広島観光開発株式会社 半期報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広島観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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広島観光開発株式会社(E04119)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第66期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 広島観光開発株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井手ヶ原 誠
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
(上記は登記上の本店で実質上の本社業務は、最寄りの連絡場所に記
載の場所で行っています。)
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝慈
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝慈
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 中 第65期 中 第66期 中 第64期 第65期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 336,997 55,885 64,401 607,865 205,895
経常利益又は
(千円) 94,964 △ 156,454 △ 129,983 99,896 △ 214,880
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 65,650 △ 149,147 △ 77,901 73,664 △ 200,867
間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 125,000 125,000 125,000 125,000 125,000
発行済株式総数 (株) 250,000 250,000 250,000 250,000 250,000
純資産額 (千円) 1,570,926 1,399,184 1,234,979 1,567,900 1,328,800
総資産額 (千円) 1,717,687 1,658,618 1,564,163 1,763,437 1,636,081
１株当たり純資産額 (円) 6,283.70 5,596.74 4,939.92 6,271.60 5,315.20
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり中 (円) 262.60 △ 596.59 △ 311.61 294.66 △ 803.47
間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 60 ―
自己資本比率 (％) 91.46 84.36 78.95 88.91 81.22
営業活動による
(千円) 88,467 △ 121,542 △ 86,664 117,181 △ 137,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,283 △ 65,464 △ 14,210 △ 161,338 △ 34,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,000 125,000 100,000 △ 15,000 125,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 206,789 142,440 156,962 204,448 157,836
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 28 29 28 28 29
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 2020年３月期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅客索道業 28
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
組合員数は20名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針及び経営戦略について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に
比して重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社においても宮島への来島者の減少に伴うロープウエー
利用客の減少等、収益面で大きな影響が生じております。今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、業績
へさらに影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、政府による緊急事態宣言や、
まん延防止等重点措置の対象地域拡大と期間延長が繰り返し発出されるなど、経済活動が制限され、個人消費は低
迷し、企業の倒産や失業者も高い状態で推移するなど、極めて厳しい状況が続きました。一方で、新型コロナウイ
ルスワクチンの接種が進みましたが、新型コロナウイルスの収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透
明な状況が続きました。
このような情勢のもと、宮島への来島者数は、夏季は８月の長雨や広島県の緊急事態宣言により、前年を下回っ
たものの、緊急事態宣言下になかった４月・５月が好調だったことから、当中間会計期間の来島者数は691千人
（前年同期比5.1％増）となりました。
当社における新型コロナウイルス感染症の対策としましては、宮島で実施された職域接種を利用して新型コロナ
ウイルスワクチンの接種を行い、お客様がより安心して施設を利用して頂ける環境整備作りに努めました。また、
職場内での「三密」回避のため、在宅勤務やオンライン会議の活用などにも取り組みました。
輸送の安全確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、獅子岩線曳索誘導滑車の
ベアリングの交換を行いました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較しますと、乗車人員は9千人増の77千人（前年同期比14.6％増）、
営業収益は8,515千円増の64,401千円（前年同期比15.2％増）となりました。営業損失は131,555千円（前年同期は
158,443千円の営業損失）、経常損失は129,983千円（前年同期は156,454千円の経常損失）となりました。これに
特別損益等を加減した中間純損失は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金が減少する中で、保有する投資有価
証券の売却益の計上や法人税の還付により、前中間会計期間の149,147千円に対し、77,901千円の中間純損失とな
りました。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
区分
金額(千円) 金額(千円)
旅客索道業 55,885 64,401
合計 55,885 64,401
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、156,962千円であります。前年同期に比べ14,521千円の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、政府による緊急事態宣言な
どが長引いたことによる収入の減少により、86,664千円の資金減となっております（前年同期は121,542千円の資
金減）。これは主に、税引前中間純損失105,581千円を計上したこと、退職給付引当金が10,257千円減少したこと
などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に前事業年度に取得した紅葉谷線の握索機及びキャリアー更新代金の
支払が当中間会計期間に行われたため、有形固定資産の取得に37,804千円支出をしましたが、投資有価証券の売却
による収入25,575千円があったことなどから、14,210千円の資金減となりました（前年同期は65,464千円の資金
減）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金として100,000千円を借入れたことにより、100,000千円の資金
増となりました（前年同期は125,000千円の資金増）。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
④ 輸送、受注及び販売の実績
a．輸送実績
宮島ロープウエー
区分 輸送実績(千人) 前年同期比(％)
輸送人員 77 114.6
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
宮島ロープウエー
区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
運輸収入 60,457 114.4
売店収入 2,829 122.0
食堂収入 620 92.8
望遠鏡収入 ― ―
娯楽機収入 11 124.6
雑収入 482 1,209.3
計 64,401 115.2
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況の概要に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は981,611千円で、前事業年度に比べ3,639千円の減少となりました。これは、新型コロナウイルス感染
症の影響による営業休止によるものであります。
固定資産は582,552千円で、前事業年度に比べ68,277千円の減少となりました。これは、減価償却及び投資有価
