三国商事株式会社 半期報告書 第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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三国商事株式会社(E02565)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第107期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 三国商事株式会社
【英訳名】 MIKUNI SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 野 博 文
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番7号
【電話番号】 03(3438)1021 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 本 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番7号
【電話番号】 03(3438)1021 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 本 昇
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 中 第106期 中 第107期 中 第105期 第106期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 8,868,567 7,067,510 9,558,185 17,438,787 15,129,357
経常利益又は
(千円) △ 40,583 1,088 220,961 △ 74,490 104,894
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 55,779 7,344 186,203 △ 115,473 89,526
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益
(千円) △ 80,329 50,095 271,227 △ 176,083 178,732
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,588,304 1,512,766 1,882,710 1,492,550 1,641,368
総資産額 (千円) 7,275,139 7,302,263 9,037,459 7,257,471 7,784,835
1株当たり純資産額 (円) 265.79 253.15 315.09 249.77 274.69
1株当たり
中間(当期)純利益又は (円) △ 9.33 1.23 31.16 △ 19.32 14.98
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.8 20.7 20.8 20.6 21.1
営業活動による
(千円) △ 201,962 648,508 185,245 △ 522,220 198,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,806 3,765 △ 3,071 △ 43,622 △ 1,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 184,319 238,860 △ 14,434 265,577 △ 24,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 657,832 1,321,851 758,670 431,037 610,581
間(期末)期末残高
従業員数 (人) 104 97 100 96 91
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第107期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 中 第106期 中 第107期 中 第105期 第106期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,632,459 6,059,966 8,561,640 15,437,670 13,475,305
経常利益又は経常損失(△) (千円) 13,650 △ 25,066 156,561 51,692 60,905
中間(当期)純利益
(千円) △ 88,989 △ 20,266 106,173 △ 170,847 15,484
又は中間(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 1,637,593 1,524,139 1,781,510 1,530,432 1,609,744
総資産額 (千円) 6,324,261 6,478,431 8,297,472 6,603,311 7,139,911
1株当たり配当額 (円) - - - 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 25.9 23.5 21.5 23.2 22.5
従業員数 (人) 75 78 80 75 71
(注) 1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期中間会計期間の期首か
ら適用しており第107期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東京支店 34
大阪支店 16
日立支店 12
海外 20
全社(共通) 18
合計 100
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東京支店 34
大阪支店 16
日立支店 12
全社(共通) 18
合計 80
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内
容に比して重要な変更はありません。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに生じた事業リスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、海外経済の回復による輸出の増加に伴い、製造業を中心に企業収益は
回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の低迷や半導体供給不足及び原油価格高騰に
よる原材料価格の高騰等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新規仕入先の開拓を行うとともに、既存顧客の深耕と成
長市場分野への参入のための施策を積極的に行い、収益の確保・増大に努めてまいりました。業績といたしまして
は、仕入製品の顧客への納期逼迫の状況が続きましたが、中国向け製品の輸出が伸長するとともに、新商流の増加
や車載関連向け顧客への売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,558百万円と前年同期と比べ2,490百万円(35.2%)の増加、売上
総利益は803百万円と前年同期と比べ259百万円(47.7%)の増加となりました。損益面におきましては、営業利益
216百万円と前年同期と比べ213百万円(前年同期は3百万円の営業利益)、経常利益は220百万円と前年同期と比べ
219百万円(前年同期は1百万円の経常利益)それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益
は186百万円と前年同期と比べ178百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)の増加となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
国内外で新型コロナウイルス感染症の流行が一段落したことにより、エンドユーザーの生産が本格的に再開
し、車載関連の巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料の売上が大きく伸長いたしました。また、住宅・
建材用樹脂・医療用光伝送ケーブルも増加となりました。特に世界的な半導体不足により、半導体向けテープ及
び半導体装置向け機器用電線は、売上が前年同期比で大幅な増額となりました。この結果、当支店の売上高は
4,604百万円と前年同期と比べ1,594百万円(53.0%)の増加となり、営業利益は85百万円(前年同期は24百万円
の営業損失)となりました。
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大阪支店
コロナ禍の状況が続く中で巣ごもり需要が継続し、二次電池用部材の需要は堅調に推移いたしました。また、
産業機器及び工作機械関連等の需要回復を受け、電線・ケーブル・配線板材料の需要が回復したことにより、売
上が前年同期比で大幅に増加いたしました。さらに新商流の増加も売上の向上に大きく寄与いたしました。この
結果、当支店の売上高は2,277百万円と前年同期と比べ387百万円(20.5%)の増加となり、営業利益は36百万円
