大英産業株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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大英産業株式会社(E34944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第53期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
23,396,839 27,831,972 30,220,436 28,879,737 31,726,126
売上高 （千円）
1,030,015 971,848 2,031,356 1,003,140 783,847
経常利益 （千円）
724,600 583,248 1,259,286 626,465 513,935
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
725,217 583,683 1,257,096 626,302 514,050
包括利益 （千円）
3,648,234 4,217,217 5,856,040 6,377,480 6,840,198
純資産額 （千円）
27,983,771 25,997,510 29,676,062 32,302,407 30,252,849
総資産額 （千円）
1,240.90 1,434.43 1,798.26 1,947.62 2,081.30
１株当たり純資産額 （円）
246.46 198.38 413.85 191.67 156.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
398.13 188.47 153.13
（円） － －
益
13.04 16.22 19.73 19.74 22.61
自己資本比率 （％）
22.00 14.83 25.00 10.24 7.78
自己資本利益率 （％）
2.80 4.83 6.77
株価収益率 （倍） － －
407,706 3,778,806
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,678,566 △ 2,256,828 △ 1,807,264
376,309
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 464,839 △ 300,772 △ 235,965 △ 501,058
2,447,162 2,277,136 73,488
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,101,891 △ 476,999
7,083,340 6,088,383 9,766,500 9,550,843 7,316,008
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
231 243 244 260 275
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 84 ) ( 92 ) ( 99 ) ( 99 ) ( 92 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に
上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
23,271,000 27,664,403 30,010,499 28,632,131 31,409,794
売上高 （千円）
997,544 956,300 2,001,493 976,987 743,020
経常利益 （千円）
701,236 574,245 1,238,285 606,539 483,074
当期純利益 （千円）
98,000 98,000 317,576 323,762 327,566
資本金 （千円）
196,000 196,000 3,256,500 3,274,500 3,286,500
発行済株式総数 （株）
3,596,124 4,156,104 5,773,925 6,275,439 6,707,295
純資産額 （千円）
27,896,408 25,913,701 29,544,060 32,166,188 30,080,567
総資産額 （千円）
1,223.17 1,413.64 1,773.05 1,916.46 2,040.86
１株当たり純資産額 （円）
75 293 36 18 20
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
238.52 195.32 406.95 185.58 147.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
391.49 182.47 143.93
（円） － －
益
12.89 16.04 19.54 19.51 22.30
自己資本比率 （％）
21.56 14.81 24.94 10.07 7.44
自己資本利益率 （％）
2.85 4.98 7.20
株価収益率 （倍） － －
2.1 10.0 8.8 9.7 13.6
配当性向 （％）
227 231 231 238 261
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 81 ) ( 89 ) ( 96 ) ( 94 ) ( 88 )
81.3 118.9
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） （％） ( －) ( －) ( －) ( 104.9 ) ( 127.5 )
最高株価 （円） － － 1,380 1,160 1,253
最低株価 （円） － － 1,137 608 835
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第49期から第50期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に
上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2019年６月４日に福岡証券取引
所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。
７．第51期以前の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月４日に福岡証券取引所に株式を上場したため記載し
ておりません。第52期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月期末を基準として算定しておりま
す。
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２【沿革】
1968年11月 土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大
英建設工業株式会社を設立
1969年11月 大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更
1970年８月 宅地建物取引業免許取得
宅地建物取引業を開始
1970年10月 福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転
大型宅地分譲事業を開始
1973年11月 一般建設業許可取得
1979年２月 福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転
1984年４月 北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に
本社移転
1986年７月 マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲
2003年５月 不動産流通事業を開始
2004年５月 本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始
2009年１月 分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲
2010年４月 「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装
2011年７月 北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン
2011年８月 「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名
2014年２月 北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン
2014年４月 大晶産業株式会社を吸収合併
2014年９月 株式会社リビングサポートを完全子会社として取得
北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン
2015年２月 山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン
2015年７月 熊本市中央区に熊本店を開設
2016年１月 北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン
2016年９月 福岡市中央区に福岡店を開設
2017年３月 福岡県久留米市に久留米店を開設
2017年12月 北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立
2018年１月 福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン
2018年４月 北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASA STUDIO」をオープン
2019年６月
福岡証券取引所に株式を上場
2020年３月
福岡県大野城市に大野城店を開設
2020年９月
特定建設業許可取得
2020年８月
山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン
2021年２月
投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始
2021年10月
株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更
北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立
北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立
2021年11月
福岡県京都郡に行橋みやこ店を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（大英リビングサポート株式会社・株式会
社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売）で構成されており、新築マンションの分譲を中
心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。
なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の
３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。
(1）マンション事業
当社マンション事業は３つの事業で構成されております。
第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠とした３LDK～４LDKの間取りを中心とした分譲マンション、「サン
レリウス」を冠とした１LDK～３LDKを中心としたコンパクトな間取りの分譲マンションの２ブランドから構成する
「新築マンション分譲事業」であります。
沖縄県を除く九州全域と山口県において提供しており、1986年の事業開始からの供給戸数は9,300戸を超えており
ます。
「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリー
ズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多
彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリー
ズ、再開発エリアにIOT設備を導入する「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイル
に合わせた商品を展開しております。
すべてのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと
思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」という５つのことを
約束事として提供しております。これは建物の品質、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセッ
ト、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住ま
いになられた後も安心・満足した生活を送っていただくため、大切なお客様との約束事と捉えております。
また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳
選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。他社競合や入札案件の増加など土地の仕入れにおける厳
しさは増しておりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口の地主様を
はじめ、不動産や他業種からの信頼もいただけており、数多くの土地情報をいただけております。その中から厳選に
厳選を重ね、商品を新たに展開することができております。
次に「サンレリウスマンション」は１LDK～３LDKを中心とした間取りで構成しております。この背景には近年の核
家族化、未婚率の増加などによる市場の変化、また価値観の多様化による顧客志向の変化がございます。このように
時代背景、市場の変化を常に捉え、お客様に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲
げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がっているものと考えております。
第二の事業は「マンション管理事業」であります。当社の連結子会社である大英リビングサポート株式会社は、当
社が供給した分譲マンション、タウンハウスの管理業務を行っており、マンションやタウンハウスの管理組合から業
務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げておりま
す。
現在は、マンション事業と連携した顧客の一元管理の開発に取組んでおり、契約から入居後まで適時状況に合わせ
たサービス、情報の提供を行っていく予定であり、これは管理会社がデベロッパーの子会社だからこそ実現できる
サービスだと考えております。
また、単なるマンション管理に留まらず、管理データのクラウド化やIT化、ハード面だけでないコミュニティの形
成や震災訓練など、ソフト面の強化を行い、さらなる顧客満足度の追及を行ってまいります。
第三の事業は、2021年10月１日（2022年９月期）に設立いたしました、「マンション販売事業」であります。人口
減少による市場規模の縮小や価値観の変化といった外部環境の変化に伴い、この先10年を見据えると、自社内での営
業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須要件であると判断し、販売を専門とした子会社を設立いたしました。
尚、当事業におきましては2022年初旬より販売活動を開始する予定であります。
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(2）住宅事業
当社住宅事業は６つの事業で構成されております。
第一の事業は自社ブランド「サンコート」を中心とした新築一戸建ての「分譲住宅事業」であります。当社の新築
一戸建て住宅は、お客様のニーズに合った土地で、充実の設備・優れた施工品質を保ちながらも低価格を実現するこ
とを特徴としております。2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は3,800戸を超え、創業
時からの実績を合わせると4,300戸超となりました。
「サンコートシリーズ」はワンランク上の暮らしの工夫として、「家事ラク動線＆設備」「適材適所の収納」「居
心地の良いリビング」を特徴とし、コンパクトな空間の中に家族の暮らしやすさを考え、長く安心してお住まいいた
だくための「地域密着のアフターサービス」や安心の構造面である「２×４（ツーバイフォー）工法」や「省令準耐
火構造」などハード面においても強化している商品でございます。
また当期におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の増加等により、「おうち時間の過ごし方の
変化、お客様が求めるニーズの変化」が見られ、その変化に伴い、遊び心をくすぐる要素を企画化した「the
park」、女性設計士による女性ならではの発想から生まれた「Sakuhana」のふたつの商品を開発いたしました。さら
に、新たに販売を開始した「ONEHOUSE」は、分譲住宅でありながら、外観や内装を選べるという注文住宅とは異なる
オーダー感覚を実現できる新しい分譲事業のかたちとしてお客様より好評を得ております。
このように市場や考え方が多様化する中で、独自の商品による競合他社との差別化を図り、よりお客様の想いが詰
まった、より安心できる住まいの提供をこれからも行ってまいります。
第二の事業は「土地分譲事業」です。前述の通り、当社のデベロッパーとしての強みである地主や不動産業者、そ
の他関係業者等との信頼関係により、多数の土地情報を早期に取得することができ、安定的に年間6,000件の土地情
報をいただくことができております。その中で当社にて商品化することが難しい広さの土地を、競合しない価格帯の
