リネットジャパングループ株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第22期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階)
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
(東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル21階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
3,708,183 4,535,871 8,569,502 6,836,184 7,750,158
営業収益 (千円)
47,174 48,836 386,244 241,642 501,241
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
62,922 23,838 247,264 200,398
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,602,569
る当期純損失(△)
62,922 61,066 182,413 178,297
包括利益 (千円) △ 1,616,078
860,577 928,508 2,579,066 1,691,135 1,783,540
純資産額 (千円)
2,423,893 4,646,842 7,621,134 9,500,193 8,458,216
総資産額 (千円)
94.88 101.90 247.54 128.12 144.57
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
7.16 2.63 25.25 16.57
(円) △ 148.98
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
6.73 2.49 23.23 15.90
(円) -
期純利益
35.4 19.9 33.8 15.7 20.9
自己資本比率 (%)
9.6 2.7 14.1 12.3
自己資本利益率 (%) △ 78.8
71.36 401.52 34.65 39.65
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
554,337
(千円) △ 59,907 △ 401,717 △ 2,614,995 △ 898,310
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 138,008 △ 794,626 △ 205,596 △ 193,563 △ 231,612
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,115,388 1,055,554 2,594,914 3,071,749
(千円) △ 1,480,594
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,338,599 1,186,086 928,835 2,878,810 1,766,702
(千円)
高
73 287 360 509 575
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 83 〕 〔 131 〕 〔 128 〕 〔 164 〕 〔 209 〕
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年
間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
3,641,251 4,146,571 3,714,749 4,368,531 3,409,278
売上高 (千円)
39,819 75,322 12,111 101,332 145,878
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
57,970 11,803 77,394
(千円) △ 26,281 △ 1,562,459
(△)
580,181 581,861 1,315,979 1,565,305 1,636,608
資本金 (千円)
9,048,000 9,058,500 10,410,500 11,620,100 12,249,600
発行済株式総数 (株)
923,238 939,273 2,368,437 1,314,455 928,620
純資産額 (千円)
2,475,291 3,597,961 6,185,078 6,617,425 4,512,440
総資産額 (千円)
98.96 103.45 227.30 112.59 74.96
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
6.59 1.21 6.40
(円) △ 2.90 △ 145.25
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
6.20 1.11 6.13
(円) - -
期純利益
37.2 26.1 38.3 19.8 20.3
自己資本比率 (%)
8.0 0.7 7.0
自己資本利益率 (%) - △ 85.0
77.54 726.14 102.66
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (%) - - - - -
73 70 83 115 18
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 83 〕 〔 117 〕 〔 125 〕 〔 164 〕 〔 1 〕
206.7 152.6 116.4 128.5
株主総利回り (%) -
(比較指標:TOPIX) (%) ( -) ( 108.5 ) ( 94.8 ) ( 97.1 ) ( 121.2 )
最高株価 (円) 7,350 1,112 1,731 876 950
※1,396
最低株価 (円) 2,705 466 708 322 517
※ 464
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高には、附帯事業営業収益を含んでおります。
3.第19期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年
間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
5.第19期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6.第18期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8.※印は、株式分割(2017年3月1日、1株→5株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10.2021年4月1日付で当社100%子会社であるネットオフ株式会社との吸収分割契約に基づいて、リユース事
業を承継し、これに伴い純粋持株会社となっております。
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2【沿革】
年月 概要
2000年7月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブッ
クセンターを設立
2000年8月 オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内
に開設
2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更
本社を名古屋市中村区に移転
2002年3月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)
2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1
商品センター)
2005年6月 新刊書籍の販売を事業目的とした当社100%出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年7月 『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管
2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年9月 本社を愛知県大府市に移転
新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始
2008年11月 株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更
宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年9月 第2商品センター(愛知県大府市)を開設
2011年10月 ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月 ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100%出資子会社のネットオフ・
ソーシャル株式会社を設立
2013年3月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立
ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年1月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電
リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得
2014年7月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県
にて開始
2014年9月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更
政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年2月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を
開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転
2018年2月 カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、ReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.(現連結子会
社)設立
2018年9月 カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるChamroeum Microfinance Plc.(現
連結子会社)の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、Mobility Finance(Cambodia) Plc.(現連結子会社)
の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、Prevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance
Plc.(現連結子会社)の株式を取得
2020年1月 リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
2020年7月 人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパンHR株式会社(現連結子会社)設立
2020年8月 グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立
2021年4月 リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立
2021年6月 デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、ReNet Soramitsu Financial
Technologies Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、子会社12社により構
成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会に形成に向けた
事業として経営管理区分を統合し、「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を
明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントを変更しております。
(1)国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうため、主にリユース及びリサイクルビジネスに取り組ん
でおります。
リユースビジネス
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷
後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販
売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを
顧客に提供するものであります。
① 取扱商品
中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエ
リーやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。
本&DVD買取コース 子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。
子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル
ブランド&総合買取コース
(株)が販売しております。
小型家電リサイクルビジネス
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回
収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービ
ス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販
売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機
器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
子会社リネットジャパンリサイクル(株)が仕入・販売するほか、子会社ネット
使用済小型家電
オフ㈱が仕入・販売しております。
(2)海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事
業、リース事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同
し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。
① 取扱商品
ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナ
ンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けて
おります。自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジア
において安全で高い品質の中古車の普及を進めています。
子会社Chamroeum Microfinance Plc.及びPrevoir (Kampuchea) Micro Life
ファイナンス
Insurance Plc.が調達・貸出しております。
子会社ReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.及びリネットジャパンHR(株)が送り出し
人材
ております。
子会社ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.及びMobility Finance(Cambodia)
自動車
Plc.が仕入・販売、リースをしております。
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グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
ネットオフ株式会社 10,000
愛知県大府市 国内Re事業 100.0 役員の兼任 有
(注)3、7、11 千円
リネットジャパン
当社への業務委託
95,000
愛知県大府市 国内Re事業 100.0 役員の兼任 有
リサイクル株式会社
千円
(注)11
当社の広告配信業務
ネットオフ・ソーシャ 1,000
愛知県大府市 国内Re事業 100.0 役員の兼任 有
ル株式会社 千円
リネットジャパンHR
5,000
名古屋市中村区 海外金融・HR事業 100.0 役員の兼任 有
千円
株式会社
役員の兼任 有
リネットジャパンソー 10,000
愛知県大府市 国内Re事業 100.0 資金の貸付 有
シャルケア株式会社 千円
ReNet Japan
カンボジア王国 1,000 役員の兼任 有
(Cambodia) Co.,Ltd. 海外金融・HR事業 100.0
プノンペン都 千米ドル 資金の貸付 有
(注)9
Chamroeum
カンボジア王国 29,452 役員の兼任 有
Microfinance Plc. 海外金融・HR事業 100.0
プノンペン都 百万リエル 資金の貸付 有
(注)3、11
ReNet (Cambodia) HR
役員の兼任 有
カンボジア王国 50 36.5
海外金融・HR事業 資金の貸付 有
Co.,Ltd.
プノンペン都 千米ドル [49]
(注)4、6
Mobility Finance
カンボジア王国 4,584 100.0 役員の兼任 有
(Cambodia) Plc. 海外金融・HR事業
プノンペン都 千米ドル 資金の貸付 有
(注)3、8
Prevoir (Kampuchea)
Micro Life Insurance カンボジア王国 4,222 8.0
海外金融・HR事業 役員の兼任 有
プノンペン都 千米ドル (92.0)
Plc.
(注)3、5
ReNet Japan
50 役員の兼任 有
シンガポール共 100.0
International 千シンガポー 海外金融・HR事業 資金の貸付 有
和国
ルドル
Pte.Ltd.
ReNet Soramitsu
Financial
カンボジア王国
100千米ドル 海外金融・HR事業 80.0 役員の兼任 有
プノンペン都
Technologies Co.,Ltd
(注)10
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっておりま
す。
5.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
7.ネットオフ株式会社は、2021年11月18日に設立した連結子会社であります。
8.2020年11月13日付でMobility Finance(Cambodia) Plc.の株式49.0%をSBIホールディングス株式会社より取
得し、議決権の所有割合は100.0%となっております。
9.債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は1,518,260千円となっておりま
す。
10.ReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltdは2021年6月28日に設立した連結子会社であります。
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11.ネットオフ株式会社、Chamroeum Microfinance Plc.及びリネットジャパンリサイクル株式会社について、営
業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
Chamroeum Microfinance
リネットジャパン
ネットオフ株式会社
リサイクル株式会社
Plc.
