株式会社シック・ホールディングス 有価証券報告書 第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シック・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シック・ホールディングス(E36268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第１期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社シック・ホールディングス
【英訳名】 CHIC Holdings INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福地 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新小川町４番１号
（2021年12月20日から本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 ０３－５９４６－８８５０
（2021年12月20日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部本部長 鈴木 良助
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新小川町４番１号
（2021年12月20日から本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 ０３－５９４６－８８５０
（2021年12月20日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部本部長 鈴木 良助
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2021年９月
5,012,119
売上高 (千円)
559,078
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
3,178,812
(千円)
益
3,333,532
包括利益 (千円)
8,113,287
純資産額 (千円)
10,662,033
総資産額 (千円)
728.47
１株当たり純資産額 (円)
282.74
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
282.15
(円)
純利益金額
76.0
自己資本比率 (％)
49.0
自己資本利益率 (％)
2.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,382,579
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 68,503
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 166,604
ロー
2,299,968
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
42
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2021年4月1日付けでの設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
た株式会社アクトコールの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2021年９月
125,255
売上高 (千円)
98,353
経常利益 (千円)
2,636,976
当期純利益 (千円)
101,627
資本金 (千円)
11,257,900
発行済株式総数 (株)
7,475,482
純資産額 (千円)
7,619,620
総資産額 (千円)
671.13
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） （ －）
234.54
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
234.05
(円)
純利益金額
98.0
自己資本比率 (％)
35.3
自己資本利益率 (％)
2.8
株価収益率 (倍)
配当性向 (％) －
13
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 )
株主総利回り (％) －
（比較指標：TOPIX） (％) ( －)
最高株価 (円) 828
最低株価 (円) 525
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2021年4月1日付での設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヵ月決算になっております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時
雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載して
おります。
５．第１期の株主総利回りは、当社は、2021年４月1日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりませ
ん。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2021年４月 株式会社アクトコールが単独株式移転により当社を設立
東京証券取引所マザーズ市場に上場（株式会社アクトコールは2021年３月に上場廃止）
６月 株式会社アクトコールが保有する株式会社インサイトと株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの全株式を現物配
当により取得し、直接子会社化。
９月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会
社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、連結の範囲から除かれる。
また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となり、その後、2021年９月30日付の株式交換により連
結の範囲から除かれた株式会社アクトコールの沿革は以下のとおりです。
年月 事項
2005年１月 株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）
2006年７月 第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資
10月 日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始
11月 株式会社アクトコールへ社名変更
2007年２月 本社を東京都新宿区に移転
10月 緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始
11月 不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始
12月 株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする
2009年10月 株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サー
ビス「ACT Club Off」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始
2010年２月 プライバシーマーク取得
９月 コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始
2011年３月 株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携
９月 不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社 株式会社アンテナ設立
月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始
10月 東京コールセンターオープン
2012年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2013年１月 「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始
３月 家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化
６月 鹿児島コールセンターオープン
12月 サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化
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年月 事項
2015年６月 「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立
2015年10月 株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併
2016年１月 飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧 株式会社ビーブランド)を子会社化
２月
不動産フランチャイズ本部を営む株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(旧 株式会社ＩＫＥＺＯＥ)を子会社化
ＡＩの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立
３月
株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併
2017年４月
株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却
６月
株式会社ヒトビトを株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹへ社名変更
2018年８月
株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにて「不動産フランチャイズチェーンＲＥ／ＭＡＸの日本国内における
代理店契約」を解約
11月
株式会社光通信と資本業務提携
株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹを売却
株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併
株式会社ジーエルシーを売却
2019年１月
「定額制ライブ行き放題サービス」を主とする音楽事業を株式会社ソナーユーへ事業譲渡
２月
株式会社光通信との合弁会社として株式会社アクトクロスを連結子会社化
３月
株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを清算
2020年10月
株式会社アクトコールの住生活関連総合アウトソーシング事業のうちコールセンター事業を新設分
割し新たに設立した株式会社ＴＳＵＮＡＧＵに承継
2020年12月
株式会社アクトクロスを吸収合併
2021年３月
東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止（同年４月１日付で完全親会社である株式会社シック・
ホールディングスが同市場に上場）
2021年９月
ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会
社アクトコールは、株式会社シック・ホールディングスの連結の範囲から除かれる
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３【事業の内容】
当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立さ
れ、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社イン
サイト、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務
提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び
不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安
心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
当社グループは、決済ソリューション事業及び住生活関連総合アウトソーシング事業の各事業を展開しておりま
す。
なお、2021年９月30日付の株式交換により、連結子会社の株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが連
結の範囲から除かれることとなったため、当社グループは決済ソリューション事業のみとなっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（１）決済ソリューション事業
決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。
主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納
が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウ
トソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合
でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与し
ております。
（２）住生活関連総合アウトソーシング事業
株式会社アクトコールは、住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネット
ワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365
日の緊急駆けつけサービスの提供、また、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵはコールセンターサービスの提供を、主に
行っております。
緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「お困りご
と」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス
「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家
財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供
しております。
また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークという
インフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、リ
ペアサービス等を提供しております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。2020年10月１日から2021年９月30日までの会計期間における事業系統
図を記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（又は被
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合（％）
（連結子会社） 家賃等決済代行サービ 業務委託契約を締結
東京都 千円
株式会社インサイト ス等の提供（決済ソ 100.0 役員の兼任
新宿区 100,000
（注）１，２，３ リューション事業） 資金援助
法人従業員向け不動産
（持分法適用関連会
東京都 千円 賃貸仲介サービス 33.6
社） 役員の兼任
千代田区 23,827 （決済ソリューション ［33.6］
株式会社イーガイア
事業）
（親会社） 法人サービス事業、個
東京都 百万円 当社と資本業務提携契
株式会社光通信 人サービス事業、取次 （52.6）
豊島区 54,259 約を締結
（注）４ 販売事業
（注）１．主要な事業の内容欄の（ ）内に、セグメント名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社インサイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、決済ソリューション事業の売上高に占める当該連
結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な
損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の［ ］数は、間接保有割合を内数で示しております。
６．2021年９月30日付の株式交換により、連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧ
Ｕは連結の範囲から除かれております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
0
住生活関連総合アウトソーシング事業 （ 0 ）
29
決済ソリューション事業 （ 4 ）
13
全社（共通） （ 0 ）
42
合計 （ 4 ）
（注）１. 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２. 2021年９月30日付の株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業を展開していた株式会社アクト
コール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵはいずれもジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社とな
り、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度末と比較して、従業員数が
大幅に減少しており、特に住生活関連総合アウトソーシング事業の当連結会計年度末の従業員数は０となって
おります。
（２）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 43.2 4.17 6,781
( 0 )
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
13
全社（共通） （ 0 ）
13
合計 （ 0 ）
（注）１. 設立初年度のため、前期との比較は行っておりません。
２. 従業員数は就業員数（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、アルバイト及び人材会
社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。連結子会社の株式会社インサイトにおいてインサイト労働組合が組織され
ており、2021年９月30日現在における組合員数は21名となっております。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、人と共存する技術で、暮らしをシンカ（深化/新化/進化/新価）させることをミッションと
して、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行うことを基本方
針としております。
（２）経営戦略等
2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソー
シング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。2021年９月期においては、ジャパンベスト
レスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウ
トソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
は、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになり
ました。
次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業であり、高い収益性と成長
力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに 、 ＪＢＲとの営業部門や企画部門等を通じた営
業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ると同時に 、 決済ソリューション事
業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａに経営資源を集中させることで 、 当社グループの成長ス
ピードを加速させてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとす
る経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとし
て、企業価値の向上を目指しております。
MISSION：「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」
＜深化/新化/進化/新価＞
VISION ：「10年後、暮らしのプラットフォームを創造しユーザー1,000万人を目指す。」
2022年9月期については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高1,732百万
円、経常利益391百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当社が2021年４月１
日に単独株式移転により設立されたため、目標数値は設けておりません。
なお、具体的な取組みにつきましては、「(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり
ます。
（４）経営環境
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、分譲住宅の販売が微減傾向で伸び悩んでいるものの、依
然として良好な市場環境が続いております。しかし、少子高齢化と人口減少の問題もあり、先行きには不透明感
もございます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、株式移転前の株式会社アクトコールが2019年５月30日付にて公表いたしました「改善状況報
告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講
じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動
産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な
成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。
① コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化
当社は、株式移転前の株式会社アクトコールが過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査
報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的成長と中長期的
な企業価値の向上をめざし、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要
な課題であると認識しております。
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そのため、取締役会を含めた社内機関の体制を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実
現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図って
まいります。
また、コンプライアンス委員会の実効性を確保し、リスク管理を実施する管理部門の人員を強化することで
グループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。
② 人材確保、人材育成による組織の強化
内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠
であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意
識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。
また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーション
を維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グルー
プ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機
能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。
④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化
当社グループの事業は多くの個人情報を取り扱っており、これらは事業上重要な資産の一つとして認識して
おります。その保護管理体制構築に向け、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステム
の強化・維持向上に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
また、適切な設備投資を行うことでこれら情報を取り扱うシステムのセキュリティの安定性の確保に取り組
み、適切な管理ができる体制整備を継続的に行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。ワクチン接
種等による新規感染者数の減少は見られるものの、当社においては引き続き、従業員による「密閉、密集、密
接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染
防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。
今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視すると
ともに、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
⑥ 資金調達力の強化
当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、
家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
家賃収納代行サービス等の維持拡大のため、金融機関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増
枠、債権流動化等の資金調達力の強化を継続的に図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えら
れる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における
将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全て
の事業リスクを網羅するものではありません。
（１）事業内容に関するリスクについて
① 特定事業への依存リスクについて
当社グループは2018年11月期における多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業、不動産フランチャイズ
事業、飲食事業、ＡＩ事業、音楽事業等より撤退し、2021年9月期には、ジャパンベストレスキューシステム株
式会社との株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業より撤退いたしました。これにより当社グ
ループの主たる事業は、主に不動産賃貸業界を介して家賃等決済代行サービスを提供する「決済ソリューション
事業」となります。
このため、家賃決済代行サービスの業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与え
る可能性があります。
② 資金調達に関するリスクについて
当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家
賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃決済代行サービス等を提供しており、取扱件数拡大のため、金融機
関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増枠、債権流動化等の契約を締結しております。
現時点では、十分な資金調達を行える体制でありますが、借入に係る契約について、財務制限条項が付されて
おり、今後、財務制限条項に抵触する等により、十分な資金調達が行えなかった場合には、当社グループの業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。影響があった場合に備え、資金調達力の強化を継続的に図って
まいります。
③ 知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具
体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで
他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今
後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受ける可能性は
完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当
社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループは多数の個人情報を取得しており、今後のサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加す
ることが予想されます。当社グループでは、個人情報の取扱と管理に細心の注意を払い、社内でのルール化やそ
の手続きの明確化・徹底化を図っております。子会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳ
ＭＳ）を取得し、これに準じて社内体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により、個人情報等が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後、何らかの原因に
より顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（２）システム障害におけるリスクについて
当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災
害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等
の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス
を回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ
た場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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（３）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風
等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場
合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与え
る可能性があります。
（４）会社組織に関するリスクについて
① 優秀な人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進める上では、優秀な人材の確保、十分な育成体制、また定着率向上を目的とした
環境整備が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、これら課題への対応として継続的な採用
活動を行うとともに、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組
みづくりに取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な
人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応がで
きなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織に伴うリスクについて
当社グループの従業員は、現在42名（2021年９月30日現在）と組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を
中心としたものとなっております。当社グループの今後の事業拡大に応じて従業員の採用・育成を行うとともに
