南国交通株式会社 有価証券報告書 第86期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【事業年度】 第86期（自 令和２年10月１日 至 令和３年9月30日）
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 ０９９－２５５－２１４０(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 ０９９－２５５－２１４０(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【縦覧に供する場所】 なし
1/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 令和２年9月 令和３年9月
7,827,248 7,954,065 7,912,682 6,815,131 6,131,540
営業収益 （千円）
523,794 410,346 503,887
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 818,558 △ 990,357
親会社株主に帰属する当期純
278,508 241,171 332,087
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 460,820 △ 820,023
る当期純損失（△）
1,041,721 246,846 59,095
包括利益 （千円） △ 1,191,638 △ 348,266
1,150,291 1,370,138 1,402,234 394,393 46,127
純資産額 （千円）
14,271,758 13,939,620 13,927,520 14,376,628 14,602,958
総資産額 （千円）
1,704.13 2,029.83 2,077.38 285.42 68.33
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
412.60 357.29 491.98
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 682.70 △ 1,214.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
8.05 9.82 10.06 1.34
自己資本比率 （％） △ 1.04
24.21 17.60 23.95
自己資本利益率 （％） △ 239.19 －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
718,843 860,635 812,310
（千円） △ 130,528 △ 156,346
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 163,873 △ 146,673 △ 598,065 △ 343,928 △ 546,741
フロー
財務活動によるキャッシュ・
633,811 660,943
（千円） △ 719,967 △ 618,563 △ 326,850
フロー
現金及び現金同等物の期末残
149,246 244,645 132,039 383,210 341,064
（千円）
高
1,089 1,108 1,056 1,220 1,174
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 224 ] [ 216 ] [ 172 ] [ 222 ] [ 205 ]
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第82期から第84期は潜在株式がないため記載してお
りません。第85期及び第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第86期の自己資本利益率は 、 純資産額から非支配株主持分を控除した額がマイナスであるため記載しておりま
せん 。
2/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 令和２年9月 令和３年9月
6,643,740 6,800,941 7,017,052 5,693,410 5,092,011
営業収益 （千円）
467,026 364,156 456,028
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 566,528 △ 799,239
当期純利益又は当期純損失
163,336 121,767 218,608
（千円） △ 608,982 △ 873,945
（△）
337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金 （千円）
675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数 （株）
2,884,313 2,874,632 2,814,187 1,420,157 873,504
純資産額 （千円）
15,032,955 14,672,806 14,574,297 13,760,181 13,917,715
総資産額 （千円）
4,273.05 4,258.71 4,169.16 2,103.93 1,294.08
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
241.97 180.39 323.86
は1株当たり当期純損失金額 （円） △ 902.19 △ 1,294.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
19.18 19.59 19.30 10.32 6.27
自己資本比率 （％）
5.66 4.23 7.68
自己資本利益率 （％） △ 42.88 △ 100.05
株価収益率 （倍） － － － － －
16.53 22.17 12.35
配当性向 （％） － －
948 966 952 953 910
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 115 ] [ 108 ] [ 112 ] [ 117 ] [ 104 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － －
最低株価 （円） － － － －
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第82期から第84期は潜在株式がないため記載してお
りません。第85及び第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
3/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
昭和16年２月 鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開
始しました。
昭和19年１月 本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。
昭和19年12月 社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。
昭和26年９月 南国航運を合併し海運事業を開始しました。
昭和30年３月 ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。
昭和31年７月 阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・
バンガロー等施設で営業を開始しました。
昭和32年７月 鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現
在 全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタル
エアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。
昭和37年１月 増資により資本金が現在の33,750万円となりました。
昭和41年11月 本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。
昭和46年３月 東京営業所を開設しました。
昭和47年４月 新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を
結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。
昭和47年４月 観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。
昭和52年６月 海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。
昭和52年６月 関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。
昭和53年７月 旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開
始しました。
昭和55年１月 南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。
昭和61年３月 本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。
昭和63年４月 航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。
昭和63年12月 会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。
平成元年11月 航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。
平成２年３月 都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。
平成２年12月 阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。
平成３年12月 航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。
平成４年10月 航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。
平成５年６月 全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)
平成６年12月 川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。
平成７年12月 航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。
平成９年８月 空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。
平成11年６月 関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。
平成11年９月 宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリン
スタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年１月 川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年８月 出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年９月 照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階
建）を拡張し、オープンしました。
平成16年１月 連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。
平成17年２月 出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。
平成17年３月 かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。
平成18年９月 南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。
平成19年３月 川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。
平成19年４月 東京営業所を閉鎖しました。
平成20年８月 谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。
平成20年８月 鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。
4/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
年月 概要
平成21年５月 本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。
平成22年９月 航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。
ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。
平成23年２月
鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。
平成24年４月
鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業しました。
平成24年４月
航空事業部谷山営業所を閉鎖しました。
平成24年４月
鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体しました。
平成26年７月
鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始しました。
平成27年４月
自動車事業部空港自動車営業所を移転新築しました。
平成29年５月
空港女子寮（霧島市溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。
平成31年１月
連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡しました
平成31年２月
航空事業部国分営業所を閉鎖しました。
令和３年９月
以上
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであ
ります。
事業区分 当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等
当社は主に一般乗合旅客部門(路線バス）を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門
自動車運送事業 （貸切バス）を担当し、南国タクシー㈱は主に一般乗用旅客部門（タクシー）を担当しており
ます。
航空代理店事業 当社が営んでおります。
当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当
関 連 事 業 社の不動産を一部賃借しております。南国ライフケア㈱は介護サービス業を、㈱南国リゾート
はゴルフ場業を営んでおります。
事業の系統図は、次の通りであります。
5/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
当社の土地、建物を賃
貸しています。
南国交通観光㈱
鹿児島市照国町 60,000 自動車運送事業 100
資金の貸付
（注３）
役員の兼任 ５名
当社の設備を一部賃貸
南国タクシー㈱ 自動車運送事業
しています。
鹿児島市東千石町 90,000 49.1
（タクシー業）
（注６）
役員の兼任 ２名
南国ライフケア㈱ 関連事業 100
鹿児島市東千石町 20,000
（介護サービス業）
（注４、６） （49.1）
役員の兼任 ２名
（持分法適用関連会社)
当社の土地を賃貸して
関連事業
います。
㈱南国リゾート 南九州市知覧町 80,000 30.0
（ゴルフ場業）
役員の兼任 ２名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．債務超過会社で債務超過の額は、令和3年9月末時点で727,901千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、令和3年9月末時点で25,240千円となっております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
6/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
709[ 99]
自動車運送事業
401[ 14]
航空代理店事業
28[ 87]
関連事業
36[ 5]
全社（共通）
合計 1,174[205]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員・嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［ ］内に当連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和3年9月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
910［104］ 44.1 13.0 3,669,559
セグメントの名称 従業員数（人）
478[ 83]
自動車運送事業
401[ 14]
航空代理店事業
6[ 7]
関連事業
25[ 0]
全社（共通）