大手ハウスメーカーや、工務店にて注文住宅を予定しているお客様のみならず、事業用地として取得されるお取引様
へも幅広く土地の提供を行うことができ、年々販売件数を伸ばすことができております。
第三の事業は「不動産流通事業」です。「不動産流通事業」は仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを
施し、付加価値を付けた上で売却するというビジネスモデルです。新築住宅の土地代や建築費が高騰する中、新築住
宅よりも住宅購入費用を抑えたいというニーズが台頭し、中古住宅需要が高まっております。当社グループが販売す
る中古物件においては、リフォームを行い販売することを特徴としておりますが、既にご購入いただいたお客様の声
を反映し、世帯数や住まい方などの変化に合わせ、顧客のニーズに合った現代の住まい方に合わせたプラン変更を
行っております。また、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事施工など安全への配慮も欠かしておりません。
第四の事業は「街づくり事業」です。「街づくり事業」はタウンハウスを企画販売する「タウンハウス事業」と、
コロナ禍における戸建需要の高まり、副業への関心の高まりを受けスタートさせた、「投資用戸建賃貸事業」、さら
には再開発や現在の事業では活用のできない土地を活用した新しい事業を展開する「土地活用事業」の主に３つの事
業から構成されております。「タウンハウス」とは複数の木造一戸建てが連なった集合住宅であり、一戸建ての独立
性や広さ、分譲マンションの管理面の快適さやコミュニティの醸成を兼ね備えた新しい住まいのかたちであります。
同年代、同家族構成の方が空間を共有でき、コミュニティの形成が図れるという新しい価値が受け入れられておりま
す。タウンハウスの商品は連なった住宅であるため、日当たりや玄関位置に大いに工夫が必要となりますが、ご購入
いただいたお客様の声等を生かし、工夫を繰り返し、間取りやデザインなどに変化を持たせた商品へと進化しており
ます。しかしながら、土地の形状が限定的なタウンハウスの事業においては、規模の拡大は行わず、取得する立地や
土地の形状等を鑑み事業化していきたいと考えております。
投資用戸建賃貸事業におきましては、コロナ禍により広さを確保できる戸建の需要の増加、副業への関心の高まり
を受け、住宅建築の強みを活かすことのできる、投資用の戸建賃貸事業を始めることといたしました。当社が定期的
に投資家向けのセミナーを行うことにより集客数が確保され建物の完工と同時に販売ができております。
土地活用事業においては、当社最大の資源であります土地情報を余すことなく最大限活用をすること、また分譲事
業以外の顧客を増幅させることを目的としております。マンション事業や戸建て事業で活用できない広い土地におい
て、造成土地の分譲や、自社商品を組み合わせた街づくり、他業種とのJV、新たな顧客をターゲットとした商品の開
発など新たな事業の創生を行い、現在の社会問題でもある空き家や空き店舗問題などにおける街の再生、SDGsにおけ
る持続可能な街づくりにも繋がると考えており、当社の「元気な街、心豊かな暮らし」という経営理念を追求してい
きたいと考えております。
第五の事業は「リフォーム事業」です。リフォーム事業では、新築分譲事業におけるオプション工事、入居済みの
お客様や一般のお客様へのリフォーム工事を行っております。コロナ禍において、在宅ワークや家時間が増加し、家
での過ごし方を見直されたことをきっかけに、受注が増加いたしました。
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第六の事業は2021年10月１日に設立いたしました、「住宅販売事業」であります。昨今分譲住宅市場は右肩上がり
に成長しており、寡占化が進行しております。そのような中、分譲住宅でも販売を外部に委託するビルダーが増加
し、新築仲介という新しい分野が確立されてまいりました。この先10年を見据え、営業人材の育成は業界内で勝ち残
るためには必須であると捉え、住宅事業にて販売を専門とする子会社を設立いたしました。尚、当事業におきまして
は2022年初旬より販売活動を開始する予定であります。
住宅事業セグメントにおける分譲住宅事業におきましては、営業店舗「住まいの情報館」へご来場頂いたお客様に
営業担当が立地や価格、間取りや入居の時期などの条件をヒアリングした上で、そのお客様に合った住まいを提案す
るという販売手法をとっております。「住まいの情報館」を販売の拠点とすることで、物件個別に現地見学会（オー
プンハウス）をするよりもコストダウンが図れるばかりでなく、豊富な物件情報があり、対面でお客様のご要望をお
聞きすることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿を営業担当と共有しやすくなります。
2021年９月末現在、住まいの情報館は北九州市を中心に、イオンタウン黒崎店、下曽根駅前店、ひびきの店、下関
店、飯塚店、宇部店の６店舗がそれぞれ営業しており、入居後のお客様向けのイベントの場としても活用しておりま
す。販売時のみならず、住み始めてからのお悩み等にも、お客様との生涯に渡る関係性を構築し、ご入居後も長く快
適にお住まいいただけるよう、ご入居後３か月、１年、２年、５年、以後５年毎の無償アフターサービスを行う体制
を整えております。
尚、連結子会社の株式会社大英工務店は、全国的に人手不足の中、特に深刻化している大工職人の育成を目的とし
ております。当社の知名度を活かし確保した若手人材に対し、長年の取引実績がある工事業者との連携により、ベテ
ラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで、技術が継承できる体制を構築し
ております。現状ではグループ内部からの受注のみであるため、直接的な収益は生んでおりませんが、同社の成長は
将来的に当社グループの成長へ寄与することが期待され、社会的にも意義が大きいと考えております。
また、大英工務店においては北九州みらいキッズプロジェクト「出張こども大工」を行ってまいりました。SDGsの
観点から、自社建築現場の木材の端材を減少させることはもとより、積極的な地域とのつながりや人材育成を行い地
域への貢献へとつなげていきたいと考えております。
(3）その他
上記２事業の他、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所
有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。
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[事業系統図]
以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（マンション事業 新築マンション分譲事業）
（マンション事業 マンション管理事業）
（マンション事業 マンション販売事業）
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（住宅事業 分譲住宅事業）
（住宅事業 土地分譲事業）
（住宅事業 不動産流通事業）
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（住宅事業 投資用戸建賃貸事業）
（住宅事業 タウンハウス事業）
（住宅事業 住宅販売事業）
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（その他 水道供給事業)
（その他 不動産賃貸事業)
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社が分譲したマンション
の管理業務、損害保険代理
株式会社リビングサポー 店業務、事務所の賃貸、従
北九州市八幡西区 10,000 マンション事業 100
ト 業員の出向、事務の代行、
販売の委託
役員の兼任２名
当社が分譲する新築住宅の
建設工事、当社固定資産
株式会社大英工務店 北九州市八幡西区 10,000 住宅事業 100 （建物）の工事、事務の代
行
役員の兼任２名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．2021年10月１日付けで「株式会社大英エステート」「株式会社大英不動産販売」の２社を設立しております。
５．株式会社リビングサポートは、2021年10月１日付けで商号を大英リビングサポート株式会社へ変更いたしまし
た。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
70
マンション事業 ( 31 )
174
住宅事業 ( 52 )
244
報告セグメント計 ( 83 )
2
その他 ( 0 )
29
全社（共通） ( 9 )
275
合計 ( 92 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
261 35.2 6.37 5,123,507
( 88 )
セグメントの名称 従業員数（人）
63
マンション事業 ( 25 )
168
住宅事業 ( 52 )
231
報告セグメント計 ( 77 )
1
その他 ( 0 )
29
全社（共通） ( 9 )
261
合計 ( 88 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にす
る、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社
会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った
良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、
マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本
県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。
また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応
にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へ
と繋げたいと考えております。
以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛さ
れ、必要とされる企業となることを目指しております。
(2）経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する不動産業におきましては、金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境
の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら地政学的問題や新型コロナウイルスを影響とした資材
の高騰など、経済環境が変化しつつあります。このような経済環境が変化する中、当社グループは、経済資源の効率
化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、各エリアでの地域に根差した事業の浸透を目指してまいります。
①マンション事業
マンション分譲事業におきましては、「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」、「売上時期の偏
重」、「完成在庫の圧縮」の３点が挙げられます。
（a)「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」
分譲マンションを建設するエリアや立地条件は、マンション分譲事業の販売に大きく影響致します。そのため市
場における需要と供給のバランスが崩れた場合、販売の進捗の遅れや価格の競争を生むこととなり、いかにお客様
に求められるプロジェクト用地を取得できるかがポイントとなります。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近い
という条件だけではなく、生活利便施設や学校区、住環境など、利便性、環境を含め、お客様の住みやすい場所を
指しており、マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえ、プロジェクト用地取得の競争が激化
し、公開入札によるプロジェクト用地の募集となり、価格高騰へと繋がっております。
また、コンクリートや鉄筋などの主要部分、原油の高騰に塩化ビニール、輸送費などの経費を含めた資材の高
騰、さらに労務人員費用の高騰の影響による建築費の高騰は依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であり
ます。今後は土地の情報網拡大、マーケティングを駆使した用地選定基準の厳格化、一部資材の一括発注などによ
り、周辺相場より販売価格が高くてもお客様に選んでいただける好立地の用地を仕入れられる体制の構築に努めて
まいります。
（b)「売上時期の偏重」
マンション分譲事業においては、青田売り（建物完成前から販売を行うこと）という販売手法を用いることによ
り、建物が竣工したタイミングでお客様への引渡しを行い、売上を計上します。当社マンション事業においては、
第４四半期に建物の竣工が偏っており、売上が偏って計上されております。また土地の仕入から竣工までの期間は
約２年前後必要であるため、売上時期の偏重をすぐに対処することが難しい状況ではありますが、今後は土地の仕
入や工期を計画的かつ平準的に進捗できるよう努めてまいります。
（c)「完成在庫の圧縮」
当マンション事業における事業展開エリアは九州・山口県（沖縄県を除く）としており、そのほとんどが地方エ
リアでの販売となります。そのため、青田売りを行う中でも、実物の建物を見ないと決められないというお客様が
多く、竣工時に一定の割合で在庫が残る状況となっております。完成在庫の増加は資金の滞留を生むため、完成ま
での早期販売手法を模索し、完成在庫をできるだけ最小限として、資金の回転率を上げることに努めてまいりま
す。
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②住宅事業
分譲住宅事業におきましては、「競合他社との差別化商品の開発」、「施工業者の確保」の２点が挙げられます。
（a)「競合他社との差別化商品の開発」
新型コロナウイルス感染症による米国の住宅需要の増加に伴い、国内の木材需要が高まり価格が高騰（いわゆる
ウッドショック）したことから、競合他社含め戸建て住宅の販売価格の高騰、または利益率を下げざるを得ない状
況になりました。このような外部環境の変化にも対応できる資材調達の体制、また価格が高騰しても、お客様に選
択いただける差別化された商品の開発を行っていくことが必須であると考えております。
（b)「施工業者の確保」
当住宅事業の展開エリアは福岡都市圏を中心に九州北部、山口県としております。新型コロナウイルス感染症の
影響により、戸建て需要は増加、地場の工務店による建売住宅の販売が増えつつある中で、施工業者の引き合いが
一層強くなっている状況にあります。当社グループでは株式会社大英工務店にて大工工事を行うなど建築原価を内
製化し、出来る限りの原価圧縮に努めてまいります。
不動産流通事業におきましては、仕入れの安定確保が当面の課題です。当事業は自社で仕入れた物件をリフォーム
して付加価値を付けたうえで転売するものであるため、仕入れ価格を抑制することが粗利の確保に直結します。競合
他社が多い中、価格を抑制し仕入れを行うことは容易ではありません。今後は自社の強みを生かした仕入れルートを
強化し事業拡大を目指してまいります。
③既存事業による収益基盤の維持強化と経営体質の向上
現状では、マンション事業および住宅事業が当社グループの総売り上げの９割を占めておりますが、好不調の激し
い不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要となります。大きな景気変動下でも揺るがない経営体
質の保持のため、マンション事業、分譲住宅事業の安定的な売り上げの確保、また、新たな柱となる事業の成長とし
て街づくり事業を確固たる事業に成長させ、急速な時代の変化に対応出来る新たな事業の創生を行い、経営の安定化
と拡大化を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社は売上高経常利益率を重要な経
営指標として認識しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率（ROA）も重
要視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）不動産市況等の影響について
当連結会計年度において不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受
けることとなりました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間の延長に伴う、経済状況の悪化による顧客の不
動産購入に対するマインドの低下、収入の減少など厳しさは継続しております。当社グループは北九州市を中心に
沖縄県を除く九州全域と山口県を基盤とした地域密着型の事業を展開しているため、同エリアにて経済環境、地価
及び資材の高騰や自然災害等、業績に影響を受ける可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当連結会計年度末において、当社グループの主要な事業セグメントへの影響としては、建築資材の高騰に伴う粗
利率の低下と販売価格の上昇、販売に伴う影響の２点と分析しております。
まず、主要事業における「建築資材の高騰に伴う粗利率の低下と販売価格の上昇」につきましては、コロナウイ
ルス感染症に伴い米国での戸建需要が増加、国内での木材が減少し輸出価格が高騰した、いわゆるウッドショック
の影響が第一に挙げられます。戸建事業のみならず、マンション建築における内装工事や不動産流通事業における
リフォーム工事にも影響を及ぼすとみられ、市場の価格等を鑑み価格への転嫁が難しいことから、粗利率を下げざ
るを得ない状況となっております。また、木材のみならずその他住宅資材、また原油の高騰により、一定期間は原
価高騰は続くと想定しております。
次に、販売に伴う影響としましては、ワクチンの普及などから一定程度の落ち着きはあるものの、景気の中長期