(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
日立支店
電動工具用部材(輸出)が米国・欧州向けDIY需要関連で販売が好調に推移いたしました。また、白物家電用の
電子部品がコロナ禍での巣ごもり需要増加により、大きく伸長いたしました。なお、電力案件向け絶縁材や制御
盤用鋼材は減少いたしましたが、自動車用電子部品・医用機器向け鋼板・アミューズメント向け配線板材料は堅
調に推移いたしました。また、期中に新商流が増加したことも加わり、売上が増加いたしました。この結果、当
支店の売上高は811百万円と前年同期と比べ57百万円(6.6%)の減少となり、営業利益は22百万円(前年同期比
は9百万円の営業損失)となりました。
海外
二次電池用部材の需要は堅調に推移し、米国・欧州向けのDIY需要関連において販売が好調に伸長いたしまし
た。また、車載関連連向けの鋼板、塗料樹脂に売上が伸長いたしました。この結果、売上高は1,865百万円と前年
同期と比べ566百万円(43.6%)の増加となり、営業利益は81百万円と前年同期と比べ49百万円(154.3%)の増
加となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
東京支店 4,317,225 152.6
大阪支店 2,619,699 152.7
日立支店 1,069,382 106.6
海外 850,033 91.9
合計 8,856,340 136.8
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
東京支店 4,604,620 153.0
大阪支店 2,277,017 120.5
日立支店 811,389 93.4
海外 1,865,157 143.6
合計 9,558,185 135.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,252百万円増加し9,037百万円となりました。主
として、現金及び預金が148百万円、受取手形及び売掛金が573百万円、電子記録債権が279百万円、棚卸資産が
101百万円、それぞれ増加したことにより流動資産が1,134百万円増加し、投資有価証券が140百万円増加したこと
により固定資産が129百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,011百万円増加し7,154百万円となりました。主
として、支払手形及び買掛金が851百万円、電子記録債務が52百万円、短期借入金が51百万円それぞれ増加したこ
とにより流動負債が1,002百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から241百万円増加し1,882百万円となりました。主と
して、利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は758百万円となり、前年同期と比べ563百万円(42.2%)の
減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円となりました。主な要因は、売
掛債権及び仕入債務の増加によるものであり、前年同期と比べ463百万円(71.4%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3百万円となりました。前年同期と比
べ6百万円(前年同期は△3百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△14百万円となりました。これは主に、
短期借入金の増加による収入及び配当金の支払額によるものであり、前年同期と比べ253百万円(前年同期は238
百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除去等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
合計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
合計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年9月30日 ― 6,000,000 ― 350,000 ― 1,333
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
昭和電工マテリアルズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-2 792 13.26
日立金属株式会社 東京都港区港南1-2-70 755 12.64
株式会社ケイエムコーポ 愛知県名古屋市北区若葉通1-38 423 7.07
山崎商事株式会社 東京都江東区千石1-3-8 402 6.72
山崎 一 千葉県浦安市 382 6.39
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1-4-1 254 4.25
東洋鋼鈑株式会社 東京都品川区東五反田2-18-1 195 3.26
有限会社千修 千葉県松戸市常盤平3-1-2 116 1.94
廣谷 真紀子 千葉県松戸市 97 1.62
池 毅彦 福岡県福岡市 81 1.35
合計 ― 3,498 58.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 24,000
普通株式 5,936,000
完全議決権株式(その他) 5,936 ─
普通株式 40,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,936 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式781株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
24,000 ─ 24,000 0.40
三国商事株式会社
一丁目10番7号
合計 ― 24,000 ─ 24,000 0.40
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
みおぎ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第106期連結会計年度の連結財務諸表及び第106期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第107期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第107期中間会計期間の中間財務諸表 みおぎ監査法人
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610,581 758,670
※3 4,230,543
受取手形及び売掛金 4,804,083
電子記録債権 1,308,919 1,588,843
棚卸資産 695,760 797,652
前渡金 13,559 20,380
※4 55,449
未収入金 47,098
その他 6,438 7,707
△ 24,586 △ 21,281
貸倒引当金
流動資産合計 6,888,315 8,011,507
固定資産
※1 , ※2 278,265 ※1 , ※2 275,274
有形固定資産
無形固定資産 30,773 25,702
投資その他の資産
※2 483,325 ※2 623,424
投資有価証券
その他 152,958 150,351
△ 48,801 △ 48,801
貸倒引当金
投資その他の資産合計 587,481 724,974
固定資産合計 896,520 1,025,951
資産合計 7,784,835 9,037,459
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,653,656 ※2 3,505,096
支払手形及び買掛金
電子記録債務 598,578 651,566
※2 2,479,901 ※2 2,531,459
短期借入金
リース債務 738 745
未払法人税等 19,083 40,007
役員賞与引当金 6,000 1,850
※4 122,692
152,119
その他
流動負債合計 5,880,650 6,882,845
固定負債
リース債務 1,006 631
役員退職慰労引当金 56,560 21,510
退職給付に係る負債 137,405 133,786
67,845 115,974
繰延税金負債
固定負債合計 262,816 271,902
負債合計 6,143,467 7,154,748
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 2,967 2,967
利益剰余金 1,042,160 1,198,487
△ 3,436 △ 3,444
自己株式
株主資本合計 1,391,691 1,548,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,567 316,045
為替換算調整勘定 28,213 19,704
895 △ 1,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 249,676 334,700
純資産合計 1,641,368 1,882,710
負債純資産合計 7,784,835 9,037,459