合計 910[104]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時従業員104名を含んでおりません。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和3年9月30日現在の組合員数は677名です。
同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。
なお、加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
7/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地
域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空
会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。
常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展
に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サービス業は依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の
進展により経済活動への制約が徐々に薄らぎ、経済の回復に期待が寄せられていましたが、度重なる感染再拡大に
よる緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等特別措置を受け外出自粛および時短営業・休業要請が影響し、個人消
費は旅行や外食を中心に過去に前例をみない業況悪化に見舞われました。このような環境のなか、自動車事業部門
には、昨年末から今年9月までの期間、新型コロナ感染再拡大を受けた緊急事態宣言の発出などが影響し、移動手段
としての需要が低迷し乗合バス、空港シャトルバス、都市間高速バスすべてにおいて利用者が減少しました。しか
しながら、公共交通機関としての使命を果たすべく日々の運行において、感染防止対策としてのマスク着用や運転
席まわりの飛沫飛散防止のフィルムの設置、こまめな車両消毒や換気の励行などお客様への安心・安全対策を引続
き講じます。また事業継続のため、収支改善に向けての効率的なダイヤ編成、運賃の改正、運賃支払いにおける新
たなキャッシュレス決済の推進、複数の交通機関との乗継情報を充実させバス利用の促進と収益改善を図ります。
また、乗務員の安全教育・健康管理教育を実施し事故防止への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行
管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。
航空事業部門の旅行部門においては、昨年10月からGoToトラベルキャンペーンの実施で旅行需要の回復が一時見
られましたが、再びコロナ感染拡大により旅行受注が大きく減少しました。空港部門についても新形コロナウイル
スの影響を受け航空会社の大幅な減便運航の継続、さらには緊急事態宣言による帰省や旅行自粛の影響を受け減収
となりました。今後、旅行部門において、航空券販売の需要は、従来のビジネス出張からリモート会議へと変わ
り、旅行代理店を取り巻く社会環境は厳しいものへと変化した中ではありますが、県内の農水産品や歴史文化、伝
統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進めます。空港部門においては、
各社、新型コロナによる航空需要低迷の長期化により、以前並みの就航状況への回復には相当の期間を要するもの
と予想されますが、引き続き基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など
柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に
努めます。
関連事業部門においては、所有する不動産や駐車場設備の維持・管理に努め、利用促進を図り安定した収入の確
保にいたっております。またアグリ事業、グランピング事業は状況に応じて今後の新たな収入の確保にいたるよう
に自治体や関係機関との調整を図り計画的に実施します。
今後も当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、ワクチン接種の進展により本格的な
ウィズコロナ時代へと国の政策が進むにつれ経済が緩やかに回復する傾向もあるものと予想されるなか、アフター
コロナを見据え、リモートワークの普及など新たな社会の生活、仕事様式への変化に対応できるよう事業の再強化
をおこないます。また引続き感染防止策を講じ、社員の健康対策、雇用確保にも努めながら、資産活用も含めて収
益基盤の再構築に努めます。
8/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）会社がとっている特異な経営方針
該当事項はありません。
（2）財政状態及び経営成績の異常な変動
該当事項はありません。
（3）特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について
①乗合旅客自動車事業の補助金制度
乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に
対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別
されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりま
すが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。
そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれ
に伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格高騰
主要産油国の生産調整から新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開が、急激
な需要の増加を引き起こしたことにより世界的に原油価格が高騰し、自動車運送事業では引き続き運行コスト
の増加が予想されます。
また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への
委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③空港ハンドリング（地上作業支援）受委託業務
航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱な
らびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委
託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④航空代理店事業の海外旅行部門
海外旅行部門においては、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症の発生、蔓延し
た場合の被害増大や、渡航先の政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件の発生による海外渡航者の減少が、業
績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
該当事項はありません。
（5）特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について
該当事項はありません。
（6）新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について
該当事項はありません。
9/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（7）特有の法的規制等によるもの
①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について
平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化されようとしており、自動車
運送事業を主力業務とする上で、今後の規制強化や対象地域の増加は十分に予想されるところであります。ま
た、排ガス規制対応で新DPR（高耐熱性セラミックフィルター）と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の
増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②自動車運送事業に係る規制緩和について
バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されました
が、貸切バス事業においては新規参入会社の増加に伴い価格競争が激化し一日当たりの単価を下げる要因とな
りました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（8）重要な訴訟事件等の発生について
該当事項はありません。
（9）役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について
該当事項はありません。
（10）会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について
該当事項はありません。
（11）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループにおきまして、令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、店舗の臨時休
業や営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の移動自粛の継続等が重なったことで売上高が
激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。この結果、当連結会計年度において、営業損
失979,970千円、経常損失990,357千円、親会社株主に帰属する当期純損失820,023千円を計上し、純資産が
46,127千円となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
生じておりますが、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動
の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事項等を解消するために、一部店舗の閉
店、固定費の更なる削減等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
（12）その他
①自動車運送事業に係る重大事故について
バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではあ
りません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いた
しております。この種の事件・事故を一たび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や
社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。
当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重
視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っております。
②空港ハンドリング業務に係る重大事故について
鹿児島空港におけるハンドリング（地上支援）業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが、機
体直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。ひとたび、重大
事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除され
るおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航
空会社からの信頼の充実に努めております。
10/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の概要
(1)経営成績
当期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令、まん延
防止等特別措置の実施を受け外出自粛および時短営業、休業要請が業績に大きく影響をおよぼしました。このよう
な環境の中、自動車運送事業部門では、新型コロナ感染再拡大による移動の制限、外出自粛により需要が低迷し、
利用者の減少となりました。航空事業部門の旅行部門においては、GoToトラベルキャンペーンの実施で一時、旅行
需要の回復が見られたものの、再び新型コロナ感染拡大により需要が減り大きく影響を受けました。空港部におい
ても新型コロナ感染拡大の影響を航空会社の大幅な減便運航の継続、緊急事態宣言による帰省や旅行自粛の影響を
受け減収となりました。前述の経緯を受け、バスの減便運行、旅行店舗の休業や時間短縮営業、空港業務における
出勤調整など経費圧縮など経費削減策を講じ、経営改善に努めました結果、当社グループの営業収益は61億3,154万
円（前連結会計年度比6億8,359万円減）、営業損失は9億7,997万円（前連結会計年度比2億7,022万円の損失増）と
なりました。
なお、「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（業種別営業成績）
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計
業種別
年度 年度 前年同期比 年度 年度 前年同期比
増減 増減
（Ｒ2.10～ （Ｒ1.10～ （％） （Ｒ2.10～ （Ｒ1.10～ （％）
Ｒ3.９） Ｒ2.９） Ｒ3.９） Ｒ2.９）
自動車運送事業
3,938,849 4,338,649 90.7 △399,800 △957,294 △825,859 △131,435
(－)
（千円）
航空代理店事業（千円） 1,594,021 1,905,248 83.6 △311,227 △190,732 △115,011 △75,721
(－)
関連事業（千円） 600,091 572,370 104.8 27,721 165,483 164,334 100.6 1,149
計（千円） 6,132,962 6,816,267 89.9 △683,305 △982,543 △776,535 △206,008
(－)
消去（千円） △1,421 △1,135 (△286) 2,573 3,789 67.9 △1,216
(－)
連結（千円） 6,131,540 6,815,131 89.9 △683,591 △979,970 △772,746 △207,224
(－)
①自動車運送事業
乗合バスでは、昨年末からの新型コロナ感染拡大第3波、今年4月、5月の第4波、コロナ変異株の感染拡大による
夏場の第5波の影響による移動の自粛により、バス事業にとっては年間を通じ非常に厳しい状況下におかれまし
た。空港シャトルバスは、新型コロナ感染拡大による航空各社の減便に呼応した運行ダイヤを実施し減収となりま
した。高速バスにおいても同様に都市間移動の自粛の影響を受け、需要に応じた減便体制の実施や一部路線を休止
しました。
貸切バス部門においても、昨年末からの緊急事態宣言の再発出により一般団体、修学旅行の取消や延期となり、
その影響は本年9月まで長期におよびました。
以上により、事業部全体としての営業収益は39億3,884万円（前連結会計年度比3億9,980万円減）となり、営業
損失は9億5,729万円（前連結会計年度比は1億3,143万円の損失増）となりました。
②航空代理店事業
旅行部門では、昨年10月から12月まではGoToトラベルキャンペーンの実施により旅行需要の一時的回復が見られ
たものの、その後の新型コロナ感染再拡大によりキャンペーンの停止や緊急事態宣言の発出などにより、移動自粛
の影響を受け旅行需要は皆無の状況下にいたり収入減となりました。
空港部門においてもＡＮＡ、日本航空部門ともに度重なる緊急事態宣言や、まん延防止措置などによる移動制限
がかけられた状況が続き、国内線においては大幅な減便運航の継続、国際線においては全便運休となり大きく影響
を受けました。以上により事業部全体の営業収益は15億9,402万円（前連結会計年度比3億1,122万円減）となり、
営業損失につきましては、1億9,073万円（前連結会計年度比は7,572万円の損失増）となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては、コロナ禍での巣ごもり需要の効果を得て、大型商業施設の安定した賃料収入確保にいた
りましたが、有料駐車場事業においては周辺の飲食店の時短営業や出控えの影響を受け、利用台数が減少し収入減
となりました。また商事事業につてはLED照明の販売のほかに住宅設備や事務機器の取扱いを加え営業を強化しま
11/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
した結果、事業部全体の営業収益は6億9万円（前連結会計年度比2,772万円増）となり、営業利益につきまして
は、1億6,548万円（前連結会計年度比114万円増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が増加したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ4,214万円減少し、当連結会計年度末に3億4,106万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、1億5,634万円（前連結会計年度は1億3,052万円の支出）となりました。