業務執行体制の充実を図る必要があります。これらの施策が適時適切に遂行できなかった場合においては、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないと
いう状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
（５）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予
約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性
があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は154,000株であり、発行済株
式11,257,900株の1.4％に相当します。
（６）新型コロナウイルスの蔓延による事業継続への懸念事項について
新型コロナウイルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社グループ
においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リ
モート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それ
にもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時
費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続することがで
きなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可能性があります。
また、決済ソリューション事業において、取引先および賃貸人における新型コロナウイルスの蔓延による影響
により、立替金の回収が遅延又は困難になる可能性があります。
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（７）親会社との関係に関するリスクについて
当社は2020年６月15日付けで、株式会社光通信を割当先とし、新株式2,782,900株を発行する第三者割当増資
を実施しております。2021年9月末日において、株式会社光通信は、議決権割合52.6%を所有する当社の親会社と
なっています。当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」といいます。）に属
しております。
当社グループは、決済ソリューション事業といった独自の事業を行っており、独立した経営体制をとっており
ますが、光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が発生
する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社として設立されました。従
いまして、当社の第１期事業年度は2021年４月１日から2021年９月30日までになりますが、当連結会計年度は株
式会社アクトコールの連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2020年10月１日から2021年９月30日まで
となります。
そのため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社アクトコールの第17期連結会計年
度末（2020年９月30日）と比較しております。
ただし、株式会社アクトコールの前連結会計年度は、2019年12月から2020年９月までの10カ月の変則決算のた
め、当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）と前連結会計年度との比較は行っておりませ
ん。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種による新規感染者数の減少等により９月末
に緊急事態宣言が解除されるなど、活動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られてまいりまし
た。
しかしながら、新たな変異株の発生等による緊急事態宣言の再発出に起因する景気の下振れリスクは依然とし
て無くならない状況にあり、予断を許さない状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や応答率改善に向けたコールセンターの運営強化
等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経
営資源を集中させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、10,662百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ
1,128百万円増加いたしました。これは主に、立替金が810百万円、未収還付法人税等が553百万円それぞれ増
加したものの未収入金が174百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、2,548百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ
2,089百万円減少いたしました。これは主に、前受収益が563百万円、預り金が432百万円、長期借入金（1年内
返済予定の長期借入金含む）が576百万円、買掛金が139百万円、その他流動負債が271百万円、それぞれ減少
したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、8,113百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ
3,218百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金
が3,178百万円増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,012百万円、営業利益579百万円、経常利益559百万円、株式交換に
伴う関係会社株式交換益2,817百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益3,178百万円となりまし
た。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
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当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシ
ング需要が高まっていることにより、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により
営 業活動が制限される中、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は堅調に推移いたし
ました。
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、
売上原価は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し630千人となり、当連結会
計年度における売上高は3,537百万円、営業利益は115百万円となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務
を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化や家賃保証会社
との連携強化等により、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
また、住宅購入希望者の年収や勤務形態により住宅ローンの返済能力をスコアリングする新たなDXサービス「イ
ンサイトスコア」の提供を開始しました。
この結果、売上高は1,475百万円、営業利益は603百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,299百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の支出となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益3,372万円、関係会社株式交換益△2,817百万円、その他の資産の増加△852百万円、そ
の他の負債の減少△358百万円、法人税等の支払額△793百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出となりました。これは、主に固
定資産の取得による支出が△77百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出となりました。これは、主に
自己株式の取得による支出が△99百万円、社債の償還による支出が△60百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はあ
りません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
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ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
住生活関連総合アウトソーシング事業 3,537,017 －
決済ソリューション事業 1,475,101 －
合計 5,012,119 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
３．前連結会計年度は決算期の変更に伴い10ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載してお
りません。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
セグメント及びサービス名称
至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％）
会員制サービス
2,414,869 48.2
コールセンターサービス
863,648 17.2
その他
258,500 5.2
住生活関連総合アウトソーシング事業計
3,537,017 70.6
決済ソリューション事業 家賃等収納代行
1,475,101 29.4
総合計
5,012,119 100.0
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追
加情報）」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（ⅰ）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は10,662百万円となり、株式会社アクトコールの第17期連結会計年
度末（2020年９月30日）に比べ1,128百万円増加いたしました。これは主に、立替金が810百万円、未収還
付法人税等が553百万円それぞれ増加したものの未収入金が174百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は2,548百万円となり、株式会社アクトコールの第17期連結会計年
度末（2020年９月30日）に比べ2,089百万円減少いたしました。これは主に、2021年９月30日付の株式交
換により株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが連結の範囲から除かれたことにより、前受
収益が563百万円、預り金が432百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が576百万円、買
掛金が139百万円、その他流動負債が271百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、8,113百万円となり、株式会社アクトコールの第17期連結会計年度末（2020年
９月30日）に比べ3,218百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等による利益剰余金が3,178百万円増加したことによるものです。
（ⅱ）経営成績の分析
（売上高）
住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業にお
ける取扱件数が堅調に推移し、売上高は5,012百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、3,186百万円となり、住生活総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人件費及
び外注費の増加に伴い、売上原価率は63.6%となりました。
売上総利益は、1,826百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,246百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給料388百万
円、支払手数料92百万円となります。その結果、営業利益は579百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は投資株式に係る受取配当金56百万円等があり、59百万円となりました。営業外費用は、支
払利息29百万円、支払手数料45百万円等があり、80百万円となりました。その結果、経常利益は559百万
円となりました。
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（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、関係会社株式交換益2,817百万円、投資有価証券売却益14百万円等を計上し2,841百万円と
なり、特別損失は、減損損失15百万円、固定資産除却損9百万円等があり28百万円となりました。その結
果、税金等調整前当期純利益は3,372百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,178百万円となりまし
た。
（ⅲ）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
ハ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
「売上高」と「経常利益」を重視しております。
決算期変更（11月30日から9月30日へ変更）に伴い、株式会社アクトコール第17期連結会計年度は10カ月の
変則決算となっているため、成長率につきましては、記載をしておりません。
また、当社グループが設定し、2020年11月11日に業績予想として公表した期初経営成績目標とその達成状況
は以下の通りとなります。
親会社株主に帰属す
当連結会計年度 売上高 営業利益 経常利益 1株当たり当期純
る 当 期 純 利 益
（2021年９月期） （百万円） （百万円） （百万円） 利益（円）
（百万円）
経営成績目標 4,892 787 709 446 39.68
実績値 5,012 579 559 3,178 282.74
達成率(%) 102.4 73.6 78.8 711.9 712.5
ニ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる
概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要
は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューショ
ン事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額6,000百万円及び2,500百万円の
コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額5,500百万円の
当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の2,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の
短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融
機関からの借入れを実施いたします。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は500百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,299百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
①株式会社アクトコール（以下、「アクトコール」という。）の単独株式移転のより当社が設立されたことに伴い、
アクトコールと株式会社光通信（以下、「光通信」という。）との間の2018年11月21日付「資本業務提携に関する基
本合意書」に基づく資本業務提携関係を当社と光通信との間の関係へ移行するため、2021年４月１日付で、光通信と
当社グループ並びに光通信グループ間の業務提携を具体的に進めること等を目的とした資本提携に関する基本合意書
を締結いたしました。
②当社は、2021年７月27日付でジャパンベストレスキューシステム株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたし
ました。
資本業務提携の内容
①営業リソースの相互活用
②顧客網の相互活用
③システムの相互活用
④不動産自主管理物件向けの決済サービス組成の検討
⑤決済サービス拡大に向けたジョイントベンチャーの設立検討
⑥決済サービスと保険サービスの連携検討
⑦その他、協議の上合意した事項における相互活用
（株式交換による事業分離）
当社並びに当社の連結子会社である株式会社アクトコール（以下「アクトコール」といいます。）及び 株式会社
ＴＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコールと併せて「対象子会社」といい ます。）は、2021
年７月27日開催の取締役会において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「ＪＢＲ」といいます。）
を株式交換完全親会社、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換 （以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議するとともに、同日、ＪＢＲ及び対象子会社の間 でそれぞれ株式交換契約を締結いたしま
した。
①株式交換の内容
ＪＢＲを完全親会社とし、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを完全子会社とする株式交換
②株式交換の日
2021年９月30日
③株式交換に係る割当ての内容
ＪＢＲ及びアクトコール間の株式交換
ＪＢＲ ＴＳＵＮＡＧＵ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
1株 0.265533647株
（株式交換比率）
本株式交換により交付する株式数 ＪＢＲ普通株式を2,988,236株
（注）アクトコールの普通株式１株に対して、ＪＢＲの普通株式0.265533647株を割当交付します。また、割当交付する
ＪＢＲ普通株式には、ＪＢＲが本株式交換の効力発生の直前時において保有する自己株式を充当します。
ＪＢＲ及びＴＳＵＮＡＧＵ間の株式交換
ＪＢＲ ＴＳＵＮＡＧＵ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
1株 96.415株
（株式交換比率）
本株式交換により交付する株式数 ＪＢＲ普通株式を19,283株
本株式交換に係る株式交換比率の算定に際し、非上場会社であるアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値につ
いては、公正性を担保するため、当社及びＪＢＲから独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社プルー
タス・コンサルティング（以下「プルータス」といいます。）に評価を依頼し、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法による評価結果を取得しました。なお、ＴＳＵＮＡＧＵが 2020年10月
１日付でアクトコールから新設分割してから１年を経過しておらず、売上がアクトコールに対するもののみであり、
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その他に売上を計上していないことから、単独での算定が困難であるため、２社合計での算定を行っております。各
社の株式価値算定に当たっては両社の純資産額の比率で合計算定価値を按分する形で算出しております。
プルータスは、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値に関しまして、将来の事業活動の状況を 株式価値評価
に反映するためＤＣＦ法を、また、比較可能な類似会社が複数存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能であ
ることから類似会社比較法（2021年６月末日を算定基準日としております。）を用いて算定を行いました。なお、プ
ルータスは、ＤＣＦ法の算定にあたっては、両社の2022年９月期までの事業計画に基づいて算定を行っており、これ
ら事業計画において大幅な増減益は見込んでおりません。また、これらの事業計画は、本株式交換によるシナジー効
果については加味されておりません。両社の株式価値は、２社合計での算定を行っており、１株当たりの株式価値の
レンジは、両社の純資産額の比率で合計の算定価値を按分する形で算出しております。
アクトコール
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
ＤＣＦ法 224～269円
類似会社比較法 222～264円
ＴＳＵＮＡＧＵ
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
ＤＣＦ法 81,210～97,659円
類似会社比較法 80,739～96,033円
一方、上場会社であるＪＢＲの株式については、同社が東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在す
ることから、市場株価法により算定いたしました。算定基準日を2021年７月26日（以下「本算定基準日」といいま
す。）とし、東京証券取引所 における本算定基準日の終値（1,034円）及び本算定基準日以前１か月平均（933
円）、３か月平均（805円）、６か月平均（832円）の各期間の終値平均株価を算定の基礎として、当事者間における
慎重な協議の結果、１株当たり931円とする算定を行いました。
④株式交換親会社となった会社の概要
商号 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番 20 号
本店所在地
代表取締役 榊原 暢宏
代表者
資本金 780,363千円（2021年６月30日現在）
駆けつけ事業・会員事業・保険事業・リペア事業・ライ
事業内容
フテック事業等
その他は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のと
おりです。
（会社分割）
「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりで
す。
（連結子会社の株式取得及び吸収合併）
「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりで
す。
（単独株式移転による持株会社の設立）
「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりで
す。
（現物配当による孫会社の異動）
「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりで
す。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の総投資額は 81,425 千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業
におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発（16,844千円）、決済ソリューション事業の業務
用基幹システム等の開発（43,783千円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 工具器具 ソフト
員数
合計
(所在地) の名称 内容
構築物 備品 ウエア
(人)
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社(東京都新宿区) 全社 本社機能 － 159 － 159 13(0)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
建物及び ソフト
会社名 員数
工具器具 合計
（所在地） 称 内容
構築物 ウエア
(人)
備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
株式会社 本社 決済ソリュー 本社
77 3,590 100,760 104,428 29(４)
インサイト (東京都新宿区) ション事業 機能
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウェア」はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。下記の本社機能の設備はすべて提出会社から賃借
しているものであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 床面積（㎡）
(所在地) （千円）
決済ソリューション
株式会社 本社
本社機能 234.71 14,676
インサイト (東京都新宿区)
事業
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等の計画
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,180,000
計 30,180,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月24日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
であります。
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
11,257,900 11,257,900
普通株式
（マザーズ） のない当社における
標準となる株式であ
ります。
11,257,900 11,257,900
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社として設立されたことによる発行
済株式総数の増加は11,253,700株であります。また、当事業年度における新株予約権の行使により、発行済
株式総数は4,200株増加いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、2021年４月１日に株式会社アクトコール（以下、「アクトコール」という。）の単独株式移転の方法
により持株会社（完全親会社）として設立されました。
2021年４月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となったアクトコ ールが発行していた同
社第５回新株予約権（発行決議日：2015年5月18日）、第６回新株予約権（発行決議日：2019年4月22日）及び第
７回新株予約権（同：2020年5月26日）の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとし
て、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年４月１日に、それぞれ当社第１回新株予約権、第２回新
株予約権、第３回新株予約権として交付しております。
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日 11,253,700 11,253,700 101,000 101,000 － －
2021年９月30日 4,200 11,257,900 627 101,627 627 627
（注）１．2021年４月１日の発行済株式総数及び資本金の増加は、2021年４月１日に単独株式移転により当社が設立さ
れたことによるものであります。
２．2021年９月30日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年９月30日に当社第１回新株予約
権（株式移転前の株式会社アクトコールが発行していた第５回新株予約権（発行決議日：2015年５月18日）
につき、新株予約権者による権利行使がなされたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
3 17 26 19 5 2,508 2,578
株主数（人） － －
所有株式数
1,347 2,809 71,725 3,823 20 32,839 112,563 1,600
－
（単元）
所有株式数の
1.20 2.49 63.72 3.40 0.02 29.17
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式135,371株は、「個人その他」の欄に1,353単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株 式 会 社 光 通 信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10
5,847,300 52.57
平 井 俊 広 東京都品川区
1,468,600 13.20
株 式 会 社 エ フ ォ ー ト 東京都港区虎ノ門１丁目１番２０号
807,800 7.26
株式会社フルキャストホールディングス 東京都品川区西五反田８丁目９番５号
254,600 2.29
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U. K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
244,300 2.20
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
券 株 式 会 社 ）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
株 式 会 社 ＳＢＩ 証 券 東京都港区六本木１丁目６番１号
147,062 1.32
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
102,800 0.92
大阪府吹田市江坂町１丁目２３番３８号
株式会社イー・ラーニング研究所
89,700 0.81
エフアンドエムビル６F
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE
SINGAPORE 049319
LIMITED 84,600 0.76
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ト デ ィ 業 務 部 ）
菊 井 聡 東京都世田谷区
75,900 0.68
－
9,122,662 82.02
計
（注）１．当社は、自己株氏を135,371株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点以下第３位を四捨
五入しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有
135,300
完全議決権株式（自己株式等） 株式） － －
普通株式
単元株式数は100株であ
ります。権利内容に何ら
11,121,000 111,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 限定のない当社における
標準となる株式でありま
す。
1,600 （注）１
単元未満株式 普通株式 －
11,257,900
発行済株式総数 － －
111,210
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社が保有する株式のうち71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区四谷二丁目
135,300 135,300 1.20
株式会社シック・ホー －
12番５号
ルディングス
135,300 135,300 1.20
計 － －
（注）１．2021年12月20日付で本店所在地を東京都新宿区新小川町４番１号に変更しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
〔株式の種類等〕 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年8月20日）での決議状況
134,300 99,991,500
（取得期間 2021年8月23日～2021年9月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 134,300 99,991,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2021年８月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第37条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