営業収益 2,826,973千円 811,959千円 1,939,716千円
経常利益 117,027 62,246 582,924
当期純利益 76,745 49,870 386,729
純資産額 698,867 1,137,962 224,653
総資産額 953,060 4,108,629 673,874
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
79
国内Re事業 ( 208 )
478
海外金融・HR事業 ( -)
557
報告セグメント計 ( 208 )
18
本社 ( 1 )
575
合計 ( 209 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べ66名増加したのは、主に海外事業の新規連結に伴う増加(71名)による
ものであります。
4.本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18 37.8 5.1 6,366
( 1 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.2021年4月1日の会社分割により、国内Re事業のうちリユース事業を承継会社に移行したため、前事業年度
末と比較して使用人数が大幅に減少しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、
国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネット
と宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「小型家電リサイクル事業」、企業理念にもあ
るとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事
業」を複合的に展開しております。
この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後
世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考え
ております。
(2)経営戦略等
当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外金融・HR
事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。
小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現
し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用(一般就
労)を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援B型事
業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設し、障がいを持った
方の「住」+「職」+「行政」の連携モデルを目指しております。
海外金融・HR事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術
を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生
がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指し
ております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り
組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収
益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を
目指しております。
(4)経営環境
当社グループの事業は大きく2つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に
異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。
海外金融・HR事業におきましては、カンボジアにて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送り出
し事業、車両販売事業、リース事業の4つの事業を通じて、「ファイナンス」「人材」「自動車」という経済発展
の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しております。
JICAと連携したSDGs(持続可能な開発目標)ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、
カンボジアの農業生産性の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モ
デルを開始したことがきっかけとなっております。ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向け
た小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けております。マイクロファイナンス事業では、社
会的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営(Social Performance
Management)」を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行って
おります。同国では、未だ多くの人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金
ニーズに対応できておりません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲
げられる目標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでおります。その他、同国の
マイクロ保険事業も手掛けております。人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中
心にカンボジア政府、日本政府、JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に
参画しております。
小型家電リサイクル事業におきましては、2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、自治体や認定
事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型
家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会において、金・銀・銅メダルが小型家電リサイクルにより集められた金属で制作されたことが広
く知られることとなり、今後も小型家電リサイクルの定着に向け、国民への制度周知が加速する新しいフェーズに
入ることが期待されております。
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リユース事業におきましては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場においても、近
年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、
同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループに共通した課題
a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化
事業の急激な伸長などにより、当社グループの業容拡大の中、継続的な成長を続けることができる企業体質の
確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化を対処すべき課題と認識しております。
業容の拡大に合わせ、常に管理体制を見直すことも重要であると考えており、さらなるコーポレートガバナンス
及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
b. 人材の確保及び育成
当社は事業上、古物営業法における古物商の資格を得た買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術
と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋
や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同
様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となる
と認識をしております。
海外事業の業容拡大に伴い、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず、事業の安定化と更なる
成長のために優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進め、社員の継続的な教
育・育成に努めてまいります。
c. 安全なサービスの提供
プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。定期的に
第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の
対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組
み、安全なサービス提供に注力してまいります。
d. 代表者への依存
当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な
役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報
の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。
② リユース事業の課題
リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部
依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送
手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を
中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。
また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課
題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客
の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、
商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげ
てまいります。
③ 小型家電リサイクル事業の課題
携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属(レアメタル)は、その殆どが埋
立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型
電子機器の再資源化を促進することが課題であります。
当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消
費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネ
スモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。
④ 海外展開の課題
海外金融・HR事業では、許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められてお
り、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボ
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ジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部
監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最
小化するための活動を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以
下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1)中古商品の仕入について
① 中古商品の安定的な買取確保
リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と
異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が
注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達
ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はCD・DV
D・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸
念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発
生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正な中古商品の買取リスク
当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中
古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することと
されております。当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えてお
りますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。
また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてク
ローズアップされております。当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋
チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に
努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが
発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性
が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動に関するリスクについて
当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務
諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッ
ジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変
動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)古物営業法について
当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道
府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなけ
ればならない。(古物営業法第3条)
・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならな
い。(古物営業法第15条)
・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年
齢等を帳簿等へ記載しなければならない。(古物営業法第16条)
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由
(例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など)は発生しておりませんが、万一古物営業
法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(4)各都道府県の条例による規制について
各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け
等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年
への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報保護法による規制について
当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これ
らを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護す
るため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化など
を行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。し
かしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害
賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて
当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法
律で定められた欠格要件に該当した場合(例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など)には
認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について
小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法
律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定商取引に関する法律による規制について
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けてお
ります。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を
整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守でき
なかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)カンボジアでの許認可規制について
当社グループの海外事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。Chamroeum
Microfinance Plc.及びMobility Finance(Cambodia) Plc.は、カンボジアの金融機関法(Law on Banking and
Financial Institutions)におけるマイクロファイナンス機関及びリース会社の認可を受けて営業しております。
両社は、監督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア
中央銀行に定期報告しております。またReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に基
づく人材会社として認可を受けております。日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育及
び日本への送り出しに関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっております。
しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムのトラブルについて
当社グループの事業は、社内ITシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運
用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システム
のトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行わ
れない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破
損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)自然災害の発生について
当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で
暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物
的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保してお
りますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの各本社、商品センター等において新型コロナウイルスの
感染が発生した場合、一定期間商品の供給や営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイ
ルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっておりま
す。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じなが
ら、顧客と従業員の安全の確保を図っております。
(12)集荷ならびに配送について
当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便
株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害
や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変
更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13)海外事業に関するリスクついて
当社グループでは、カンボジアで車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、
人材の送出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の停
滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(14)在庫の増加やロス率の上昇について
当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者
マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15)流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について
当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとして
も、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えてお
ります。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補
いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)貸倒れに関するリスクについて
当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準又は回収不能見積額
に沿った貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)資金調達に関するリスクについて
当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グ
ループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っており
ます。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の
低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(18)有利子負債への依存について
当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。取引先金融機関との関係は良好で
あり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は7,340,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,658千円減少し
ました。これは主に、借入金を早期返済したことにより、現金及び預金の1,037,455千円減少、車両販売事業
の債権回収が進捗し、売掛金が1,444,648千円減少、マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が
736,670千円増加したこと、及び貸倒引当金が711,080千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,104,863千円となり、前連結会計年度末に比べ72,438千円増加しております。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は3,430,566千円となり、前連結会計年度末に比べ336,502千円減少しました。
これは主に、短期借入金が239,828千円減少、1年以内返済予定の長期借入金が148,285千円減少したことによ
るものであります。固定負債は3,244,109千円となり、前連結会計年度末に比べ797,879千円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金が566,260千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,783,540千円となり、前連結会計年度末に比べ92,404千円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が200,398千円増加したこと
等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の拡
大により緊急事態宣言やまん延防止等措置が政府から断続的に発出されてきました。段階的に経済活動の回復
がみられていますが、国内外ともに依然として不透明な経済状況が続いています。
このような環境の中、当社におきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要を契機とし
たライフスタイルの変化が、当社サービスを改めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の
認識が更なる顧客基盤拡大につながりました。それにより、国内Re事業(リユース・小型家電リサイクル)で
は、大幅な業績伸長が続く中で来期に向けた戦略的なマーケティング投資を実施し、そのコスト増加分を打ち
返して過去最高の営業利益・経常利益を達成しました。
また、海外金融・HR事業ではカンボジアでの新型コロナの影響に対し資産規模、売上拡大に対して抑制的な
運用を行いましたが、一方で、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理
が順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益7,750,158千円(前連結会計年度比13.4%
増)、営業利益518,304千円(同142.1%増)、経常利益501,241千円(同107.4%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益200,398千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,602,569千円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成に向
けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事
業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んで
おります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザー
から中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付
け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古
書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化し
た非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形
態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市
場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
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また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リ
サイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取
得しており、また、全国497の自治体(2021年12月2日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービ
スを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用と
なった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏え
いを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型
電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提
供しております。リサイクル業界において、新しいライフスタイルの普及等により2020年はノートパソコンの
出荷台数が過去最高になる等、巣ごもり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境
の下、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知される
ように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却すること
で、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は6,790,946千円(前連結会計年度比33.8%増)、セグメント利益は
1,315,652千円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノ
ウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっ
かけです。現在では、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事業、リース
事業、の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カ
ンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱い
を凍結し、前期に特別損失計上(任意評価性の貸倒引当金繰入)の対象となった営業債権の回収に注力し、債
権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。マイクロファイナンス事業は「BoP(Base
of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事
業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、新型コロナの影響を勘案しながら保守的な
運営を行ないつつ、一定の事業拡大を果たしております。
人材送り出し事業では、同じく新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執っ
てきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業
を再開させる計画です。
マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業は、今後とも当社グループの成長事業として
位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は959,212千円(前連結会計年度比45.5%減)、セグメント損失は
175,493千円(前連結会計年度はセグメント損失129,373千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,112,108千円減少し、1,766,702千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は554,337千円(前連結会計年度898,310千円の使用)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益416,946千円を計上、営業貸付金の増加額△546,826千円及び貸倒引
当金の減少額△765,503千円及び売上債権の減少額1,546,692千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は231,612千円(前連結会計年度比19.7%増)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出117,856千円を計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,480,594千円(前連結会計年度3,071,749千円の獲得)と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,373,895千円、短期借入金の返済による支出258,782千円
及び社債の償還177,600千円はありましたが、長期借入れによる収入1,509,928千円、株式の発行による収入
141,380千円によるものであります。
なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して
懸念事項はありません。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
セグメントの名称 至 2021年9月30日)
仕入高(千円) 前年同期比(%)
国内Re事業 1,841,261 131.7%
海外金融・HR事業 8,446 1.0%
合計 1,849,708 82.1%
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連
結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において海外金融・HR事業セグメントの実績に著しい変動がありました。これは、
新型コロナウイルスの影響により、車両販売事業の新規営業を凍結したことによるものでありま
す。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
セグメントの名称
至 2021年9月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
リユース収入 4,802,764 122.7%
小型家電リサイクル収入 1,959,191 168.6%
国内Re事業
障がい福祉収入 28,990 -
合計 6,790,946 133.8%
人材送り出し収入 37,483 147.0%
海外金融・HR事業 海外金融収入 921,730 53.1%
合計 959,212 54.5%
総合計 7,750,158 113.4%
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取
引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費
用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場
合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ913,973千円増加し、7,750,158千円となりました。これは主
に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要を契機としたライフスタイルの変化が、当社サービスを改
めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の認識が更なる顧客基盤拡大につながったことが
要因であります。
(営業総利益)
当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,246,774千円増加し、5,684,276千円となりました。これ
は主に、限界利益率の高い国内Re事業(リユース・リサイクル)の営業収益が増加したことが要因でありま
す。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ942,531千円増加し、5,165,971千円となりまし
た。これは主に、広告宣伝費が381,297千円増加、給料及び手当が262,566千円増加及び荷造運搬費が76,065千
円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ304,243千円増加し、518,304千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ19,842千円減少し、119,567千円となりました。これは主
に、中古車割賦販売による受取利息が29,563千円減少したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ24,801千円増加し、136,630千円となりました。これは主
に、為替差損が9,596千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ259,599千円増加し、501,241千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ1,802,967千円増加し、200,398千円
となりました。これは主に、国内Re事業が巣ごもり需要を契機に認知度が高まり、リユース・リサイクルで過
去最高益を達成したことと、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が
順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進んだことによります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告
宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等に
よるものであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金
の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場
環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするととも
に、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
自己資本比率(%) 33.8 15.7 20.9
時価ベースの自己資本比率(%) 119.5 72.8 95.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - - 9.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - - 12.7
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
4.2019年9月期、2020年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
Amazon Services
Amazon Services International,Inc.が運営
アマゾンマー リネットジャパ
2002年2月 ケットプレイス ングループ株式 International,
するウェブサイト(www.amazon.co.jp)への
規約 会社
出店
Inc.