これは主に売上減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億4,674万円（前連結会計年度は3億4,392万円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産等の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6億6,094万円（前連結会計年度は6億3,381万円の収入）となりました。
これは主に、長期・短期借入金によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「１．経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に
関連付けて示しております。
２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５ 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異な
る場合があります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、事業計画に基づく土地等の購入により、総資産は146億295万円
と前連結会計年度に比較し、2億2,633万円の増加となりました。
負債の部では、コロナ禍による手元流動資金の確保を進めた結果、負債合計は、145億5,683万円と前連結会計
年度に比較し、5億7,459万円の増加となりました。
純資産の部では、当期純損失の計上により、合計額4,612万円と前連結会計年度に比較し、3億4,826万円の減
少となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナ感染再拡大を受けた緊急
事態の発出などで移動手段としての需要が低迷し、当社グループ事業は甚大な影響を受けました。また航空会社
の減便体制に呼応した運行の実施も減収の要因となりました。航空代理店事業における旅行部門では、GoToトラ
ベルキャンペーン実施による旅行需要の回復が一時見られたものの、再び新型コロナ感染拡大により受注が大き
く減少し、また空港部門では航空各社が大幅な減便運航が継続され、営業収益は61億3,154万円と前連結会計年
度に比較し、6億8,359万円（前連結会計年度比△10.0％)の減少となりました。
営業損益においては、新型コロナ感染拡大防止によるバスの減便運行により時間外手当の減少、旅行店舗の一
部閉鎖や営業時間の短縮による出勤調整など実施し経費圧縮を行いましたが、△9億7,997万円と前連結会計年度
に比較し2億722万円の損失増となりました。経常損失におきましては、△9億9,035万円となりました（前連結会
計年度は△8億1,855万円の経常損失）。
12/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、１．経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び
有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借
入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転
資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外
情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた
諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
（6）戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化と人口減少による輸送人員の減少に加え、リモートワークなど新しい
仕事様式の定着、新型コロナ感染を懸念した自家用車利用者の増加による公共交通機関の利用需要は低下し事業
環境は依然として厳しい状況にあります。今後、事業継続にため、収支改善に向けたダイヤ編成、運賃の改正、
運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進により利用促進を図ります。また、乗務員の健康管理教育
の充実や接遇品質の向上、自治体との連携推進による交通ネットワークの維持・拡充に努め収入の確保に努めま
す。
また、航空代理店事業においては、県内の農水産品や歴史文化、伝統行事といった魅力ある資源を再発掘し、
それを体験するツアーの造成、販売を進めてまいります。空港部門においては各航空会社、新型コロナによる航
空需要低迷の長期化により、以前並みの就航状況への回復には相当の期間を要するものと予想されますが、引き
続き基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一
層の安全性とサービス品質、スキルの向上に努め信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。
関連事業においては、貸しビル事業、有料駐車場事業の施設の環境、設備の維持の努め、安定した収入確保に
結び付けます。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行
するよう努めております。
当連結会計年度においては新型コロナ感染再拡大を要因とした需要低迷により、当社事業成績に相当な影響を
およぼしました。引続き当社を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、ワクチン接種の進展による経済が
緩やかに回復する傾向にもあるようにも思えます。ウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えたリモート
ワークの普及など新たな社会生活、仕事様式への変化に対応できるよう事業の再強化を行います。そして当社グ
ループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業を第一に、中期経営
計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに会社全体で取り組
みます。
13/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等は以下の通りとなります。
契約名
契約会社名 相手先 契約期間
（契約内容）
令和3年4月1日～
南国交通(株) 地上業務受委託契約
日本航空㈱ 令和4年3月31日
（当社） 空港地上ハンドリング業務全般
（1年間）
令和3年4月1日～
南国交通(株) 鹿児島地区総代理店契約
全日本空輸(株) 令和4年3月31日
（当社） 空港地上ハンドリング業務全般
（1年間）
平成27年4月23日～
南国交通(株）
（株）ニシムタ 定期建物賃貸契約 令和47年4月22日
（当社）
（50年間）
５【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
14/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
令和３年9月30日現在
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
（所在地） 名称 （人）
建物及び リース 備品
車両運搬具 合計
（面積 ㎡）
構築物 資産 その他
本社 統括業務 547
共通 4,115 8,484 10,163 1,647 24,959 45
（鹿児島市） 施設
（7,190.32）
整備工場 16,180
583 73,430 － 14,810 105,005 25
（鹿児島市） （2,027.15）
鹿児島営業所
1,050,141
10,455 134,152 365,127 21,815 1,584,692 182
（鹿児島市）
（57,535.04）
本名事業所 167,325
22,685 292,787 180,276 22,016 685,091 95
（鹿児島市） （8,554.81）
車庫
空港自動車営業所 191,565
自動車運送事業 30,792 221,025 171,644 20,987 636,014 51
（霧島市溝辺町） （10,972.06）
営業所
出水営業所
2,480
1,606 36,365 17,771 958 59,182 37
（出水市）
（1,977.44）
川内営業所 10,168
5,110 51,757 48,306 1,579 116,922 52
（薩摩川内市） （1,584.94）
伊佐出張所
43,001
0 1,720 － 239 44,961 16
（伊佐市） （1,956.84）
本社営業所 －
1,543 390 － 894 2,828 24
（鹿児島市） －
空港営業所 25,804
476 608,292 － 2,609 637,183 370
（霧島市溝辺町） （3,052.37）
国分営業所
38,100
航空代理店事業 営業所 － 7,501 － 275 45,876 －
(霧島市国分中央)
（192.50）
川内営業所 6,102
233 1,871 － 382 8,589 5
（薩摩川内市） （1,303.90）
宮之城出張所
4,658
387 － 155 5,201 2
－
(薩摩郡さつま町) （3,338.94）
貸ビル事業 585,709
貸ビル 1,245,918 － － 1,831,627 (兼務1)
－
（鹿児島市） (17,676.96）
駐車場事業 166,681
駐車場施設
－ 29,274 － 94 196,051 (兼務1)
（鹿児島市） 関連事業 （3,631.74）
1,628,079
ゴルフ場
その他の事業
574 88,220 （927,899.96） － 12,765 1,726,639 6
（鹿児島市）
施設等
[919,874.96]
3,936,546
合計 78,179 2,801,578 793,289 101,233 7,710,826 910
（1,048,894.09）
（注）１．上記土地は、保有土地であります。
２．上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、㈱南国リゾート
であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。
15/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(2）国内子会社
令和３年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメントの名
土地
設備の内容 員数
建物及
称
（所在地） 備品
リース
（人）
車両運搬具 び構築 合計
その他
面積（㎡）
資 産
物
南国交通観光㈱ 15,830
自動車運送事業 車庫、営業所 214,594 7,710 109,556 6,350 354,041 97
（鹿児島市） （983)
南国タクシー㈱ 768,577
タクシー事業 車庫、営業所 13,923 29,415 7,106 2,789 821,811 145
（鹿児島市） (6,740.74)
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設計画はありません。
（2）改修
重要な設備の改修計画はありません。
（3）売却
重要な設備の売却計画はありません。
16/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月27日）
（令和３年9月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
標準となる株式であ
普通株式 675,000 675,000 非上場
り、単元株式数は
100株であります。
計 675,000 675,000 ― ―
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
17/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
資本金の
―
直近の増減 225,000 675,000 112,500 337,500 200
昭和37年１月31日
資本準備金の
― ―
直近の増減 675,000 337,500 22,194 22,394
昭和48年9月30日
令和3年9月30日
― ― ―
(最近5事業年度中の 675,000 337,500 22,394
増減はありません)
（５）【所有者別状況】
令和３年9月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 1 － 16 － － 363 381 －
所有株式数
1 101 － 2,586 － － 4,017 6,705 4,500
（単元）
所有株式数の
0.01 1.50 － 38.56 － － 59.91 100.00 －
割合（％）
18/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
令和３年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町18-1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3-17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町１-１ 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
287 42.52
計 ―
（注）表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ―
議決権制限株式（その他） ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式670,500 6,705
１単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 4,500 ―
の株式
発行済株式総数 675,000 ―
総株主の議決権 ― 6,705
②【自己株式等】
令和３年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 所有株式数
所有者の住所 他人名義（株） 対する所有株式数
は名称 式数（株） （株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計
２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
19/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針とし
ております。
また、剰余金の配当は期末配当のみの年１回とし、株主総会を配当の決定機関としております。
当事業年度の期末配当につきましては、大幅な当期純損失を計上したことから、配当の見送りといたしました。
20/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社
会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応で
きる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域
で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、
本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。
各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅
速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立
場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。
また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス
体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査は年1回以上
各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な
内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っておりま
す。 監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要
な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務
を行っております。 当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、
当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2
名の間には、一部当社株式所有 （「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重
要な取引関係はありません。
b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要
c.内部統制システムの整備の状況
当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全
社員に対して周知徹底するよう指示しております。
また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管
理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しており
ます。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう
体制を整えております。
③役員報酬等の内容