143,000株を上限とする。
取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.27%）
株式の取得価額の総額 100,000千円を上限とする。
取得期間 2021年８月23日から2021年９月14日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2021年９月14日の取得をもって、2021年８月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし
た。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得（現物配当）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,071 424,565
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式数1,071株は、当社子会社である株式会社アクトコールが保有していた当
社株式1,071株について、2021年７月27日付同社株主総会決議に基づき当社への同株式の現物配当が実施さ
れ、当社が同株式を取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
(ストックオプションの行使）
保有自己株式数 135,371 － 135,371 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優
先する方針とし、将来的には業績や景況等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討してまいります。
当期におきましては、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、住生活
総合コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンターの外注強化を図ってまいりました。
また、ジャパンベストレスキューシステム株式会社 （以下「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、ＪＢ
Ｒを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
は、当社の連結子会社に該当しないことになりました。その中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいり
ましたところ、当社グループは成長過程であることから、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための
先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値を向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながると
の結論に至り、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期につきましては無配とさせていただきたいと存じま
す。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めております。また、当社は、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ミッション「人と共存する技術（テクノロジー）で暮らしをシンカさせる」、ビジョン「10年後、暮
らしのプラットフォームを創造しユーザー1,000万人をめざす！」、バリュー「”粋”（CHIC）」という経営理
念の下、お客様をはじめ、株主や従業員等のステークホルダーの期待に応えるとともに、「暮らし」に関わる
様々なサービスのプラットフォームとなるべく、長期的・持続的な成長並びに企業価値の最大化の達成を目指
し、各種事業を展開しております。
上記経営理念を基軸として、経営の透明性・客観性を保ちつつ、迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガ
バナンスの仕組み作りを推進します。また、株主との対話等、ステークホルダーへの説明責任を充実させ、社内
外からの理解と信頼が継続的に得られるよう努めてまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役の人数は、2021年12月23日開催の定時株主総会終結後
の人数で記載しております。
① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１）取締役会及び取締役
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的
として、2021年４月１日の設立時より、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定期的に開
始しております。取締役総数は監査等委員である取締役を含め７名であり、社内取締役５名（福地泰氏、
鈴木良助氏、大橋弘幸氏、末吉章寛氏、柴田亮氏）、社外取締役２名（吉岡毅氏、小形聰氏）で構成さ
れ、議長は代表取締役社長である福地泰氏が務めております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は６名以内、当社の監査等委員である取
締役の数は４名以内とする旨、定款に定めております。
また、社外取締役のうち２名（吉岡毅氏、小形聰氏）は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満た
す独立社外取締役であり、独立役員として届け出しております。
当社の取締役会は、当社グループの信頼向上・企業価値向上を重視して、業務執行に関する重要な意思
決定を決議するとともに、業務執行部門を監督しております。
２）監査等委員会及び監査等委員
当社の監査等委員会は、社内監査等委員（柴田亮氏）、社外監査等委員２名（吉岡毅氏、小形聰氏）で
構成されており、監査等委員長を柴田亮氏が務めております。吉岡毅氏は弁護士資格、小形聰氏は税理士
資格を有しており、柴田亮氏は事業活動における財務部門での経験があり財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催するものと
しております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務執行を監督する立場
にあることから、取締役の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動
性の向上の両立を目指しております。
３）コンプライアンス委員会
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・遵法風土醸成、内部通報制度の運用及び株式移転前の
株式会社アクトコールにおいて2018年11月期に発生した過年度決算訂正に伴う再発防止策の遵守状況の確
認を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の構成員は、監
査等委員である取締役（柴田亮氏、吉岡毅氏、小形聰氏）、業務執行取締役（代表取締役社長 福地泰
氏、取締役鈴木良助氏）、各部門責任者及び社外弁護士であり、委員長は業務執行取締役の鈴木良助氏が
務め、原則四半期に１度の頻度で企業活動におけるコンプライアンス違反のチェック、内部通報制度の運
用状況の確認、また再発防止策の進捗状況の確認を行っております。
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４）経営会議
経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関
として、代表取締役である福地泰氏及び業務執行取締役の鈴木良助氏並びに両氏が指名する者をもって構
成する経営会議を月一回開催しております
当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は下記のとおりです。
当社の取締役会及び監査等委員会、経営会議、コンプラアンス委員会は、以下のメンバーで構成されています。
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役社長 福地 泰 〇 － 〇 〇
取締役 鈴木 良助 〇 － 〇 〇
取締役 大橋 弘幸 〇 － － －
取締役 末吉 章寛 〇 － － －
監査等委員である取
柴田 亮 〇 〇 － 〇
締役
監査等委員である取
吉岡 毅 〇 〇 － 〇
締役（社外）
監査等委員である取
小形 聰 〇 〇 － 〇
締役（社外）
社外弁護士 川本 一徳 － － － 〇
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、中・長期的な企業価値の向上を目的
として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員でない取締役を４名、監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）選任しております。
現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営監視機能が強化されるとともに、監
査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取
締役の選解任及び報酬について株主総会における意見陳述権を有していることなどにより、業務執行者に対
する監督機能が強化されることにあります。また、当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速
な意思決定と機動的な業務執行体制を整備し、更なる企業価値の向上を目指しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正性を確保するための体制整備
の基本方針として、内部統制基本方針を定めております。
１）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること並びに企業理念に則った行動をとるよう、各
社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。
（ⅱ）コンプライアンス委員会は、当社及び子会社の役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検し、必
要な場合は整備し、また教育を行う等横断的に統括を行う。
（ⅲ）コンプライアンス委員会の活動概要は、必要に応じて取締役会に報告する。
（ⅳ）当社と利害関係を有しない非業務執行取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化すること
により、適法性を確保する。
（ⅴ）監査等委員である取締役及び当社と利害関係を有しない非業務執行取締役による監視を行う。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に
記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等
を閲覧できるものとする。
３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）当社及び子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防対策の強
化とリスク発生時の損失を最小限とするため策定したリスク管理規程に基づき各リスクの所管部門にお
いて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。取締役は危機管理に
ついて定められたリスク管理規程により管理を行う。
（ⅱ）当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
４）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限
を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図る。
（ⅱ）当社は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、代表取
締役及び業務執行取締役が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。
（ⅲ）子会社は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するよう取締役会
規程を定めており、当社の法務部門が開催状況を定期的に確認する。
（ⅳ）当社及び子会社の取締役会は、経営会議の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重
要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
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５）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社の内部監査室は、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。
（ⅱ）当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社及び子会社に内部通報制度を設け
るとともに、同制度を活用しやすくするために、通報先を社内だけでなく社外にも設け、通報者が通報
先を選択できる体制とする。
（ⅲ）当社のコンプライアンス委員会及び内部監査室は、平素より、当社及び子会社のコンプライアンス体
制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、必要な場合には取締役に報告、提案を行う。
６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記１）～５）に掲げる事項のほか、次の体制を確保する。
（ⅰ）「グループ会社管理規程」を整備し、当社及び子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制を構
築・推進するとともに、法務部門がこれを所管する。
（ⅱ）監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社及び子会社の業務執行の適正
確保の観点から監査を行う。
（ⅲ）適正なグループ経営を推進するため、当社及び子会社における情報の一元化・共有化を図り、報告・
指示・要請の伝達等を適時・的確に行う体制を構築する。
７）当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員
である取締役の指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員である取締役は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものと
し、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関する取締役の指揮
命令を受けないものとする。
８）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員で
ある取締役又は子会社の監査役に報告した者が報告したことを理由として不利益を受けないことを確保す
るための体制
（ⅰ）当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく
悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したと
きは速やかに所属する会社の監査等委員である取締役又は監査役に報告を行うこととし、その徹底を図
る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員である取締役
へ報告する。また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、直ちに当社の監査
等委員である取締役へ報告される。
（ⅱ）前項の報告に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない。
９）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の処理の方針
（ⅰ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員である取締役からの申請に基づき適切に行
う。
（ⅱ）監査等委員である取締役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役と連携を強
め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。
10）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員である取締役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査室等をはじ
めとする社内組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実行する。
（ⅱ）監査等委員である取締役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて重要な社内会議に出席する。
（ⅲ）監査等委員である取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換
を行う。
（ⅳ）監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うととも
に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
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11）反社会的勢力を排除するための体制
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれら
と関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人
で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問
題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。
管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人
が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対
応方法等を整備し周知を図る。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター
等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
（リスク管理体制の整備状況について）
当社は、業務執行に関する様々なリスクを適切に管理し、各種事態の予防、発生に対する的確な対処を可
能とすることで、事業の安定的な遂行、経営資源の保全、企業価値の棄損の回避を図り、リスク管理体制の
整備を進めております。
当社業務に関するリスクを統合的に把握・管理することを目的として「リスク管理規程」を制定し、代表
取締役社長の指揮の下、全社的なリスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。
また、当社が保有する多数の個人情報の管理の徹底を目的として「個人情報保護方針」及び「個人情報保
護規程」を制定するとともに、適宜、運用状況の確認を行っております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の判断の下、管理担当役員を本部長とする対策本部を設
置し、直ちに適切な対応策を指示できる機動的な体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は法令が定
める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び当社の子会社の取締役
及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の負担はあり
ません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求された場合
における損害賠償金及び争訟費用を補填する、というものです。但し、法令違反であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は、６名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役の数は、４名以内とする旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款
で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として
おります。
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を含む。）の責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、役員（及び役員であったものを含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任
免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限
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られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果しうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の決定機関について、必要に応じて機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の
配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、配当政策に関する機動性を確保する目的で、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年4月 ㈱リロケーション・ジャパン 入社
2005年9月 ㈱アセットデザイン 入社
2006年2月 ㈱インサイト 入社
2014年11月 ㈱イーガイア 取締役（現任）
2015年2月 ㈱インサイト 取締役
2016年3月 同社 代表取締役社長
2018年3月 ㈱アクトコール 執行役員
2018年12月 同社 執行役員社長代理ＣＥＯ
1979年12
（注）３ 72,400
代表取締役 福地 泰
2018年12月 ㈱IS review 代表取締役
月12日 生
2019年2月 ㈱アクトクロス 取締役
2019年2月 ㈱アクトコール 代表取締役社長
2020年4月 ㈱IS review 取締役
2020年10月 ㈱TSUNAGU 取締役
2021年4月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年4月 ㈱アクトコール 取締役
2021年4月 ㈱インサイト 取締役（現任）
2002年12月 GEキャピタルリーシング㈱（現 三
井住友ファイナンス＆リース㈱）
入社
2009年6月 ㈱光通信 入社
2011年10月 ㈱インテア・ホールディングス 管
理本部長
2013年6月 同社 取締役
2019年11月 ㈱アクトコール 入社
2019年11月 同社 経理財務ユニット チーフマ
取締役
ネージャー
1973年11
（注）３ 200
経営管理本部 鈴木 良助
2020年2月 ㈱アクトクロス 監査役
月17日 生
本部長
2020年3月 ㈱アクトコール 経営管理本部 部
長
2020年10月 ㈱アクトコール 執行役員 経営管
理本部 本部長
2020年10月 ㈱TSUNAGU 監査役
2020年12月 ㈱アクトコール 取締役
2021年4月 当社 取締役 経営管理本部本部長
（現任）
2021年4月 ㈱インサイト 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2009年4月 ㈱光通信 入社 法人事業本部業種
特化事業部 部長
2016年8月 ㈱MEモバイル 取締役(現任）
2017年4月 ㈱光通信 営業統括本部アライアン
ス・ファイナンス部 部長
2018年4月 同社 営業統括本部アライアンス・
ファイナンス部 執行役員
2018年11月 ㈱ひまわりでんき（現㈱グランデー
1976年6
（注）３ 0
取締役 大橋 弘幸
タ） 取締役
月19日 生
2019年4月 ㈱光通信 事業部Grp アライアン
ス・未上場管理事業部 執行役員
（現任）
2019年6月 ㈱エフティグループ 取締役（現
任）
2020年2月 ㈱アクトコール 取締役
2021年4月 当社 取締役（現任）
2009年4月 ㈱光通信 入社
2014年11月 同社 管理本部長室 部長
2015年4月 同社 財務戦略部・広報ＩＲ部 部
長（現任）
2020年2月 ㈱アクトコール 取締役（監査等委
1984年11
（注）３ 0
取締役 末吉 章寛
員）
月26日 生
2020年12月 同社 取締役
2021年4月 当社 取締役（現任）
2021年4月 ㈱コア・コンサルティング・グルー
プ 取締役（現任）
2014年4月 ㈱光通信 入社
2019年2月 ㈱アクトコール 取締役（監査等委
員）
2020年4月 ㈱光通信 財務本部財務企画部 部
長（現任）
取締役
2021年4月 当社 取締役（監査等委員）（現
1988年4
（注）４ 0
（監査等委 柴田 亮
任）
月26日 生
員）
2021年4月 ㈱コア・コンサルティング・グルー
プ 取締役（現任）
2021年6月 ㈱DREAMBEER 監査役（現任）
2021年6月 INEST株式会社 取締役（監査等委
員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年3月 最高裁判所 裁判所事務官
1986年4月 東京地方裁判所 裁判所書記官
1990年4月 司法修習生
1992年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山本政敏法律事務所 入所
1994年4月 小川休衛法律事務所 入所
1999年4月 吉岡毅法律事務所設立 代表弁護士
2012年3月 特定非営利活動法人うりずん 理事
（現任）
取締役
2014年4月 日本弁護士連合会 事務次長
1960年2
（注）４ 0
（監査等委 吉岡 毅
2014年11月 石澤・神・佐藤法律事務所 パート
月5日 生
員）
ナー
2018年5月 奥・片山・佐藤法律事務所 パート
ナー（現任）
2019年4月 国民年金基金連合会 評議員（現
任）
2020年2月 ㈱アクトコール 社外取締役（監査
等委員）
2021年4月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1991年4月 ㈱INAX（現㈱LIXIL） 入社
2001年3月 平成会計社（現 税理士法人令和会
計社） 入社
2003年5月 税理士登録
2005年9月 東京会計社（小形聰税理士事務所）
創業
2007年7月 ㈱東京会計社（現 ㈱GALAPアソシ
エイト）設立 代表取締役（現任）
2010年5月 GALAP税理士法人設立 代表社員
（現任）
取締役
1968年9
2011年2月 GALAP行政書士事務所設立 代表
（注）４ 0
（監査等委 小形 聰
月8日 生
（現任）
員）
2015年4月 社会福祉法人子の神福祉会 監事
（現任）
2015年12月 ㈱TNリレーションズ 代表取締役
（現任）
2015年12月 ㈱レッドクイーン 監査役
2020年2月 ㈱アクトコール 社外取締役（監査
等委員）
2021年4月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
72,600
計
（注）１ 取締役吉岡毅氏、及び取締役小形聰氏は、社外取締役であります。
２ 取締役大橋弘幸氏、取締役末吉章寛氏、及び取締役柴田 亮氏は、当社の親会社である株式会社光通信の業
務執行者であり、過去５年間においても同社の業務執行者でありました。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総役会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年4月1日から２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と経営効率化を図るため、
執行役員制度を導入しておりますが、提出日時点では該当者はおりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員である取締役であります。
当社と社外取締役である吉岡毅氏及び小形聰氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。
当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高
めるための牽制機能を期待しております。
吉岡毅氏は、弁護士としての高度な専門的知識と企業法務や事業承継等の実務を通じて培われた 企業経営に
関する幅広い知見を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な
助言・指摘をしていただくことを期待し、小形聰氏は、企業経営の経験並びに税理士としての高度な専門的な知
識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な助言・指摘をいただ
くことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券
取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
なお、当社は、吉岡毅氏及び小形聰氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出てお
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席して意見を述べるほか、必要に
応じて経営会議へも参加しているほか、会計監査人や内部監査担当との意見交換を実施するなどし、業務執行体
制の監査を果たしております。
内部監査部門は、主に監査等委員である取締役との間で定期的にミーティングを実施し、情報交換や認識共有
をはじめとする密接な連携をとり、監査の実効性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。
監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき会社の監査等委員会の事務局及び内部監査部門と
連携の上、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立
場から意見陳述等を行っております。それにより、当社のガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機
能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努め、また経営全般及び個別案件に関して公正な立場から意見陳
述等を行いながら、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。
また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連
携をとっております。
なお、監査等委員である取締役の柴田亮氏は、当社の親会社である株式会社光通信の財務部門の業務執行者で
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役の吉岡毅氏は、弁護士
としての高度な専門的知識と企業法務や事業承継等の実務を通じて培われた企業経営に関する幅広い知見を有し
ており、監査等委員である社外取締役の小形聰氏は、税理士として財務・税務・会計に関する専門的な知見を有
しております。
当事業年度の監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
柴田 亮 ７回 ７回（100%）
吉岡 毅 ７回 ７回（100%）
小形 聰 ７回 ７回（100%）
（注）１．当社の設立日である2021年４月１日から2021年９月30日までの活動状況であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、グループ全体の事業計画の遂行状況
の検討、取締役会の意思決定の妥当性の検討、コンプライアンス体制の整備運用状況の検討、監査報告書の作
成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等であります。
なお当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため必ずし
も常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定していません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が、各組織の