証券の売却によるものであります。
流動負債は47,646千円で、前事業年度に比べ35,583千円の減少となりました。これは、前事業年度末に計上した
紅葉谷線の握索機及びキャリアー更新代金の支払いによるものであります。
固定負債は281,538千円で、前事業年度に比べ57,487千円の増加となりました。これは、運転資金としての借入
れを行ったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であります。一方、資金需要について
は、索道業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、設備維持のための部品購
入や設備投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当中間会計期間末における自己資本比率
は78.95％であり、健全な財務状態であると認識しております。新型コロナウイルスの影響は今後も続くものと思わ
れますが、計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内
部資金により賄うことを基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月24日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりません
普通株式 250,000 同左
非登録
計 250,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 250 ― 125,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
広島電鉄㈱ 広島市中区東千田町二丁目９番29号 116 46.54
芸陽バス㈱ 広島県東広島市西条西本町21番39号 20 8.00
向 井 眞里枝 広島市安芸区 11 4.72
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10 4.00
宮島松大汽船㈱ 広島県廿日市市宮島町853番地 10 4.00
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5 2.00
今 井 誠 則 広島市西区 4 1.60
髙 柴 文 子 広島市佐伯区 2 0.80
東洋証券㈱ 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 1 0.42
今 田 富貴子 広島市東区 1 0.40
小 畑 由美子 広島県呉市 1 0.40
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1 0.40
テンパール工業㈱ 広島市南区大洲三丁目１番42号 1 0.40
東亜興業㈱ 広島市中区西白島町22番60号 1 0.40
古 田 栄 子 北九州市小倉北区 1 0.40
計 － 186 74.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式(その他) 250,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 250,000 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,836 161,962
未収運賃 2,447 1,379
棚卸資産 19,468 15,873
短期貸付金 796,251 796,822
前払費用 2,254 4,292
1,992 1,281
その他
流動資産合計 985,250 981,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 131,018 126,387
構築物（純額） 56,173 54,809
機械及び装置（純額） 175,173 160,972
車両運搬具（純額） 217,061 201,717
※2 12,603
16,224
その他（純額）
※1 595,650 ※1 556,489
有形固定資産合計
無形固定資産 13,504 11,188
投資その他の資産
親会社株式 36,204 8,546
会員権 30,300 30,300
その他 5,170 6,026
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,675 14,873
固定資産合計 650,830 582,552
資産合計 1,636,081 1,564,163
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 47,979 2,894
1年内返済予定の長期借入金 - 25,200
未払法人税等 9,296 460
賞与引当金 11,403 11,866
※3 14,550 ※3 7,224
その他
流動負債合計 83,229 47,646
固定負債
長期借入金 140,000 214,800
退職給付引当金 74,800 64,542
9,251 2,195
その他
固定負債合計 224,051 281,538
負債合計 307,280 329,184
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 125,000
利益剰余金
利益準備金 31,250 31,250
その他利益剰余金
別途積立金 411,000 411,000
740,807 662,906
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,183,057 1,105,156
株主資本合計 1,308,057 1,230,156
評価・換算差額等
20,742 4,822
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,742 4,822
純資産合計 1,328,800 1,234,979
負債純資産合計 1,636,081 1,564,163
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 55,885 64,401
※1 178,872 ※1 165,064
売上原価
売上総損失（△） △ 122,987 △ 100,663
販売費及び一般管理費 35,456 30,891
営業損失（△） △ 158,443 △ 131,555
※2 2,291 ※2 2,300
営業外収益
※3 302 ※3 729
営業外費用
経常損失（△） △ 156,454 △ 129,983
※4 11,795 ※4 25,705
特別利益
※5 1,303
特別損失 -
税引前中間純損失（△） △ 144,659 △ 105,581
法人税、住民税及び事業税
232 △ 27,680
4,255 -
法人税等調整額
法人税等合計 4,487 △ 27,680
中間純損失（△） △ 149,147 △ 77,901
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 125,000 31,250 396,000 971,675 1,398,925 1,523,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,000 △ 15,000 △ 15,000
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 ― ―
中間純損失（△） △ 149,147 △ 149,147 △ 149,147
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 15,000 △ 179,147 △ 164,147 △ 164,147
当中間期末残高 125,000 31,250 411,000 792,528 1,234,778 1,359,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 43,974 43,974 1,567,900
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,000
別途積立金の積立 ―
中間純損失（△） △ 149,147
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,568 △ 4,568 △ 4,568
（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,568 △ 4,568 △ 168,715
当中間期末残高 39,406 39,406 1,399,184
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 125,000 31,250 411,000 740,807 1,183,057 1,308,057
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
中間純損失（△） △ 77,901 △ 77,901 △ 77,901
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 77,901 △ 77,901 △ 77,901
当中間期末残高 125,000 31,250 411,000 662,906 1,105,156 1,230,156
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,742 20,742 1,328,800
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
別途積立金の積立 ―
中間純損失（△） △ 77,901
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,919 △ 15,919 △ 15,919
（純額）
当中間期変動額合計 △ 15,919 △ 15,919 △ 93,821
当中間期末残高 4,822 4,822 1,234,979
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 144,659 △ 105,581