的な低迷により、企業の人件費削減等の施策による住宅購入のマインドの低下、住宅ローンの審査の厳格化により
売上が低迷する可能性があります。
なお、当該リスクについて、収束時間が不確実であり予想困難ですが、当社グループにおいては、資材や輸送費
の高騰については一定期間続くと考えており、その予想する影響は業績に織り込んでおります。
（3）業績の偏重について
不動産業界においては、一般に、物件の引渡し（売上計上）時期は３月、９月頃に集中する傾向があり、また、
マンション分譲事業においては、その性質上、竣工時に当該マンションのほとんどの住戸が引き渡されるため、月
次または四半期等で見た場合、売上が特定の時期に偏る傾向があります。今後は特定の時期に偏らないよう仕入や
工期を調整するように進めてまいりますが、調整が想定通り進まない場合、四半期毎の業績が不安定になる可能性
があります。
（4）有利子負債について
当社グループは、原則として、プロジェクト案件ごとに用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に
必要な資金を、プロジェクトの期間に応じた金融機関からの借入金により調達しており、下表のとおり有利子負債
依存度が高い水準で推移しております。なお、当社グループにおいて、「短期借入金」、「１年内償還予定の社
債」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務」、「社債」、「長期借入金」が有利子負債に該当いたし
ます。
決算期 総資産（百万円） 有利子負債（百万円） 有利子負債依存度（％）
第49期事業年度 27,983 17,515 62.6
第50期連結会計年度 25,997 16,428 63.2
第51期連結会計年度 29,676 15,585 52.5
第52期連結会計年度 32,302 17,967 55.6
第53期連結会計年度 30,252 18,092 59.8
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また、運転資金については、原則として手許資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、一部金
融機関からの借入を実施しております。近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移し
ておりますが、将来において金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、今後の金融政策の方針が変更した場合、プロジェクトの進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（5）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」
等、不動産取引や建築に関わる多数の法令、及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けてお
ります。また、連結子会社の大英リビングサポート株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進
に関する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、新法の制
定等により、事業計画を見直す必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
また、当社グループの事業活動における必要不可欠な免許として、当社においては宅地建物取引業免許が、大英
リビングサポート株式会社においては管理業務主任者免許があります。現時点では、免許または登録の取消事由・
更新欠格事由（※下表枠外に記載）に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び
登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。
会社名 法令名 免許・許可・登録等 有効期限
宅地建物取引業免許
国土交通大臣免許(２)
大英産業㈱ 宅地建物取引業法 2024年11月11日
第008700号
宅地建物取引主任士（152名）
一級建築士事務所登録
福岡県知事登録
大英産業㈱ 建築士法 第1－60140号 2025年12月12日
一級建築士（３名）
二級建築士（19名）
特定建設業許可
福岡県知事許可
大英産業㈱ 建設業法 （特－２）第98911号 2025年９月10日
一級施工管理技士（４名）
二級施工管理技士（８名）
国土交通大臣(3)
マンションの管理の適正化
大英リビングサポート㈱ 第093710号 2025年12月16日
の推進に関する法律
管理業務主任者（５名）
※許認可等の取消事由について
ａ．宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
ｃ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｄ．マンション管理業者登録の取消事由は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条に定められて
おります。
（6）融資について
当社グループの事業については、多額の資金が必要になります。多額の資金を自己資金で賄うことは現実的では
なく、金融機関等の借入金により、各事業のプロジェクトを遂行しております。経済環境の変化により、金融機関
の融資条件等がより一層厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）土地仕入について
当社グループでは、主要事業が全て土地に関連する事業のため、事業用地の仕入が各プロジェクトの成否におい
て生命線となります。立地条件、地積、地盤、周辺環境、権利関係、収支計画等について事前に調査・検討し、そ
の結果を踏まえた上で仕入を行っております。しかし、競合等により仕入価格が上がった場合、プロジェクトの収
益が計画どおりに確保できない、あるいは仕入中止によりプロジェクトを断念する等、当社グループの事業展開や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、用地取得時に予想できない土壌汚染や地中埋設物が発見された場合や、工事進捗に影響する近隣住民との
問題が解決できなかった場合、プロジェクトの遅れや追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（8）原材料・資材価格等の高騰について
建築コストは売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場
合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価
格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害等によるリスクについて
当社グループは、震災等による社員の安全・当社建築等に係るビジネスパートナーの安全等を確保するため、大
地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置を実施しております。しかし
ながら、当社グループ事業エリアにおける震災、また広域で被害予測される南海トラフ地震等の災害が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルス感染症においても、新型コロナウイルス感染症を機にウイルス感染マニュアルを作成しておりま
すが、受注減及びサプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れや、それに伴う工期の遅延等が
起こることがあれば、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）契約不適合責任について
当社グループの不動産事業については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅（分譲マン
ション含む）の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡しから10年間、その他の部分
については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っておりま
す。（2020年４月１日民法改正により「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）
当社グループは建築工事の工程管理、品質管理に万全を期しておりますが、何らかの事情により当社グループが
責任を負うことにより、想定外の補償工事費用の計上や当社の信用力の低下が発生した場合、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）完成工事補償引当金について
お客様へ物件を引き渡した後に補修工事を行う場合や、完成工事の瑕疵担保責任に備える目的の引当金を計上し
ております。販売棟数の増加に伴い必然的に利益圧縮に繋がることに加え、不測の施工不良等により実際に多額の
補修工事が発生した場合、引当金の計上額（販売費及び一般管理費）が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12）建築の外部委託及び工程監理について
当社グループの事業における建築工事は、一部または全部を外部に委託しております。このことは、自社の固定
人件費の抑制に繋がっており、不況時においては、経営リスクを軽減する反面、好況時においては、外部委託先へ
の委託業者の競合が増加し、委託先が十分に確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、住宅建築工事においては、外部に分離発注する形態にて工事委託を行っておりますが、一部、連結子会社
の大英工務店が携わっております。将来の住宅業界における工事職人不足は顕在化しており、当社委託先の職人が
減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各現場工程監理につきましては、各事業担
当者にて、より慎重を期して行っておりますが、不測の事態等により工事の遅延等が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13）販売の外部委託について
当社グループは、一部物件の販売活動を外部業者に委託しております。これにより、当社グループのみで販売す
る場合に比べて、より多くの物件を同時に販売できる反面、販売手数料等の増加により利益率が悪くなります。ま
た、新築住宅において、販売を外部へ委託する販売手法を採用する住宅会社が増加してきたことにより、競合が激
化しております。2021年10月１日（2022年９月期）付けにて、将来の販売体制を見据えマンション分譲事業、住宅
事業における子会社の販売会社を設立いたしましたが、今後も引き続き外部業者への委託を継続していくため、委
託割合が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）個人情報の漏洩について
当社グループでは、事業の性質上、常時多数のお客様の個人情報をお預かりしている状況にあります。個人情報
については、プライバシーマークを取得し、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、
社内では個人情報保護委員会を設け、当社グループの従業員等に対する定期的な教育・研修等により情報管理の重
要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、社
会的信用が著しく低下する上に、多額の損害賠償金等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(15）人材の確保及び育成について
当社グループでは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な事業展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいります
が、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が発
生した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）現金及び預金残高の増減について
マンション事業においては、その性質上、竣工引渡時に一斉に売上代金を回収するため、一時的に現金及び預金
の残高が大幅に増加し、その後の数ヶ月間で工事代金の最終金決済やプロジェクト資金の返済が行われるため、大
幅に減少いたします。竣工時期に偏りがないような用地仕入、ならびにゼネコンとの工事請負契約締結のスケ
ジュール組みに着手しておりますが、想定通り進まない場合、当社グループの財政状態に大きく影響を及ぼす可能
性があります。
(17）競合について
当社グループは、沖縄県を除く九州全域で事業展開しております。首都圏等に比較すると少ないものの、大手マ
ンションデベロッパー・ハウスメーカーから個人事業者に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、大変
厳しい競争環境にさらされております。今後においても新規大手の参入や異業種からの参入も増える可能性があ
り、さらに競争が激化することが想定されます。これにより、物件の仕入価格の上昇（原価の高騰）や、販売価格
の下落（売上の減少）が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）人口動向について
当社グループの事業エリアである九州・山口エリアは、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後、その傾
向はますます強くなることが想定されます。このことにより、特に住宅事業の主な購入者層である20～40代の子育
て世代は、減少していくことが確実視されます。今後は、従来の北九州近郊から事業エリアを広げて顧客を確保す
ることや、多様な家族構成に合わせた商品開発を展開するなどの対策を中長期的に検討しなければなりませんが、
対策がうまくいかなかった場合、売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）住宅業界の技術革新について
近年、耐震・耐火・省エネなどの高付加価値を持つ住宅に対するニーズが高まっています。特に「スマートハウ
ス」は、ＩＴ技術と連動することで快適な住空間を制御できる住宅であり、大手ハウスメーカーを中心に、様々な
新商品が市場に投入される傾向にあります。少子高齢化の構造的な問題を抱える住宅業界においては、高付加価値
商品の提供が生存競争上の大きなポイントとなりますが、業界またはお客様の望む技術革新のスピードに当社グ
ループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(20）棚卸資産の評価損処理について
当社グループでは事業の性質上、棚卸資産が総資産に占める割合は2021年９月期において66.93％と非常に高い
水準にあります。会社方針により竣工在庫を抑制するよう努めており、完成在庫である販売用不動産だけであれ
ば、総資産の22.44％と比較的少ない水準ではありますが、何らかの理由により不動産の市場価値が下落した場合
は、評価損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、緊急事態宣言が断続
的に発令されており、インバウンド効果の高い飲食業界や旅行業界は厳しさを増す一方、製造業における輸出等
の回復が見られ、大きく二極化の状況にありました。また、長引く緊急事態宣言の中、コロナ慣れや東京五輪の
開催に加え、ワクチン接種の普及に伴い外出の制限は限定的となりつつあり、個人消費動向は改善の傾向にある
といえます。海外経済におきましても、世界的に新型コロナウイルスの変異株が拡大しつつも、先進国のワクチ
ン接種が予想以上に速いペースで進められたこと、米国での追加財政支援施策の実施などから、総じてコロナ危
機からの回復の動きを見せており、加えてコロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や
脱炭素世界への実現に向けた動きがより一層強まりました。一方、一部新興国や途上国においては、変異株の拡
大やワクチン接種の遅れにより経済回復の兆しが見られず、世界中で経済と医療の格差が拡大しております。ま
た、中国の不動産バブルの崩壊や、米国の金融緩和政策によるインフレ―ションの進行が懸念されるなど、新型
コロナウイルス感染症の影響のみならず、先行き不透明さは依然続いており、わが国の景気を押し下げる可能性
がある状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅ワークの定着、おう
ち時間の過ごし方の変化により、住まいの中にワークスペースが求められるようになり、一時的に戸建需要の高
まりがみられました。しかしながら、緊急事態宣言の長期化により経済全体に対する不安感からくる顧客購入マ
インドも徐々に下落傾向にあり、加えて新型コロナウイルス感染症における米国での住宅需要の高まりから木材
需要が増え、同国国外輸出量が激減したことによる世界の木材価格の高騰（いわゆる「ウッドショック」）や、
その他住宅建設に必要な部材も輸出や生産調整による高騰もあり、日本の住宅業界への影響は2022年以降も続く
と見られております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される中、マ
スク着用やアルコール消毒、予約制でのご案内、パーテーション越しの接客やオンライン面談等の活用、IT重要
事項説明を取り入れるなど、徹底した感染対策を施し、継続して営業活動を実施してまいりました。また、従業
員の活動におきましても感染対策マニュアルにより、在宅勤務の実施、リモートでの面談など、従業員の安全を
第一に考え、活動を継続してまいりました。各事業におきましては、Withコロナ、またアフターコロナを見据え
た分譲建売住宅の新商品開発、新規分譲マンションの売出し、完成在庫の販売強化、戸建賃貸の販売等を進めて
まいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の想定をはるかに上回り緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の長期化に加え、九州地方を襲った大雨等の自然災害により、お客様の来場意欲の減少
や所得減少不安による購入マインドが低下し、完成在庫の販売に遅れが生じました。更に競合他社との競争によ
る各種サービスが発生したことにより、販売価格の調整を余儀なくされました。売上原価につきましては、販売
用不動産の適正販売価格を保守的に再評価した結果、一部の分譲マンションにおいて予想販売価格が販売原価を
下回ったことから、棚卸資産評価損を計上致しました。また、販売経費に関しては、広告活動においてインター
ネット等が主力になったことによる広告宣伝費の削減、コロナ禍における活動量の低下による旅費や会議費等、
総じて削減できております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高31,726百万円（前期比9.9％増）、営業利益914百
万円（同21.8％減）、経常利益783百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同
18.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、「サンパーク川内駅テラス（鹿児島県薩摩川内市、総戸数55戸）」を始めと
して、全12棟の竣工を行いました。中でも１LDK、２LDKを中心としたコンパクトマンション「サンレリウス黒崎
駅（福岡県北九州市、総戸数54戸）」は単身の方や少人数世帯の方など、コンパクトな都市型住宅への価値の向
上により順調に販売が進み、竣工４ヶ月後に完売に至りました。また「ザ・サンパークシティ守恒（福岡県北九
州市、総戸数200戸）」を始めとして、竣工在庫全６棟の完売、引渡しを行うことができており、全体として売上
戸数は547戸となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響により販売進捗が遅れ、完成
在庫が例年より残る結果となりました。一方で、新規分譲マンションの販売として、ファミリー層向けの「サン
パーク水前寺公園レジデンス（熊本県熊本市、総戸数52戸）」やコンパクトマンションの「サンレリウス黒崎駅
ネクスト（福岡県北九州市、総戸数52戸）」等計13棟の販売を開始し、契約３ヶ月の平均販売率が約35%を超えて
おり、好調に販売が推移しております。
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また、子会社であるマンション総合管理会社「株式会社リビングサポート」は、当社の分譲マンション供給増
加に伴い、分譲マンション等の管理戸数は3,237戸（前期比16.8％増）となっております。（「株式会社リビング
サポート」は2021年10月１日より、社名を「大英リビングサポート株式会社」へ変更しております。）
これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は15,790百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は914
百万円（同33.6％減）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、当社ブランド分譲建売住宅「サンコート」に加え、新型コロナウイルス感染症にお
ける「おうち時間の過ごし方の変化、お客様の価値の変化」を捉え、遊び心をくすぐる要素を企画化した分譲住
宅新プラン「the park」や、女性設計士による女性ならでの発想から生まれた「Sakuhana」のふたつの新商品を
開発いたしました。また、分譲建売住宅でありながら、間取りや外観、内装をセレクトできる「ONEHOUSE」を開
発し、注文住宅とは異なるオーダー感覚を実現できる新しい住宅のカタチとして、お客様に好評を得ておりま
す。また、北九州市及び北九州周辺地区を中心に、山口県宇部市、福岡市・佐賀県など、マーケティング調査を
実施しながら、エリアの展開も強化しております。一方で仕入活動におきましては、コロナ禍における地主様と
の面談数の減少、経済の不安定さから土地や建物の売り控えが発生し、建売住宅の用地、土地分譲事業の用地の
仕入購入に遅れが生じたことにより、分譲建売住宅の販売が大きく下振れし、分譲住宅事業における引渡し戸数
は429戸となりました。
また、不動産流通事業におきましては、本社北九州市を中心とした福岡県、熊本県にて、中古不動産の買取再
販を行い149戸の引渡し、その他土地分譲事業において116区画の引渡しを行いました。
住宅事業セグメントにおける街づくり事業におきましては、タウンハウス28戸の引渡しを行いました。また、
コロナ禍における戸建需要の高まり、副業への関心の高まりを受け、新たな商品として投資用の戸建賃貸事業を
開始し、７戸の引渡しが完了しております。
これらの結果、住宅事業セグメントにおきましては、売上高15,877百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益
は900百万円（同21.4％増）となりました。
（その他事業）
鹿児島県鹿児島市や福岡県中間市における水道供給事業や自社保有不動産の不動産賃貸事業につきましては、
仕掛販売用不動産を固定資産に振り替え、賃貸売上が増加したことにより、売上高は58百万円（前期比3.2％
増）、セグメント利益は24百万円（同47.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は30,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,049百万円減少いたしま
した。これは、当連結会計年度は分譲マンションの竣工時期が各四半期に分散されていたため、同じく分譲マン
ションにおける竣工が第４四半期に集中した前連結会計年度末に比べ、販売用不動産が減少致しました。また、
分譲マンション融資資金の返済等に充当させたため、現金及び預金も減少、さらに翌期以降の分譲マンション用
地の仕入や建築期間の長期化による早期着工等により、仕掛販売用不動産は743百万円増加したものの、販売用不
動産が前連結会計年度末に比べ、679百万円減少し6,790百万円、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、2,192
百万円減少し7,702百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は23,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,512百万円減少いたしま
した。これは、分譲マンション竣工引渡等に伴い、分譲マンションプロジェクト融資資金である借入金を返済し
たため、１年内返済予定の長期借入金が1,900百万円減少し4,122百万円に、短期借入金が13百万円増加し7,084百
万円に、長期借入金が2,276百万円増加し6,875百万円に、支払手形及び買掛金が1,989百万円減少し3,114百万円
なったことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしま
した。親会社株主に帰属する当期純利益513百万円計上による利益剰余金の増加が主な変動要因であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,234百
万円減少し、7,316百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、1,807百万円（前期は2,256百万円の減少）となりま
した。これは主に仕入債務の減少額1,989百万円、法人税等の支払額214百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、501百万円（前期は235百万円の減少）となりまし
た。これは主に定期預金の預入による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出419百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、73百万円（前期は2,277百万円の増加）となりまし
た。これは主に短期借入れによる収入16,570百万円及び短期借入金の返済による支出16,557百万円、長期借入れ
による収入8,780百万円及び長期借入金の返済による支出8,404百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが営むマンション事業、住宅事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、
「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．契約実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
セグメントの名称
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
件数 金額（千円） 件数 金額（千円）
マンション事業 447 12,109,411 546 15,099,713
住宅事業 721 14,713,054 754 15,147,462
合計 1,168 26,822,465 1,300 30,247,175
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
セグメントの名称
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
件数 金額（千円） 件数 金額（千円）
マンション事業 492 14,304,275 547 15,790,259
住宅事業 687 14,518,543 729 15,877,147
その他 － 56,918 － 58,720
合計 1,179 28,879,737 1,276 31,726,126
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 差額
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
2,846,389（ 9.9％増）
売上高 28,879,737 31,726,126
83,451（ 1.5％増）
売上総利益 5,577,582 5,661,033
営業利益 1,168,563 914,227 △254,336（21.8％減）
経常利益 1,003,140 783,847 △219,292（21.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 626,465 513,935 △112,530（18.0％減）
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、31,726百万円（前期比9.9％増）、売上総利益は5,661百万円（前期比1.5％増）
となりました。
売上高はマンション分譲、分譲住宅事業、さらに不動産流通事業において、販売件数が増加したことにより、
前期と比較し増加いたしました。
また、売上総利益の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症による来場顧客の減少や、購入マインド
の低下に伴う完成在庫の増加により、手許資金を確保する手法として在庫の早期完売のため販売価格の値下げ等
を行ったこと、また、競合他社や当社の販売実績を鑑み、完成在庫に対する価格の再評価を行った結果、棚卸評
価損を計上したことによるものです。
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（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い4,746百万円（前期比7.7％増）
となり、その結果営業利益は914百万円（同21.8％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料等により、172百万円（前期比16.4％増）となりま
した。営業外費用につきましては前連結会計年度と比べ大きな変化はなく、302百万円（同3.4％減）となり、経
常利益は783百万円（同21.9％減）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は１百万円（前期比79.0％減）となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期
純利益は513百万円（同18.0％減）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業がすべて土地に関連する事業のため、土地価格の上昇や土地需要の高まりによる各プ
ロジェクト用地の確保が困難になった場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、
地場不動産会社や金融機関との連携した土地情報収集力をさらに強化し、立地条件等良質な土地収集に努めてお
ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、土地及び物件仕入に加え、各種プロジェクト建設費用等があります。
いずれも、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は金融機関からの借入金により調達しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地元に愛され継続性のある優良な企業となるため、安定した収益を確保することが
重要であるという認識より、売上高経常利益率を重要視しております。また、総資産から効率的な利益を生み出
す指標として、総資産利益率（ROA）も重要視しております。売上高経常利益率は10％の達成を目標とし、総資
産利益率は５％以上の達成を目標としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が未だに見えない中、安定した収益の確保も重要ではありま
すが、企業が安全且つ継続的に運営される事こそが最重要だと捉え、直近年度では滞留資金の長期化を避け、資
金の回転率を速めることに努め、各事業における利益を確保し、資金の有効的且つ効率化を鑑み、目標達成に努
めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に沿った形でさらなる販売の強化に注力するため、販売拠点のインフラ整備を中
心に 501 百万円の設備投資を実施しました。
マンション事業においては、主に第54期及び第55期に竣工予定の分譲マンションの販売開始に伴い、棟外モデル
ルーム10棟の開設で 320 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社 統括業務施設 353,672 162
全社 234,459 14,526 9,508 72,147 684,313
(北九州市八幡西区) 販売設備
(7,071.82) (49)
住まいの情報館
4
イオンタウン黒崎店 住宅事業 販売設備
44,476 － － － 98 44,575
(3)
(北九州市八幡西区)
住まいの情報館 下関店 20,290 2
住宅事業 販売設備 4,025 － － 810 25,126
(山口県下関市) (214.35) (2)
住まいの情報館 飯塚店
3
住宅事業 販売設備 28,715 － － － － 28,715
(福岡県飯塚市）
(2)
CASA STUDIO
12
住宅事業 販売設備
35,462 425 － － 254 36,142
(6)
(北九州市小倉南区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおり
ません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は23,097千円であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画での事業展開をベースに景気動向、業界動向等その時の事業環
境を総合的に勘案して、実行しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提
出会社の経営会議において最終的な承認を行っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月24日）
（2021年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,286,500 3,286,500
普通株式 福岡証券取引所
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
3,286,500 3,286,500
計 － －
（注）ストック・オプションの行使により、発行済株式総数は12,000株増加し、3,286,500株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2016年12月21日取締役会決議）
決議年月日 2016年12月21日
取締役 ２
監査役 １ （注）６．
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 32
新株予約権の数（個） ※ 9,300 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 139,500 （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 634 （注）２．５．
自 2018年12月22日
新株予約権の行使期間
至 2026年12月21日
発行価格 634
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本繰入額（円） 資本繰入額 317 （注）５．
新株予約権の行使の条件 （注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４．
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は15株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合に