監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況
等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果及び改善点につきまして
は、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社
長から改善等の指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに、被監査部門組織の責任者に対してその旨を文
書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門である各組織の責任者が、指定期限までに
内部監査責任者を経由して、代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出いたします。
また、当社の内部監査室は、代表取締役社長からの指示のみでなく、監査等委員会からの指示に基づく監査も
実施し、その結果を監査等委員会へ報告しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称等
なぎさ監査法人
b.継続監査期間
１年間
（注）当社は、2021年4月1日に株式会社アクトコールから単独株式移転により設立された純粋持株会社で
あり、当社設立前の株式会社アクトコールにおける継続監査機関を含めると４年となります。
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 山根 武夫
代表社員 業務執行社員 西井 博生
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
米国公認会計士 １名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」などを参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等を総合的に勘案
した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
なお、監査等委員会は、会社法施行規則126条第4号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、そ
の必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的とすることとしておりますが、当事業年度の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執
行はありませんでした。
f.監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。なぎさ監査法人は、当社が求める専門
性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有してい
ると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円）
20,000
提出会社 －
1,000
連結子会社 －
21,000
計 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の独立性の維
持、当社の事業規模、業務の特性や監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で報酬総額を決定して
おります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況、過年度の株式会社アクトコールの監査計画と
実績の状況を確認し、報酬見積もりにおける当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討したことにより
ます。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」といいます。）の個人別の報酬等の内
容にかかる決定方針を2021年９月２８日開催の取締役会において定めております。
取締役の個人別の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
取締役の報酬につきましては、固定報酬としての基本報酬（金銭支給）及び非金銭報酬等（ストック・オ
プション）を支給しております。基本報酬額は、当社グループの業績指標（連結営業利益、連結経常利益な
ど）の達成状況のほか、代表取締役・取締役の別、管掌業務の内容、及び同規模の他社の支給水準等を総合
的に勘案し、取締役会決議により決定しております。基本報酬は月払いにて支給しております。
非金銭報酬等（ストック・オプション）は、2021年４月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完
全子会社となった株式会社アクトコールが発行していた同社第６回新株予約権（発行決議日：2019年４月22
日）及び第７回新株予約権（同：2020年５月26日）の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代
わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき2021年４月１日に交付したものであります。
当社では、基本報酬等の決定につき、代表取締役等に委任せず、取締役会会決議により決定することとし
ており、取締役会による審議・決議を経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、その内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2021年12月23日開催の当社第１
回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし取締役が当社連結子会社の役員を兼務する場合におい
て子会社から支給される役員報酬及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定の基本報酬のみとしており、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員会において、各監査等委員の報酬額を決定することと
しております。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2021年12月23日開催の当社第１回定時株主総会において年額
20百万円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外
取締役は２名）であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
役員区分 額
役員の員数
ストック・ 業績連動報
固定報酬 退職慰労金
（千円）
（人）
オプション 酬
取締役（監査等委員及び
10,014 8,820 1,194 2
－ －
社外取締役を除く。）
監査等委員
－ － － － － -
（社外取締役を除く。）
3,600 3,600 2
社外役員 － － －
（注）１．上記には、無報酬の取締役３名を除いております。
２．ストック・オプションの額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る2021年４月１日
から2021年９月30日までの計上額であります
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする
投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な観点から、関係強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に
おいて、取締役会の承認のもと、株式を保有する場合があります。このような観点から、保有意義が希薄化した
と判断される株式については、順次売却または保有株式数縮減を行います。保有の合理性については、１年に１
度、取締役会で保有の適否を検討するものとし、個々の銘柄ごとに、第３四半期末までに翌期の方針を決定し、
取締役会で報告いたします。保有の合理性を検証する方法は、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性、保有目的
の適切性のほか、ガバナンス違反の不祥事等の有無、といった要素をもとに、判断するものといたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 － －
1 3,795,488
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は
含んでおりません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
当社の
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式 株式の
銘柄
数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
（千円）
同社（以下「ＪＢＲ」といいます。）
は、同社を株式交換完全親会社、当社
の連結子会社であった株式会社アクト
3,007,519
コール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを
株式交換完全子会社とする株式交換を
実施いたしました。これに基づき、Ｊ
ジャパンベストレス ＢＲの株式が交付されました。
キューシステム株式 また、当社は当該株式の交付に伴い、 無
会社 ＪＢＲとの協業によって更なる事業拡
大及び企業価値の向上を実現すること
を目的として、ＪＢＲとの間で資本業
務提携契約を締結しております。
3,795,488
ＪＢＲとは、今後も良好な関係の維
持、強化を図ることが重要と判断し、
株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 0
2 0
非上場株式
2 559,510
2 783,383
非上場株式以外の株式
（注）当社は、2021年４月１日付で単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社として設立されました。
このため、前事業年度の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は、株式移転前の株式会社アクトコールのもの
を記載しております。
当事業年度 前事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
14,999
非上場株式 － － － △49 －
非上場株式
50,430 282,679
- 12,463 21,403 59,419
以外の株式
（注）当社は、2021年４月１日付で単独株式移転により、株式会社アクトコールの完全親会社として設立されまし
た。このため、前事業年度の金額は、株式移転前の株式会社アクトコールの金額を記載しております。
また、当事業年度の金額には、株式移転前の株式会社アクトコールの金額を含めて記載しております。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（３）当社は、2021年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社アクトコールの連
結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、なぎさ監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 2,399,986
現金及び預金
118,767
売掛金
107
貯蔵品
2,426,663
立替金
236,180
未収入金
553,399
未収還付法人税等
37,520
その他
5,772,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,726
建物及び構築物
※２ △ 5,649
減価償却累計額
77
建物及び構築物（純額）
21,233
工具、器具及び備品
△ 17,483
減価償却累計額
3,750
工具、器具及び備品（純額）
3,827
有形固定資産合計
無形固定資産
52,262
のれん
96,002
ソフトウエア
4,758
ソフトウエア仮勘定
153,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,580,871
投資有価証券
※４ 41,146
関係会社株式
12,156
繰延税金資産
98,381
その他
4,732,555
投資その他の資産合計
4,889,406
固定資産合計
10,662,033
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,※３ 500,000
短期借入金
97,938
未払法人税等
11,029
賞与引当金
1,746,812
預り金
117,455
その他
2,473,236
流動負債合計
固定負債
75,509
繰延税金負債
75,509
固定負債合計
2,548,745
負債合計
純資産の部
株主資本
101,627
資本金
3,596,087
資本剰余金
4,309,240
利益剰余金
△ 100,416
自己株式
7,906,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195,897
その他有価証券評価差額金
195,897
その他の包括利益累計額合計
10,850
新株予約権
8,113,287
純資産合計
10,662,033
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,012,119
売上高
3,186,095
売上原価
1,826,023
売上総利益
※１ 1,246,269
販売費及び一般管理費
579,754
営業利益
営業外収益
566
受取利息
56,253
受取配当金
1,100
業務受託料
1,720
その他
59,639
営業外収益合計
営業外費用
29,690
支払利息
45,565
支払手数料
1,169
持分法による投資損失
3,889
その他
80,315
営業外費用合計
559,078
経常利益
特別利益
2,817,347
関係会社株式交換益
14,999
投資有価証券売却益
9,201
新株予約権戻入益
45
その他
2,841,594
特別利益合計
特別損失
※２ 9,192
固定資産除却損
※３ 15,326
減損損失
3,692
賃貸契約解約損
28,210
特別損失合計
3,372,462
税金等調整前当期純利益
181,143
法人税、住民税及び事業税
12,506
法人税等調整額
193,650
法人税等合計
3,178,812
当期純利益
3,178,812
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
3,178,812
当期純利益
その他の包括利益
154,719
その他有価証券評価差額金
※１ 154,719
その他の包括利益合計
3,333,532
包括利益
（内訳）
3,333,532
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,884,636 1,815,468 1,130,427 △ 424 4,830,107
当期変動額
株式移転による変動
△ 1,784,264 1,784,264 －
新株の発行（新株予約権の
1,255 1,255 2,510
行使）
非支配株主との取引に係る
△ 4,900 △ 4,900
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
3,178,812 3,178,812
純利益
自己株式の取得 △ 99,991 △ 99,991
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,783,009 1,780,619 3,178,812 △ 99,991 3,076,431
当期末残高 101,627 3,596,087 4,309,240 △ 100,416 7,906,539
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
41,177 41,177 7,412 16,482 4,895,180
当期変動額
株式移転による変動 －
新株の発行（新株予約権の
2,510
行使）
非支配株主との取引に係る
△ 4,900
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
3,178,812
純利益
自己株式の取得 △ 99,991
株主資本以外の項目の当期
154,719 154,719 3,438 △ 16,482 141,675
変動額（純額）
当期変動額合計 154,719 154,719 3,438 △ 16,482 3,218,106
当期末残高 195,897 195,897 10,850 － 8,113,287
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,372,462
税金等調整前当期純利益
65,009
減価償却費
15,326
減損損失
32,174
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,573
10,184
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 56,819
29,690
支払利息
9,192
固定資産除却損
1,169
持分法による投資損益（△は益）
関係会社株式交換益（△は益） △ 2,817,347
新株予約権戻入益 △ 9,201
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 100
2,087
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 852,530
その他の負債の増減額（△は減少） △ 358,609
11,566
その他
小計 △ 628,475
69,047
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 29,182
△ 793,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,382,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
30,005
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 77,911
投資有価証券の取得による支出 △ 612
15,000
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 12,175
9,137
貸付金の回収による収入
△ 31,947
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 203,624
社債の償還による支出 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 99,991
2,510
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,900
△ 598
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,617,687
5,181,296
現金及び現金同等物の期首残高
※２ △ 1,263,641
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 2,299,968
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 1 社
（連結子会社の名称）
株式会社インサイト
当連結会計年度の連結範囲の異動は下記のとおりです。
・株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを、2020年10月１日付で、株式会社アクトコールのコールセンター事業を承継
するため、新設分割により100％子会社として設立し、連結範囲に含めております。
・前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アクトクロスは、2020年12月１日付で
株式会社アクトコールに吸収合併されたため、連結範囲から除かれました。
・2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社として当社を設立。こ
の時点で連結子会社は、株式会社アクトコール、株式会社インサイト、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの３社と
なりました。
・2021年９月30日付で、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、
ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、
連結の範囲から除かれました。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法の適用会社の名称 株式会社イーガイア
（２）持分法非適用の関連会社数 -社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法（金利スワップの特例処理を除く）
ハ．たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ．無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（５）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,156千円
繰延税金負債 75,509千円
同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニン
グの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上して
います。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消
時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実
であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更さ
れた場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（１）収益認識に関する会計基準等
・ 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります 。 収益は 、 次の5つの手順を適用し認識されます 。
手順１：顧客との契約を識別する 。
手順２：契約における履行義務を識別する 。
手順３：取引価格を算定する 。
手順４：契約における履行義務に取引価格を配分する 。
手順５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する 。
② 適用予定日 2022年９月期の期首から適用する予定です 。
③ 当該会計基準等の適用による影響 「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響
額については 、 現時点で評価中であります 。
（２）時価の算定に関する会計基準等
・ 「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」 （企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準
委員会）
・ 「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基
準委員会）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため 、「 時価の算定に関する会計基準 」 及び 「 時価の算
定に関する会計基準の適用指針 」 （以下 、「 時間算定会計基準等 」 という 。 ）が開発され 、 時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました 。 時価算定会計基準等は 、 以下の項目の時価に適用されます 。
・ 「 金融商品に関する会計基準 」 における金融商品
・ 「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」 におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 が改訂され 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました 。
② 適用予定日 2022年９月期の期首から適用する予定です 。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中であ
ります 。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによ
る営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は軽微であり
ました。
このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮
定して、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当
社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性が
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
現金及び預金（定期預金） 100,018千円
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
短期借入金 100,000千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
5,500,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 500,000
差引額 5,000,000
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
関係会社株式（関連会社株式） 41,146千円
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５ 財務制限条項
当連結会計年度（2021年９月30日）
当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする
可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこ
と。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないように
すること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当社子会社が2021年８月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能
性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにするこ
と。
当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下
記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済を
する可能性があります。
① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失
となったとき。
② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったと
き。
６ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
株式会社アクトコール 130,028千円
計 130,028
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
給料 388,934 千円
21,182
賞与引当金繰入額
16,171
退職給付費用
1,573
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
建物及び構築物 220千円
工具、器具及び備品 0
ソフトウエア 8,971
合計 9,192千円
※３ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都新宿区 事業用資産 建物及び構築物 13,527
東京都新宿区 事業用資産 建物及び構築物 1,712
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア 86
合計 15,326
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業の廃止や資産の処分等、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた事業用
資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使
用価値を零として減損損失を測定しております。
正味売却価額については、売却見込額を評価して減損損失を測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 223,260千円
組替調整額 －
税効果調整前
223,260
税効果額 △68,540
その他有価証券評価差額金
154,719
その他の包括利益合計
154,719
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 11,249,500 8,400 － 11,257,900
合計 11,249,500 8,400 － 11,257,900
自己株式
普通株式（注２） 1,071 134,300 － 135,371
合計 1,071 134,300 － 135,371
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,400株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
2021年4月1日付の株式移転前の株式会社アクトコールにおける新株予約権の行使による新株の発行4,200株
が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加134,300株は、2021年８月20日開催の取締役会において決議した会社法
第459条第１項の定款の定めに基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,850
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 10,850
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金 2,399,986千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,018
現金及び現金同等物 2,299,968
※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に株式交換により連結の範囲から除外した株式会社アクトコール（以下、「アクトコール」と
いいます。）及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といいます。）の連結除外時の資産及び
負債の主な内訳は次のとおりであります。
アクトコール ＴＳＵＮＡＧＵ 合計
単位：千円
流動資産 2,012,643 317,846 2,330,490
固定資産 643,867 38,562 682,429
繰延資産 1,432 － 1,432
資産合計 2,657,943 356,409 3,014,353
流動負債 1,459,312 349,320 1,808,633
固定負債 231,688 645 232,333
負債合計 1,691,000 349,966 2,040,967
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物1,263,641千円が含まれており、「連結除外に伴う現金
及び現金同等物の減少額」に計上しております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び金銭債権である立替金、未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リス
クに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金は運転資金に係るものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,399,986 2,399,986 －
(2）売掛金 118,767 118,767 －
(3）立替金 2,426,663 2,426,663 －
(4）未収入金 236,180 236,180 －
(5）未収還付法人税等 553,399 553,399 －
(6）投資有価証券（※１） 4,578,871 4,578,871 －