社内取締役5名の年間報酬・賞与総額 39,990千円
（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額 11,350千円）
社外取締役1名の年間報酬・賞与総額 1,378千円
21/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
監査役3名の年間報酬・賞与総額 2,904千円
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ａ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ｂ.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためで
あります。
22/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員の状況
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年３月 当社入社
平成15年４月 当社空港自動車営業所営業課長
平成19年３月 当社自動車事業部業務部営業統括課長
代表取締役
平成21年11月 当社自動車事業部業務部長
萩元 千博 昭和30年９月26日生 (注4) 3
社長
平成22年12月 当社取締役総務兼人事労務部長
平成24年12月 当社取締役自動車事業部長
平成25年12月 当社常務取締役
平成28年12月
当社代表取締役社長（現任）
昭和47年３月 当社入社
平成20年３月 当社経理部次長
平成23年３月 当社経理部長
専務取締役 末吉 忠重 昭和28年９月27日生
(注3) 2
平成24年１月 当社執行役員経理部長
平成25年12月 当社取締役経理部長
平成29年12月 当社常務取締役
令和２年12月
当社専務取締役就任（現任）
昭和56年３月 当社入社
平成９年３月 エーエヌエー南国航空㈱出向
平成10年３月 エーエヌエー南国航空㈱天文館営業所長
平成21年11月 当社人事労務部人事労務課長
常務取締役 岩切 俊一 昭和33年３月23日生 (注4) 1
平成23年３月 当社人事労務部次長
平成26年１月 当社執行役員総務兼人事労務部長
平成26年12月 当社取締役総務兼人事労務部長
平成28年12月 当社取締役航空事業部長
令和２年12月
当社常務取締役就任（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成20年３月 当社自動車事業部業務部大口営業所長
平成23年３月 当社自動車事業部業務部営業課長
取締役 山田 誠 昭和33年５月５日生 (注4) 1
平成25年４月 当社自動車事業部次長
平成26年10月 当社自動車事業部長
平成28年12月 当社取締役 自動車事業部長（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成９年10月 南国交通労働組合専従
取締役 松下 徹 昭和37年12月24日生
(注4) 1
令和２年10月 当社航空事業部旅行開発部長
令和２年12月
当社取締役 旅行開発部長就任（現任）
平成14年12月
当社取締役（現任）
平成15年５月
鹿児島空港給油施設㈱取締役（現任）
平成17年８月
取締役 上野 総一郎 昭和41年2月19日生 南国生コンクリート㈱取締役（現任） (注4) 9
平成28年12月
鹿児島トヨペット㈱非常勤取締役（現任）
令和２年12月
南国殖産㈱取締役専務執行役員（現任）
23/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成11年５月 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役社長
平成12年12月
当社監査役（現任）
平成27年６月
監査役 諏訪 秀治 昭和19年1月2日生 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役会長（現任）
(注5)
2
平成27年６月
南九州日野自動車㈱代表取締役会長（現任）
平成29年６月
ネッツトヨタ南九州㈱代表取締役名誉会長（現任）
昭和50年４月 株式会社鹿児島銀行入行
平成26年６月 同行常務取締役宮崎支店長
平成27年６月 ㈱モリナガ代表取締役社長（現任）
監査役 東 清三郎 昭和31年9月11日生 (注5)
－
平成27年６月
城山観光㈱代表取締役社長（現任）
令和２年８月
㈱千日1・4開発代表取締役会長（現任）
令和２年12月
当社監査役就任（現任）
計 19
（注）１．取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役諏訪秀治氏及び東 清三郎氏は、社外監査役であります。
３．任期欄（注3）の取締役の任期は、令和3年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４．任期欄（注4）の取締役の任期は、令和2年12月15日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５．任期欄（注5）の監査役の任期は、令和2年12月15日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６．表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である上野総一郎氏は、南国殖産株式会社の取締役専務執行役員であり、同社は当社の株式
19.81％保有しております。
また、社外監査役諏訪秀治氏、社外監査役東 清三郎氏の両氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
24/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社では、監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べ
るほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役出席の取締役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
諏訪 秀治 5 3
東 清三郎 5 5
取締役会において監査役は、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、
重要な決裁書類等を閲覧し、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、助言等を行っております。
②内部監査の状況
当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実
施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよ
う、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人の名称は、監査法人かごしま会計プロフェッションであります。
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、森毅憲氏であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
選定にあたっては、監査実施体制に問題なく、監査が適正かつ厳格に行われている点、さらには監査の継続
性の確保の観点より、当社の監査業務に適任と判断し、監査法人かごしま会計プロフェッションを選定してお
ります。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
25/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 6,000 － 6,000 －
連結子会社 － － － －
計 6,000 － 6,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありませ
ん。 なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
26/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表について、監査法
人 かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
27/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 818,944 ※１ 788,602
現金及び預金
727,547 637,153
売掛金
※４ 26,250 ※４ 27,357
たな卸資産
71,912
未収還付法人税等 -
3,251 12,895
未収消費税等
50,738 46,147
その他
△ 495 △ 458
貸倒引当金
1,698,149 1,511,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,798,860 ※１ 5,103,908
建物及び構築物
△ 2,032,891 △ 2,162,842
減価償却累計額
2,765,969 2,941,066
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,903,230 2,702,972
△ 2,553,589 △ 2,396,274
減価償却累計額
349,641 306,697
車両運搬具（純額）
機械装置及び工具器具備品 558,261 610,203
△ 465,619 △ 499,217
減価償却累計額
92,642 110,986
機械装置及び工具器具備品（純額）
※１ 4,624,483 ※１ 4,720,953
土地
1,934,021 1,854,300
リース資産
△ 903,668 △ 944,348
減価償却累計額
1,030,352 909,951
リース資産（純額）
28,927 10,648
建設仮勘定
8,892,016 9,000,303
有形固定資産合計
無形固定資産
9,179 9,179
電話加入権
5,600 4,355
リース資産
92,538 77,699
その他
107,318 91,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,471,641 ※１ 3,022,402
投資有価証券
597,125 597,125
長期貸付金
703,432 485,325
繰延税金資産
319,550 319,550
ゴルフ会員権
141,387 141,289
差入保証金
43,132 31,154
その他
△ 597,125 △ 597,125
貸倒引当金
3,679,143 3,999,721
投資その他の資産合計
12,678,478 13,091,260
固定資産合計
14,376,628 14,602,958
資産合計
28/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
81,931 94,471
支払手形及び買掛金
※１ 1,916,000 ※１ 2,253,800
短期借入金
※１ 2,243,773 ※１ 2,178,960
１年内返済予定の長期借入金
296,802 285,414
リース債務
142,139 174,796
未払金
11,427 13,495
未払法人税等
78,480 18,432
未払消費税等
175,018 179,402
賞与引当金
106,093 104,375
預り金
30,909 26,046
前受収益
133,893 124,616
その他
5,216,470 5,453,811
流動負債合計
固定負債
※１ 4,027,460 ※１ 4,708,820
長期借入金
814,867 697,230
リース債務
211,331 210,279
繰延税金負債
2,034,538 1,809,266
退職給付に係る負債
63,276 65,516
役員退職慰労引当金
1,614,289 1,611,905
長期預り保証金
8,765,764 9,103,019
固定負債合計
13,982,234 14,556,830
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 982,280 △ 1,802,303
利益剰余金
株主資本合計 △ 622,385 △ 1,442,409
その他の包括利益累計額
856,534 1,182,568
その他有価証券評価差額金
107,059
△ 41,489
退職給付に係る調整累計額
815,044 1,289,627
その他の包括利益累計額合計
201,735 198,908
非支配株主持分
394,393 46,127
純資産合計
14,376,628 14,602,958
負債純資産合計
29/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
6,815,131 6,131,540
営業収益
営業費用
※１ 7,123,038 ※１ 6,697,911
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 464,838 ※１ 413,599
販売費及び一般管理費
7,587,877 7,111,510
営業費用合計
営業損失（△） △ 772,746 △ 979,970
営業外収益
50 29
受取利息
20,444 9,154
受取配当金
782 859
車両売却益
483
持分法による投資利益 －
1,410 9,322
受取保険金
27,146 29,573
その他
49,834 49,422
営業外収益合計
営業外費用
50,104 56,761
支払利息
7,892 2,948
車両除却売却損
30,197
過年度損益修正損 －
7,453 99
その他
95,647 59,809
営業外費用合計
経常損失（△） △ 818,558 △ 990,357
特別利益
※２ 15,811 ※２ 103,894
補助金収入
196 2,634
投資有価証券売却益
※３ 34,489
固定資産売却益 －
293,533 361,806
雇用調整助成金
125,192
段階取得に係る差益 －
15,595
－
その他
450,328 502,824
特別利益合計
特別損失
※４ 18,244 ※４ 4,782
固定資産除却損
6,438 16,314
投資有価証券評価損
1
投資有価証券売却損 －
3,000
貸倒引当金繰入額 －
213,197 300,650
休業手当
1,266
－
建設計画変更損失
242,148 321,747
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 610,378 △ 809,280
法人税、住民税及び事業税 3,823 3,529
法人税等還付税額 △ 62,242 －
9,283
△ 82,044
法人税等調整額
12,813
法人税等合計 △ 140,463
当期純損失（△） △ 469,914 △ 822,093
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△ 9,094 △ 2,070
△ 460,820 △ 820,023
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
30/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
当期純損失（△） △ 469,914 △ 822,093
その他の包括利益
325,277
その他有価証券評価差額金 △ 756,113
34,389 148,549
退職給付に係る調整額
473,826
その他の包括利益合計 △ 721,723
※ △ 1,191,638 ※ △ 348,266
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,182,575 △ 345,439
非支配株主に係る包括利益 △ 9,063 △ 2,826
31/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 494,460 △ 134,565
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
△ 460,820 △ 460,820
純損失（△）
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 487,820 △ 487,820
当期末残高 337,500 22,394 △ 982,280 △ 622,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,612,678 △ 75,879 1,536,799 － 1,402,234
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する当期
△ 460,820
純損失（△）
連結子会社の増加による非
210,798 210,798
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 756,144 34,389 △ 721,755 △ 9,063 △ 730,818
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 756,144 34,389 △ 721,755 201,735 △ 1,007,840
当期末残高 856,534 △ 41,489 815,044 201,735 394,393
32/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 982,280 △ 622,385
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する当期
△ 820,023 △ 820,023
純損失（△）
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 820,023 △ 820,023