は、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数と
する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準
ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」とい
う。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な
理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年1月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
６．付与対象者の権利行使及び退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役１名、当社従業員20名、元従業員１名となっております。
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第２回新株予約権（2017年８月18日取締役会決議）
決議年月日 2017年８月18日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 4,500 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 67,500（注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 794（注）２．５．
自 2019年８月19日
新株予約権の行使期間
至 2027年８月18日
発行価格 794
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本繰入額 資本繰入額 397（注）５．
新株予約権の行使の条件 （注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４．
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、15株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合に
は、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数と
する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準
ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」とい
う。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な
理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第３回新株予約権（2017年12月27日取締役会決議）
決議年月日 2017年12月27日
従業員 ８ （注）６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 1,400 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 21,000 （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 794 （注）２．５．
自 2019年12月28日
新株予約権の行使期間
至 2027年12月27日
発行価格 794
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本繰入額 資本繰入額 397 （注）５．
新株予約権の行使の条件 （注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４．
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月未現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１株あたりの目的となる株式数は15株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合に
は、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数と
する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準
ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」とい
う。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な
理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
６．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員６名となって
おります。
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第４回新株予約権（2018年６月19日取締役会決議）
決議年月日 2018年６月19日
取締役 １
監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ４
新株予約権の数（個） ※ 2,700 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 40,500 （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,234 （注）２．５．
自 2020年６月20日
新株予約権の行使期間
至 2028年６月19日
発行価格 1,234
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本繰入額 資本繰入額 617（注）５．
新株予約権の行使の条件 （注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４．
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１株あたりの目的となる株式数は15株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合に
は、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数と
する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準
ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」とい
う。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な
理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月21日
2,744,000 2,940,000 － 98,000 － －
（注）１．
2019年６月３日
312,000 3,252,000 218,150 316,150 218,150 218,150
（注）２．
2019年６月４日～
4,500 3,256,500 1,426 317,576 1,426 219,576
2020年９月30日
（注）３．
2019年10月１日～
18,000 3,274,500 6,186 323,762 6,186 225,762
2020年９月30日
（注）３．
2020年10月１日～
12,000 3,286,500 3,804 327,566 3,804 229,566
2021年９月30日
（注）３．
（注）１．株式分割（１：15）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,520円
引受価額 1,398.40円
資本組入額 699.20円
払込金総額 436,300千円
３．ストック・オプションの行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 2 25 2 － 1,056 1,089 －
所有株式数
－ 1,160 92 6,500 79 － 25,030 32,861 400
（単元）
所有株式数の割
－ 3.53 0.28 19.78 0.24 － 76.17 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,056 32.14
大園 信 福岡県北九州市八幡西区
756 23.01
一ノ瀬 知子 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21
612 18.63
つむぐ株式会社
－17
255 7.75
大園 英彦 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目
77 2.36
大英産業従業員持株会
１－36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 55 1.69
（信託口）
32 0.98
末松 國彦 福岡県行橋市
福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 30 0.91
株式会社福岡銀行
福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８－
30 0.91
福岡ひびき信用金庫
１
15 0.46
矢野 加奈子 大阪府大阪市旭区
2,921 88.89
計 －
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,286,100 32,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 - －
3,286,500
発行済株式総数 － －
32,861
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定め
がある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は、株主の皆様に対する利益
還元を経営の重要な政策と位置付け、配当に関しましては、経営環境の変化や中長期的視野に立ったうえでの今後の
事業展開、更には企業体質の強化等を総合的に勘案のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針でありま
す。また、当社は年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する
中間配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は13.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化の
ための財源として利用して参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の金額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
65 20
2021年10月20日 定時取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ役職員全てにおいて、「人
を大切にする、溌剌としている、向上心がある」という共通の価値観（それを当社グループでは「大英バリュー」
と呼んでおります。）を各事業に活かすことにより、我々が住んでいる・働いている街を元気に活性化させ、お客
様に安心できる生活基盤である住宅を届けることが当社グループの存在意義であると考えております。「元気な
街、心豊かな暮らし」の経営理念のもと、日々変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を保ち、会社の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上につながり、ひいてはステークホルダーの満足と信頼を得ることにつながる
ものと考えております。
そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識し、経営の執行及び監督機能の
充実を図ることにより、経営の効率化、健全性、透明性を確保し、適切な情報開示と説明責任の遂行に努め、コー
ポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
当社グループは、経営の執行をする上での重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する
取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）から構成されております。一
方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、
公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、取締役会、監査役会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で社外取締役１名を含む６名の取締役で構成されております。取締
役会の議長は、代表取締役大園信が務めております。その他の構成員は、取締役副社長宮地弘行、専務取締役
一ノ瀬謙二、常務取締役茅原嘉晃、取締役岡本達暁、社外取締役幸田昌則であります。毎月１回の定時取締役
会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、月次の業務報告の
ほか経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに取締役相互の業務執行の監督を行い、取締役会
の機能強化に努めております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在で社外監査役３名にて構成されております。監査役の議長は常勤監
査役柴田英紀が務めております。その他の構成員は、監査役佐藤爲昭、桑原孝二であります。監査役会は、原
則として月１回の定時開催のほか、必要に応じて随時開催しております。監査役は、監査役会及び取締役会に
出席するほか、常勤監査役は毎月開催される常勤取締役が開催する経営会議及び幹部職員で構成される部長会
議等の重要な会議に出席し、業務全般の執行状況について監視できる体制となっております。また、内部監査
室を設置し、監査役と連携を密にとり、各事業部門及び子会社を対象に、業務活動の妥当性、適法性について
内部監査を実施しております。
会計監査人は、当社とは利害関係のない三優監査法人と監査契約を締結、選任し監査を実施しております。
各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と常勤取締役、常勤監査役が会計監査について報告、議論し
ております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、重要な経営判断については、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会で審議
決定しております。取締役会は取締役６名で構成され、社外取締役１名を選任しております。一方、企業経営
の監視体制として監査役会を設置しております。３名の社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要な会
議において、業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点か
ら、十分に監視体制が機能していると判断し、現状の企業統治の体制としております。
当社グループの企業統治体制を図で示すと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部体制システムの整備状況
当社グループは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築し、当該基本方針に
基づき運用を行っております。
基本方針
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一
環として位置づけ、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するため
に、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス責任者を設置し、全社員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるとともに、
コンプライアンス規程の整備等を図る。
（２）監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制
と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
（３）内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく内部監査を実施し、日常業務における使用人の法令諸規
則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
（４）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、内部通報制度を制定し、当社内
の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して
不利益な取扱いを行わない。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
（１）文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整
理保存する。
（２）取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹
底する等適切な文書や情報の管理に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクマネジメント責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともに危機管理規程の整
備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
（２）経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会
及び部長会に報告する体制を整備する。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することで重要事項の意思決定を迅
速に行うものとする。
（２）取締役会規程、業務分掌規程、決裁権限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、指揮命令系統の明
確化及び責任体制を確立させることで効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、関係会社管理
規程に基づき子会社の経営状況を当社取締役会にて報告を受けるとともに、必要に応じて子会社への指
導を行う。
（２）当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、情報企画
部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
（２）前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲
されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
（３）当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得た上で行
う。
７．取締役及び使用人から監査役への報告等に関する体制
（１）監査役は、取締役会及び部長会に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、また
はその議事録の閲覧をする。
（２）取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項
を予見しまたは発見したときは、迅速に監査役に報告する。
（３）子会社の取締役及び使用人は、子会社において業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当
する事項を予見し、または発見したときは、迅速に当社グループの監査役に報告する。
（４）監査役に報告をした当社、子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、不
利益な扱いを行うことを禁じる。
８．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当
者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請
をすることができる。
（２）前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
（３）監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用または債務を適
切に処理するものとする。
９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力の排除及び対応については、社内で定める反社会的勢力対策規程に準じ、毅然たる姿勢で
臨み、一切の関係を持たないという概念のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたる。
（２）福岡県暴力追放運動推進センター賛助会員となっているとともに、警察等との連携を図る。
ロ．リスク管理体制の整備状況
１．全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意
思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。また、経営理
念・方針の理解と実践を徹底するよう、朝礼時の訓示などで指導しております。
２．業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけておりますが、より一層の強
化・徹底を図るため、管理部総務企画課主導によるリスク啓発に取り組んでいます。当社グループ内で発生
しうるリスクについての分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、リス
ク意識向上への定期的なアンケートを通して、社内に存在するリスク情報の集約と分析・経営への報告を行
い、リスク管理体制を構築・強化することとしております。
３．取締役会がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、業務執行部門とは
独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループ及び子会社の業務監査を監査計画に
基づいて定期的に実施することで、業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性などを監査すると同時に、不
正監視の役割を担っております。また、会計監査人との連携により、内部統制監査後のフォローアップを実
施して、内部統制システムの整備の一助としております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
二．役員等賠償責任保険契約の内容と概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の
被保険者の範囲は、当社および当社の子会社における役員および監査役、執行役員、退任後の役員となりま
す。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務の執行に起因して提訴された会社訴訟、株主代表訴
訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金および訴訟費用等が、同保険により補償されます。ただし、
当該保険契約によって被保険者である役員等の職務執行における適正性が損なわれないようにするための措置
として、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為ならびに法令、規約ま
たは取締法規に違反すると認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、上記保険の補償対象外となってお
ります。
ホ．取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を
定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
２．中間配当金
当社は、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としてするものであります。
３．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議に
よって免除できる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年８月 当社入社
1977年３月 取締役副社長就任
1999年１月 代表取締役副社長就任
2001年10月 代表取締役社長就任（現任） (注)
代表取締役社長 大園 信 1949年２月18日 生 1,056,400
2010年６月 株式会社リビングサポート
４
代表取締役社長就任（現任）
2017年12月 株式会社大英工務店
代表取締役社長就任（現任）
1978年２月 当社入社
1990年11月 鹿児島支店長
1993年４月 企画部部長
1999年１月 常務取締役就任
取締役副社長 2009年12月 専務取締役就任
(注)
2016年10月 内部監査室室長
街づくり事業本部担当 宮地 弘行 1957年３月25日 生 7,350
４
2017年12月 株式会社大英工務店取締役就任
役員
2020年４月 街づくり事業本部本部長
兼土地活用事業部部長
2021年10月 取締役副社長就任（現任）
兼街づくり事業本部担当役員（現任）
2003年９月 当社入社
2012年10月 不動産事業部部長
2013年10月 常務取締役就任
管理本部本部長
2016年10月 不動産流通事業部事業部長
専務取締役 2017年11月 株式会社リビングサポート (注)
一ノ瀬 謙二 1980年８月２日 生 4,185
取締役就任
管理本部担当役員 ４
2019年10月 マンション事業本部本部長
兼販売戦略準備室室長
2020年10月 マンション事業本部担当役員
2021年10月 専務取締役就任(現任）
兼管理本部担当役員（現任）
2000年４月 当社入社
2013年10月 企画開発部部長
2014年10月 マンション事業部事業部長
兼マンション企画部部長
2015年４月 株式会社リビングサポート
マンション管理部部長
2016年10月 土地活用事業部部長
常務取締役 2017年３月 取締役就任 (注)
茅原 嘉晃 1976年７月16日
2,475
戸建事業本部本部長
2019年10月 戸建事業本部本部長（現任） ４
兼事業統括部部長
2020年10月 事業企画部部長
2021年10月 常務取締役就任（現任）
株式会社大英不動産販売代表取締役
就任（現任）
株式会社大英工務店取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 当社入社
2009年10月 マンション事業部事業部長
2014年４月 マンション営業部部長兼
営業企画部部長
2014年10月 住宅事業部事業部長兼住宅企画部部長
2015年10月 建築開発部部長
2016年10月 管理本部本部長兼秘書室室長
取締役
(注)
マンション事業本部 岡本 達暁 1974年５月５日 生 2017年３月 取締役就任（現任）
2,475
４
2018年７月 ＩＴ推進部部長
担当役員
2019年７月 情報企画部部長
2021年10月 マンション事業本部担当役員（現任）
株式会社大英エステート代表取締役
就任（現任）
大英リビングサポート株式会社
取締役就任（現任）
1971年４月 日本リクルートセンター（現株式会社
リクルートホールディングス）入社
1989年４月 株式会社ネットワーク８８設立
代表取締役就任（現任）
2009年10月 株式会社コスモスイニシア社外取締役
(注)
取締役 幸田 昌則 1943年２月３日 生 就任 －
４
2011年６月 株式会社スペースデザイン社外取締役
就任
2015年３月 当社取締役就任（現任）
2017年３月 エリアリンク株式会社社外取締役就任
（現任）
1976年３月 直方信用金庫（現 福岡ひびき信用金
庫）入庫
2012年６月 福岡ひびき信用金庫
(注)
常勤監査役 柴田 英紀 1951年７月３日 生 常務理事就任 －
５
2014年４月 福岡ひびき信用金庫
専務理事就任
2017年12月 当社常勤監査役就任（現任）
1981年10月 等松青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
2000年１月 株式会社トーマツ環境品質研究所代表
取締役就任
2011年10月 株式会社パソナドゥタンク執行役員
就任
(注)
2015年６月 株式会社ハリマビステム社外監査役
監査役 佐藤 爲昭 1955年７月23日 生 －
５
就任（現任）
2016年12月 当社監査役就任（現任）
2017年８月 株式会社フィードフォース社外監査役
就任
2018年８月 株式会社フィードフォース社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
1976年４月 福岡県警察官任官
2008年８月 瀬高警察署長
(注)
2012年４月 一般財団法人福岡県交通安全協会総務
監査役 桑原 孝二 1951年８月６日 生 －
５
部長
2017年３月 当社監査役就任（現任）
計
1,072,885
（注）１．専務取締役一ノ瀬謙二は、代表取締役社長大園 信の二親等内の親族であります。
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２．取締役幸田昌則は、社外取締役であります。
３．監査役柴田英紀、佐藤爲昭、桑原孝二は、社外監査役であります。
４．2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2019年１月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識
しております。当社グループは、本有価証券報告書提出日現在、幸田昌則を社外取締役として選任しており、柴
田英紀、佐藤爲昭及び桑原孝二の３名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての
経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能す
る体制が整っていると考えております。
社外取締役の幸田昌則は、不動産経営コンサルタントとしての幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を
有しており、かつ経営者として豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の経営陣から独立した判断を下すことが
できることにより企業統治体制強化に寄与してもらうよう社外取締役に選任しております。なお、同氏が過半数
を出資して代表を務める株式会社ネットワークハチジユウハチと、同社が保有する不動産市況等の情報提供を受
ける契約を締結しております。
また、社外監査役柴田英紀は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な経験を有しており、当社
の監査体制強化のため社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式の新株予約権500個（7,500株）を保有
しております。
同じく社外監査役佐藤爲昭は、公認会計士としての幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を有している
ため、会計の専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し
社外監査役に選任しております。
同じく社外監査役桑原孝二は、警察行政機関での幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を有しているた
め、会社経営のコンプライアンス観点より適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任して
おります。
なお、上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、特に定めておりませんが、一般株主との
間で利害相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しており、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されてい
ると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換すると共
に、年に数回意見交換会を開催しております。当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員
が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。経営会議や部長会議等の重要な
会議には常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有
効に機能していると考えております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、
定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に
連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行
状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役３名
は社外監査役であり、かつ独立役員として届けております。当事業年度において監査役会は13回開催いたしました
が、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
柴田 英紀 13回 13回
佐藤 爲昭 13回 13回
桑原 孝二 13回 13回
監査役会は監査の方針及び各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや会計監査人による会計
監査の相当性等を主な検討事項としております。
常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲
覧、監査法人および内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査役会は、原則毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨
時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定
期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
監査役柴田英紀は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化
のため社外監査役に選任しております。監査役佐藤爲昭は、公認会計士としての幅広い専門的知識と豊富な経験に基
づく知見を有しているため、会計の専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期