資産計 10,313,870 10,313,870 －
(1）短期借入金 500,000 500,000 －
(2）預り金 1,746,812 1,746,812 －
負債計 2,246,812 2,246,812 －
（※１）投資有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額
41,146千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象と
しておりません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)立替金、(4)未収入金、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 投資有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
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負 債
(1) 短期借入金及び(2) 預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年９月30日）
非上場株式 2,000
関係会社株式 41,146
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,399,986
－ － －
売掛金 118,767
－ － －
立替金 2,426,663
－ － －
未収入金 236,180
－ － －
未収還付法人税等 553,399
－ － －
合計 5,734,998
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 500,000
－ － － － －
合計 500,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 783,383 500,703 282,679
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 783,383 500,703 282,679
(1）株式 3,795,488 3,795,488 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,795,488 3,795,488 －
合計 4,578,871 4,296,192 282,679
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
（注） 非上場株式の売却については、上表には含めておりません。
３．減損を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,171千円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 （単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
販売費及び一般管理費の
3,584
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
新株予約権戻入益 9,201
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社は、2021年４月１日に株式会社アクトコール（以下、「アクトコール」という。）の単独株式移転の方法
により持株会社（完全親会社）として設立されました。
2021年４月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となったアクトコ ールが発行していた
同社第５回新株予約権（発行決議日：2015年5月18日）、第６回新株予約権（発行決議日：2019年4月22日）及び
第７回新株予約 権（同：2020年5月26日）の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとし
て、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年４月１日に、それぞれ当社第１回新株予約権、第２回新
株予約権、第３回新株予約権として交付したものであります。
2021年 2021年 2021年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
決議年月日 （注）１． （注）１． （注）１．
付与対象者の － 当社取締役１名
区分及び人数 （付与時点 株式会社アクト 株式会社アクトコールにおける 当社取締役１名
（注）１ コールにおける従業員１名） 任期満了退任取締役１名
株式の種類別
普通株式－株
のストック・
（付与時点 普通株式4,200 普通株式54,000株 普通株式100,000株
オプションの
株）
数（注）２
付与日 （注）１． （注）１． （注）１．
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2021年 2021年 2021年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
株式会社アクトコールの2015年 株式会社アクトコールの2019年 2023年９月期における当社の経
11月期から2019年11月期および 12月から2020年11月の累計実績 常利益が15億円を超過した場
2019年12月から2020年11月の累 値、株式会社アクトコールの 合、新株予約権者に割り当てら
計実績値のいずれかにおいて、 2020年12月から2021年３月まで れた新株予約権を行使すること
経常利益(連結損益計算書に の累計実績値及び当社の2021年 ができる。
（連結損益計算書を作成してい ４月から2021年11月までの累計 なお、経常利益の判定において
ない場合、損益計算書）におけ 実績値、並びに当社の2021年12 は、当社の有価証券報告書に記
る経常利益をいい、以下同様と 月から2022年11月までの累計実 載される連結損益計算書（連結
する。）が、下記に掲げる各金 績値のいずれかにおいて、連結 損益計算書を作成していない場
額を超過した場合、各新株予約 の経常利益が、下記に掲げる各 合、損益計算書）における経常
権者に割り当てられた新株予約 金額を超過した場合、各新株予 利益を参照するものとし、当該
権のうち当該各号に掲げる割合 約権者に割り当てられた新株予 連結損益計算書に当該新株予約
（以下「行使可能割合」とい 約権のうち当該各号に掲げる割 権にかかる株式報酬費用が計上
う。）を限度として2016年３月 合（以下「行使可能割合」とい されている場合には、これによ
１日以降行使することができ う。）を限度として2023年３月 る影響を排除した修正後経常利
る。 １日以降行使することができ 益をもって判定するものとす
⒜経常利益が５億円を超過した る。 る。また、国際財務報告基準の
権利確定条件 場合 ⒜経常利益が6.5億円を超過し 適用等により参照すべき項目の
（注）２ 行使可能割合：70％ た場合 概念に重要な変更があった場合
⒝経常利益が９億円を超過した 行使可能割合：20％ には、別途参照すべき指標を当
場合 ⒝経常利益が８億円を超過した 社取締役会にて定めるものとす
行使可能割合：80％ 場合 る。
⒞経常利益が12億円を超過した 行使可能割合：50％
場合 ⒞経常利益が10億円を超過した
行使可能割合：100％ 場合
なお、適用される会計基準の変 行使可能割合：100％
更等により参照すべき経常利益 なお、経常利益の判定において
の概念に重要な変更があった場 は、本新株予約権にかかわる株
合には、別途参照すべき指標を 式報酬費用が発生した場合はこ
当社取締役会にて定めるものと れを除外して計算するものとす
する。 る。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとす
る。
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2021年
2021年 2021年
第１回ストック・オプション
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
（注）２
自 2016年３月１日
権利行使期間 自 2023年３月１日 自 2024年３月１日
至 2022年６月１日
（注）２ 至 2026年２月28日 至 2027年２月28日
新株予約権の数 －個
540個 1,000個
（注）２ （付与時点 7個）
新株予約権の目的
普通株式－株
となる株式の種
（付与時点 普通株式 普通株式54,000株 普通株式100,000株
類、内容及び数
4,200株）
（注）２
新株予約権１個あたり 新株予約権１個あたり 新株予約権１個あたり
新株予約権の行使
178,800円 102,600円 118,000円
時の払込金額
（１株あたり298円） （１株あたり1,026円） （１株あたり1,180円）
（注）２
（注）３． （注）３ （注）３
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価額 1,191円
発行価額 299円 発行価額 1,047円
する場合の株式の
資本組入額 596円
資本組入額 150円 資本組入額 524円
発行価格及び資本
組入額（注）２
①新株予約権者は、新株予約権 ①新株予約権者は、新株予約権 ①新株予約権者は、新株予約権
の権利行使時においても、当 の権利行使時においても、当 の権利行使時においても、当
社又は当社関係会社の取締 社又は当社関係会社の取締 社又は当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員である 役、監査役又は従業員である 役、監査役又は従業員である
ことを要する。ただし、任期 ことを要する。ただし、任期 ことを要する。ただし、会社
満了による退任、定年退職、 満了による退任、定年退職、 都合により当社又は当社関係
その他正当な理由があると取 その他正当な理由があると取 会社の取締役、監査役又は従
締役会が認めたときは、この 締役会が認めたときは、この 業員の地位を失った場合、定
限りではない。 限りではない。 年退職、その他正当な理由が
②新株予約権者の相続人による ②新株予約権者の相続人による あると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使
本新株予約権の行使は認めな 本新株予約権の行使は認めな は、この限りではない。
の条件
い。 い。 ②新株予約権者の相続人による
（注）２
③本新株予約権の行使によっ ③本新株予約権の行使によっ 本新株予約権の行使は認めな
て、当社の発行済株式総数が て、当社の発行済株式総数が い。
当該時点における授権株式数 当該時点における授権株式数 ③本新株予約権の行使によっ
を超過することとなるとき を超過することとなるとき て、当社の発行済株式総数が
は、当該本新株予約権の行使 は、当該本新株予約権の行使 当該時点における授権株式数
を行うことはできない。 を行うことはできない。 を超過することとなるとき
④各本新株予約権１個未満の行 ④各本新株予約権１個未満の行 は、当該本新株予約権の行使
使を行うことはできない。 使を行うことはできない。 を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行
使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡
に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
（注）２
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
組織再編成行為に たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織
伴う新株予約権の 再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
交付に関する事項 ８号イからホに掲げる株式会社の新株予約権を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
（注）２ 新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた条件に基づき交付することと
する。
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（注）１．2021年４月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社アクトコールが発行
していた同社第５回新株予約権（発行決議日：2015年５月18日）、第６回新株予約権（発行決議日：2019年
４月22日）及び第７回新株予約権（発行決議日：2020年５月26日）の新株予約権者に対し、その保有する同
新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年４月１日に交付したも
のであります。
２．当連結会計年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日
から有価証券報告書提出日の前月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の
前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における
内容から変更はありません。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
既発行 株式数 × 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2021年 2021年 2021年
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
4,200 54,000 100,000
失効
－ － －
権利確定
4,200 － －
未確定残
－ 54,000 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
4,200 － －
失効
－ － －
未行使残
－ － －
② 単価情報
2021年 2021年 2021年
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 298 1,026 1,180
行使時平均株価 （円） 652 － －
付与日における公正な評価単価 （円） 1 21 11
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第１回ストック・オプション（2020年11月24日株式会社アクトコール取締役会決議）及び第２回ストック・オプ
ション（2020年11月24日株式会社アクトコール取締役会決議）、第３回ストック・オプション（2020年11月24日株
式会社アクトコール取締役会決議）
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効
が確定した会計期間の利益として処理しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 12,626千円
賞与引当金 3,855
投資有価証券 6,833
減損損失 2,240
税務上の繰越欠損金（注） 4,707
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その他
繰延税金資産小計
30,415
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,986
繰延税金資産合計
23,429
繰延税金負債
△86,782
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △86,782
繰延税金負債の純額 △63,353
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年９月30日）
（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 4,707 4,707
欠損金（a）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 4,707 4,707
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,707千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,707千円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認
識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異原因となった主要
な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年９月30日）
法定実効税率
30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7％
住民税均等割 0.1％
評価性引当額の増減 1.1％
連結子会社の税率差異 0.6％
連結修正による影響 △0.2％
関係会社株式交換に伴う影響 △23.1％
△0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.7％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
［会社分割］
株式会社アクトコールは2020年８月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で、株式会社アクト
コールの住生活関連総合アウトソーシング事業のうちコールセンター運営事業を、新設分割し新たに設立した「株
式会社TSUNAGU」に承継いたしました。
１．目的
株式会社アクトコールが展開する住生活関連総合アウトソーシング事業において、会員制サービスの会員数及
び不動産会社向けコールセンターの受託件数が増加しており、コールセンターにおける応答率や対応品質の維
持・向上が当社グループの経営課題となっていることから、コールセンターの運営に特化した新会社を本会社
分割により設立することとしました。
２．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社アクトコールの住生活関連総合アウトソーシング事業の一部であるコールセンター運営
事業
事業の内容：コールセンター運営
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アクトコールを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
(4)結合後企業の名称 株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
(5)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを株
式会社アクトコールに割当て交付したのち、当社へ現物配当しております。
(6)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
事業内容 コールセンター運営
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柘植 純史
資本金の額 10,000千円
資産の額 45,975千円
負債の額 35,975千円
純資産の額 10,000千円
(7)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
共通支配下の取引等
[連結子会社の株式取得及び吸収合併]
株式会社アクトコールは、2020年10月９日開催の取締役会において、株式会社アクトコールの連結子会社である株
式会社アクトクロス（以下、「アクトクロス」という）の株式を2020年10月９日付で追加取得し完全子会社化する
とともに、アクトクロスを完全子会社化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年12
月１日付で合併いたしました。
１．目的
株式会社光通信（以下、「光通信」という）と合弁契約を締結し、当社及び光通信グループのサービス・商品
を互いの販路にて販売することにより、両社の事業シナジーを加速させることを目的として、当該合弁契約の
締結に先立ち光通信により設立されたアクトクロスの株式の一部（議決権割合51%）を取得いたしました。以
降アクトクロスでは、主に光通信グループの顧客へ当社の緊急駆けつけサービスの販売・提供等の事業を展開
しておりました。このたび2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資により、光通信が当グループの親
会社となったことから、今後は光通信グループと株式会社アクトコールの間で直接当該事業を行うことで、よ
り迅速かつ機動的に両社の事業シナジー創出に向けた取り組みを行うため、株式会社アクトコールはアクトク
ロスを完全子会社化したうえで吸収合併することを決定いたしました。
２．子会社株式の追加取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 株式会社アクトクロス
事業の内容 住生活関連総合アウトソーシング事業の一部
(2)取得株式数、取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 204株（所有割合 51％）
②追加取得株式数 196株（取得割合 49％）
③異動後の所有株式数 400株（所有割合 100％）
(3)株式取得日 2020年10月９日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金12,175千円
取得原価 12,175千円
(6)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,682千円
３．吸収合併取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アクトクロス
事業の内容 住生活関連総合アウトソーシング事業の一部
(2)企業結合日
2020年12月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アクトコールを存続会社とし、株式会社アクトクロスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アクトコール
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を実施しております。
共通支配下の取引等
[単独株式移転による持株会社の設立]
2020年11月24日開催の株式会社アクトコール取締役会及び2020年12月24日開催の同社第17回定時株主総会におい
て、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社
シック・ホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2021年４月１日に設
立しました。
１．目的
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業において
は、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代
行サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。
今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の進展等
による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致した、
より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は今
後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務、新型コロナウィルスの状
況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも
考えております。このような状況のもと、引き続き当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業及
び決済ソリューション事業におけるサービス導入企業を増やし、ユーザー数の拡大を目指すとともに、新たな
サービス提供の可能性を視野に入れ、各事業がもつ専門性を高めるとともに、事業領域の拡大を行っていく方
針です。その一環として、当社のコールセンター事業部門を、コールセンター運営に特化した事業会社である
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵとして分社化しております。当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グ
ループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレー
ト・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化していくとともに、各事業会社における意
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思決定を迅速化することが重要であり、そのために最適な体制を構築することを目的として、このたび持株会
社体制への移行を実施する方針を決定いたしました。
２．結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社アクトコール
事業の内容：住生活関連総合アウトソーシング事業
３．企業結合日
2021年４月１日
４．企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
５．結合後企業の名称
株式会社シック・ホールディングス
６．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共
通支配下の取引」として会計処理しています。
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共通支配下の取引等
[現物配当による孫会社の異動]
当社は2021年４月27日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社アクトコール（以下、「アクト
コール」といいます。）が保有する株式会社インサイト（以下、「インサイト」といいます。）及び株式会社ＴＳ
ＵＮＡＧＵ（以下、「ＴＳＵＮＡＧＵ」といいます。）の全株式をアクトコールの現物配当により取得することを
決議し、2021年６月18日付で実施されました。
これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
１．子会社の現物配当（組織再編）の理由
当社グループは、2021年４月１日付で純粋持株会社体制に移行し、住生活関連総合アウトソーシング事業及
び決済ソリューション事業におけるサービス導入企業を増やし、ユーザー数の拡大を目指すとともに、新たな
サービス提供の可能性を視野に入れ各事業がもつ専門性を高めることで、事業領域の拡大を目指しており、機
動的な事業ポートフォリオの組替えを可能とする体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野
に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、グループ
の更なる拡大と継続的な成長を図るため、アクトコールと同様に当社グループの中核事業会社であるインサイ
ト、ＴＳＵＮＡＧＵを当社が直接子会社化すべく、現物配当することを決定いたしました。
２．アクトコールの剰余金の処分について
アクトコールは、その他資本剰余金及びその他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施
いたしまいた。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払
額は直前の帳簿価額とし、総額は、900,395千円であります。
会社名 株数 持株比率 帳簿価額（千円）
株式会社インサイト 22,800株 100% 390,000
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ 200株 100% 10,000
その他投資有価証券（4銘柄） 500,395
合計 900,395
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において議決権割合の100％を有する株主である当社に対して、配当
財産の全てが割り当てられました。
③ 当社に対する剰余金に配当効力発生日
2021年６月18日（金）
３．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、現物
配当により取得した孫会社株式については、これまで保有していたアクトコール株式のうち相当する部分と実
質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
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事業分離
[株式交換による事業分離]
当社並びに当社の連結子会社である株式会社アクトコール（以下「アクトコール」といいます。）及び株式会社Ｔ
ＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコールと併せて「対象子会社」といいます。）は、2021年7
月27日開催の各社の取締役会において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「ＪＢＲ」といいま
す。）を株式交換完全親会社、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」と
いいます。）を行うことを決議するとともに、同日、ＪＢＲ及び対象子会社の間でそれぞれ株式交換契約を締結
し、当該株式交換契約に基づき、2021年９月30日を効力発生日として株式交換が行われました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ＪＢＲ
(2) 分離した事業の内容
アクトコール：生活関連総合アウトソーシング事業
ＴＳＵＮＡＧＵ：コールセンター運営事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、2005年のアクトコール創業以来、不動産業界の総合アウトソーサーとして、アクトコールの
主たる事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と、株式会社インサイトの主たる事業である決済ソ
リューション事業の２つの事業を柱として、事業展開をしてまいりました。2021年４月１日に持株会社として
当社を設立し、持株会社体制へ移行した後は、「人と共存する技術（テクノロジー）で、暮らしをシンカ（深
化/新化/進化/新価）させる。」をミッションに掲げ、各事業におけるサービス導入企業を増やしユーザー数
の拡大を目指すとともに、新たなサービス提供も視野に入れ、各事業の専門性を高めることで事業領域の拡大
を図っております。一方で、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、ユーザーからの問い合わせや
ニーズの多様化及びコールセンターへの入電数の増加による応答率の低下に対応するためのマルチチャネル
化、決済ソリューション事業については、販路の開拓や、決済手数料の値下げ競争の激化の中においても収益
拡大を継続するための新たなサービス開発が、それぞれ事業拡大のための課題となっておりました。そのよう
な中、従前より住生活関連総合アウトソーシング事業のコールセンター運営において支援を頂いていたＪＢＲ
と、両事業の成長戦略について協議を開始することになりました。ＪＢＲは、ガラスの割換工事、水まわりの
トラブル、カギの交換、パソコンのトラブルなど、日常生活の中で発生するお困りごとを解決する生活トラブ
ル解決サービスを、不動産業界にとどまらない多様なチャネルを通じ、幅広く展開しています。本株式交換に
より、住生活関連総合アウトソーシング事業については、アクトコールが保有する営業及びサービス企画の人
員やノウハウ及びＴＳＵＮＡＧＵが保有する不動産賃貸業務に特化したコールセンターの人員やノウハウを強
力な販路とサービス提供体制をもつＪＢＲが活用することで、サービス提供者数及びユーザー数の拡大を図る
ことができると考えております。他方で、本株式交換と同時に締結したＪＢＲとの資本業務提携により、当社
グループにおいては、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、
両社の営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の
拡大を図ることができると考えております。同時に、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした
新規事業の開発に経営資源を集中させることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。
(4) 事業分離日
2021年９月30日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式とする株式交換による事業分離
２.実施した会計処理の概要
(1) 関係会社株式交換益の金額
2,817,347千円（特別利益）