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,067,510 9,558,185
※1 6,523,242 ※1 8,754,449
売上原価
売上総利益 544,267 803,736
※2 541,108 ※2 587,559
販売費及び一般管理費
営業利益 3,159 216,177
営業外収益
受取利息 7,794 7,026
受取配当金 3,396 3,397
為替差益 - 1,067
受取手数料 - 13,662
貸倒引当金戻入額 5,245 5,330
雇用調整助成金 12,210 -
5,429 3,191
雑収入
営業外収益合計 34,076 33,675
営業外費用
支払利息 21,222 20,779
手形売却損 240 168
為替差損 11,792 -
支払手数料 - 3,150
2,892 4,794
雑損失
営業外費用合計 36,147 28,892
経常利益 1,088 220,961
特別利益
※3 11,822
関係会社清算益 -
4,468 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,468 11,822
税金等調整前中間純利益 5,557 232,783
法人税、住民税及び事業税
529 35,255
△ 2,316 11,324
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,787 46,580
中間純利益 7,344 186,203
親会社株主に帰属する中間純利益 7,344 186,203
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 7,344 186,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,852 95,477
為替換算調整勘定 △ 39 △ 8,509
△ 1,062 △ 1,944
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42,750 85,024
中間包括利益 50,095 271,227
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 50,095 271,227
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 2,967 982,513 △ 3,401 1,332,079
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879 △ 29,879
親会社株主に帰属す
7,344 7,344
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 22,534 - △ 22,534
当中間期末残高 350,000 2,967 959,979 △ 3,401 1,309,545
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 126,825 31,992 1,651 160,470 1,492,550
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879
親会社株主に帰属す
7,344
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,852 △ 39 △ 1,062 42,750 42,750
(純額)
当中間期変動額合計 43,852 △ 39 △ 1,062 42,750 20,216
当中間期末残高 170,678 31,952 589 203,221 1,512,766
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 2,967 1,042,160 △ 3,436 1,391,691
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,876 △ 29,876
親会社株主に帰属す
186,203 186,203
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 156,326 △ 8 156,318
当中間期末残高 350,000 2,967 1,198,487 △ 3,444 1,548,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 220,567 28,213 895 249,676 1,641,368
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,876
親会社株主に帰属す
186,203
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 95,477 △ 8,509 △ 1,944 85,024 85,024
(純額)
当中間期変動額合計 95,477 △ 8,509 △ 1,944 85,024 241,342
当中間期末残高 316,045 19,704 △ 1,049 334,700 1,882,710
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,557 232,783
減価償却費 13,674 8,995
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,675 △ 3,592
受取利息及び受取配当金 △ 11,191 △ 10,423
支払利息 21,222 20,779
為替差損益(△は益) 1,918 1,571
売上債権の増減額(△は増加) 729,001 △ 799,629
棚卸資産の増減額(△は増加) 41,499 △ 93,762
仕入債務の増減額(△は減少) △ 167,333 896,399
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,468 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 18,320 △ 35,050
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 △ 4,150
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 336 △ 1,298
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,982 △ 3,394
関係会社清算損益(△は益) - △ 12,199
77,458 17,240
その他
小計 678,023 214,269
利息及び配当金の受取額
11,195 10,501
利息の支払額 △ 25,844 △ 25,568
△ 14,865 △ 13,956
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 648,508 185,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 814
投資有価証券の売却による収入 4,630 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5,070 △ 3,320
4,206 1,063
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,765 △ 3,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 268,352 15,009
配当金の支払額 △ 29,131 △ 29,067
△ 360 △ 376
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 238,860 △ 14,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 320 △ 19,650
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 890,813 148,089
現金及び現金同等物の期首残高 431,037 610,581
※1 1,321,851 ※1 758,670
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
前連結会計年度において連結子会社でありました三国貿易(深圳)有限公司は、当中間連結会計期間において清算結
了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA
(THAILAND)CO.,LTD.の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を
採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5~65年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することとしております。これにより、有償支
給取引に係る収益認識は、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益