待できると判断し社外監査役に選任しております。また、監査役桑原孝二は、警察行政機関での幅広い専門的知識と
豊富な経験に基づく知見を有しているため、会社経営のコンプライアンス観点より適切な監査の実行と助言を期待で
きると判断し社外監査役に選任しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、内部監査室（２名）が設置されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき監査計画
を策定し、前年度の監査結果及び新年度の事業計画等を踏まえて、監査方針を代表取締役社長承認の上、決定してお
ります。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュール等を立案し決定しております。監査計
画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、コンプライアンスの遵守状況等について、稟議書、契約書、取引記録
などの書類の閲覧、監査対象部門及び監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。監
査実施後は、監査報告書を作成し、代表取締役社長への提出及び監査役との情報交換を行っております。内部監査実
施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門及び監査対象子会社に改善報告書
の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役社長及び監査役へ報告しております。また、内部監査室と監査
役会及び会計監査人は、必要に応じて情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を
高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣
指定社員 業務執行社員 堤 剣吾
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等２名、その他１名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独
立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査人の
職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ｆ．監査役及び監査役による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評
価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断し、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,560 22,560
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,560 22,560
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を
決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。尚、2018年12月21日開催の第50期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（但し、使
用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績を鑑みた報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として支給する。役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準を考
慮しながら、総合的に勘案して標準報酬額を決定し、その標準報酬額のうち8割を基本報酬といたします。
（c）業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、標準報酬額のうちの2割の現金報酬とし、各事業年度の業績向上に対する意識を高めるため、業績
指標（KPI）を反映させ、目標とする経常利益率に対する達成度合いに応じて算出した額とし、月割りして基本報酬
額とともに月例で支給いたします。
（d）基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬割合については、上記にも記載をしたとおり、標準報酬額のうち8割を基本報酬、2割を業績連動報酬と
しており、業績連動報酬は目標とする経常利益率に対する達成度合いに応じて算出されるため、達成度合いが高い程
業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
尚、業績連動報酬額の算定基礎として連結経常利益率を適用した理由としては、当該連結経常利益率が当社の経営
実績を端的に示しており、業績連動報酬の算定指標に最も相応しいものと判断したためであります。また、業績連動
報酬額の基準においては、同業他社等の利益水準を勘案した適切な水準を設定しております。当事業年度の連結経常
利益率は、2.4%（前年度3.4%）であります。
（e）取締役、監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長大園信氏が、その具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は業界水準、経営成績および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、各取締
役の基本報酬の額を決定するものとします。
尚、同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報
酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動 左記のうち、
（人）
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
85,332 73,472 6,160 5,700 6
取締役（社外取締役を除く。） －
監査役（社外監査役を除く。） － － － － － －
16,200 16,200 4
社外役員 － － －
（注）業績連動型報酬は当事業年度の１月より採用しており、業績連動報酬は９ヵ月分となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配
当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判
断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 29,560
非上場株式
5 4,894
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱西日本フィナン
4,760 4,760
協力関係の維持・強化 （注）
シャルホールディン 無
3,412 3,484
グス
473 473
㈱ふくおかフィナン
協力関係の維持・強化 （注）
無
シャルグループ
951 834
200 200
穴吹興産㈱ 業界情報の収集のため （注）
無
414 318
100 100
フジ住宅㈱ 業界情報の収集のため （注）
無
72 53
100 100
業界情報の収集のため （注）
㈱グランディーズ 無
43 39
（注） 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証については、「ａ．
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の通りです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、正確かつ迅速な決算に対応できる体制を整備するため、監査法人または税理士法人等の開催する
会計セミナーや税務セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
※１ 9,895,436 ※１ 7,702,898
現金及び預金
41,784 51,336
受取手形及び売掛金
※１ 7,469,796 ※１ 6,790,133
販売用不動産
※１ 12,689,659 ※１ 13,432,660
仕掛販売用不動産
5,774 13,615
未成工事支出金
12,557 12,129
原材料及び貯蔵品
570,509 442,422
その他
30,685,519 28,445,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,242,401 1,543,675
建物及び構築物
△ 743,761 △ 873,696
減価償却累計額
※１ 498,639 ※１ 669,979
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 77,118 75,015
△ 39,653 △ 44,210
減価償却累計額
37,465 30,805
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 521,620 ※１ 567,797
土地
114,361 114,361
リース資産
△ 102,675 △ 107,086
減価償却累計額
11,685 7,275
リース資産（純額）
31,888 10,040
建設仮勘定
152,577 169,701
その他
△ 117,519 △ 141,348
減価償却累計額
35,058 28,353
その他（純額）
1,136,357 1,314,250
有形固定資産合計
無形固定資産
52,253 59,211
その他
52,253 59,211
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,320 34,454
投資有価証券
295,199 316,043
繰延税金資産
98,757 83,691
その他
428,277 434,189
投資その他の資産合計
1,616,888 1,807,651
固定資産合計
32,302,407 30,252,849
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
5,103,608 3,114,195
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 7,071,286 ※１ ,※２ 7,084,524
短期借入金
255,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※２ 6,023,178 ※１ ,※２ 4,122,617
１年内返済予定の長期借入金
9,009 4,624
リース債務
51,759 124,146
未払法人税等
136,593 139,582
賞与引当金
1,768 1,494
株主優待引当金
40,880 45,470
資産除去債務
2,110,738 1,365,551
その他
20,803,821 16,002,206
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 4,598,857 ※１ ,※２ 6,875,002
長期借入金
10,389 5,764
リース債務
182,332 188,032
役員退職慰労引当金
157,390 162,646
完成工事補償引当金
53,469 44,934
訴訟損失引当金
34,324 37,872
退職給付に係る負債
69,893 81,514
資産除去債務
14,447 14,677
その他
5,121,104 7,410,444
固定負債合計
25,924,926 23,412,651
負債合計
純資産の部
株主資本
323,762 327,566
資本金
225,762 229,566
資本剰余金
5,829,256 6,284,250
利益剰余金
6,378,781 6,841,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,300 △ 1,186
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,300 △ 1,186
6,377,480 6,840,198
純資産合計
32,302,407 30,252,849
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
28,879,737 31,726,126
売上高
※１ 23,302,154 ※１ 26,065,092
売上原価
5,577,582 5,661,033
売上総利益
※２ 4,409,018 ※２ 4,746,806
販売費及び一般管理費
1,168,563 914,227
営業利益
営業外収益
198 41
受取利息
691 708
受取配当金
98,271 100,747
受取手数料
2,597 28,544
受取賃貸料
46,159 42,183
その他
147,918 172,225
営業外収益合計
営業外費用
296,185 283,749
支払利息
17,156 18,856
その他
313,341 302,605
営業外費用合計
1,003,140 783,847
経常利益
特別利益
※３ 84 ※３ 40
固定資産売却益
8,535
－
訴訟損失引当金戻入額
84 8,575
特別利益合計
特別損失
※４ 6,255 ※４ 1,313
固定資産除却損
6,255 1,313
特別損失合計
996,968 791,109
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,105 298,067
△ 7,602 △ 20,894
法人税等調整額
370,502 277,173
法人税等合計
626,465 513,935
当期純利益
626,465 513,935
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
626,465 513,935
当期純利益
その他の包括利益
114
△ 163
その他有価証券評価差額金
※１ ,※２ △ 163 ※１ ,※２ 114
その他の包括利益合計
626,302 514,050
包括利益
（内訳）
626,302 514,050
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
317,576 219,576 5,320,023 5,857,177 △ 1,137 △ 1,137 5,856,040
当期変動額
新株の発行 6,186 6,186 12,372 12,372
剰余金の配当 △ 117,234 △ 117,234 △ 117,234
親会社株主に帰属する当期純利
626,465 626,465 626,465
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 163 △ 163 △ 163
額（純額）
当期変動額合計 6,186 6,186 509,231 521,603 △ 163 △ 163 521,440
当期末残高 323,762 225,762 5,829,256 6,378,781 △ 1,300 △ 1,300 6,377,480
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
323,762 225,762 5,829,256 6,378,781 △ 1,300 △ 1,300 6,377,480
当期変動額
新株の発行 3,804 3,804 7,608 7,608
剰余金の配当 △ 58,941 △ 58,941 △ 58,941
親会社株主に帰属する当期純利
513,935 513,935 513,935
益
株主資本以外の項目の当期変動
114 114 114
額（純額）
当期変動額合計 3,804 3,804 454,994 462,602 114 114 462,717
当期末残高
327,566 229,566 6,284,250 6,841,384 △ 1,186 △ 1,186 6,840,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
996,968 791,109
税金等調整前当期純利益
303,474 305,953
減価償却費
2,989
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,118
5,246 3,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,700 5,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
5,256
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 6,678
1,768
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 273
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 8,535
受取利息及び受取配当金 △ 889 △ 750
296,185 283,749
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84 △ 40
6,255 1,313
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,168 △ 9,552
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,796,065 △ 61,371
123,520
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 98,307
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,187 △ 1,989,412
391,126
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 763,643