当期末残高 337,500 22,394 △ 1,802,303 △ 1,442,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
856,534 △ 41,489 815,044 201,735 394,393
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△ 820,023
純損失（△）
連結子会社の増加による非
－
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
326,033 148,549 474,583 △ 2,826 471,756
変動額（純額）
当期変動額合計 326,033 148,549 474,583 △ 2,826 △ 348,266
当期末残高
1,182,568 107,059 1,289,627 198,908 46,127
33/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 610,378 △ 809,280
541,322 548,909
減価償却費
16,922
のれん償却額 －
122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37
9,477 4,383
賞与引当金の増減額（△は減少）
95,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,531
2,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,418
受取利息及び受取配当金 △ 20,495 △ 9,183
50,104 56,761
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益） △ 125,192 －
持分法による投資損益（△は益） － △ 483
25,354
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 27,618
6,241 13,680
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
285,579 90,393
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,566 △ 1,106
12,539
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,025
30,848
未払金の増減額（△は減少） △ 166,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,770 △ 60,047
△ 78,207 △ 19,804
その他
小計 △ 50,894 △ 179,337
利息及び配当金の受取額 20,495 9,183
利息の支払額 △ 50,597 △ 55,885
71,912
法人税等の還付額 －
△ 49,532 △ 2,220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,528 △ 156,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 710 △ 11,803
43,371
有形固定資産の売却による収入 －
5,683
従業員に対する貸付金の回収による収入 －
従業員に対する貸付けによる支出 △ 3,520 △ 6,200
有形固定資産の取得による支出 △ 317,658 △ 475,513
有形固定資産の除却による支出 △ 225 △ 570
956 3,900
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 3,000 △ 3,000
3,000
ゴルフ会員権の売却による収入 －
△ 19,770 △ 5,610
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 343,928 △ 546,741
34/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
319,500 337,800
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,210,000 3,120,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,591,160 △ 2,503,453
リース債務の返済による支出 △ 277,528 △ 293,403
△ 27,000 －
配当金の支払額
633,811 660,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
159,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,145
現金及び現金同等物の期首残高 132,039 383,210
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
91,815
－
額（△は減少）
※ 383,210 ※ 341,064
現金及び現金同等物の期末残高
35/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
南国交通観光㈱
南国タクシー㈱
南国ライフケア㈱
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社名
㈱南国リゾート
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の会計期間の末日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。
36/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却
しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,003,915千円（繰延税金負債相殺前）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して 、 翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを
合理的に見積り 、 繰延税金資産の回収可能性を判断しております 。 課税所得の見積りは取締役会で承認され
た翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており 、 将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金
算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており 、 合理的に実現可能性を判断しておりま
す 。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは 、 取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており 、 需要の予測
等について一定の仮定を置いて作成しております 。
翌連結会計年度以降の課税所得の見積りは 、 当連結会計年度末時点で当社が入手している情報および合理的
であると判断する一定の前提に基づいており 、 見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものでありま
す 。
なお 、 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う影響については 、 ワクチン接種は進展しているものの 、 新
変異株の発生もあり収束時期を予測することは困難であることから当連結会計年度末時点で入手可能な外部情
報等を踏まえて 、 令和４年９月期に亘り 、 当該影響が継続するとの仮定のもと 、 関連する会計上の見積りを行っ
ております 。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変
更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正
により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
37/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準提要指針第19号2020年３月31日企業会計基準
委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の 「 その他 」 に含めておりました 「 受取保険金 」 （前連結会計年度
1,410千円）は重要性が増したため 、 当連結会計年度より区分掲記しております 。
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用)
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し 、 連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度
に関わる内容については記載しておりません 。
38/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上でのコロナウィルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウィルス感染拡大については、現在でもなお、計測している状況であります。当社グループでは
令和４年９月期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能の判断等の会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定および見積りとは異なる可能性
があります。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
39/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
投資有価証券（株式） －千円 483千円
※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物及び構築物 1,880,635 1,905,231
土地 2,851,651 2,905,711
投資有価証券 1,619,430 1,654,173
計 6,396,717 6,510,115
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
短期借入金 1,916,000千円 2,253,800千円
１年内返済予定の長期借入金 2,243,773 2,178,960
長期借入金 4,027,460 4,708,820
計 8,187,234 9,141,580
40/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
３偶発債務
金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
イ．南国産業開発㈱ 84,800千円 70,400千円
計 84,800 70,400
４当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
当座貸越限度額 3,740,000千円 3,740,000千円
借入実行残高 1,841,000 2,166,800
差引額 1,899,000 1,573,200
※５たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
貯蔵品 25,226 千円 26,483 千円
商品及び製品 1,024 千円 873 千円
41/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１営業費用の主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
人件費 5,018,467千円 4,684,350千円
賞与引当金繰入額 165,438 159,243
役員退職慰労引当金繰入額 11,599 10,393
減価償却費 541,322 548,909
油脂燃料費 525,522 513,312
※２補助金収入の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
運輸事業振興助成交付金等 15,311千円 102,341千円
※３固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
土地 －千円 34,479千円
その他 － 9
※４固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
建物及び構築物 14,932千円 4,782千円
機械装置及び工具器具備品 2,744 0
ソフトウェア 566 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,094,606千円 454,177千円
組替調整額 6,438 13,680
税効果調整前
△1,088,167 467,857
税効果額 332,054 △142,579
その他有価証券評価差額金
△756,113 △325,277
退職給付に係る調整額：
当期発生額 22,787 199,685
組替調整額 26,693 14,054
税効果調整前
49,481 213,740
税効果額 △15,091 △65,190
退職給付に係る調整額
34,389 148,549
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － －
その他の包括利益合計
△721,723 473,826
42/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 675,000 － － 675,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年12月13日
普通株式 27,000 40 令和元年９月30日 令和元年12月14日
定時株主総会
。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 675,000 － － 675,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません 。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
43/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 818,944千円 788,602千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △435,734 △447,538
現金及び現金同等物 382,210 341,064
44/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。ま
た、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回(半期・通期)毎に時価の把握を行っておりま
す。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管
理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
45/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（令和２年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 818,944 818,944 －
(2）売掛金 727,547
△495
貸倒引当金(*1)
727,051 727,051 －
(3）投資有価証券
2,319,592 2,319,592 －
(4）長期貸付金 597,125
△597,125
貸倒引当金(*2)
－ － －
(5）ゴルフ会員権
319,550 1,004,425 684,875
資産計 4,185,139 4,870,014 684,875
(6）短期借入金 1,916,000 1,916,000 －
(7）未払金 142,139 142,139
(8) 長期借入金
6,271,234 6,268,862 △2,372
負債計 8,329,374 8,327,002 △2,372
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
46/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
当連結会計年度（令和３年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 788,602 788,602 －
(2）売掛金 637,153
△458
貸倒引当金(*1)
636,695 636,695 －
(3）投資有価証券
2,769,869 2,769,869 －
(4）長期貸付金 597,125
△597,125
貸倒引当金(*2)
－ － －
(5）ゴルフ会員権
319,550 1,004,450 684,900
資産計 4,514,718 5,199,618 684,900
(6）短期借入金 2,253,800 2,253,800 －
(7）未払金 174,796 174,796 －
(8) 長期借入金
6,887,780 6,886,657 △1,123
負債計 9,316,377 9,315,254 △1,123