(2)小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
小型家電リサイ 当社と同様に小型 小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた
リネットジャパ
クル業務に係る 家電リサイクル法 小型家電等の再資源化のための小型家電等の
2014年4月 ンリサイクル株
中間処理業務委 に基づき認定を受 収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の
式会社
託契約書 けた中間処理会社 範囲内で行う中間処理業務の委託契約
使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関す
使用済小型電子 リネットジャパ
る契約
2014年7月 機器収集運搬委 ンリサイクル株 佐川急便株式会社
期間は3年間とし、特段の申入れが無い場合
託契約書 式会社
は自動的に同条件での更新
リネットジャパ
豊通マテリアル株 小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿っ
2014年7月 販売代理店契約 ンリサイクル株
式会社 て小型家電等を中間処理会社へ販売する契約
式会社
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 155,360 千円であります。
国内Re事業においては、第1商品センター内の書架増設を中心に 89,456 千円の投資を実施しました。
本社においては、データベースサーバーのリプレイス及び経営管理システムの構築等に6,631千円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及 機械装
(所在地) 名称 リース ソフト (名)
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
名古屋本社 18
本社 管理設備 31,881 2,708 20,803 87,347 33,590 176,332
(愛知県名古屋市) 〔1〕
東京支社 -
本社 管理設備 39,162 - - - 11,435 50,597
(東京都千代田区) 〔-〕
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、電話加入権及び商標権であります。
4.本社の建物を賃借しております。
5.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の最近1年
間の平均人員を外書きしております。
(2)国内子会社
2021年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及 機械装
(所在地) 名称 ソフト (名)
び構築 置及び その他 合計
ウエア
物 運搬具
第1商品セン
ネットオフ株 ター(愛知県大 買取・販 35
国内Re事業 70,505 12,763 5,924 20,371 109,564
式会社 府市) 売設備 〔184〕
ほか1支店
スマイルファク
リネットジャ
トリー名古屋 14
パンリサイク 国内Re事業 販売設備 6,191 19,939 2,031 3,293 31,455
(愛知県名古屋 〔16〕
ル株式会社
市)
リネットジャ
スマイルあっと
パンソーシャ 4
ほーむ大府共和 国内Re事業 居住設備 6,323 - - 675 6,999
ルケア株式会 〔9〕
ほか5支店
社
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
4.商品センター及び支店の建物を賃借しております。
5.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数(パートタイマ―及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の最近1年
間の平均人員を外書きしております。
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3)在外子会社
2021年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及 機械装
(所在地) トの名称 リース ソフト (名)
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
本社
Chamroeum
(カンボジア 海外金
Microfinance 王国 プノン 融・HR事 販売設備 - 1,137 66,279 1,917 21,374 90,708 370
ペン都) 業
Plc.
ほか21支店
本社
ReNet
海外金
(カンボジア
(Cambodia) HR 融・HR事 管理設備 - - - - 56 56 22
王国 プノン
業
Co.,Ltd.
ペン都)
Mobility
本社
海外金
Finance (カンボジア
融・HR事 販売設備 - 1,317 1,292 578 279 3,467 5
(Cambodia) 王国 プノン
業
ペン都)
Plc.
Prevoir
本社
(Kampuchea)
海外金
(カンボジア
Micro Life 融・HR事 販売設備 - 63 1,639 - 477 2,180 30
王国 プノン
業
Insurance
ペン都)
Plc.
本社
ReNet Japan
海外金
(カンボジア
(Cambodia) 融・HR事 管理設備 - 13,981 - 920 10,045 24,947 51
王国 プノン
業
Co.,Ltd.
ペン都)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
Chamroeum
カンボジア王国 海外金融・ システムのリ 400
- 自己資金 2018年12月 2022年1月 -
Microfinanc
プノンペン都 HR事業 ニューアル等 千米ドル
e Plc.
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月24日)
(2021年9月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,249,600 12,264,600
普通株式
(マザーズ) る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
12,249,600 12,264,600
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 第12回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 2
当社従業員 23
新株予約権の数(個) ※ 88 〔58〕(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 44,000 〔29,000〕(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 160,000(注)2、5
自 2016年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年1月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 320(注)5
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 160(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は500株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(又は併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。
② 当社の株式公開日以後1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の1について権利を行
使することができる。
③ 当社の株式公開日以後1年を経過する日の翌日から1年を経過する日までは、権利を付与された株式数
の3分の2について権利を行使することができる。
④ 当社の株式公開日以後2年を経過する日の翌日から2022年1月15日までは、権利を付与された株式数の
すべてについて権利を行使することができる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ
からホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
5.普通株式1株につき5株の割合で、2017年3月1日を効力発生日として株式分割を実施しております。その
ため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
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(2) 第13回新株予約権
決議年月日 2016年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 1,151(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 575,500(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100,000(注)2、5
自 2016年10月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 200(注)5
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 100(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 本新株予約権は、2020年12月22日に1,151個すべて行使しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は500株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(又は併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合
には、その時点で有効な行使価額の110%(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。)にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社
法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただ
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価され
た株式評価額が行使価額の30%を下回ったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30%を下回る価格
となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ
からホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
5.普通株式1株につき5株の割合で、2017年3月1日を効力発生日として株式分割を実施しております。その
ため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
(3) 第14回新株予約権
決議年月日 2017年8月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※ 1,327 〔1,327〕(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 132,700 〔132,700〕(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 560(注)2
自 2020年1月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年9月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 560
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(又は併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
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3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、
「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年9月期から2019年9月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA(当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。)が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)3億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50%
(b)5億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75%
(c)7億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100%
③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記3.②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記3.③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3.⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記5に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(4) 第15回新株予約権
決議年月日 2017年8月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※ 2,262(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 226,200(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 560(注)2
自 2023年1月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年9月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 560
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(又は併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、
「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年9月期から2022年9月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA(当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。)が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)6億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50%
(b)9億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75%
(c)12億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100%
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記3.②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記3.③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3.⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記5に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(5) 第16回新株予約権
決議年月日 2017年8月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※ 1,810(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 181,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 560(注)2
自 2028年1月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年9月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 560
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(又は併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、
「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2023年9月期から2027年9月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA(当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。)が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)10億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50%
(b)15億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75%
(c)20億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100%
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記3.②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記3.③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3.⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記5に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(6) 第20回新株予約権
決議年月日 2020年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 9,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 900,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 585(注)2
自 2021年1月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年1月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 585
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※ (注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)8
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与 調整前付与 分割・(又は併合)
= ×
株式数 株式数 の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整が必要と判断する場合には 、 合理的な範囲で 、 付与株式数を適切に調整することがで
きるものとする 。
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は
切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株式
数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に 、「 1株当たり払込金額 」 を 「 1株当たりの処分金額 」 に 、「 新規発行前の
1株当たりの時価 」 を 「 自己株式処分前の1株当たりの時価 」 にそれぞれ読み替えるものとする 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が他社と合併する場合 、 会社分割を行う場合 、 その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下 「 行使期間 」 という 。 )は 、 2021年1月8日から2031年1月
7日までとする 。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする 。 計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは 、 その端数を切り上げるものとする 。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記①記載の資本
金等増加限度額から 、 上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については 、 当社取締役会の決議による承認を要するものとする 。
6.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権に係る新株予約権者(以下 「 本新株予約権者 」 という 。 )の相続人による本新株予約権の
行使は認めない 。
② 本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできない 。
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない 。
7.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併についての合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しく
は分割計画 、 又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転についての株式交換契約若しくは株式
移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は 、
当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができる 。
8.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」とい
う。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記6に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記7に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年2月13日
新株予約権の数(個) ※
7,939
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 793,900
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)3.
自 2020年3月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年3月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)10.
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
価額 ※
―
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当該新株予約権は、行使価額修正条項及び行使停止条項付新株予約権であります。
2.新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第3項の規定に従って行
使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、
調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後
行使価額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第3項に定める調
整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調 整 後 行 使 価 額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
又はその算定方法」第3項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調
整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第3項第(2)号⑤に定める場
合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
3.各本新株予約権の払込金額
金533円(本新株予約権の目的である株式1株当たり5.33円)
4.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初657円とする。
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5.行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引
所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)
(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額
(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場
合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価
額が395円(以下「下限行使価額」)定基準株価の60%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額
(以下「下限行使価額」といい、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第3
項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
6.行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同
じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する
場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額
は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発
生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその
関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は
割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額―調整後行使価額×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調 整 後 行 使 価 額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
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調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小
数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第2項に基づく行使価額の修正日と一致
する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7.本新株予約権を行使することができる期間
2020年3月10日から2022年3月9日までとする。
8.本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
9.本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行
うものとする。
(2) 当社は、2022年3月9日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組
織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知を
した上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予
約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
10.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第22期
(2021年7月1日から (2020年10月1日から
2021年9月30日まで) 2021年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
- -
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - -
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - -
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
- -
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
- -
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
- -
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
- -
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年1月20日
37,500 1,772,400 31,567 552,171 31,567 158,434
(注)1
2017年1月21日~
2017年2月28日 33,200 1,805,600 24,810 576,981 24,810 183,244
(注)2
2017年3月1日
7,222,400 9,028,000 - 576,981 - 183,244
(注)3
2017年3月1日~
2017年9月30日 20,000 9,048,000 3,200 580,181 3,200 186,444
(注)2
2017年10月1日~
2018年9月30日 10,500 9,058,500 1,680 581,861 1,680 188,124
(注)2
2018年10月1日~
2019年9月30日 1,352,000 10,410,500 734,118 1,315,979 734,118 922,242
(注)2
2019年10月1日~
2020年9月30日 1,209,600 11,620,100 249,326 1,565,305 249,326 1,171,569
(注)2
2020年10月1日~
2021年9月30日 629,500 12,249,600 71,302 1,636,608 71,303 1,242,872
(注)2
(注)1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,683.60円
資本組入額 841.80円
割当先 株式会社SBI証券
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.株式分割(1:5)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
4 21 36 25 8 6,315 6,409
株主数(人) - -
所有株式数
2,294 14,146 9,642 2,473 43 93,868 122,466 3,000
-
(単元)
所有株式数の割合
1.87 11.55 7.87 2.02 0.04 76.65
- 100.00 -
(%)
(注)自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,950,000 24.08
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
664,200 5.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
東京都中央区日本橋2丁目1-3 495,000 4.04
合同会社TKコーポレーション
272,600 2.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
247,300 2.01
山田 英治 愛知県一宮市
231,400 1.88
鈴木 春美 愛媛県四国中央市
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 1.80
豊田通商株式会社
186,400 1.52
渥美 裕人 大阪府大阪市西区
東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガー
160,000 1.30
株式会社SBIネオトレード証券
デンタワー29階
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 136,700 1.11
5,565,100 45.38
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
12,246,600 122,466
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
12,249,600
発行済株式総数 - -
122,466
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ―
- - - -
計 ― - - - -
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 68 ― 68 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を
取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。
剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会となっております。
しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っ
ておらず、第22期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業
績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営
基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し
ていく所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高
め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示
に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガ
バナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要
な課題の一つに位置付けております。
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会をもって、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監
査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役
の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となりました。
当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査
人を選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化してい
ます。
a 株主総会
当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集してお
ります。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の
状況を開示しております。
b 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役8名(内、社外取締役3名)で構成され、代表取締役
社長が議長を務めています。毎月1回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決議、及び経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、部
門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っ
ております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報
の共有化を促進し、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。また、取
締役の業務執行状況を監督しております。
議長 :代表取締役社長 黒田 武志
構成員:取締役 中村 俊夫、松尾 俊哉、岩切 邦雄
社外取締役 髙橋 義孝
監査等委員である取締役 野村 政弘
監査等委員である社外取締役 原 陽年、中井 英一
c 監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)
により構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めています。監査等委員会は原則的に月一回定
期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うととも
に、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、会計監査人・内部監査と緊密な連携をとり、監査の実効性と
効率性の向上に努めております。
議長: 常勤の監査等委員である取締役 野村 政弘
構成員:監査等委員である社外取締役 原 陽年、中井 英一
d 経営会議
当社の経営会議は、社長、社内取締役で構成されており、原則毎月1回以上開催しております。経営会議
は、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告事項である経営に関する重要な事項の取組み進捗確
認を行っております。
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e 内部監査
当社の内部監査は、独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、内部監査人を1
名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改
善事項について、代表取締役社長や監査等委員会に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会、
会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。
f コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長
を委員長とし、社内の委員若干名で構成され、6ヶ月に1回開催しております。コンプライアンス規程に基
づいたコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに、必要に応じ
て教育を行っております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年12月17日の監査等委員会にて、「内部統制構築の
基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。そ
の概要は以下のとおりであります。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」「経営理念」
「フィロソフィー」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、フィロソ
フィー冊子の配布、また朝礼等で代表取締役の講話により、企業憲章及び経営理念、そしてフィロソ
フィーの周知徹底をはかっております。
(b)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。
(c)管理本部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する
適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に
基づき社長を委員長とし、取締役、事業部長等を委員として構成しており、年2回、各部門の法令遵守
の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その
他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。
(d)役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を
実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会並びに監査法人と情報交換し、効率
的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年4回及び必要に応じて情報交換を実施
しております。
(e)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的に
は、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュア
ル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内
規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。
(b)文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものと
しております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管
理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するた
めの体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、取締役お
よび事業部長を委員として構成するリスク管理委員会を年2回開催しており、業務管掌取締役が統括して、
事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっており
ます。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)定例取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b)取締役会の機能をより強化し経営効率の向上させるため、社内取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び事業部長(必要に応じて)によって構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本
事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備しております。。
(c)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、
職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従
い業務を分担しております。
e 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正
を確保しております。
(b)内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保してお
ります。
(c)グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しており
ます。
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f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に
関する事項
(a)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実の
ために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担
当する使用人を配置することといたします。
(b)前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施
し、監査等委員会の承諾を得ることとします。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(a)取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提
供を行います。
(b)監査等委員会への報告・情報提供は、適時監査等委員である取締役の指定する方法で行います。
(c)代表取締役、内部監査室及び管理本部は、監査等委員会と定期的に意見交換を行います。
(d)監査等委員である取締役は、取締役会を始め、月次損益会議等の重要な会議体に出席することにより、
重要な報告を受ける体制としております。
(e)監査等委員会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効
性、効率性を高めております。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社
長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、内部監査にて全社的なリスクを総括的に管理し、さらに
部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。
内部監査は、全社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会において
は問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報
告しております。
当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、
当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び会計監査
人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締
役及び会計監査人と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役については、法令が規
定する額としており、会計監査人については、法令が規定する額としております。
(保証契約の内容の概要)
当社は、定款第29条において取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の責任限定契約に関する規定を
設けており、これに基づき社外取締役と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大
な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責
任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約内容となっております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、当社及び子会社の取締役、及び管理職従業員を被保険者として、役員賠償責任保険(D&O保険)契
約を締結しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置とし
て、被保険者による犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。なお、当該保険契約
の保険料は、全額会社が負担しております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は3名とする旨を
定款で定めております。
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へ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事
項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で
定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 トヨタ自動車株式会社入社
1998年4月 株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役
社長
2000年7月
当社設立 代表取締役社長(現任)
2008年7月 株式会社ブックチャンス設立 代表取締役
社長
2011年12月 株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代
表取締役社長(現任)
2013年3月 リネットジャパン株式会社(現リネット
ジャパンリサイクル株式会社)設立 代表
取締役(現任)
2018年1月
Metrey HR Co.,Ltd.
(現ReNet(Cambodia)HR Co.,Ltd.)
Director(現任)
2018年2月 ReNet Japan(Cambodia)Co.,Ltd.設立
代表取締役社長
黒田 武志 1965年11月5日 (注)3 2,950,000
Chairman
グループCEO
2018年9月 Chamroeun Microfinance Plc. Chairman
2019年5月 ReNet Japan Internatinal Pte. Ltd.設
立 Director(現任)
2019年5月 Mombility Finance(Cambodia)Plc.
Chairman
2019年10月 Prevoir(Kampuchea)Micro Life
Insurance Plc. Chairman
2020年7月 リネットジャパンHR株式会社 代表取締役
(現任)
2020年8月 リネットジャパンソーシャルケア株式会
社 代表取締役(現任)
2020年11月 ネットオフ株式会社設立 代表取締役(現
任)
2000年4月 株式会社大阪有線放送(現株式会社USEN)
入社
2005年11月 当社入社
2013年7月 当社 ネットリサイクル事業部 執行役員
2017年10月 当社 ネットリサイクル事業部 常務執行
役員
2017年12月 リネットジャパン株式会社(現リネット
取締役
中村 俊夫 1977年10月28日 (注)3 500
ジャパンリサイクル株式会社) 取締役
国内Re事業担当
2018年12月 当社 取締役
2020年1月 リネットジャパンリサイクル株式会社 代
表取締役社長(現任)
2020年11月 ネットオフ株式会社設立 取締役(現任)
2020年12月
当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 山一證券株式会社 入社
1992年4月 マークテック株式会社 入社
2007年4月 楽天株式会社 入社
2009年11月 Rakuten(Thailand)Co.,Ltd. CEO
TARAD Dot Com Co.,Ltd. President&CEO
2013年4月 トランスコスモス株式会社 入社 ASEAN
事業本部 理事
2014年4月 transcosmos Thailand co.,Ltd. 取締役
2014年5月 Ookbee Co.,Ltd. 取締役
2015年5月
OOKBEE MALL(THAILAND)CO.,LTD. CEO
2015年9月 グランドデザイン株式会社 取締役
2019年7月 当社入社 カンボジア事業部上級執行役員
2019年12月 Mobility Finance(Cambodia)Plc.
Director(現任)
取締役
2020年1月 ReNet Japan(Cambodia)Co.,Ltd.
松尾 俊哉 1963年6月23日 (注)3 -
海外金融・HR事業担当
Chairman(現任)
2020年8月 RenNet Japana International Pte.Ltd.
Director(現任)
2020年12月
当社取締役(現任)
Mobility Finance(Cambodia) Plc.
Chairman (現任)
Chamroeun Microfinance Plc.
Chairman (現任)
Prevoir(Kampuchea) Micro Life
Insurance Plc.Chairman (現任)
ReNet(Cambodia)HR Co.,Ltd)
Director(現任)
リネットジャパンHR株式会社 取締役(現
任)
1985年4月 株式会社日本興業銀行(現 みずほ銀
行) 入行
2012年5月 日本電産コパル株式会社 入社 経営企画
部長
2015年6月 ユニプレス株式会社 入社 経営企画部
部長
2018年1月 株式会社エイチーム 入社 執行役員CFO
兼財務経理部長
2019年11月 株式会社ボルテックス 入社 執行役員経
営企画本部長
取締役
2021年2月 当社入社 グループCFO 管理本部長(現
グループCFO 岩切 邦雄 1963年2月6日 (注)3 -
任)
管理本部長
2021年3月 Prevoir(Kampuchea)Micro Life Insurance
Plc. Director(現任)
2021年4月 Chamroeun Microfinance Plc. Director
(現任)
2021年5月 ReNet(Cambodia)HR Co.,Ltd)
Director(現任)
リネットジャパンHR株式会社 取締役(現
任)
2021年12月
当社 取締役(現任)
1990年4月 アンダーセンコンサルティング入社
1994年3月 ジーエフシー株式会社入社
1999年4月 個人経営コンサルタント業開始(現任)
2008年7月 株式会社ブックチャンス 取締役
2008年8月 当社 社外取締役(現任)
2013年3月 リネットジャパン株式会社(現リネット
取締役 高橋 義孝 1965年5月31日
(注)3 -
ジャパンリサイクル株式会社) 取締役
2018年9月
Chamroeun MIcrofinance Plc. Director
2019年5月 Mobility Finance (Cambodia) Plc.
