営業外収益合計 929 1,108
営業外費用
支払利息 29 19
支払補償金 24 79
為替差損 7 －
雑損失 28 －
20 40
その他
営業外費用合計 110 139
経常利益 9,976 10,833
特別利益
固定資産売却益 10 49
※１ 118 ※１ 833
助成金収入
投資有価証券売却益 440 0
135 148
その他
特別利益合計 704 1,031
特別損失
※２ 212 ※２ 21
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 188 168
減損損失 78 564
閉店損失引当金繰入額 83 76
40 4
その他
特別損失合計 604 836
税金等調整前四半期純利益 10,077 11,027
法人税等 3,789 3,721
四半期純利益 6,287 7,306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 47 35
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,335 7,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
四半期純利益 6,287 7,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 404 △ 164
為替換算調整勘定 △ 61 815
77 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 387 597
四半期包括利益 5,899 7,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,950 7,825
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50 78
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収
束時期や影響の程度を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年11月20日 )
㈱サニーリーフ 95 百万円 ㈱サニーリーフ 93 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
減価償却費 8,592 百万円 8,759 百万円
のれん償却額 50 50
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 944 18 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月１日
普通株式 891 17 2020年８月20日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,101 21 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月30日
普通株式 996 19 2021年８月20日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 307,651 4,130 311,781 9,145 320,926 － 320,926
セグメント間の内部
8,968 27,844 36,812 257 37,070 △ 37,070 －
売上高又は振替高
計 316,620 31,974 348,594 9,402 357,997 △ 37,070 320,926
セグメント利益
11,249 95 11,344 △ 263 11,081 △ 1,104 9,976
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,104百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 308,687 4,544 313,232 9,475 322,707 － 322,707
セグメント間の内部
8,850 28,471 37,321 263 37,585 △ 37,585 －
売上高又は振替高
計 317,538 33,015 350,554 9,739 360,293 △ 37,585 322,707
セグメント利益 10,541 679 11,220 82 11,302 △ 469 10,833
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △469百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
１株当たり四半期純利益
120円79銭 138円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,335 7,270
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,335 7,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,449,487 52,448,885
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2021年２月21日から2022年２月20日まで)中間配当については、 2021年９月30日 開催の 取締役会 におい
て、2021年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 996百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月24日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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