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
47/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
非上場株式 152,048 252,532
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 818,944 － － －
売掛金 727,547 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券 － － － －
合計 1,546,492 － － －
当連結会計年度（令和３年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 788,602 － － －
売掛金 637,153 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券 － － － －
合計 1,425,756 － － －
48/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,916,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 2,243,773 1,572,100 1,092,689 738,422 517,780 106,467
リース債務 296,802 261,463 202,024 164,846 108,406 78,125
合計 4,456,575 1,833,564 1,294,714 903,269 626,187 184,592
当連結会計年度（令和３年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,253,800 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 2,178,960 1,704,049 1,307,139 890,593 411,537 395,500
リース債務 285,414 225,974 188,797 132,356 80,503 69,598
合計 4,718,174 1,930,024 1,495,936 1,022,950 492,040 465,099
49/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年９月30日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1）株式 2,275,417 1,017,449 1,257,967
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,275,417 1,017,449 1,257,967
(1）株式 44,175 68,222 △24,047
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 44,175 68,222 △24,047
合計 2,319,592 1,085,672 1,233,920
当連結会計年度（令和３年９月30日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1）株式 2,750,024 1,042,329 1,707,694
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,750,024 1,042,329 1,707,694
(1）株式 19,845 25,762 △5,916
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 19,845 25,762 △5,916
合計 2,769,869 1,068,092 1,701,777
50/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 760 － 1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 760 － 1
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 3,900 2,634
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3,900 2,634 －
３．売却した満期保有目的の債券
該当する事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
該当する事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券について、投資有価証券評価損6,438千円を計上しておりま
す。
当連結会計年度においては、その他有価証券について、投資有価証券評価損16,314千円を計上しておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化
により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）
該当事項はありません。
51/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
52/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 1,859,468
勤務費用（千円） 141,397
利息費用（千円） 5,187
数理計算上の差異の発生額（千円） △22,787
退職給付の支払額（千円） △86,408
退職給付債務の期末残高（千円） 1,896,858
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円） 1,896,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,896,858
（千円）
退職給付に係る負債（千円） 1,896,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,896,858
（千円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 141,397
利息費用（千円） 5,187
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 26,693
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 173,279
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） 49,481
合 計（千円） 49,481
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） △59,697
合 計（千円） △59,697
（6）数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
予想昇給率 2.0％
３．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 119,163
連結子会社増加による増加額（千円） 9,100
退職給付費用（千円） 14,149
退職給付の支払額（千円） △4,733
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 137,680
53/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円） 137,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
137,680
（千円）
退職給付に係る負債（千円） 137,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
137,680
（千円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 14,149
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 1,896,858
勤務費用（千円） 143,937
利息費用（千円） 9,636
数理計算上の差異の発生額（千円） △199,685
退職給付の支払額（千円） △189,187
退職給付債務の期末残高（千円） 1,661,558
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円） 1,661,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,661,558
（千円）
退職給付に係る負債（千円） 1,661,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,661,558
（千円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 143,937
利息費用（千円） 9,636
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 14,054
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 167,627
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） 213,740
合 計（千円） 213,740
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） 154,042
合 計（千円） 154,042
（6）数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
予想昇給率 0.5％
54/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 137,680
退職給付費用（千円） 13,896
退職給付の支払額（千円） △3,868
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 147,708
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円） 147,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
147,708
（千円）
退職給付に係る負債（千円） 147,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
147,708
（千円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 13,896
55/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,286千円 2,686千円
退職給付に係る負債 625,766 563,215
役員退職慰労引当金 17,390 17,648
賞与引当金 54,015 55,557
貸倒引当金 181,232 182,123
減損損失 45,567 45,567
繰越欠損金 324,783 578,382
118,922 34,139
その他
繰延税金資産小計
1,369,965 1,479,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △83,579 △216,294
△207,995 △259,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △291,575 △475,406
繰延税金資産合計
1,078,389 1,003,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △376,518 △519,098
△209,770 △209,770
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △586,289 △728,869
繰延税金資産（または負債）の純額 492,100 275,045
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は 、 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加であります 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年９月30日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 1,346 5,284 845 － 317,307 324,783
欠損金(※1)
評価性引当額 － △1,346 △5,284 △845 － △76,103 △83,579
繰延税金資産 － － － － － 241,204 241,204
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和３年９月30日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
1,346 5,284 845 － 166,735 404,170 578,382
欠損金(※1)
評価性引当額 △1,346 △5,284 △845 － － △208,817 △216,294
繰延税金資産 － － － － 166,735 195,353 362,088
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
56/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
前連結会計年度
（令和２年９月30日現在）
（令和３年９月30日現在）
連結財務諸表規則第15条の５第１項２号の規定にも
とづく注記につきましては 、 税金等調整前当期純損失で
同 左
あるため 、 記載を省略しております 。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和２年９月30日）及び当連結会計年度末（令和３年９月30日）
当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,440千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,956千円（賃貸収益は営業
収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,773,079 3,872,984
期中増減額 99,904 △41,541
期末残高 3,872,984 3,831,442
期末時価 6,561,700 6,591,365
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、土地購入費（907千円）、減価償却費（42,448千円）であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
57/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前連結会計年度（自令和元年10月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグルー
プ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」
「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
自動車運送事 航空代理店事 （注）
関連事業 計
業 業
売上高
4,338,649 1,905,224 571,258 6,815,131 6,815,131
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
24 1,111 1,135
－ △ 1,135 －
は振替高
4,338,649 1,905,248 572,370 6,816,267 6,815,131
計 △ 1,135
164,334 3,789
セグメント利益又は損失（△） △ 825,859 △ 115,011 △ 776,535 △ 772,746
4,538,908 1,145,759 3,983,248 9,667,917 4,708,711 14,376,628
セグメント資産
その他の項目
431,633 43,880 72,194 547,708 10,536 558,245
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
591,250 10,184 5,836 607,272 75,268 682,541
産の増加額
注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,789千円は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,708,711千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△894,124千円及び
全社資産5,602,835千円が含まれております。
２．セグメント利益は又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
58/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度（自令和２年10月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグルー
プ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」