Director(現任)
2019年10月 Prevoir(Kampuchea)Micro Life Insurance
Plc. Director
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 日本電装株式会社(現:株式会社デン
ソー)入社
1991年11月 日本電装システムズ株式会社(現:株式会
社デンソーエスアイ)分社出向
1996年2月 同社 取締役
1998年6月 株式会社デンソートピックス(現:株式会
社デンソーエスアイ)取締役
2003年4月 名城大学大学院経営学研究科 客員教授
取締役
2005年4月 椙山女学園 現代マネジメント学部 非常
野村 政弘 1942年12月16日 (注)4 7,500
(常勤監査等委員)
勤講師
2005年8月 株式会社イーブックオフ(現:当社) 取
締役
2006年8月 当社 監査役
2007年8月 当社 常勤監査役
2013年3月 リネットジャパン株式会社(現:リネット
ジャパンリサイクル株式会社) 監査役
2021年12月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
1992年10月 朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査
法人)入所
1997年4月 公認会計士登録
2000年7月 株式会社アイティット 取締役管理本部長
兼経営企画室長
2001年8月 株式会社インテラセット入社 社長室長
2004年9月 同社 取締役
2004年10月 株式会社エイベックスマネジメントサービ
取締役
ス 取締役
原 陽年 1963年5月14日 (注)4 -
(監査等委員)
2005年9月 株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管
理本部長
2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社設
立 取締役(現任)
2008年2月 株式会社アイスタイル 監査役(現任)
2008年8月 株式会社スペースビジョン 取締役
2013年12月 当社 監査役
2021年12月
当社 取締役 監査等委員(現任)
1968年4月 三井物産株式会社入社
1976年4月 ドイツ三井物産株式会社
1985年4月 日本通信衛星株式会社(現:スカパーJS
AT株式会社)出向 営業部課長
1993年8月 同社 営業本部長代行兼営業企画部長
1995年12月 株式会社オークネット 顧問
取締役
1996年3月 同社 代表取締役副社長
中井 英一 1948年5月20日 (注)4 -
(監査等委員)
1996年7月 AUCNET USA INC. 取締役社長
2011年12月 株式会社オークネット 最高顧問
2012年1月 株式会社中井ビジネスコンサルタント 代
表取締役(現任)
2014年12月 当社 監査役
2021年12月 当社 取締役 監査等委員(現任)
計 2,958,000
(注)1.当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 高橋義孝、原陽年、中井英一は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年9月期に係る株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る株主
総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1984年4月 株式会社自動車ニッポン新聞社 入社
1987年4月 株式会社物流産業新聞 入社
1989年4月 株式会社コア 入社
1994年7月 社会保険労務士登録 葉山社会保険労務士
事務所(現 社会保険労務士法人葉山事務
所)設立 所長(現任)
2007年4月 特定社会保険労務士付記
補欠取締役
葉山 憲夫 1959年7月8日 -
2014年11月
株式会社東名 社外監査役(現任)
(監査等委員)
2016年5月 株式会社医用工学研究所 社外監査役
2016年8月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外
監査役
2018年6月 コプロホールディングス株式会社 社外取
締役(現任)
2020年1月 iCuteテクノロジー株式会社 取締役
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② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
b.社外取締役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権7,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の原陽年は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他に
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間について
も人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、
また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監
督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の中井英一は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他
に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間につい
ても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び
取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くこと
で、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社
外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であり
ます。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経
験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立
性を確保することにあります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役1名及び専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助
言・提言できる監査等委員である社外取締役2名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、監査
等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた
監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂
行について監査・監督を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役 原陽年は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野村 政弘 14回 14回
原 陽年 14回 14回
中井 英一 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また常勤監査等委員である取締役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、重要
な会議体への出席及び議事録の確認、稟議類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査室及び会計監
査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、内部監査室を設置し、各部署の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令
遵守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果については取締役会に対し報告を行っております。
また、監査等委員会及び会計監査人と相互連携を探るため、適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 雄城(注)
指定社員 業務執行社員 鈴木 啓太(注)
(注)継続監査年数については、7年以内であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体
制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品
質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
その評価及び確認の結果、当社会計監査人である三優監査法人は問題がないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,000 30,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
28,000 30,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO Sanyu & Co.)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
12,455 22,968
連結子会社 - -
12,455 22,968
計 - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観
点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会が会社
法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断
し同意したものであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(監査等委員会設置会社への移行前)
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は、固定
報酬のみで、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、決定するものであります。
各取締役の報酬等の額は、役割と責任に応じた報酬体系の中で取締役会において協議のうえ、代表取締役が決
定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役会での協議により決定しております。
(監査等委員会設置会社への移行後)
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1. 基本方針
役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを基本方針と
しております。取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内
で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定する
こととし、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。
2. 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締
役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
(監査等委員会設置会社への移行前)
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年8月31日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は年額3億円、監査役の報酬限度額は年額1億円とす
る決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役は4名、監査役は1名であります。
(監査等委員会設置会社への移行後)
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月17日であり、決議の内容は、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は年額3億円、
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円とする決議をしております。当該株主総会終結時点の取
締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名、監査等委員である取締役は3名であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲
は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。
ニ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年12月22日開催の取締役会にて取締役報
酬の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金 (名)
取締役
74,281 74,281 3
- -
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 1
- -
(社外監査役を除く)
4,200 4,200 1
社外取締役 - -
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4,800 4,800 2
社外監査役 - -
(注)1.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去1年間の取引状況、配当金等を精査し、保有
の適否を判断しております。
2021年度は9月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 4,900
非上場株式
1 20,376
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得額
株式数増加の理由
(銘柄) の合計額(千円)
取引関係・協業関係の構
非上場株式 1 4,900
築、維持強化のため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引先との関係の構築、維持及び強化の
12,000 12,000
株式会社MTG
ため、当社の中長期的な企業価値の向上 有
20,376 18,240
に資するため
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、社外の主催するセ
ミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,897,045 1,859,590
現金及び預金
3,283,088 1,838,440
売掛金
238,649 206,887
リース投資資産
286,721 289,728
商品
8,262 6,877
貯蔵品
2,893,257 3,629,927
営業貸付金
329,779 285,614
その他
△ 1,487,646 △ 776,565
貸倒引当金
8,449,158 7,340,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,478 154,064
建物及び構築物(純額)
70,570 90,015
リース資産(純額)
101,504 157,976
その他(純額)
※1 318,553 ※1 402,056
有形固定資産合計
無形固定資産
80,145 54,495
のれん
118,935 98,719
ソフトウエア
33,324 21,806
その他
232,405 175,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,240 25,276
投資有価証券
54,335 77,229
繰延税金資産
※2 408,890 ※2 425,280
その他
481,466 527,785
投資その他の資産合計
1,032,424 1,104,863
固定資産合計
18,610 12,852
繰延資産
9,500,193 8,458,216
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
50,461 56,154
買掛金
※3 830,412 ※3 590,584
短期借入金
※2 1,507,283
1,655,569
1年内返済予定の長期借入金
288,355 252,205
未払金
182,003 237,248
未払費用
127,923 86,603
未払法人税等
53,384 44,583
賞与引当金
578,958 655,903
その他
3,767,069 3,430,566
流動負債合計
固定負債
302,000 150,000
社債
※2 3,565,603 ※2 2,999,342
長期借入金
42,828 56,135
リース債務
30,842 38,424
繰延税金負債
100,714 206
その他
4,041,988 3,244,109
固定負債合計
7,809,058 6,674,675
負債合計
純資産の部
株主資本
1,565,305 1,636,608
資本金
1,289,179 1,321,400
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,358,427 △ 1,158,029
△ 92 △ 92
自己株式
1,495,965 1,799,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,093 △ 3,957
△ 1,080 △ 25,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,173 △ 28,986
新株予約権 6,190 10,341
196,153 2,298
非支配株主持分
1,691,135 1,783,540
純資産合計
9,500,193 8,458,216
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
6,124,238 6,938,623
売上高
711,946 811,534
金融収益
6,836,184 7,750,158
営業収益合計
営業原価
※1 2,239,820 ※1 1,832,274
売上原価
158,862 233,607
金融費用
2,398,683 2,065,882
営業原価合計
3,884,417 5,106,349
売上総利益
4,437,501 5,684,276
営業総利益
販売費及び一般管理費
416,133 492,199
荷造運搬費
594,022 975,319
広告宣伝費
756,415 951,812
支払手数料
1,122,135 1,384,702
給料及び手当
63,725
貸倒引当金繰入額 △ 76,363
53,384 44,583
賞与引当金繰入額
1,217,623 1,393,717
その他
4,223,439 5,165,971
販売費及び一般管理費合計
214,061 518,304
営業利益
営業外収益
93,211 63,647
受取利息
16,304 13,848
助成金収入
7,055 14,974
リサイクル関連収入
22,838 27,097
その他
139,410 119,567
営業外収益合計
営業外費用
53,673 44,967
支払利息
3,687 5,383
株式交付費
23,880
租税公課 -
17,445 23,157
支払手数料
24,995 34,591
為替差損
12,026 4,649
その他
111,828 136,630
営業外費用合計
241,642 501,241
経常利益
特別利益
※2 80 ※2 3,484
固定資産売却益
142 23
新株予約権戻入益
223 3,507
特別利益合計
特別損失
※3 21,380 ※3 23,984
固定資産除却損
※4 62,676
減損損失 -
※5 1,410,690
貸倒引当金繰入額 -
63,818
借入金繰上返済関連費用 -
※6 216,938
-
たな卸資産評価損
1,711,685 87,803
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
416,946
△ 1,469,819
失(△)
法人税、住民税及び事業税 190,045 229,720
△ 31,938 △ 13,172
法人税等調整額
158,107 216,548
法人税等合計
200,398
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,627,926
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 25,357 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
200,398
△ 1,602,569
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
200,398
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,627,926
その他の包括利益
5,736 2,136
その他有価証券評価差額金
6,111
△ 24,236
為替換算調整勘定
※ 11,847 ※ △ 22,100
その他の包括利益合計
178,297
包括利益 △ 1,616,078
(内訳)
178,585
親会社株主に係る包括利益 △ 1,585,625
非支配株主に係る包括利益 △ 30,453 △ 287
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △ 92 2,601,083
当期変動額
新株の発行 560 560 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額
△ 1,200 △ 1,200
新株の発行(新株予約権の行使) 248,766 248,766 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,602,569 △ 1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
249,326 249,326 △ 1,603,770 - △ 1,105,118
当期末残高 1,565,305 1,289,179 △ 1,358,427 △ 92 1,495,965
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調
利益累計額合
評価差額金 整勘定
計
当期首残高
△ 11,829 △ 12,288 △ 24,117 2,101 - 2,579,066
当期変動額
新株の発行 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額 △ 1,200
新株の発行(新株予約権の行使) 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 217,187
当期変動額合計 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 △ 887,930
当期末残高
△ 6,093 △ 1,080 △ 7,173 6,190 196,153 1,691,135
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,565,305 1,289,179 △ 1,358,427 △ 92 1,495,965
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 71,302 71,303 142,606
親会社株主に帰属する当期純利益 200,398 200,398
連結子会社株式の取得による持分の増減 △ 39,082 △ 39,082
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 71,302 32,220 200,398 - 303,922
当期末残高 1,636,608 1,321,400 △ 1,158,029 △ 92 1,799,887
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調
利益累計額合
評価差額金 整勘定
計
当期首残高 △ 6,093 △ 1,080 △ 7,173 6,190 196,153 1,691,135
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 142,606
親会社株主に帰属する当期純利益
200,398
連結子会社株式の取得による持分の増減 △ 39,082
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,136 △ 23,949 △ 21,813 4,150 △ 193,855 △ 211,517
当期変動額合計 2,136 △ 23,949 △ 21,813 4,150 △ 193,855 92,404
当期末残高
△ 3,957 △ 25,029 △ 28,986 10,341 2,298 1,783,540
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
416,946
△ 1,469,819
損失(△)
126,525 140,710
減価償却費
62,676
減損損失 -
23,538 25,649
のれん償却額
21,380 23,984
固定資産除却損
63,818
借入金繰上返済関連費用 -
14,633
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,800
1,463,893
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 765,503
受取利息及び受取配当金 △ 93,211 △ 63,648
53,673 44,967
支払利息
24,644
為替差損益(△は益) △ 178,674
1,546,692
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,915
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 914,237 △ 546,826
36,698
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 179,858
1,803
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 67,658
5,825
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,935
123,338 10,788
未払金の増減額(△は減少)
5,876 94,185
預り金の増減額(△は減少)
20,310 22,680
その他
871,298
小計 △ 799,146
利息及び配当金の受取額 81,408 54,956
利息の支払額 △ 64,984 △ 43,645
借入金繰上返済関連費用の支払額 - △ 63,818
△ 115,589 △ 264,453
法人税等の支払額
554,337
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 898,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 132,106 △ 406,650
101,789 341,673
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 87,768 △ 117,856
無形固定資産の取得による支出 △ 57,128 △ 37,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 105,361
2,298
収入
貸付けによる支出 △ 87,768 -
△ 35,943 △ 13,574
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,563 △ 231,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,272
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 258,782
3,748,380 1,509,928
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,505,229 △ 2,373,895
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 235,297
よる支出
195,493
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 147,200 △ 177,600
492,223 141,380
株式の発行による収入
7,678 4,000
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 68,759 △ 43,254
215,678
非支配株主からの払込みによる収入 -
81,211
△ 47,072
その他
3,071,749
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,480,594
45,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,003
1,946,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,112,108
928,835 2,878,810
現金及び現金同等物の期首残高
3,104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 2,878,810 ※1 1,766,702
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、ネットオフ株式会社及びReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltdについては、当連結会
計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク
(連結の範囲から除いた理由)
当連結会計年度において新たに設立した一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、
当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク)は、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Chamroeum Microfinance Plc.