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(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
アクトコール ＴＳＵＮＡＧＵ 計
流動資産 2,012,643 317,846 2,330,490
固定資産 643,867 38,562 682,429
繰延資産 1,432 － 1,432
資産合計 2,657,943 356,409 3,014,353
流動負債 1,459,312 349,320 1,808,633
固定負債 231,688 645 232,333
負債合計 1,691,000 349,966 2,040,967
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計
処理を行っております。
株式交換により、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株主資本相当額と、株式交換により受け取った対価と
なる財産の時価との差額を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
住生活関連総合アウトソーシング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,537,017千円
営業利益 115,076千円
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（資産除去債務関係）
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負っ
ておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、原状回復義務の
履行時期を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「決済ソリューション事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その
他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わ
せた家賃収納代行サービス等を提供しております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
「住生活関連総合アウトソーシング事業」については、2021年９月30日付で株式交換を行ったため、本事業の主
体であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを当連結会計年度末において連結の範囲から除外し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金
額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総合 決済 合計
アウトソーシング ソリューション 計
事業 事業
売上高
3,537,017 1,475,101 5,012,119 5,012,119
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,537,017 1,475,101 5,012,119 5,012,119
計
115,076 603,992 719,069 719,069
セグメント利益
3,143,602 3,143,602 3,143,602
セグメント資産 －
2,429,374 2,429,374 2,429,374
セグメント負債 －
その他の項目
35,116 29,860 64,977 64,977
減価償却費
816 31,357 32,174 32,174
のれんの償却額
有形固定資産及び
35,882 45,351 81,234 81,234
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 5,012,119
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 5,012,119
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 719,069
セグメント間取引消去 4,532
全社収益（注１） 36,600
全社費用（注２） △180,447
連結財務諸表の営業利益 579,754
（注１）全社収益は、当社におけるグループ会社からの業務委託料であります。
（注２）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 3,143,602
セグメント間取引消去 △101,189
全社資産（注） 7,619,620
連結財務諸表の資産合計 10,662,033
（注）全社資産は、主にセグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
負債 当連結会計年度
報告セグメント計 2,429,374
セグメント間取引消去 △24,766
全社負債（注） 144,137
連結財務諸表の負債合計 2,548,745
（注）全社負債は、主にセグメントに帰属しない負債であります。
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（単位：千円）
報告セグメン 連結財務諸表
調整額
ト計 計上額
その他の項目
当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度 年度 年度
減価償却費 64,977 31 65,009
のれんの償却額 32,174 － 32,174
有形固定資産及び
81,234 191 81,425
無形固定資産の増加額
【関連情報】
当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
住生活関連総合 決済
アウトソーシング ソリューション 全社・消去 合計
事業 事業
13,613 1,712 15,326
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
住生活関連総合 決済
アウトソーシング ソリューション 全社・消去 合計
事業 事業
52,262 52,262
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社光通信 （上場証券取引所：東京）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額
728.47円
１株当たり当期純利益金額 282.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
282.15円
益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,178,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,178,812
する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,242,951
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 23,549
（うち新株予約権（株）） (23,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 第２回ストックオプション
調整後１株当たり当期純利益金額の算 （新株予約権の数 270個）
定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式数 27,000株）
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（重要な後発事象）
（資本金の減少）
当社グループは2021年11月29日開催の取締役会において、2021年12月23日開催の第１期定時株主総会に資本金の
額の減少について付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。
１．減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上
を図ることを目的として、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものでありま
す。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
2021年９月30日現在の資本金の額101,627,550円のうち51,627,550円を減少して、50,000,000円といたし
ます。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．減資の日程
取締役会決議 2021年11月29日
株主総会決議日 2021年12月23日
債権者異議申述最終期日 2022年１月下旬（予定）
減資の効力発生日 2022年２月１日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
発行 利率
会社名 銘柄 （千円） （千円） 担保 償還期限
年月日 （％）
残高 残高
第２回銀行
㈱アクト 保証付私募 2017年8月 80,000 2022年８月
－ 0.43 無担保社債
コール 債（銀行保 25日 （40,000) 25日
証付）
第３回無担
㈱アクト 2018年8月 60,000 2023年６月
保社債（銀 － 0.27 無担保社債
コール 25日 （20,000) 27日
行保証付）
140,000
合計 － －
（60,000)
（注）１．当期末残高のうち、（ ）内の金額は1年以内に償還されるものであります。
２．㈱アクトコールは当連結会計年度末に、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全
親会社とする株式交換により、連結の範囲から除かれたため、当期末残高はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.96 －
－ 1.20
１年以内に返済予定の長期借入金 203,624 －
－ －
１年以内に返済予定のリース債務 653 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
373,208 － 1.20 －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
762 － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,078,247 500,000 － －
（注）平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,205,225 2,458,593 3,725,953 5,012,119
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 114,201 311,719 459,653 3,372,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
61,482 183,221 302,318 3,178,812
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 5.46 16.28 26.87 282.74
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 5.46 10.82 10.58 256.49
（注）当社は、2021年４月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておりませ
ん。参考として株式会社アクトコールの同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載してお
ります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,982,325
現金及び預金
37,727
売掛金
5,390
前払費用
38,579
未収入金
553,399
未収還付法人税等
62
その他
※３ 2,617,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159
工具、器具及び備品
159
有形固定資産合計
投資その他の資産
4,578,871
投資有価証券
390,000
関係会社株式
33,094
敷金及び保証金
7
その他
5,001,974
投資その他の資産合計
5,002,134
固定資産合計
7,619,620
資産合計
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（単位：千円）
当事業年度
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
32,293
未払金
2,514
未払費用
17,763
未払法人税等
8,953
未払消費税等
3,366
預り金
3,637
賞与引当金
98
その他
※３ 68,628
流動負債合計
固定負債
75,509
繰延税金負債
75,509
固定負債合計
144,137
負債合計
純資産の部
株主資本
101,627
資本金
資本剰余金
627
資本準備金
4,629,919
その他資本剰余金
4,630,547
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,636,976
繰越利益剰余金
2,636,976
利益剰余金合計
自己株式 △ 100,416
7,268,734
株主資本合計
評価・換算差額等
195,897
その他有価証券評価差額金
195,897
評価・換算差額等合計
10,850
新株予約権
7,475,482
純資産合計
7,619,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１ 125,255
売上高
125,255
売上総利益
※１ ,※２ 171,827
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,571
営業外収益
861
受取利息
152,095
受取配当金
※１ 152,957
営業外収益合計
営業外費用
271
支払利息
7,760
支払手数料
※１ 8,031
営業外費用合計
98,353
経常利益
特別利益
2,535,436
関係会社株式交換益
2,535,436
特別利益合計
特別損失
3,692
賃貸契約解約損
3,692
特別損失合計
2,630,098
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,395
△ 11,273
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,877
2,636,976
当期純利益
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【売上原価明細書】
2021年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、該当事項ありません。
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 － － － － － － － －
当期変動額
株式移転による変動
101,000 4,629,919 4,629,919 4,730,919
新株の発行（新株予約
627 627 627 1,255
権の行使）
当期純利益 2,636,976 2,636,976 2,636,976
自己株式の取得
△ 100,416 △ 100,416
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101,627 627 4,629,919 4,630,547 2,636,976 2,636,976 △ 100,416 7,268,734
当期末残高 101,627 627 4,629,919 4,630,547 2,636,976 2,636,976 △ 100,416 7,268,734
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － － －
当期変動額
株式移転による変動 4,730,919
新株の発行（新株予約
1,255
権の行使）
当期純利益
2,636,976
自己株式の取得 △ 100,416
株主資本以外の項目の
195,897 195,897 10,850 206,747
当期変動額（純額）
当期変動額合計 195,897 195,897 10,850 7,475,482
当期末残高
195,897 195,897 10,850 7,475,482
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年
４．繰延資産の処理方法
該当事項はありません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
該当事項はありません。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
７．ヘッジ会計の処理の方法
該当事項はありません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 75,509千円
繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載し
た内容と同一であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年8年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に記載の内容と同一で
あるため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
当事業年度
（2021年９月30日）
株式会社インサイト 500,000千円
130,028
株式会社アクトコール
計 630,028
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当事業年度
（2021年９月30日）
短期金銭債権 24,738千円
短期金銭債務 27
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
売上高 125,255千円
その他の営業取引高 1,200
営業取引以外の取引高 112,021
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業
年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 31 千円
41,134
給料
3,637
賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式390,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 5,267千円
賞与引当金 1,297
投資有価証券 6,833
税務上の繰越欠損金 4,707
繰延税金資産小計
18,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,833
評価性引当額小計
△6,833
繰延税金資産合計
11,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △86,782
繰延税金負債合計
△86,782
繰延税金負債の純額（△）
△75,509
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった重
要な項目別の内訳
当事業年度
（2021年９月30日）
法定実効税率
30.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5％
評価性引当額の増減 0.3％
関係会社株式交換に伴う影響 △29.6％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
[単独株式移転による持株会社の設立]
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
[現物配当による孫会社の異動]
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業分離
[株式交換による事業分離]
実施した会計処理の概要
関係会社株式交換益の金額
2,535,436千円（特別利益）
上記以外は、連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（資本金の減少）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
－ － － － － －
建物
－ － － － － －
車両運搬具
－
工具、器具及び備品 191 － 31 159 31
－
土地 － － － － －
－
有形固定資産計
191 － 31 159 31
－ － － － － －
無形固定資産
－ － － － － －
のれん
－ － － － － －
ソフトウエア
－ － － － － －
無形固定資産計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 － 3,637 － 3,637
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社は、2021年４月１日付で単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社として設立しました。ま
た、当社の完全子会社となった株式会社アクトコールは、2021年９月30日付で、ジャパンベストレスキューシス
テム株式会社を完全親会社とする株式交換により、当社の連結の範囲から除外されることとなりました。
株式移転により当連結会計年度において完全子会社となった株式会社アクトコールの前連結会計年度にかかる
連結財務諸表は以下のとおりであります。
完全子会社となった株式会社アクトコールは、2021年9月30日付で株式交換により子会社でなくなり、当社の
連結範囲から除外されることとなったため、最近2事業年度にかかる財務諸表の記載は省略いたします。
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（株式会社アクトコール）
（１）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 5,364,319
現金及び預金
売掛金 480,490
貯蔵品 288
立替金 1,616,354
未収入金 410,954
その他 139,506
△3,547
貸倒引当金
流動資産合計 8,008,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 166,058
※2 △114,117
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 51,941
車両運搬具及び工具器具備品
128,718
※2 △108,039
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 20,678
土地 -
有形固定資産合計 72,620
無形固定資産
のれん 86,819
236,730
ソフトウエア
無形固定資産合計 323,550
投資その他の資産
投資有価証券 561,510
※4 42,315
関係会社株式
長期貸付金 30,352
繰延税金資産 356,124
その他 150,903
△15,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,126,034
固定資産合計 1,522,204
繰延資産
2,615
社債発行費
繰延資産合計 2,615
資産合計 9,533,185
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（単位：千円）
前連結会計年度
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 139,526
※1、※3 500,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 60,000
※1、※5 203,624
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 653
未払法人税等 113,220
賞与引当金 27,635
預り金 2,179,415
前受収益 563,931
388,617
その他
流動負債合計 4,176,623
固定負債
社債 80,000
※1、※5 373,208
長期借入金
リース債務 762
7,411
その他
固定負債合計 461,381
負債合計 4,638,005
純資産の部
株主資本
資本金 1,884,636
資本剰余金 1,815,468
利益剰余金 1,130,427
△424
自己株式
株主資本合計 4,830,107
その他の包括利益累計額
41,177
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 41,177
新株予約権
7,412
16,482
非支配株主持分
純資産合計 4,895,180
負債純資産合計 9,533,185
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2019年12月１日
至 2020年９月30日)
売上高 3,970,572
2,052,611
売上原価
売上総利益 1,917,961
※1 1,164,619
販売費及び一般管理費
営業利益 753,341
営業外収益
受取利息 588
受取配当金 12,463
持分法による投資利益 3,150
助成金収入 513
受取保険金 3,324
固定資産賃貸料 3,037
3,308
その他
営業外収益合計 26,387
営業外費用
支払利息 32,073
支払手数料 26,865
持分法による投資損失 -
為替差損 2,187
株式交付費 17,301
2,486
その他
営業外費用合計 80,914
経常利益 698,814
特別利益
関係会社株式売却益 263
投資有価証券売却益 21,403
新株予約権戻入益 409
1,217
その他
特別利益合計 23,293
特別損失
固定資産売却損 -
※3 13,312
固定資産除却損
投資有価証券売却損 49
投資有価証券評価損 2,562
※4 18,104
減損損失
-
その他
特別損失合計 34,030
税金等調整前当期純利益 688,078
法人税、住民税及び事業税
193,311
38,864
法人税等調整額
法人税等合計 232,176
当期純利益 455,902
非支配株主に帰属する当期純利益 2,990
親会社株主に帰属する当期純利益 452,911
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2019年12月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益 455,902
その他の包括利益
27,762
その他有価証券評価差額金
※1 27,762
その他の包括利益合計
包括利益 483,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 480,674
非支配株主に係る包括利益 2,990
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 309,314 240,146 677,409 △367 1,226,502
当期変動額
新株の発行
1,499,983 1,499,983 2,999,966
新株の発行（新株予約権の
75,339 75,339 150,678
行使）
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期
452,911 452,911
純利益
持分法の適用範囲の変動 105 105
自己株式の取得 △56 △56
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,575,322 1,575,322 453,017 △56 3,603,605
当期末残高 1,884,636 1,815,468 1,130,427 △424 4,830,107
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
13,415 13,415 3,842 13,492 1,257,252
当期変動額
新株の発行 2,999,966
新株の発行（新株予約権の
150,678
行使）
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
452,911
純利益
持分法の適用範囲の変動
105
自己株式の取得 △56
株主資本以外の項目の当期
27,762 27,762 3,570 2,990 34,323
変動額（純額）
当期変動額合計 27,762 27,762 3,570 2,990 3,637,928
当期末残高
41,177 41,177 7,412 16,482 4,895,180
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2019年12月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 688,078
減価償却費 57,204
減損損失 18,104
のれん償却額 26,811
貸倒引当金の増減額（△は減少） 944
賞与引当金の増減額（△は減少） △42,546
受取利息及び受取配当金 △13,052
受取保険金 △3,324
支払利息 32,073
固定資産除売却損益（△は益） 13,312
持分法による投資損益（△は益） △3,150
関係会社株式売却損益（△は益） △263
投資有価証券売却損益（△は益） △21,353
新株予約権戻入益 △409
売上債権の増減額（△は増加） 12,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 534
仕入債務の増減額（△は減少） 12,259
その他の資産の増減額（△は増加） △368,257
その他の負債の増減額（△は減少） 545,790
32,268
その他
小計 987,772
利息及び配当金の受取額
851
利息の支払額 △33,314
保険金の受取額 3,324
法人税等の支払額 △194,430
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 764,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △67,828
固定資産の売却による収入 640,113
投資有価証券の取得による支出 △500,025
投資有価証券の売却による収入 31,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
-
収入
関係会社株式の取得による支出 -
関係会社株式の売却による収入 5,000
貸付金の回収による収入 7,516
1,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 116,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △858,859
社債の償還による支出 △60,000
自己株式の取得による支出 △56
株式の発行による収入 2,982,664
新株予約権の発行による収入 1,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入 148,526
配当金の支払額 △4
△7,179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,606,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,485,161
現金及び現金同等物の期首残高 1,696,135
※1 5,181,296
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社インサイト、株式会社アクトクロス
（２）非連結子会社の数 －社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社イーガイア
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社インサイトが、株式会社IS reviewの株式を一部
譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなったため、同社を第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲
より除外しております。
（２）持分法非適用の関連会社数 -社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、決算期を11月30日から９月30日に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度は2019年12月１日から2020年９月30日までの10ヵ月を連結しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法（金利スワップの特例処理を除く）
ハ．たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～15年
車両運搬具及び工具器具備品 ３年～15年