「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
自動車運送事 航空代理店事 （注）
関連事業 計
業 業
売上高
3,938,169 1,593,997 599,374 6,131,540 6,131,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
680 24 716 1,421
△ 1,421 －
は振替高
3,938,849 1,594,021 600,091 6,132,962 6,131,540
計 △ 1,421
165,483 2,573
セグメント利益又は損失（△） △ 957,294 △ 190,732 △ 982,543 △ 979,970
4,723,201 1,050,715 3,938,886 9,712,802 4,890,155 14,602,958
セグメント資産
その他の項目
442,358 40,479 54,237 537,076 11,832 548,909
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
324,715 873 325,589 258,736 584,325
－
産の増加額
注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,573千円は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,890,155千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△758,777千円及び
全社資産5,648,932千円が含まれております。
２．セグメント利益は又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
59/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（関連情報）
前連結会計年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 4,338,649 1,905,224 571,258 6,815,131
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 3,938,169 1,593,997 599,374 6,131,540
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
60/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）
該当事項はありません。
61/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
関係内容
議決権等
会社等 資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 科目
の名称 (千円) 内容 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
合(％)
兼任等 の関係
土地
6,000 － －
賃貸
㈱南国 南九州
関連 ゴルフ (所有) 役員 土地
（注2）
リゾー 市知覧 80,000
会社 場業 30.0 ２名 賃貸等
ト 町
資金の 長期
貸付 － 貸付 597,125
（注3） 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注3）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
関係内容
議決権等
会社等 資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 科目
の名称 (千円) 内容 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
合(％)
兼任等 の関係
土地
6,000 － －
賃貸
㈱南国 南九州
関連 ゴルフ (所有) 役員 土地
（注2）
リゾー 市知覧 80,000
会社 場業 30.0 ２名 賃貸等
ト 町
資金の 長期
貸付 － 貸付 597,125
（注3） 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注3）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
62/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱南国リゾートであり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
㈱南国リゾート
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 111,559千円 149,252千円
固定資産合計 4,559,204 4,528,590
流動負債合計 58,186 73,123
固定負債合計 4,622,309 4,603,107
純資産合計 △9,731 1,612
売上高 372,047 426,566
税引前当期純利益又は
△7,527 11,881
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純
△8,063 11,344
損失(△)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 285円42銭 １株当たり純資産額 68円33銭
１株当たり当期純損失（△）金額 △682円70銭 １株当たり当期純損失（△）金額 △1,214円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1
株当り純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記 株当り純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。 載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 △460,820 △820,023
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△460,820 △820,023
損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 675,000 675,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
63/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債は発行しておりません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,916,000 2,253,800 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,243,773 2,178,960 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 296,802 285,414 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
4,027,460 4,708,820 0.66 令和4年～22年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
令和4年～ 9年
814,867 697,230 －
く。）
合計 9,298,904 10,124,225 － －
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,704,049 1,307,139 890,593 411,537
リース債務 225,974 188,797 132,356 80,503
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
64/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 487,825 ※２ 394,311
現金及び預金
616,420 535,252
未収入金
66,315
未収還付法人税等 －
25,853 26,624
貯蔵品
21,096 21,838
前払費用
9,877 13,541
その他
1,227,388 991,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,760,719 ※２ 3,889,631
建物
△ 1,359,958 △ 1,451,110
減価償却累計額
2,400,760 2,438,520
建物（純額）
構築物 553,536 722,462
△ 330,637 △ 359,404
減価償却累計額
222,899 363,058
構築物（純額）
機械及び装置 70,608 110,560
△ 47,499 △ 53,616
減価償却累計額
23,109 56,944
機械及び装置（純額）
車両運搬具 2,152,448 1,960,519
△ 2,060,902 △ 1,882,340
減価償却累計額
91,546 78,179
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 372,212 383,057
△ 318,406 △ 338,768
減価償却累計額
53,805 44,288
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,840,075 ※２ 3,936,546
土地
1,532,243 1,579,918
リース資産
△ 685,297 △ 786,629
減価償却累計額
846,946 793,289
リース資産（純額）
28,927 741
建設仮勘定
7,508,071 7,711,567
有形固定資産合計
無形固定資産
6,429 6,429
借地権
34,773 28,823
ソフトウエア
38,195 35,691
施設利用権
6,752 6,752
電話加入権
5,600 4,355
リース資産
91,751 82,052
無形固定資産合計
65/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
投資その他の資産
※２ 2,435,281 ※２ 2,989,983
投資有価証券
83,820 83,820
関係会社株式
1,448,144 1,448,144
関係会社長期貸付金
18,670 13,084
長期前払費用
136,199 135,741
差入保証金
985,725 985,725
ゴルフ会員権
243,094 244,149
長期営業債権
732,610 532,308
繰延税金資産
貸倒引当金 △ 1,154,981 △ 1,303,662
3,135 1,964
従業員に対する長期貸付金
1,270 1,270
出資金
4,932,969 5,132,528
投資その他の資産合計
12,532,793 12,926,148
固定資産合計
13,760,181 13,917,715
資産合計
負債の部
流動負債
22,440 26,123
支払手形
54,818 61,899
買掛金
1,763,000 2,088,800
短期借入金
2,113,260 2,082,860
１年内返済予定の長期借入金
225,593 246,406
リース債務
※１ ,※２ 119,107 ※１ ,※２ 151,626
未払金
77,594 75,250
未払費用
11,106 12,852
未払法人税等
59,422
未払消費税等 －
95,641 94,203
預り金
24,552 19,091
前受収益
158,316 157,301
賞与引当金
14,022 13,322
その他
4,738,876 5,029,737
流動負債合計
固定負債
3,417,500 3,929,460
長期借入金
691,343 612,714
リース債務
1,837,160 1,815,600
退職給付引当金
57,019 57,863
役員退職慰労引当金
1,598,123 1,598,833
長期預り保証金
7,601,147 8,014,472
固定負債合計
12,340,024 13,044,210
負債合計
66/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 680,305 △ 1,554,251
繰越利益剰余金
205,850
利益剰余金合計 △ 668,094
565,745
株主資本合計 △ 308,200
評価・換算差額等
854,412 1,181,704
その他有価証券評価差額金
854,412 1,181,704
評価・換算差額等合計
1,420,157 873,504
純資産合計
13,760,181 13,917,715
負債純資産合計
67/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業収益
※２ 3,411,362 ※２ 3,093,010
自動車運送営業収益
※２ 1,905,248 ※２ 1,594,021
航空代理店営業収益
※２ 376,799 ※２ 404,979
関連事業営業収益
5,693,410 5,092,011
営業収益合計
売上原価
※２ 3,756,903 ※２ 3,625,753
自動車運送事業費
1,909,686 1,685,072
航空代理店事業費
225,216 259,670
関連事業売上原価
5,891,806 5,570,496
売上原価合計
売上総損失（△） △ 198,396 △ 478,485
※１ ,※２ ,※３ 326,173 ※１ ,※２ ,※３ 312,481
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 524,569 △ 790,966
営業外収益
33 18
受取利息
18,148 7,510
受取配当金
782 859
車両売却益
1,410 11,643
受取保険金
4,661
固定資産税還付金 -
9,460 13,372
その他
※２ 29,834 ※２ 38,067
営業外収益合計
営業外費用
41,273 45,977
支払利息
323 262
車両除却・売却損
30,197
過年度損益修正損 －
99
－
その他
71,794 46,340
営業外費用合計
経常損失（△） △ 566,528 △ 799,239
特別利益
※４ 13,118 ※４ 80,671
補助金収入
187,237 213,262
雇用調整助成金
※３ 34,489
固定資産売却益 －
196
投資有価証券売却益 －
※５ 2,703
－
その他
203,255 328,422
特別利益合計
特別損失
※６ 18,220 ※６ 4,782
固定資産除却損
4,193 16,223
投資有価証券評価損
152,577 148,680
貸倒引当金繰入額
129,646 174,796
休業手当
1,266
建設計画変更損失 －
1
－
投資有価証券売却損
305,905 344,482
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 669,178 △ 815,298
法人税、住民税及び事業税 2,270 1,976
法人税等還付税額 △ 56,644 －
56,670
△ 5,821
法人税等調整額
58,646
法人税等合計 △ 60,195
当期純損失（△） △ 608,982 △ 873,945
68/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(1)自動車運送事業費
１．人件費 2,375,905 2,298,529
（給料手当） (1,238,036) (1,185,136)
（賞与） (229,405) (211,612)
（賞与引当金繰入額） （66,772) （67,205)
（退職給付費用） (70,483) (70,978)
（福利厚生費） (325,246) (310,067)
（その他） (445,961) (453,528)
２．燃料油脂費 450,209 441,850
３．車両修繕費 191,184 177,198
４．減価償却費 297,197 320,832
442,405 387,341
５．その他 3,756,903 63.8 3,625,753 65.1
(2）航空代理店事業費
１．人件費 1,731,810 1,535,034
（給料手当） (976,389) (867,173)
（賞与） (239,361) (215,727)
（賞与引当金繰入額） (71,260) (66,576)
（退職給付費用） (93,192) (83,155)
（福利厚生費） (256,652) (218,282)
（その他） (94,954) (84,119)
２．減価償却費 43,880 40,479
133,995 109,558
３．その他 1,909,686 32.4 1,685,072 30.2
(3）関連事業売上原価
１．貸ビル事業売上原価 77,536 81,462
２．駐車場事業売上原価 26,851 24,497
120,828 225,216 153,710 259,670
３．その他事業売上原価 3.8 4.7
売上原価合計 5,891,806 100.0 5,570,496 100.0
69/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 44,322 841,833 1,201,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純損失（△） △ 608,982 △ 608,982 △ 608,982
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 635,982 △ 635,982 △ 635,982