12月31日 ※1
ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.
12月31日 ※1
ReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.
12月31日 ※1
Mobility Finance(Cambodia) Plc.
12月31日 ※2
Prevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.
12月31日 ※2
ReNet Japan International Pte.Ltd.
12月31日 ※2
ReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltd
12月31日 ※3
※1連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が3ケ月を超えることから、連結決算日
に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。
※2連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が3ケ月を超えることから、6月末で実
施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
※3ReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltdは、設立日から連結決算日である2021年9月30日
までに決算日を迎えていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。
※4上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
イ 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在
外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用
し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却
を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 繰延資産の処理方法
(1)創立費
5年間で均等償却しております。
(2)株式交付費
3年間で均等償却しております。
(3)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評
価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
売掛金 1,397,754千円
商品 40,219千円
貸倒引当金 △625,812千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収見込額には、同売
掛金の個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等(商品)が含まれており、中古市場
において得られる取引価格情報並びに過去の処分実績等から得られる売却価格を総合的に勘案し、当該評価額を算
出しております。
ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.が計上した商品及び貸倒引当金の算出における主要な仮定は、同社の保有する
売掛金に係る個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等の処分回収見込額でありま
す。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化な
どにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 77,229千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検
討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見
積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将
来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しており
ます。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化な
どにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「リサイクル関連収入」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,055千円
は、「リサイクル関連収入」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた5,405
千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「預り金の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に表示していた5,876千円は、「預り金の増減額(△は減少)」として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グ
ループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度において
は、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 496,685 千円 529,479 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
投資その他の資産「その他」(長期性預金) 211,600千円 223,840千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 109,752千円
長期借入金 206,439 109,752
計 206,439 219,504
3 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸
越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 200,000 200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産
評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
189 千円 451 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
その他(車両運搬具) -千円 2,736千円
その他(工具、器具及び備品) 80 747
計 80 3,484
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
その他(工具、器具及び備品) -千円 8,220千円
ソフトウェア - 8,952
ソフトウェア仮勘定 21,380 6,812
計 21,380 23,984
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失額(千円)
有形固定資産、無形固
ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.
事業用資産 28,443
定資産
Prevoir (Kampuchea) Micro Life
- のれん 34,232
Insurance Plc.
(2)減損損失の概要
①減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.については、営業損失となり事業全体の収益性が低
下しているため事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
連結子会社であるPrevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.ののれんについては、取得時に検討
した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失
として特別損失に計上しております。
②減損損失の金額
建物及び構築物 550千円
その他(機械及び装置) 15,434千円
その他(車両運搬具) 7,826千円
のれん 34,232千円
ソフトウエア 4,632千円
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各会社を基本単位としておりま
す。
(4)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことから零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※5 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
前連結会計年度における貸倒引当金繰入額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、カンボジア王国
において、観光業に従事する当社グループの債務者に対する返済リスケジュールによる回収不足等に備え、貸
倒引当金繰入額1,410,690千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※6たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度におけるたな卸資産評価損は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、先行きの経
済状況が不透明であることから海外事業の車両等の在庫金額を見積り、たな卸資産評価損216,938千円として
特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,736千円 2,136千円
- -
組替調整額
税効果調整前
5,736 2,136
- -
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,736 2,136
為替換算調整勘定:
6,111 △24,236
当期発生額
その他の包括利益合計 11,847 △22,100
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注) 10,410,500 1,209,600 - 11,620,100
合計 10,410,500 1,209,600 - 11,620,100
自己株式
普通株式 68 - - 68
合計 68 - - 68
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,209,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 (千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
- - - - - 1,959
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付第
普通株式 - 2,600,000 1,806,100 793,900 4,231
18回新株予約権
合計 - 2,600,000 1,806,100 793,900 6,190
(注1)目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注2)行使価額修正条項付第18回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注3)行使価額修正条項付第18回新株予約権の減少は、新株予約権の行使1,206,100株と新株予約権の取得及び消却
600,000株によるものであります。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注) 11,620,100 629,500 - 12,249,600
合計 11,620,100 629,500 - 12,249,600
自己株式
普通株式 68 - - 68
合計 68 - - 68
(注)普通株式の発行済株式総数の増加629,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 (千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
- - - - - 6,109
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付第
普通株式 793,900 - - 793,900 4,231
18回新株予約権
合計 793,900 - - 793,900 10,341
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 2,897,045千円 1,859,590千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △18,234 △92,887
現金及び現金同等物 2,878,810 1,766,702
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式の取得により新たにMobility Finance(Cambodia) Plc.及びPrevoir (Kampuchea) Micro Life
Insurance Plc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
よる収入(純額)との関係は次のとおりであります。
Prevoir (Kampuchea)
MobilityFinance
Micro Life Insurance 合計
(Cambodia) Plc.
Plc.
流動資産 76,735千円 104,905千円 181,640千円
固定資産 1,520 9,827 11,347
のれん 26,177 38,036 64,214
流動負債 △55,873 △151,662 △207,535
固定負債 △77 - △77
非支配株主持分 △10,929 - △10,929
株式の取得価額 37,552 1,106 38,659
取得価額のうち過年度支払額 △37,552 - △37,552
現金及び現金同等物 10,941 95,526 106,468
差引:連結の範囲の変更を伴う子
10,941 94,419 105,361
会社株式の取得による収入
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、什器備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
リース料債権部分 244,485 304,658
受取利息相当額 △5,835 △97,771
リース投資資産 238,649 206,887
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
①流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 30,495 42,356 52,011 62,376 57,072 172
当連結会計年度(2021年9月30日)
①流動資産
(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 78,995 80,341 76,953 63,517 4,850 -
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産
の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利・為替の変動リスク)の管理
当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニ
タリングしております。
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,897,045 2,897,045 -
(2)売掛金 3,283,088
△1,407,533
貸倒引当金(※1)
1,875,555 1,875,555 -
(3)リース投資資産
238,649
△4,364
貸倒引当金(※2)
234,285 242,601 8,315
(4)営業貸付金
2,893,257
△75,748
貸倒引当金(※3)
2,817,508 2,817,508 -
(5)投資有価証券
18,240 18,240 -
資産計 7,842,635 7,850,950 8,315
(1)買掛金 50,461 50,461 -
(2)短期借入金 830,412 830,412 -
(3)未払金 288,355 288,355 -
(4)社債(※4) 479,600 480,380 780
(5)長期借入金(※5) 5,221,172 5,167,490 △53,682
負債計 6,870,003 6,817,101 △52,901
デリバティブ取引 - - -
(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,859,590 1,859,590 -
(2)売掛金 1,838,440
△626,578
貸倒引当金(※1)
1,211,862 1,211,862 -
(3)リース投資資産
206,887
△2,761
貸倒引当金(※2)
204,125 204,125 -
(4)営業貸付金
3,629,927
△147,225
貸倒引当金(※3)
3,482,701 3,482,701 -
(5)投資有価証券
20,376 20,376 -
資産計 6,778,655 6,778,655 -
(1)買掛金 56,154 56,154 -
(2)短期借入金 590,584 590,584 -
(3)未払金 252,205 252,205 -
(4)社債(※4) 302,000 301,796 △203
(5)長期借入金(※5) 4,506,626 4,525,300 18,673
負債計 5,707,570 5,726,040 18,470
デリバティブ取引 - - -
(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)リース投資資産
割賦売掛金及びリース投資資産を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金及びリース投資資産については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを
市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)営業貸付金
時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
(5)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(4)社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(5)長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
(2021年9月30日)
(2020年9月30日)
非上場株式 - 4,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,897,045 - - -
売掛金 1,262,451 2,020,636 - -
リース投資資産 29,732 208,748 168 -
営業貸付金 2,000,464 891,917 - 875
合計 6,189,694 3,121,302 168 875
当連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,859,590 - - -
売掛金 911,120 927,319 - -
リース投資資産 39,797 167,089 - -
営業貸付金 2,511,395 1,118,532 - -
合計 5,321,903 2,212,942 - -
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 830,412 - - - - -
社債 177,600 152,000 80,000 40,000 30,000 -
長期借入金 1,658,689 1,745,370 1,154,634 534,336 139,104 -
合計 2,666,702 1,897,370 1,234,634 574,336 169,104 -
当連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 590,584 - - - - -
社債 152,000 80,000 40,000 30,000 - -
長期借入金 1,511,524 1,633,556 735,854 629,984 13,391 -
合計 2,254,109 1,713,556 775,854 659,984 13,391 -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 - - -
株式 18,240 24,333 △6,093
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 18,240 24,333 △6,093
合計 18,240 24,333 △6,093
当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 - - -
株式 25,276 29,233 △3,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 25,276 29,233 △3,957
合計 25,276 29,233 △3,957
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (百万円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金の利
受取変動・支払 100,000 55,000 (注)
特例処理 息
固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (百万円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金の利
受取変動・支払 100,000 35,000 (注)
特例処理 息
固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
新株予約権戻入益 142 23
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名 当社取締役1名 社外協力者1名
当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式206,500株 普通株式575,500株 普通株式271,500株
ションの数
付与日 2015年1月16日 2016年10月11日 2017年9月19日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1株式等の状況 (2)新株 1株式等の状況 (2)新株 1株式等の状況 (2)新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年12月26日から 2016年10月12日から 2020年1月1日から
権利行使期間
2022年1月15日まで 2026年10月11日まで 2027年9月18日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者1名 社外協力者1名 当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式226,200株 普通株式181,000株 普通株式900,000株
ションの数
付与日 2017年9月19日 2017年9月19日 2021年1月8日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 権利確定条件は付されてお
1株式等の状況 (2)新株 1株式等の状況 (2)新株 りません。なお、権利行使
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の 条件は「第4 提出会社の
権利確定条件 とおりであります。 とおりであります。 状況 1株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2023年1月1日から 2028年1月1日から 2021年1月8日から
権利行使期間
2027年9月18日まで 2029年9月18日まで 2031年1月7日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株 第13回新株 第14回新株 第15回新株 第16回新株 第20回新株
予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - 226,200 181,000 -
付与 - - - - - 900,000
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - 900,000
未確定残 - - - 226,200 181,000 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 61,500 575,500 190,400 - - -
権利確定 - - - - - 900,000
権利行使 16,500 575,500 37,500 - - -
失効 1,000 - 20,200 - - -
未行使残 44,000 - 132,700 - - 900,000
(注)2017年3月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株 第13回新株 第14回新株 第15回新株 第16回新株 第20回新株
予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権
権利行使価格(円) 320 200 560 560 560 585
行使時平均株価(円) 717 585 711 - - -
付与日における公正な
- - 200 100 100 600
評価単価(円)
(注)2017年3月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的
なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定し
ております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 27,699千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 235,457千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 38,277千円 216,683千円
賞与引当金 16,052 13,406
未払事業税 8,329 20,498
商品評価損 44,404 1,945
貸倒引当金 289,719 143,293
前受金 10,083 13,884
21,050 23,301
その他
繰延税金資産小計
427,916 433,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △38,277 △216,683
△333,830 △139,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △372,107 △355,784
繰延税金資産合計
55,808 77,229
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益 △30,765 △38,345
△1,549 △78
その他
繰延税金負債合計 △32,315 △38,424
繰延税金資産の純額 23,493 38,804
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - 2,330 4,810 31,136 38,277
金(※)
評価性引当額 - - - △2,330 △4,810 △31,136 △38,277
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - 2,142 4,959 11,684 197,896 216,683
金(※)
評価性引当額 - - △2,142 △4,959 △11,684 △197,896 △216,683
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 税金等調整前当期純損 2.3
源泉所得税 失であるため記載を省 6.6
評価性引当額の増減額 略しております。 △3.9
事業税の適用税率差異 4.9
在外子会社の適用税率差異 12.5
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:Mobility Finance(Cambodia) Plc.