ロ．無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（５）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す 。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（１）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員 会）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つの手順を適用し認識されます。
手順１：顧客との契約を識別する。
手順２：契約における履行義務を識別する。
手順３：取引価格を算定する。
手順４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
手順５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日 2022年９月期の期首から適用する予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（２）時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委 員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会 計基
準 委員会）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時間算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
② 適用予定日 2022年９月期の期首から適用する予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（３）会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
① 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則手続きの概要を示すことを目的とす
るものです。
② 適用予定日 2021年９月期の年度末から適用する予定です。
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（４）会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
② 適用予定日 2021年９月期の年度末から適用する予定です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによ
る営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は軽微であり
ました。
このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮
定して、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当
社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性が
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2020年９月30日）
現金及び預金（定期預金） 100,016千円
建物及び構築物 －
土地 －
上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2020年９月30日）
短期借入金 200,000千円
長期借入金 146,672
上記の担保付債務は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度
（2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
4,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 500,000
差引額 3,800,000
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2020年９月30日）
関係会社株式（関連会社株式） 42,315千円
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする
可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上
に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこ
と。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないように
すること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下
記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済を
する可能性があります。
① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失
となったとき。
② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったと
き。
当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高146,672千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしく
はマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く）
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
役員報酬 73,748千円
給料 359,593
賞与引当金繰入額 17,969
退職給付費用 13,988
支払手数料 121,944
貸倒引当金繰入額 944
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
建物及び構築物 －千円
車両運搬具及び工具器具備品 －
合計 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
建物及び構築物 1,919千円
車両運搬具及び工具器具備品 4,790
ソフトウェア 6,603
合計 13,312千円
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 金額（千円）
埼玉県さいたま
事業用資産 土地 18,104
市
合計 18,104
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業の廃止や資産の処分等、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた事業用
資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使
用価値を零として減損損失を測定しております。
正味売却価額については、売却見込額を評価して減損損失を測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 61,464千円
組替調整額 △21,403
税効果調整前
40,060
税効果額 △12,298
その他有価証券評価差額金
27,762
その他の包括利益合計
27,762
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 7,933,800 3,315,700 － 11,249,500
合計 7,933,800 3,315,700 － 11,249,500
自己株式
普通株式（注２） 1,035 36 － 1,071
合計 1,035 36 － 1,071
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,315,700株は、第三者割当増資による新株の発行2,782,900株及び新株予
約権の行使による新株の発行532,800株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 7,412
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 7,412
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金 5,364,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △183,022
現金及び現金同等物 5,181,296
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度
（2020年９月30日）
１年内 171,844
１年超 505,647
合計 677,492
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び金銭債権である立替金、未収入金及び長期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リス
クに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は運転資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年後であります。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用して金利上昇リスクをヘッジしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,364,319 5,364,319 －
(2）売掛金 480,490
△2,077
貸倒引当金（※１）
478,413 478,413 －
(3）立替金 1,616,354 1,616,354 －
(4）未収入金 410,954 410,954 －
(5）投資有価証券（※２） 559,510 559,510 －
(6）長期貸付金（※３） 39,489
△15,000
貸倒引当金（※４）
24,489 24,489 －
資産計 8,454,041 8,454,041 －
(1）買掛金 139,526 139,526 －
(2）短期借入金 500,000 500,000 －
(3）預り金 2,179,415 2,179,415 －
(4）社債（※５） 140,000 140,223 223
(5）長期借入金（※５） 576,832 578,802 1,970
負債計 3,535,774 3,537,968 2,193
デリバティブ取引 － － －
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）投資有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額
42,315千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象と
しておりません。
（※３）長期貸付金には、１年内回収予定分を含めております。
（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※５）社債及び長期借入金には、１年内に償還又は返済予定のものを含んでおります 。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 社債及び(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その
金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2020年９月30日）
非上場株式 2,000
関係会社株式 42,315
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含めておりません。
前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について2,562千円の評価減を実施しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,364,319 － － －
売掛金 480,490 － － －
立替金 1,616,354 － － －
未収入金 410,954 － － －
長期貸付金 9,137 30,352 － －
合計 7,881,255 30,352 － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
社債 60,000 60,000 20,000 － － －
長期借入金 203,624 173,144 131,695 65,055 3,314 －
合計 763,624 233,144 151,695 65,055 3,314 －
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 559,510 500,090 59,419
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 559,510 500,090 59,419
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 559,510 500,090 59,419
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 31,157 21,403 49
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 31,157 21,403 49
３．減損を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券（非上場株式）について2,562千円の減損処理を行っております。
また、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以
上低下した場合には原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 240,010 160,018 (注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,988千円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 （単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
販売費及び一般管理費の
5,032
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
新株予約権戻入益 409
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2013年 2015年
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
決議年月日 2013年９月17日 2015年５月18日
当社取締役４名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員３名
当社従業員５名
（注）１ 子会社取締役１名
子会社取締役３名
子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 792,000株 普通株式 600,000株
ションの数（注）２
付与日 2013年10月２日 2015年６月２日
①新株予約権権利行使時においても、当 ①新株予約権権利行使時においても、当
社及び当社関係会社の取締役等の地位 社又は当社関係会社の取締役等の地位
にあること。ただし、任期満了による にあること。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由が 退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合はこの限 あると取締役会が認めた場合はこの限
りでない。 りでない。
②当社の2014年11月期から2018年11月期 ②当社の2015年11月期から2019年11月期
までのいずれかの決算期において経常 および2019年12月から2020年11月の累
利益（当社の有価証券報告書に記載さ 計実績値までのいずれかにおいて経常
れる連結損益計算書（連結損益計算書 利益（当社の有価証券報告書に記載さ
を作成していない場合、損益計算書） れる連結損益計算書（連結損益計算書
における経常利益をいう。）が、下記 を作成していない場合、損益計算書）
（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる金額を超過 における経常利益をいう。）が、下記
した場合、各新株予約権者に割り当て （ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる金額を超過
られた本新株予約権のうち、それぞれ した場合、各新株予約権者に割り当て
権利確定条件（注）３ 定められた割合までの個数を行使する られた本新株予約権のうち、それぞれ
ことが可能となる。なお、適用される 定められた割合までの個数を行使する
会計基準の変更等により参照すべき経 ことが可能となる。なお、適用される
常利益の概念に重要な変更があった場 会計基準の変更等により参照すべき経
合には、別途参照すべき指標を取締役 常利益の概念に重要な変更があった場
会にて定めるものとする。また、行使 合には、別途参照すべき指標を取締役
可能な本新株予約権の数に１個未満の 会にて定めるものとする。また、行使
端数が生じる場合は、これを切り捨て 可能な本新株予約権の数に１個未満の
た数とする。 端数が生じる場合は、これを切り捨て
（ⅰ）５億円を超過した場合、割り当て た数とする。
られた本新株予約権の20％まで （ⅰ）５億円を超過した場合、割り当て
（ⅱ）７億円を超過した場合、割り当て られた本新株予約権の70％まで
られた本新株予約権の70％まで （ⅱ）９億円を超過した場合、割り当て
（ⅲ）10億円を超過した場合、全ての本 られた本新株予約権の80％まで
新株予約権 （ⅲ）12億円を超過した場合、全ての本
新株予約権
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2013年 2015年
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
対象勤務期間（注）３ 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年３月１日 自 2016年３月１日
権利行使期間（注）３
至 2020年９月１日 至 2022年６月１日
293個
新株予約権の数（注）３ －個
[286個]
新株予約権の目的となる株式の 普通株式175,800株
－株
種類、内容及び数（注）３ [171,600株]
新株予約権の行使時の払込金額 228円 298円
（注）３ （注）４ （注）４
新株予約権の行使により株式を
発行価格 241円 発行価格 299円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 121円 資本組入額 150円
及び資本組入額（注）３
権利行使時においても、当社又は当社関 権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役又は従業員であ 係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ること。ただし、任期満了による退任、 ること。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理由があると取 定年退職、その他正当な理由があると取
新株予約権の行使の条件（注）
締役会が認めた場合は、この限りではな 締役会が認めた場合はこの限りではな
３
い。その他の条件については、当社と割 い。その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結した新株予約権割 当対象者との間で締結した新株予約権割
当契約に定めております。 当契約に定めております
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。
（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
権の交付に関する事項（注）３
社の新株予約権を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた条件に基づき交付することとす
る。
2019年 2020年
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
決議年月日 2019年４月22日 2020年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
当社取締役１名
（注）１ 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 72,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）２
付与日 2019年５月８日 2020年６月15日
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第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
①新株予約権権利行使時においても、当 ①新株予約権の権利行使時においても、
社又は当社関係会社の取締役等の地位 当社または当社関係会社の取締役、監
にあること。ただし、任期満了による 査役または従業員であることを要す
退任、定年退職、その他正当な理由が る。ただし、会社都合により当社また
あると取締役会が認めた場合はこの限 は当社関係会社の取締役、監査役又は
りでない。 従業員の地位を失った場合、定年退
②2019年12月から2020年11月の累計実績 職、その他正当な理由があると取締役
値、2020年12月から2021年11月の累計 会が認めた場合は、この限りではな
実績値、2021年12月から2022年11月の い。
累計実績値のいずれかにおいて当社の ②2023年９月期における当社の経常利益
経常利益が、下記に掲げる各金額を超 が、15億円を超過した場合、新株予約
過した場合、各新株予約権者に割り当 権者に割り当てられた新株予約権を行
てられた新株予約権のうち当該各号に 使することができる。
掲げる割合（以下、「行使可能割合」 なお、経常利益の判定においては、
という。）を限度として2023年３月１ 当社の有価証券報告書に記載される連
日以降行使することができる。 結損益計算書（連結損益計算書を作成
なお、経常利益の判定においては、 していない場合、損益計算書）におけ
権利確定条件（注）３
当社の有価証券報告書に記載される連 る経常利益を参照するものとし、当該
結損益計算書（連結損益計算書を作成 連結損益計算書に当該新株予約権にか
していない場合、損益計算書）におけ かる株式報酬費用が計上されている場
る経常利益を参照するものとし、本新 合には、これによる影響を排除した修
株予約権にかかわる株式報酬費用が発 正後経常利益をもって判定するものと
生した場合にはこれを除外して計算す する。また、国際財務報告基準の適用
るものとする。また、国際財務報告基 等により参照すべき項目の概念に重要
準の適用等により参照すべき項目の概 な変更があった場合には、別途参照す
念に重要な変更があった場合には、別 べき指標を当社取締役会にて定めるも
途参照すべき指標を当社取締役会にて のとする。
定めるものとする。
(a）経常利益が6.5億円を超過した場
合、行使可能割合：20％
(b）経常利益が８億円を超過した場合、
行使可能割合：50％
(c）経常利益が10億円を超過した場合、
行使可能割合：100％
対象勤務期間（注）３ 対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年３月１日 自 2024年３月１日
権利行使期間（注）３
至 2026年２月28日 至 2027年２月28日
新株予約権の数（注）３ 540個 1,000個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式54,000株 普通株式100,000株
種類、内容及び数（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 1,026円 1,180円
（注）３ （注）４ （注）４
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,047円 発行価格 1,191円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 524円 資本組入額 596円
及び資本組入額（注）３
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第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利行使時においても、当社又は当社関 新株予約権の権利行使時においても、当
係会社の取締役、監査役又は従業員であ 社または当社関係会社の取締役、監査役
ること。ただし、任期満了による退任、 または従業員であることを要する。ただ
定年退職、その他正当な理由があると取 し、会社都合により当社または当社関係
新株予約権の行使の条件（注）
締役会が認めた場合はこの限りではな 会社の取締役、監査役又は従業員の地位
３
い。その他の条件については、当社と割 を失った場合、定年退職、その他正当な
当対象者との間で締結した新株予約権割 理由があると取締役会が認めた場合は、
当契約に定めております この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。
（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
権の交付に関する事項（注）３
社の新株予約権を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた条件に基づき交付することとす
る。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016
年12月１日（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日
から有価証券報告書提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の
前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における
内容から変更はありません。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
既発行 株式数 × 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2015年 2019年 2020年
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ 169,200 72,000 －
付与
－ － － 100,000
失効
－ 1,800 18,000 －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ 167,400 54,000 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
148,800 394,800 － －
権利確定
－ － － －
権利行使
146,400 386,400 － －
失効
2,400 － － －
未行使残
－ 8,400 － －
（注）2016年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年12月１日（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2013年 2015年 2019年 2020年
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 228 298 1,026 1,180
行使時平均株価 （円） 1,367 1,240 － －
付与日における公正
（円） 13 1 21 11
な評価単価
（注）2016年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の価格に換算して記載しております。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第７回ストック・オプション（2020年５月26日取締役会決議）
（１）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）1 68.40％
予想残存期間 （注）2 6.8年
予想配当 （注）3 0円/株
無リスク利子率 （注）4 0.134％
（注）１.満期までの期間（6.8年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき週次で算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使された
ものと推定して見積もっております。
３.直近の配当実績に基づき0％と算定しております。
４.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計
処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第4回ストック・オプション（2013年9月17日取締役会決議）及び第5回ストック・オプション（2015年5月18日取
締役会決議）
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効
が確定した会計期間の利益として処理しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
（2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 17,749千円
貸倒引当金 5,747
賞与引当金 8,685
前受収益 173,127
フリーレント賃料 6,981
減損損失 5,020
税務上の繰越欠損金（注）２ 148,343
26,998
その他
繰延税金資産小計
392,653
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１，２
△18,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △18,286
繰延税金資産合計
374,366
繰延税金負債
△18,241
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,241
繰延税金資産の純額 356,124
（注）１.評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積
もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 148,343 148,343
欠損金（a）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 148,343 148,343
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金148,343千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産148,343千円を計上してお
ります。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残額（法定実効税率を乗じた金額）について金額を認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
（2020年９月30日）
法定実効税率
30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7％
住民税均等割 0.6％
評価性引当額の増減 △4.0％
連結子会社の税率差異 2.1％
連結修正仕訳 7.6％
留保金課税 2.1％
控除対象外税額 1.5％
△0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負ってお
りますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を
合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部の賃借資産については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,254千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 665,970
期中増減額 △665,970
期末残高 －
期末時価 －
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は売却によるものであります。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソ
リューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その