当期末残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 680,305 205,850 565,745
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,612,458 1,612,458 2,814,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
当期純損失（△） △ 608,982
株主資本以外の項目の
△ 758,046 △ 758,046 △ 758,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 758,046 △ 758,046 △ 1,394,029
当期末残高 854,412 854,412 1,420,157
70/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
当事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 680,305 205,850 565,745
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 873,945 △ 873,945 △ 873,945
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 873,945 △ 873,945 △ 873,945
当期末残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 1,554,251 △ 668,094 △ 308,200
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 854,412 854,412 1,420,157
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純損失（△） △ 873,945
株主資本以外の項目の
327,292 327,292 327,292
当期変動額（純額）
当期変動額合計
327,292 327,292 △ 546,652
当期末残高 1,181,704 1,181,704 873,504
71/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(イ）時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ) 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に新規取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
72/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,050,898千円（繰延税金負債相殺前）
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前事業年度1,410千円）
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し 、 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度
に係る内容については記載しておりません 。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関する項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
未払金 17千円 15千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物 1,796,801 1,823,327
土地 2,284,579 2,338,639
投資有価証券 1,619,430 1,654,173
計 5,745,811 5,861,139
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
短期借入金 1,763,000千円 2,088,800千円
１年内返済予定の長期借入金 2,113,260 2,082,860
長期借入金 3,417,500 3,929,460
計 7,293,760 8,101,120
３．偶発債務
金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証しています。
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
イ．南国交通観光㈱（子会社） 281,210千円 191,380千円
ロ．南国タクシー㈱（子会社） 133,290 88,250
ハ．南国産業開発㈱ 84,800 70,400
計 499,300 350,030
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
73/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
当座貸越限度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 1,688,000 2,013,800
差引額 1,712,000 1,386,200
74/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
役員報酬 50,536 千円 32,922 千円
62,067 68,910
給料手当
4,271 5,418
賞与引当金繰入額
5,191 10,393
役員退職慰労引当金繰入額
12,246 11,196
退職給付費用
10,536 11,832
減価償却費
33,951 29,203
租税公課
※２．関係会社に関する項目
関係会社に対する損益項目は次のとおりです。
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
区分 科目 金額（千円）
営業収益 自動車運送営業収益 2,332
航空代理店営業収益 254
関連事業営業収益 7,002
売上原価 自動車運送事業費 79,278
航空代理店事業費 -
関連事業売上原価 -
販売費及び一般管理費 429
営業外収益 雑収入 3,250
当事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
区分 科目 金額（千円）
営業収益 自動車運送営業収益 1,964
航空代理店営業収益 24
関連事業営業収益 850
売上原価 自動車運送事業費 81,110
航空代理店事業費 -
関連事業売上原価 -
販売費及び一般管理費 315
営業外収益 雑収入 2,805
75/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
土地 －千円 34,479千円
その他 － 9
※４．補助金収入の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
運輸事業振興助成交付金等 13,118千円 80,671千円
※５．特別利益その他主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
バス停上屋無償譲受 1,713千円 －千円
※６．固定資産除却損の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
撤去費用等 584千円 570千円
建物 14,348 4,212
備品 2,720 0
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
76/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,286千円 3,317千円
退職給付引当金 560,334 559,535
役員退職慰労引当金 17,390 17,648
賞与引当金 48,286 47,977
貸倒引当金 352,269 397,617
減損損失 45,567 45,567
繰越欠損金 241,204 450,572
34,483 33,324
その他
繰延税金資産小計 1,301,822 1,555,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △88,483
△194,254 △416,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △194,254 △504,661
繰延税金資産合計 1,107,568 1,050,898
その他有価証券評価差額金 △374,957 △518,589
繰延税金負債合計 △374,957 △518,589
繰延税金資産の純額 732,610 532,308
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
77/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ＡＮＡホールディングス㈱ 720,700 2,093,993
日本航空㈱ 52,600 140,179
㈱南日本銀行 30,000 113,480
ザ・ボーイング・カンパニー 4,000 98,392
ロイヤルホールディングス ㈱
39,600 89,258
㈱ブリヂストン 15,000 79,590
南国産業開発㈱ 160 60,911
㈱九州フィナンシャルグループ 139,860 56,223
フェデックス コープ
2,000 49,050
鹿児島空港ビルディング㈱ 90,000 45,642
東海旅客鉄道㈱ 1,000 17,875
東急㈱ 8,500 14,161
小田急電鉄㈱ 4,500 11,668
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 17,000 11,184
スカイネットアジア航空㈱ 385 10,010
㈱南日本放送 8,625 8,437
その他
投資有価証券
有価証券
東日本旅客鉄道㈱ 1,000 7,842
日本電信電話㈱ 2,400 7,404
西日本鉄道㈱ 2,600 7,389
京王電鉄㈱ 1,200 7,188
京浜急行電鉄㈱ 4,500 6,295
霧島開発㈱ 11,200 5,600
東武鉄道㈱ 1,800 5,427
九州旅客鉄道㈱ 2,000 5,394
名古屋鉄道㈱ 2,600 5,363
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 2,632 5,292
㈱西武ホールディングス 3,000 4,272
シンガポール エアラインズ
9,333 3,855
アメリカン エアラインズ インク
1,573 3,609
阪急阪神ホールディングス㈱ 800 2,824
キャセイ パシフィック
30,000 2,819
その他（11銘柄） 70,877 9,348
計 1,281,445 2,989,983
78/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額
(千円)
有形固定資産
建物
3,760,719 140,196 11,283 3,889,631 1,451,110 98,372 2,438,520
構築物 553,536 169,420 495 722,462 359,404 29,113 363,058
機械及び装置 70,608 39,952 － 110,560 53,616 6,117 56,944
車両運搬具 2,152,448 30,395 222,324 1,960,519 1,882,340 41,334 78,179
工具、器具及び備品 372,212 11,344 500 383,057 338,768 20,861 44,288
土地 3,840,075 105,255 8,785 3,936,546 － － 3,936,546
リース資産
1,532,243 168,198 120,524 1,579,918 786,629 211,875 793,289
建設仮勘定 28,927 359,525 387,712 741 － － 741
有形固定資産計 12,310,773 1,024,288 751,625 12,583,437 4,871,869 407,674 7,711,567
無形固定資産
借地権 6,429 － － 6,429 － － 6,429
ソフトウエア
145,331 5,610 － 150,941 122,118 11,560 28,823
施設利用権 50,200 － － 50,200 14,508 2,504 35,691
電話加入権 6,752 － － 6,752 － － 6,752
リース資産 21,486 － － 21,486 17,130 1,244 4,355
無形固定資産計 230,200 5,610 － 235,810 153,758 15,309 82,052
長期前払費用
19,690 489 6,075 14,104 1,019 123 13,084
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（千円） 車庫増設 140,196
構築物 増加額（千円） 車庫増設 169,420
車両運搬具 減少額（千円） 乗合バス除却 222,324
土地 増加額（千円） 車庫増設 105,255
増加額（千円） 車両の新規リース契約 168,198
リース資産
減少額（千円） リース期間満了に付、車輌へ振替 120,524
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,154,981 148,680 － － 1,303,662
賞与引当金 158,316 157,301 158,316 － 157,301
－
役員退職慰労引当金 57,019 10,393 9,548 57,863
79/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
80/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 壱百株券、壱拾株券、壱株券の３種類
9月30日 (期末配当)
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町1８-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係）
株主名簿管理人 ―
取次所 当社各営業所および各出張所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 汚損または毀損の場合を除き無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 鹿児島市中央町18-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係）
株主名簿管理人 ―
取次所 ― （買取りは上記の取扱場所に限る）
買取手数料 代金振込に係る手数料実費
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載。
（アドレス https://nangoku-kotsu.com)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により公告をすることができないと
きは、鹿児島市において発行する南日本新聞に掲載。
(1）1,500株～2,999株所有の株主に対して一系統路線優待乗車証、3,000
株以上の株主に対して全路線優待乗車証を交付する。
(2）100株以上の株主に対して、100株につき500円の割合で年２回に分割
して優待回数乗車券を交付する。
株主に対する特典
(3）1,500株以上所有の株主は、優待乗車証または、優待回数乗車券のい
ずれかを希望により選択できる。
(4)詳細は当社定款・株式取扱規程及び株主優待乗車証・株主優待回数乗
車券取扱規程によります。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
81/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）令和２年12月25日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
（第86期中）（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日九州財務局長に提出
82/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
83/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年12月10日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南国交通株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国
交通株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
84/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
85/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年12月10日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南国交通株式会社の令和２年10月1日から令和３年9月30日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通
株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
86/87
EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