減価償却費 41,213 40,658
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,918 △ 10,257
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,509 462
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,100 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,073 △ 618
支払利息 299 729
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20,823
売上債権の増減額（△は増加） 463 1,067
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,235 3,595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,929 △ 4,555
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41 △ 6,931
△ 8,494 △ 3,143
その他
小計 △ 122,130 △ 105,397
利息及び配当金の受取額
1,073 618
利息の支払額 △ 371 △ 729
△ 114 18,844
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 121,542 △ 86,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 495 △ 570
有形固定資産の取得による支出 △ 65,453 △ 37,804
投資有価証券の売却による収入 - 25,575
485 △ 1,410
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,464 △ 14,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 140,000 100,000
△ 15,000 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 125,000 100,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,007 △ 874
現金及び現金同等物の期首残高 204,448 157,836
※ 142,440 ※ 156,962
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,226,578 千円 1,264,921 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
その他（工具、器具及び備品） ― 千円 1,303 千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 38,897千円 38,343千円
無形固定資産 2,315 2,315
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 525千円 617千円
受取配当金 547 1
受取手数料 330 338
利子補給金 259 729
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 299千円 729千円
※４ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
雇用調整助成金 9,795千円 2,865千円
持続化給付金 2,000 -
投資有価証券売却益 - 20,823
※５ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産圧縮損 -千円 1,303千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
普通株式 15,000 60 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 147,440千円 161,962千円
預入期間が３か月を超える
△5,000千円 △5,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 142,440千円 156,962千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 親会社株式
36,204 36,204 ―
資産計 36,204 36,204 ―
(２) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
140,000 140,223 223
負債計 140,000 140,223 223
注 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略しております。
当中間会計期間(2021年９月30日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 親会社株式
8,546 8,546 ―
資産計 8,546 8,546 ―
(２) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
240,000 240,046 46
負債計 240,000 240,046 46
注 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがぞれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
親会社株式
8,546 ― ― 8,546
資産計 8,546 ― ― 8,546
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) ― 240,046 ― 240,046
負債計 ― 240,046 ― 240,046
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
親会社株式は、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 36,204 6,359 29,845
小計 36,204 6,359 29,845
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 36,204 6,359 29,845
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
その他有価証券
区分 中間貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,546 1,607 6,939
小計 8,546 1,607 6,939
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 8,546 1,607 6,939
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸等不動産を所有していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
旅客運輸収入 60,457
付帯事業収入 3,460
その他 482
顧客との契約から生じる収益 64,401
外部顧客への売上高 64,401
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
しておりません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
5,315円20銭 4,939円92銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失(△)
△596円59銭 △311円61銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円)
△149,147 △77,901
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
― ―
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
△149,147 △77,901
普通株式の期中平均株式数(千株)
250 250
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2020年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2021年６月25日
(1)
至 2021年３月31日
及びその添付書類 ( 第65期 ) 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月22日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士 金 本 善 行
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 日 浦 祐 介
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島観光開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、広島観光開発株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月
１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
広島観光開発株式会社(E04119)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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