事業の内容:中古車リース事業
(2)企業結合の日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、SBIホールディングス株式会社と共同で、Mobility Finance(Cambodia) Plc.のすべて
の株式を取得しておりましたが、意思決定の迅速化と戦略の機動性をより一層高めるために、SBIホール
ディングス株式会社が保有する全株式(49%)を当社グループが取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 234,948千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
39,082千円
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるネットオフ株式会社との間
で、当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することにつ
いて決議し、同日付で、同社との間で契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認を経て、
2021年4月1日付で当社の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配
及び管理に関する事業を除く。)を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
リユース事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:リネットジャパングループ株式会社
承継会社:ネットオフ株式会社
(5)会社分割の目的
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現してい
くにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特
化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営
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体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能
な持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内Re事業」、「海外金
融・HR事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
国内Re事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに
取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネット
を通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な
商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社
で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を提供しております。またリサイク
ルビジネスでは、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーからのインター
ネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコン
や携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えい懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプション
サービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売す
るインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
海外金融・HR事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事
業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政
府、及びJICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「海外事業」「小型家電リサイクル事業」「リユース事業」の3つの報告セグメ
ントに区分しておりましたが、当連結会計年度より、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」を統
合し、「国内Re事業」に変更しております。これは、循環型社会の形成に向けた事業として経営管理区分
を統合したことに伴う変更であります。
また「海外事業」については事業内容を明瞭にするため、報告セグメント名称を「海外金融・HR事
業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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4.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
営業収益
外部顧客への営業
5,075,368 1,760,816 6,836,184 6,836,184
-
収益
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
5,075,368 1,760,816 6,836,184 6,836,184
計 -
セグメント利益又はセ
870,151 740,777 214,061
△ 129,373 △ 526,716
グメント損失(△)
3,165,652 6,065,018 9,230,671 269,522 9,500,193
セグメント資産
その他の項目
61,467 37,855 99,323 27,201 126,525
減価償却費
有形固定資産及び無
96,310 18,627 114,937 21,781 136,718
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△526,716千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額269,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額27,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
営業収益
外部顧客への営業
6,790,946 959,212 7,750,158 7,750,158
-
収益
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
6,790,946 959,212 7,750,158 7,750,158
計 -
セグメント利益又はセ
1,315,652 1,140,158 518,304
△ 175,493 △ 621,853
グメント損失(△)
1,580,370 5,634,483 7,214,853 1,243,362 8,458,216
セグメント資産
その他の項目
72,212 46,178 118,391 22,319 140,710
減価償却費
有形固定資産及び無
89,456 59,272 148,728 6,631 155,360
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△621,853千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,243,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 カンボジア 合計
5,078,672 1,757,511 6,836,184
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 カンボジア 合計
258,078 60,475 318,553
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 カンボジア 合計
6,793,904 956,253 7,750,158
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 カンボジア 合計
280,726 121,330 402,056
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
62,676 62,676
減損損失 -
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
23,538 23,538
当期償却額 -
80,145 80,145
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
25,649 25,649
当期償却額 -
54,495 54,495
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 128.12円 144.57円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △148.98円 16.57円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 15.90円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△1,602,569 200,398
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,602,569 200,398
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,756,852 12,093,869
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 512,762
(うち新株予約権(株)) - (512,762)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
リネットジャパングループ 2018年 120,000 80,000 2023年
第4回無担保社債 0.2 なし
株式会社 6月11日 (40,000) (40,000) 6月9日
リネットジャパングループ 2018年 33,600 2021年
第5回無担保社債 - 0.4 なし
株式会社 9月28日 (33,600) 9月28日
リネットジャパングループ 2019年 136,000 72,000 2022年
第6回無担保社債 0.1 なし
株式会社 4月10日 (64,000) (72,000) 4月8日
リネットジャパングループ 2020年 90,000 70,000 2025年
第7回無担保社債 0.5 なし
株式会社 3月13日 (20,000) (20,000) 3月13日
リネットジャパングループ 2020年 100,000 80,000 2025年
第8回無担保社債 0.2 なし
株式会社 7月27日 (20,000) (20,000) 7月25日
479,600 302,000
合計 - - - - -
(177,600) (152,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
152,000 80,000 40,000 30,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 830,412 590,584 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,655,569 1,507,283 5.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 30,872 37,631 7.8 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,565,603 2,999,342 5.5 2022年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 42,828 56,135 7.8 2022年~2031年
合計 6,125,287 5,190,977 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,633,556 735,854 629,984 13,391
リース債務 22,739 14,674 9,188 4,930
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 1,825,912 3,782,619 5,834,495 7,750,158
税金等調整前四半期純利益又は税金
(千円) 82,237 232,959 318,948 416,946
等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純利 (千円) 14,256 101,414 91,570 200,398
益
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 1.22 8.49 7.60 16.57
たり当期純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 1.22 7.14 △0.80 8.89
たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,666,796 883,979
現金及び預金
※3 283,643 ※3 177,287
売掛金
174,322
商品 -
3,257 145
貯蔵品
66,904 44,206
前払費用
※2 ,※3 291,008 ※3 102,464
短期貸付金
※3 377,847 ※3 417,380
その他
- △ 85,347
貸倒引当金
2,863,780 1,540,116
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137,477 71,043
建物(純額)
2,172
構築物(純額) -
14,339
機械及び装置(純額) -
4,060 2,708
車両運搬具(純額)
33,425 41,106
工具、器具及び備品(純額)
30,813 20,803
リース資産(純額)
※1 222,287 ※1 135,662
有形固定資産合計
無形固定資産
3,931 3,469
商標権
115,725 87,347
ソフトウエア
19,603 4,028
その他
139,260 94,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,240 25,276
投資有価証券
1,338,212 1,619,144
関係会社株式
20 5,020
出資金
※2 ,※3 3,315,969 ※3 2,466,844
長期貸付金
24,330 12,491
長期前払費用
28,575 17,248
繰延税金資産
137,875 151,100
その他
△ 1,489,049 △ 1,566,402
貸倒引当金
3,374,174 2,730,721
投資その他の資産合計
3,735,722 2,961,229
固定資産合計
繰延資産
10,494 6,511
株式交付費
7,428 4,583
社債発行費
17,922 11,094
繰延資産合計
6,617,425 4,512,440
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 52,337
買掛金 -
※4 699,600 ※4 500,000
短期借入金
177,600 152,000
1年内償還予定の社債
※2 1,172,233
835,158
1年内返済予定の長期借入金
11,859 10,593
リース債務
※3 193,251 ※3 619,557
未払金
91,561 121,548
未払費用
83,019 3,222
未払法人税等
10,177
前受金 -
15,014 13,313
預り金
53,384 44,583
賞与引当金
71,311 251
その他
2,631,348 2,300,228
流動負債合計
固定負債
302,000 150,000
社債
※2 2,350,766
1,122,153
長期借入金
18,649 11,232
リース債務
206 206
その他
2,671,621 1,283,591
固定負債合計
5,302,970 3,583,820
負債合計
純資産の部
株主資本
1,565,305 1,636,608
資本金
資本剰余金
1,171,569 1,242,872
資本準備金
117,610 117,610
その他資本剰余金
1,289,179 1,360,482
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,540,035 △ 2,074,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,540,035 △ 2,074,762
自己株式 △ 92 △ 92
1,314,357 922,236
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,093 △ 3,957
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,093 △ 3,957
6,190 10,341
新株予約権
1,314,455 928,620
純資産合計
6,617,425 4,512,440
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 4,368,531 ※1 2,661,141
売上高
748,137
-
営業収益
4,368,531 3,409,278
売上高及び営業収益合計
※1 1,380,828 ※1 932,512
売上原価
2,987,703 2,476,765
売上総利益
2,983,253 1,700,580
販売費及び一般管理費
365,531
-
営業費用
※2 2,983,253 ※2 2,066,111
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
4,449 410,653
営業利益
営業外収益
※1 178,832 ※1 15,171
受取利息
3,194 8,407
助成金収入
5,684 6,578
その他
187,711 30,156
営業外収益合計
営業外費用
49,365 38,045
支払利息
3,687 5,383
株式交付費
22,007 126,238
為替差損
102,508
貸倒引当金繰入額 -
15,768 22,756
その他
90,828 294,932
営業外費用合計
101,332 145,878
経常利益
特別利益
142 23
新株予約権戻入益
142 23
特別利益合計
特別損失
120,705 5,000
関係会社株式評価損
21,380 15,764
固定資産除却損
63,818
関係会社債権整理損 -
1,489,049
-
貸倒引当金繰入額
1,631,134 84,582
特別損失合計
61,318
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,529,659
法人税、住民税及び事業税 32,126
△ 27,402
673 11,326
法人税等調整額
32,799
法人税等合計 △ 16,076
77,394
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,562,459
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,315,979 922,242 117,610 1,039,853 22,424 22,424
当期変動額
新株の発行 560 560 560
新株の発行(新株予約権の行
248,766 248,766 248,766
使)
当期純損失(△) △ 1,562,459 △ 1,562,459
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
249,326 249,326 - 249,326 △ 1,562,459 △ 1,562,459
当期末残高 1,565,305 1,171,569 117,610 1,289,179 △ 1,540,035 △ 1,540,035