として認識しておりましたが、当中間連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが
予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、棚卸資
産は192千円増加し、その他の流動負債は216千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
は、売上高は216千円減少し、売上原価は192千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれ
ぞれ24千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 403,598 千円 408,339 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建 物 33,328 千円 32,322 千円
土 地 23,222 千円 23,222 千円
投資有価証券 49,082 千円 58,573 千円
合計 105,634 千円 114,118 千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
仕入債務 1,650,553 千円 2,613,006 千円
短期借入金 302,053 千円 374,957 千円
合計 1,952,606 千円 2,987,964 千円
※3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 6,596 千円 -
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」及び流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 通常販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
売上原価 △ 1,344 千円 △ 32,350 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
荷造運搬費 56,133 千円 86,626 千円
従業員給料及び手当 238,357 千円 246,165 千円
賞与 43,488 千円 50,242 千円
退職給付費用 9,187 千円 7,578 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,000 千円 5,230 千円
役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 1,850 千円
※3 関係会社清算益
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
連結子会社であった三国(深圳)有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこと等によるもので
あります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 24,183 - - 24,183
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 29,879 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 24,683 98 - 24,781
(変更事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 98株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 29,876 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 1,321,851 千円 758,670 千円
現金及び現金同等物 1,321,851 千円 758,670 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 4,074千円 7,067千円
1年超 1,804千円 3,316千円
合計 5,878千円 10,384千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2)
①その他有価証券 482,251 482,251 ―
資産計 482,251 482,251 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,074
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券(*2)
①その他有価証券 622,350 622,350 ―
資産計 622,350 622,350 ―
デリバティブ取引(*3) △2,035 △2,035 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,074
(*3) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 622,350 ─ ─ 622,350
資産計 622,350 ─ ─ 622,350
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2,035 ― 2,035
負債計 ─ 2,035 ― 2,035
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 482,251 174,515 307,735
小計 482,251 174,515 307,735
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 482,251 174,515 307,735
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 622,350 177,836 444,514
小計 622,350 177,836 444,514
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 622,350 177,836 444,514
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
また、株式の減損処理にあたっては、財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能
等を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
の取引
米ドル
137,505 ─ △2,035 △2,035
合計 137,505 ─ △2,035 △2,035
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事 項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,539,462
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,392,927
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関
連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現
地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日
立支店」「海外」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「大阪支店」の売上高が216千円減少、セグメント利
益が24千円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
財務諸表
調整額
日 本
(注) 1
計上額
海外 計
(注) 2
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
外部顧客への売上高 3,010,339 1,889,408 869,167 1,298,595 7,067,510 - 7,067,510
セグメント間の内部
1,363 85,626 204,061 106,769 397,821 △ 397,821 -
売上高又は振替高
計 3,011,702 1,975,034 1,073,229 1,405,365 7,465,332 △ 397,821 7,067,510
セグメント利益又は
△ 24,200 △ 14,125 △ 9,478 32,224 △ 15,580 18,739 3,159
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,546,859 1,342,247 621,729 1,113,528 5,624,366 1,677,897 7,302,263
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 18,739 千円には、セグメント間振替高 6,043 千円、各報告
セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額 12,695 千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,677,897 千円には、セグメント間振替高 △293,217 千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,971,114 千円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
財務諸表
調整額
日 本
(注) 1
計上額
海外 計
(注) 2
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
顧客との契約から
4,604,620 2,277,017 811,389 1,865,157 9,558,185 - 9,558,185
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高
4,604,620 2,277,017 811,389 1,865,157 9,558,185 - 9,558,185
セグメント間の内部
6,745 533,998 327,868 53,795 922,408 △ 922,408 -
売上高又は振替高
計 4,611,365 2,811,015 1,139,258 1,918,953 10,480,593 △ 922,408 9,558,185
セグメント利益又は
85,713 36,766 22,309 81,950 226,740 △ 10,562 216,177
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,887,978 1,872,528 856,658 1,424,128 8,041,293 996,165 9,037,459
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △10,562 千円には、セグメント間振替高 △2,810 千円、各
報告セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額 △7,752 千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 996,165 千円には、セグメント間振替高 △699,002 千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 1,695,167 千円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
5,768,210 千円 1,136,050 千円 163,250 千円 7,067,510 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
7,692,156 千円 1,642,347 千円 223,681 千円 9,558,185 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 274.69 円 315.09 円
1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 1.23円 31.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 7,344 186,203
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,344 186,203
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,975 5,975
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,269 582,212
※3 672,885
受取手形 545,312
電子記録債権 1,308,919 1,588,843
※3 3,300,776 ※3 3,751,481
売掛金
棚卸資産 563,723 668,755
関係会社短期貸付金 77,497 78,344
※4 55,768
未収入金 47,128
その他 4,777 5,174
△ 22,290 △ 16,959
貸倒引当金
流動資産合計 6,233,688 7,258,933
固定資産
※1 275,630 ※1 272,595
有形固定資産
無形固定資産 30,764 25,702
投資その他の資産
※1 483,325 ※1 623,424
投資有価証券
その他 165,305 165,617
貸倒引当金 △ 48,801 △ 48,801
599,829 740,241
投資その他の資産合計
固定資産合計 906,223 1,038,539
資産合計 7,139,911 8,297,472
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 395,210 ※1 486,926
支払手形
電子記録債務 598,578 651,566
※1 2,237,948 ※1 2,915,222
買掛金
短期借入金 1,900,000 2,000,000
リース債務 738 745
未払法人税等 17,844 38,505
役員賞与引当金 6,000 1,850
※4 102,722
130,878
その他
流動負債合計 5,259,043 6,225,694
固定負債
リース債務 1,006 631
退職給付引当金 120,809 117,414
役員退職慰労引当金 56,560 21,510
関係会社支援損失引当金 33,124 38,456
59,623 112,253
その他
固定負債合計 271,123 290,267
負債合計 5,530,166 6,515,961
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
1,333 1,333
資本準備金
資本剰余金合計 1,333 1,333
利益剰余金
利益準備金 87,500 87,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 78,356 78,356
別途積立金 800,000 800,000
75,422 151,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,041,279 1,117,576
自己株式 △ 3,436 △ 3,444
株主資本合計 1,389,177 1,465,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 220,567 316,045
評価・換算差額等合計 220,567 316,045
純資産合計 1,609,744 1,781,510
負債純資産合計 7,139,911 8,297,472
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,059,966 8,561,640
5,646,054 7,955,071
売上原価
売上総利益 413,912 606,568
※5 449,021 ※5 469,531
販売費及び一般管理費
営業利益 △ 35,108 137,037
※1 31,424 ※1 37,658
営業外収益
※2 21,382 ※2 18,134
営業外費用
経常利益 △ 25,066 156,561
※3 4,468
特別利益 -
※4 2,962 ※4 5,332
特別損失
税引前中間純利益 △ 23,560 151,229
法人税、住民税及び事業税
529 33,726
△ 3,823 11,329
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,293 45,056
中間純利益 △ 20,266 106,173
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 350,000 1,333 87,500 79,526 950,000 △ 61,352 1,055,674
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879 △ 29,879
別途積立金の取崩 △ 150,000 150,000 -
中間純損失(△) △ 20,266 △ 20,266
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 150,000 99,854 △ 50,145
当中間期末残高 350,000 1,333 87,500 79,526 800,000 38,501 1,005,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,401 1,403,606 126,825 126,825 1,530,432
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879 △ 29,879
別途積立金の取崩 - -
中間純損失(△) △ 20,266 △ 20,266
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 43,852 43,852 43,852
額)