他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「不動産総合ソリューション事業」は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。な
お、当連結会計年度において、賃貸不動産運営事業を会社分割により譲渡し、保有する不動産を売却したことによ
り、不動産総合ソリューショ事業より撤退いたしました。
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わ
せた家賃収納代行サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金
額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリュー 計
ション事業
シング事業 ション事業
売上高
外部顧客への
2,593,311 265,082 1,112,179 3,970,572 3,970,572
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － -
振替高
計 2,593,311 265,082 1,112,179 3,970,572 3,970,572
セグメント利益 308,184 27,183 441,480 776,848 776,848
セグメント資産 5,957,281 454,238 3,204,595 9,616,115 9,616,115
セグメント負債 1,785,497 210,737 2,648,276 4,644,512 4,644,512
その他の項目
減価償却費 29,973 13,701 13,529 57,204 57,204
のれんの償却額 680 26,131 26,811 26,811
有形固定資産及
び無形固定資産 36,871 － 25,838 62,710 62,710
の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度
報告セグメント計 3,970,572
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 3,970,572
（単位：千円）
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 776,848
セグメント間取引消去 89
全社費用（注） △23,596
連結財務諸表の営業利益 753,341
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度
報告セグメント計 9,616,115
セグメント間取引消去 △82,930
連結財務諸表の資産合計 9,533,185
（単位：千円）
負債 前連結会計年度
報告セグメント計 4,644,512
セグメント間取引消去 △6,507
連結財務諸表の負債合計 4,638,005
（単位：千円）
報告セグメン 連結財務諸表
調整額
ト計 計上額
その他の項目
前連結会計年 前連結会計年 前連結会計年
度 度 度
減価償却費 57,204 - 57,204
のれんの償却額 26,811 - 26,811
有形固定資産及び
62,710 - 62,710
無形固定資産の増加額
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関連情報
前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
住生活関連総合
不動産総合ソリ 決済ソリュー
アウトソーシン 全社・消去 合計
ューション事業 ション事業
グ事業
減損損失 - 18,104 - - 18,104
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
住生活関連総合
不動産総合ソリ 決済ソリュー
アウトソーシン 全社・消去 合計
ューション事業 ション事業
グ事業
当期末残高 － 3,198 83,620 － 86,819
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日）
議決権
資本金
会社等 等の所
又は出 事業の 関連当
の名称 有（被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 事者と 科目
又は氏 所有） 内容 （千円） （千円）
（百万 は職業 の関係
名 割合
円）
（％）
当社と資
本業務提
携契約を
締結
当該会
（被所 社のグ
株式会 情報通 第三者
東京都 有） ループ
親会社 社光通 54,259 信サー 割当増 2,999,966 － －
豊島区 直接 会社と
信 ビス業 資
52.0 の間で
緊急駆
けつけ
サービ
ス提供
等
（注）１取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資については、2020年５月29日開催の当社取締役会決議されたものであり、当社が行った増資
（2,782,900株）を㈱光通信が１株1,078円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその
他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営
業日（2020年５月28日）までの過去３ヶ月間(2020年2月29日から2020年５月28日)の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値単純平均値を採用しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社光通信 （上場証券取引所：東京）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2019年12月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額
433.06円
１株当たり当期純利益金額 48.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 47.47円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
(自 2019年12月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
452,911
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属
452,911
する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,381,936
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 158,807
（うち新株予約権（株）） (158,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 第６回ストック・オプション
調整後１株当たり当期純利益金額の算 （新株予約権の数 270個）
定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式数 27,000株）
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（重要な後発事象）
（会社分割による子会社設立）
当社は2020年８月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で、当社の住生活関連総合アウトソーシ
ング事業のうち、コールセンター運営事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社TSUNAGU」に同事業を承継しま
した。
⑴ 新設分割の目的
当社が展開する住生活関連総合アウトソーシング事業において、会員制サービスの会員数及び不動産会社向け
コールセンターの受託件数が増加しており、コールセンターにおける応答率や対応品質の維持・向上が当社グルー
プの経営課題となっていることから、コールセンターの運営に特化した新会社を本会社分割により設立することと
しました。
⑵ 新設分割する事業の内容
コールセンター運営事業
⑶ 新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2020年８月24日
分割効力発生日 2020年10月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承
認を得ることなく行います。
⑷ 会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社TSUNAGUを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
⑸ 新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社TSUNAGUは、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当て交
付します。
⑹ 新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
事業内容 コールセンター運営
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柘植 純史
資本金の額 10百万円
⑺ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
（連結子会社の株式取得及び吸収合併）
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクトクロス（以下、「アク
トクロス」という）の株式を2020年10月９日付で追加取得し完全子会社化するとともに、アクトクロスを完全子会社
化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年12月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
株式会社光通信（以下、「光通信」という）と合弁契約を締結し、当社及び光通信グループのサービス・商品を
互いの販路にて販売することにより、両社の事業シナジーを加速させることを目的として、当該合弁契約の締結に
先立ち光通信により設立されたアクトクロスの株式の一部（議決権割合51%）を取得いたしました。以降アクトク
ロスでは、主に光通信グループの顧客へ当社の緊急駆けつけサービスの販売・提供等の事業を展開しておりまし
た。このたび2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資により、光通信が当社の親会社となったことから、
今後は光通信グループと当社の間で直接当該事業を行うことで、より迅速かつ機動的に両社の事業シナジー創出に
向けた取り組みを行うため、当社はアクトクロスを完全子会社化したうえで吸収合併することを決定いたしまし
た。
２．株式追加取得の要旨
⑴ 取得株式数、取得前後の所有株式数の状況
① 異動前の所有株式数 204株（所有割合 51％）
② 追加取得株式数 196株（取得割合 49％）
③ 異動後の所有株式数 400株（所有割合 100％）
※取得価額については、アクトクロスの純資産等をベースとして、双方協議のうえ決定しております。
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⑵ 株式取得日
2020年10月９日
３．合併の要旨
⑴ 合併の日程
取締役会決議日 2020年10月９日
合併契約締結日 2020年10月９日
効力発生日 2020年12月１日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であるため、当社の株主総会の承認を得
ることなく実施いたします。
⑵ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アクトクロスは解散します。
⑶ 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑷ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アクトクロスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
１．単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の目的
当社は、2020年12月24日開催の定時株主総会において、2021年４月１日（予定）を期日として、単独株式移転の
方法により「株式会社シック・ホールディングス」を設立することを決議しました。
⑴ 背景及び目的
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業において
は、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代行
サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。その結果、当社
の2020年９月期連結累計期間の営業利益は753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となってお
ります。
一方で、今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の
進展等による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致し
た、より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は
今後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウィ
ルスの状況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風にな
るとも考えております。
このような状況のもと、引き続き当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリュー
ション事業におけるサービス導入企業を増やし、ユーザー数の拡大を目指すとともに、新たなサービス提供の可
能性を視野に入れ、各事業がもつ専門性を高めるとともに、事業領域の拡大を行っていく方針です。その一環と
して、重要な後発事象に係る注記（会社分割による子会社設立）に記載のとおり、当社のコールセンター事業部
門を、コールセンター運営に特化した事業会社である株式会社ＴＳＵＮＡＧＵとして分社化しております。
当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性
の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理
体制を強化していくとともに、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのために最適な
体制を構築することを目的として、このたび持株会社体制への移行を実施する方針を決定いたしました。これに
より、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株
会社は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）マザーズ市場に上場申請を行うことを
予定しております。上場日は、東京証券取引所マザーズ市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式
移転効力発生日）である2021年４月１日を予定しております。
⑵ 純粋持株会社体制への移行の手順
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当社は、次に示す方法により、純粋持株会社体制への移行を実施する予定です。
【ステップ１】株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）
2021年４月１日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社とな
ります。
【ステップ２】持株会社設立後の体制
当社の子会社を持株会社の直接の子会社とする予定です
２．株式移転の要旨
⑴ 日程
定時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認取締役会 2020年11月24日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年12月24日
当社株式上場廃止日 2021年３月30日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
持株会社株式上場日 2021年４月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
⑵ 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
⑶ 株式移転に係る割当ての内容
株式会社シック・ホールディングス 株式会社アクトコール
（株式移転設立完全親会社・持株会社） （株式移転完全子会社・当社）
株式移転比率 １ １
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持
株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転の効力
発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当
社株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式11,253,700株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数11,253,700株（2020年10月末時点）に基づいて記載しております。た
だし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記
新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生直前において当社が保有する自己株式に対しては、
その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普
通株式を保有することとなりますが、その処分方法については、決定次第お知らせいたします。
⑷ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社の新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予
約権に代えて同等の持株会社の新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は、新株予約権付社債を
発行しておりません。
⑸ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所マザーズ市場に上場申請する予定であり、
持株会社の上場日は2021年４月１日を予定しております、また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社
となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年３月30日に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性がありま
す。
３．株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
⑴ 名称 株式会社シック・ホールディングス
⑵ 所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番５号
代表取締役社長 福地 泰
⑶ 代表者の役職・氏名
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⑷ 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
⑸ 資本金 101百万円
⑹ 設立年月日 2021年４月１日
⑺ 発行済株式数 11,253,700株
⑻ 決算期 ９月30日
⑼ 純資産 未定
⑽ 総資産 未定
４．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転による
のれんは発生しない見込みであります。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
前期首 前期末
発行 利率
会社名 銘柄 残高 残高 担保 償還期限
年月日 （％）
（千円） （千円）
第２回銀行保証付
2017年 120,000 80,000 0.93 2022年
㈱アクトコール 私募債 無担保社債
８月25日 (40,000) (40,000) (注)２ ８月25日
（銀行保証付）
第３回無担保社債 2018年 80,000 60,000 2023年
㈱アクトコール 0.27 無担保社債
（銀行保証付） ８月25日 (20,000) (20,000) ６月27日
200,000 140,000
合計 － － － － －
(60,000) (60,000)
（注）１．当期末残高のうち、（ ）内の金額は１年以内に償還されるものであります。
２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の利率に保証料率を含めて記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 60,000 20,000 － －
借入金等明細表
前期首残高 前期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 500,000 0.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 280,943 203,624 1.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,580 653 2.13 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,054,748 373,208 1.18 2021年～2024年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
9,387 762 2.57 2021年～2022年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,548,658 1,078,247 － －
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 173,144 131,695 65,055 3,314
リース債務 653 108 － －
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
（ウェブサイト登記アドレス：https://www.actcall.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）四半期報告書及び確認書
（第１期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月11日 関東財務局長に提出
（２）臨時報告書
2021年７月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第14号の２（特定子会社の異動、連結子会社の株式
交換の決定）に基づく臨時報告書であります。
（３）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
株式会社シック・ホールディングス
取締役会 御中
な ぎ さ 監 査 法 人
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 山根 武夫 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
西井 博生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社シック・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社シック・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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組織再編取引（単独株式移転による持株会社の設立、現物配当による孫会社の異動、株式交換による事業分離）の会計
処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、①単独株式移転による持株会社体制への
以下の組織再編行為を実施している。①2021年４月１日付 移行、②現物配当による孫会社の直接保有、③株式交換に
で単独株式移転により、純粋持株会社である株式会社シッ よる連結子会社の分離、の一連の組織再編行為にかかる会
ク・ホールディングス（以下、会社という。）を設立、② 計処理の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
2021年６月18日付で完全子会社株式会社アクトコール（以 施した。
下、アクトコールという。）が保有する株式会社インサイ (1）株式移転、現物配当、株式交換にかかる意思決定手続
ト（以下、インサイトという。）及び株式会社ＴＳＵＮＡ が適正に行われているかどうかについて、取締役会議事
ＧＵ（以下、ＴＳＵＮＡＧＵという。）の全株式を会社に 録、株主総会議事録等を閲覧した。
現物配当することにより、会社がインサイト及びＴＳＵＮ (2）株式移転、現物配当、株式交換にかかる取引内容につ
ＡＧＵを直接保有、③2021年９月30日付で、連結子会社ア いて株式移転計画、現物配当スケジュール、株式交換契
クトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの両社を株式交換完全子会 約書を検討し、取引概要を理解し、一連の会計処理との
社、ジャパンベストレスキュー株式会社（以下、ＪＢＲと 整合性を検討した。
いう。）を株式交換完全親会社とする株式交換を実施し、 (3）上記(2)の書類と会計処理に関して、「企業結合に関
連結子会社アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを分離し、連 する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結
結の範囲から除外している。 合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
この一連の取引の結果として、関係会社株式交換益 （企業会計基準適用指針第10号）に準拠していることを
2,817,347千円が連結損益計算書上、特別利益に計上され 確かめた。
ている。 (4）株式移転に伴う移転比率の算定根拠についてその妥当
以上から、企業結合、事業分離等一連の組織再編行為に 性を検討した。
かかる会計処理の妥当性は、関係会社株式の取得価額、関 (5）現物配当時点における配当財産（アクトコールが保有
係会社株式交換益等、連結財務諸表に重大な影響を与える するインサイト株式、ＴＳＵＮＡＧＵ株式、その他投資
ことから「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 有価証券の帳簿価額を検証した。
た。 (6）株式交換に伴う交換比率について、前提となるアクト
コール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値の適正性につい
て、事業計画書の前提条件の妥当性及び過年度計画と実
績比較に伴う計画の正確性の検討、類似会社比較にかか
る資料の妥当性の検討、ＪＢＲ株式の市場株価の検証に
より、評価を行った。
(7）株式交換効力発生時点での、ＪＢＲ株式の市場株価を
確認し、株式交換完全子会社のアクトコールとＴＳＵＮ
ＡＧＵの連結上の純資産価額との比較において、関係会
社株式交換益の検証を行った。
(8）各社の資本剰余金、利益剰余金、関係会社株式の金額
について、税務上の金額と会計上の金額の差異を検討
し、税効果の計算にその差異が認識されていることを確
かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シック・ホー
ルディングスの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シック・ホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
株式会社シック・ホールディングス
取締役会 御中
な ぎ さ 監 査 法 人
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 山根 武夫 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
西井 博生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シック・ホールディングスの2021年４月１日から2021年９月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シック・ホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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組織再編取引（単独株式移転による持株会社の設立、現物配当による孫会社の異動、株式交換による事業分離）の会計
処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、①単独株式移転による持株会社体制への
以下の組織再編行為を実施している。①2021年４月１日付 移行、②現物配当による孫会社の直接保有、③株式交換に
で単独株式移転により、純粋持株会社である株式会社シッ よる連結子会社の分離、の一連の組織再編行為にかかる会
ク・ホールディングス（以下、会社という。）を設立、② 計処理の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
2021年６月18日付で完全子会社株式会社アクトコール（以 施した。
下、アクトコールという。）が保有する株式会社インサイ (1）株式移転、現物配当、株式交換にかかる意思決定手続
ト（以下、インサイトという。）及び株式会社ＴＳＵＮＡ が適正に行われているかどうかについて、取締役会議事
ＧＵ（以下、ＴＳＵＮＡＧＵという。）の全株式を会社に 録、株主総会議事録等を閲覧した。
現物配当することにより、会社がインサイト及びＴＳＵＮ (2）株式移転、現物配当、株式交換にかかる取引内容につ
ＡＧＵを直接保有、③2021年９月30日付で、連結子会社ア いて株式移転計画、現物配当スケジュール、株式交換契
クトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの両社を株式交換完全子会 約書を検討し、取引概要を理解し、一連の会計処理との
社、ジャパンベストレスキュー株式会社（以下、ＪＢＲと 整合性を検討した。
いう。）を株式交換完全親会社とする株式交換を実施し、 (3）上記(2)の書類と会計処理に関して、「企業結合に関
連結子会社アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを分離し、連 する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結
結の範囲から除外している。 合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
この一連の取引の結果として、関係会社株式交換益 （企業会計基準適用指針第10号）に準拠していることを
2,535,436千円が損益計算書上、特別利益に計上されてい 確かめた。
る。 (4）株式移転に伴う移転比率の算定根拠についてその妥当
以上から、企業結合、事業分離等一連の組織再編行為に 性を検討した。
かかる会計処理の妥当性は、関係会社株式の取得価額、関 (5）現物配当時点における配当財産（アクトコールが保有
係会社株式交換益等、財務諸表に重大な影響を与えること するインサイト株式、ＴＳＵＮＡＧＵ株式、その他投資
から「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 有価証券の帳簿価額を検証した。
(6）株式交換に伴う交換比率について、前提となるアクト
コール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値の適正性につい
て、事業計画書の前提条件の妥当性及び過年度計画と実
績比較に伴う計画の正確性の検討、類似会社比較にかか
る資料の妥当性の検討、ＪＢＲ株式の市場株価の検証に
より、評価を行った。
(7）株式交換効力発生時点での、ＪＢＲ株式の市場株価を
確認し、株式交換完全子会社のアクトコールとＴＳＵＮ
ＡＧＵの帳簿価額との比較において、関係会社株式交換
益の検証を行った。
(8）各社の資本剰余金、利益剰余金、関係会社株式の金額
について、税務上の金額と会計上の金額の差異を検討
し、税効果の計算にその差異が認識されていることを確
かめた。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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