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 92 2,378,165 △ 11,829 △ 11,829 2,101 2,368,437
当期変動額
新株の発行 1,120 1,120
新株の発行(新株予約権の行
497,532 497,532
使)
当期純損失(△) △ 1,562,459 △ 1,562,459
株主資本以外の項目の当期変動
5,736 5,736 4,089 9,825
額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,063,807 5,736 5,736 4,089 △ 1,053,982
当期末残高
△ 92 1,314,357 △ 6,093 △ 6,093 6,190 1,314,455
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,565,305 1,171,569 117,610 1,289,179 △ 1,540,035 △ 1,540,035
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行
71,302 71,303 71,303
使)
当期純利益
77,394 77,394
会社分割による減少 △ 612,122 △ 612,122
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
71,302 71,303 - 71,303 △ 534,727 △ 534,727
当期末残高 1,636,608 1,242,872 117,610 1,360,482 △ 2,074,762 △ 2,074,762
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 92 1,314,357 △ 6,093 △ 6,093 6,190 1,314,455
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行
142,606 142,606
使)
当期純利益
77,394 77,394
会社分割による減少 △ 612,122 △ 612,122
株主資本以外の項目の当期変動
2,136 2,136 4,150 6,286
額(純額)
当期変動額合計 - △ 392,121 2,136 2,136 4,150 △ 385,834
当期末残高
△ 92 922,236 △ 3,957 △ 3,957 10,341 928,620
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
①市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
②時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~24年
構築物 10~20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
3年間で均等償却しております。
(2)社債発行費
社債の償却期間にわたり均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上し
ております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジの会計方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社への投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 1,619,144千円
短期貸付金 102,384千円
長期貸付金 2,466,844千円
貸倒引当金 △1,651,749千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じ
ている場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。また、関係会社貸
付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても
債務の一部を条件どおりに弁済できない蓋然性が認識される場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額であると仮定して算出しております。また、関係
会社貸付金に対する回収不能見込額は、当事業年度末において該当する関係会社の債務超過相当額を基準に
算出しております。このうち、ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.については当事業年度末において債務超過
の状態となっており、同社の売掛金及び商品の評価が回収不能見込額の算出に影響を与えております。同社
の売掛金及び商品の評価につきましては、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り (1)ReNet
Japan (Cambodia) Co.,Ltd.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評
価」の内容と同一であります。なお、①当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、同社に対して計上し
た長期貸付金は2,366,116千円、貸倒引当金は1,526,038千円であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい
変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要と
なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
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繰延税金資産 17,248千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討
を行っております。当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見
積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来
の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断して
おります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい
変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要と
なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及
ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、感染拡大の影響
が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 378,303 千円 157,988 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
短期貸付金 199,600千円 ‐千円
長期貸付金 378,050 ‐
計 577,650 ‐
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 199,600千円 ‐千円
長期借入金 378,050 ‐
計 577,650 ‐
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
金銭債権 3,668,779千円 3,050,801千円
金銭債務 46,394 460,474
※4 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 200,000 200,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 225,700千円 821,428千円
仕入高 332,731 285,434
営業取引以外の取引による取引高 177,779 15,140
※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造運搬費 401,623 千円 230,825 千円
410,150 282,407
広告宣伝費
620,270 415,655
支払手数料
703,415 418,458
給料及び手当
53,384 44,583
賞与引当金繰入額
83,243 75,420
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,619,144千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は1,338,212千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 16,052千円 13,406千円
関係会社株式評価損 60,574 62,077
貸倒引当金 447,757 496,681
18,334 17,310
その他
繰延税金資産小計
542,718 589,475
△512,670 △572,226
評価性引当額
繰延税金資産合計 30,048 17,248
繰延税金負債
△1,473 ‐
その他
繰延税金負債合計 △1,473 ‐
繰延税金資産の純額 28,575 17,248
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失で 17.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 あるため記載を省略 △220.7
評価性引当額の増減額 しております。 97.1
源泉所得税 45.1
住民税均等割等 3.8
0.8
その他
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前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.2
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:Mobility Finance(Cambodia) Plc.
事業の内容:中古車リース事業
(2)企業結合の日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、SBIホールディングス株式会社と共同で、Mobility Finance(Cambodia) Plc.のすべて
の株式を取得しておりましたが、意思決定の迅速化と戦略の機動性をより一層高めるために、SBIホール
ディングス株式会社が保有する全株式(49%)を当社グループが取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 234,948千円
(会社分割による持株会社体制への移行)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 244,144 10,251 168,496 85,898 14,854 8,129 71,043
構築物 9,914 - 9,914 - - 190 -
機械及び装置 15,886 830 16,717 - - 1,243 -
車両運搬具 12,336 - 605 11,730 9,022 1,352 2,708
工具、器具及び備品 226,526 40,890 154,369 113,048 71,941 13,540 41,106
リース資産 91,782 3,190 12,000 82,972 62,169 10,867 20,803
有形固定資産計 600,590 55,163 362,103 293,650 157,988 35,324 135,662
無形固定資産
商標権 11,764 258 - 12,023 8,553 720 3,469
ソフトウエア 804,256 27,599 110,964 720,891 633,543 37,044 87,347
その他 19,603 16,859 32,433 4,028 - - 4,028
無形固定資産計 835,624 44,716 143,398 736,943 642,096 37,764 94,846
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 書架 13,700千円
工具、器具及び備品 サイトDBリプレース 10,715千円
3.当期減少額のうち2021年4月1日の会社分割に伴う減少分は次のとおりであります。
建物 168,496千円
工具、器具及び備品 128,778千円
機械及び装置 16,717千円
4.無形固定資産のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,489,049 1,651,749 1,489,049 1,651,749
賞与引当金 53,384 44,583 53,384 44,583
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎事業年度末の最終日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末の最終日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲
公告掲載方法
載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://corp.renet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日東海財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日東海財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年12月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人選任)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年12月24日東海財務局長に提出
事業年度(第21期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
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ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.の売掛金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に
当監査法人は、RJCの売掛金の評価を検討する
おいて、売掛金1,838,440千円を計上しており、
にあたり、主として以下の監査手続を実施し
そのうち、 注記事項(重要な会計上の見積り) に
た。また、監査手続の実施にあたり、構成単位
記載のとおり、会社の連結子会社であるReNet
の監査人を関与させた。
Japan (Cambodia) Co.,Ltd.(以下、「RJC」とい
う。)において、売掛金1,397,754千円を計上し
・RJCを取り巻く事業環境を理解し、滞留債権の
ている。
RJCでは車両等の割賦販売事業を営んでおり、
回収方針、貸倒引当金の計上方針について、経
売掛金に対して販売した車両等を担保設定してい
営者に質問した。
る。当該売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般
・売掛金管理資料の正確性及び網羅性、並びに
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
債権区分の適切性を検討するため、売掛金管理
等特定の債権については個別に担保設定した車両
資料と試算表との一致を確認し、売掛金管理資
等の処分見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒
料から抽出した得意先について、契約書や入金
引当金として625,812千円計上している。
証憑と照合した。
車両等の処分見込額は、中古市場における取引
価格情報や過去の処分実績価格等を勘案している
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効
が、車両等の処分見込額は将来の不確実な経済動
性を評価するため、過年度の担保車両等の処分
向の変動により影響を受ける可能性がある。
見込額と処分実績額とを比較した。
・車両等の担保評価については、中古市場におけ
このため、車両等の処分見込額については、見
る取引価格情報及び処分実績価格等と照合し、評
積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の
価の妥当性を検証した。
程度が大きいことから、当監査法人は、RJCにお
ける貸倒懸念債権等特定の債権の評価が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込ま
れる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が
報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リネット
ジャパングループ株式会社の2021年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リネットジャパングループ株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示すること
にある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの
第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、リネットジャパングループ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
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ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.への長期貸付金に対する貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、 当監査法人は、RJCへの長期貸付金に対する貸
長期貸付金2,466,844千円を計上しており、その 倒引当金の見積りの合理性を検証するために、以
うち、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載 下の監査手続を実施した。
されているとおり、連結子会社のReNet Japan
・RJCの債務超過相当額に重要な影響を与える同
(Cambodia) Co.,Ltd.(以下「RJC」という。)へ
社の売掛金の評価について、連結財務諸表に関す
の長期貸付金が2,366,116千円であり、総資産の
る監査上の主要な検討事項「ReNet Japan
約52%を占める。
(Cambodia) Co.,Ltd.の売掛金の評価」に記載の
RJCは当事業年度末において債務超過の状態で
監査上の対応を実施した。
あることから、同社への長期貸付金について債務
超過相当額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当 ・RJCの債務超過相当額を勘案して、同社に対す
金として1,526,038千円計上している。 る長期貸付金の回収不能見込額の金額が見積られ
ていることを確認した。
当該回収不能見込額は、連結財務諸表の監査報
告書における監査上の主要な検討事項「ReNet
Japan (Cambodia) Co.,Ltd.の売掛金の評価」に
記載のとおり、RJCの売掛金の評価結果により影
響を受けるものである。
以上から、当監査法人は、RJCへの長期貸付金
に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況 により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報
告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべ
きでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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