当中間期変動額合計 - △ 50,145 43,852 43,852 △ 6,292
当中間期末残高 △ 3,401 1,353,460 170,678 170,678 1,524,139
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 350,000 1,333 87,500 78,356 800,000 75,422 1,041,279
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,876 △ 29,876
中間純利益 106,173 106,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 76,296 76,296
当中間期末残高 350,000 1,333 87,500 78,356 800,000 151,719 1,117,576
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,436 1,389,177 220,567 220,567 1,609,744
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,876 △ 29,876
中間純利益 106,173 106,173
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 95,477 95,477 95,477
額)
当中間期変動額合計 △ 8 76,288 95,477 95,477 171,765
当中間期末残高 △ 3,444 1,465,465 316,045 316,045 1,781,510
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
総平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物 5~65年
構築物 10~30年
機械装置 8~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上して
おります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することとしております。これにより、有償支給
取引に係る収益認識は、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益と
して認識しておりましたが、当中間会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定さ
れている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、棚卸資産は192千
円増加し、その他の流動負債は216千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は216千円
減少し、売上原価は192千円減少し、営業利益、経常利益及び税金前中間純利益はそれぞれ24千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建 物 33,328 千円 32,322 千円
土 地 23,222 千円 23,222 千円
投資有価証券(注) 49,082 千円 58,573 千円
合計 105,634 千円 114,118 千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
仕入債務 1,650,553 千円 2,613,006 千円
合計 1,650,553 千円 2,613,006 千円
(注)投資有価証券は、当社の関係会社である三国(上海)電器有限公司の金融機関からの借入(374,957千円)に対して
担保に供しております。
2 偶発債務
(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証債務は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
三国(上海)電器件有限公司(関係会社)
412,416 千円 488,336 千円
合計 412,416 千円 488,336 千円
※3 受取手形裏書譲渡高、売掛債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 6,596 千円 -
売掛債権譲渡高 43,855 千円 114,372 千円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」及び流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 7,888 千円 7,328 千円
受取配当金 3,396 千円 3,397 千円
為替差益 - 5,768 千円
貸倒引当金戻入額 5,246 千円 5,330 千円
雇用調整助成金 12,210 千円 -
受取手数料 - 13,662 千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 9,192 千円 9,904 千円
為替差損 9,056 千円 -
デリバティブ評価損 - 2,035 千円
支払手数料 - 3,150 千円
支払保証料 1,552 千円 1,866 千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
投資有価証券売却益 4,468 千円 -
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
関係会社支援損益引当金繰入額 2,962 千円 5,332 千円
※5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 3,745 千円 3,679 千円
無形固定資産 9,784 千円 5,061 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
区分 2021年3月31日 2021年9月30日
子会社株式 34,300千円 34,300千円
合計 34,300千円 34,300千円
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、運転資金の拡充を目的として、当社の連結子会社である三国
永業(天津)国際貿易有限公司への増資に係る決議をいたしました。
1.増資払込額 1,200千米ドル
2.出資比率 増資前 当社25%
増資後 当社89.3%
3.実施期間 2022年2月(予定)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第106期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書を2021年12月24日関東財務
局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
三国商事株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 山 田 将 文 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中 村 謙 介 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計
年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間
連結財務諸表に対して2020年12月25日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6
月29日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
三国商事株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 山 田 将 文 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中 村 謙 介 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2021年4月1日から 2022年3月31日までの第107期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他 の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当 と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三国商事株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して
2020年12月25日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月29日付で無限定適正意見
を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三国商事株式会社(E02565)
半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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