14,477 7,287
その他
小計 △ 993,298 △ 1,303,153
889 750
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 301,738 △ 290,532
△ 962,681 △ 214,329
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,256,828 △ 1,807,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 248,389 △ 130,017
222,700 87,720
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 196,354 △ 419,643
84 40
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 4,354 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,963 △ 34,246
資産除去債務の履行による支出 △ 18,941 △ 13,570
11,470 5,816
保険積立金の解約による収入
3,783 2,842
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,965 △ 501,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,919,021 16,570,386
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 12,488,265 △ 16,557,148
8,449,084 8,780,550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,473,273 △ 8,404,966
リース債務の返済による支出 △ 14,720 △ 9,009
12,372 7,608
株式の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 255,000
△ 117,082 △ 58,932
配当金の支払額
2,277,136 73,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215,656 △ 2,234,835
9,766,500 9,550,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,550,843 ※ 7,316,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社リビングサポート
株式会社大英工務店
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法による算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
ニ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績
を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
ホ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等
を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用とし
て処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 6,790,133千円
仕掛販売用不動産 13,432,660千円
売上原価（たな卸資産評価損） 251,269千円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額を
もって連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して
販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価
額として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌
連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」22,061千円、
「その他」26,695千円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」2,597千円、「その他」46,159千円として組み替
えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種の普及等を鑑み一定程度の感染状況は続く
ものの収束に向かうと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による米国での戸建需要
の増加に伴う木材の高騰（いわゆるウッドショック）やその他住宅資材、原油価格の高騰による住宅原価の高
騰は一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社グループが想定した以上に不動産市
況が悪化した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び預金 149,613千円 178,295千円
販売用不動産 801,973 581,062
仕掛販売用不動産 5,923,042 6,158,341
建物及び構築物 143,479 171,610
土地 299,672 312,087
計 7,317,780 7,401,397
（注）現金及び預金のうち、前連結会計年度は105,560千円、当連結会計年度は134,242千円については宅地建物取引業法
第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 3,368,671千円 4,082,403千円
１年内返済予定の長期借入金 4,918,925 2,879,033
長期借入金 3,874,506 6,052,839
計 12,162,102 13,014,276
※２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行13行と当連結会計年度
は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結
会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,971,390千円 9,314,500千円
総額
借入実行残高 4,603,005 5,128,040
差引額 9,368,385 4,186,460
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
195,558 千円 251,269 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 569,661 千円 654,354 千円
476,198 629,777
販売手数料
398,142 424,672
販売促進費
853,421 852,547
給料及び手当
121,268 127,193
賞与引当金繰入額
16,066 17,695
退職給付費用
5,700 5,700
役員退職慰労引当金繰入額
32,283 49,132
完成工事補償引当金繰入額
1,768 1,494
株主優待引当金繰入額
294,534 295,732
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 －千円 40千円
その他 84 －
計 84 40
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 4,827千円 1,211千円
リース資産 1,259 －
その他 168 101
計 6,255 1,313
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △234千円 164千円
組替調整額 － －
計
△234 164
税効果調整前合計
△234 164
税効果額 71 △50
その他の包括利益合計
△163 114
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △234千円 164千円
税効果額 71 △50
税効果調整後
△163 114
その他の包括利益合計
税効果調整前 △234 164
税効果額 71 △50
税効果調整後
△163 114
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 3,256,500 18,000 － 3,274,500
合計 3,256,500 18,000 － 3,274,500
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの行使による増加18,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年12月25日
普通株式 117,234 36 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年12月24日
普通株式 58,941 利益剰余金 18 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 3,274,500 12,000 － 3,286,500
合計 3,274,500 12,000 － 3,286,500
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、ストック・オプションの行使による増加12,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年12月24日
普通株式 58,941 18 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年10月20日
普通株式 65,730 利益剰余金 20 2021年９月30日 2021年12月24日
定時取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,895,436千円 7,702,898千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △344,592 △386,890
現金及び現金同等物 9,550,843 7,316,008
（リース取引関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に
銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主にプロジェクト資金、社債は主に運転資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は
主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒らさ
れております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で
定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も
乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めておりま
す。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容
の把握を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・
支払を適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 9,895,436 9,895,436 －
(2）受取手形及び売掛金 41,784 41,784 －
(3）投資有価証券 4,730 4,730 －
資産計 9,941,951 9,941,951 －
(1）支払手形及び買掛金 5,103,608 5,103,608 －
(2）短期借入金 7,071,286 7,071,286 －
(3）未払法人税等 51,759 51,759 －
(4）社債（１年内償還予定を含む） 255,000 254,855 △144
(5）長期借入金（１年内返済予定を含
10,622,035 10,619,621 △2,414
む）
負債計 23,103,689 23,101,129 △2,559
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,702,898 7,702,898 －
(2）受取手形及び売掛金 51,336 51,336 －
(3）投資有価証券 4,894 4,894 －
資産計 7,759,130 7,759,130 －
(1）支払手形及び買掛金 3,114,195 3,114,195 －
(2）短期借入金 7,084,524 7,084,524 －
(3）未払法人税等 124,146 124,146 －
(4）社債（１年内償還予定を含む） － － －
(5）長期借入金（１年内返済予定を含
10,997,619 11,008,210 10,590
む）
負債計 21,320,486 21,331,077 10,590
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）社債（１年内償還予定を含む）
社債（１年内償還予定を含む）の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 29,590 29,560
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,894,511 － － －
受取手形及び売掛金 41,784 － － －
合計 9,936,296 － － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,701,118 － － －
受取手形及び売掛金 51,336 － － －
合計 7,752,455 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,071,286 － － － － －
社債 255,000 － － － － －
長期借入金 6,023,178 3,746,862 342,398 150,888 117,492 241,217
合計 13,349,464 3,746,862 342,398 150,888 117,492 241,217
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,084,524 － － － － －
長期借入金 4,122,617 4,152,212 2,323,840 118,405 118,439 162,104
合計 11,207,141 4,152,212 2,323,840 118,405 118,439 162,104
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 4,730 6,599 △1,869
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 4,730 6,599 △1,869
合計 4,730 6,599 △1,869
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,590千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難で
あると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 4,894 6,599 △1,704
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 4,894 6,599 △1,704
合計 4,894 6,599 △1,704
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,560千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難で
あると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度とし
て、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 29,077千円 34,324千円
退職給付費用 7,816 9,198
退職給付の支払額 △2,570 △5,650
退職給付に係る負債の期末残高 34,324 37,872
(2）退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 34,324千円 37,872千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,324 37,872
退職給付に係る負債 34,324 37,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,324 37,872
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,816千円 当連結会計年度 9,198千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,250千円、当連結会計年度8,497千
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
2016年12月21日 2017年８月18日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社取締役 ３名
当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 243,000株 普通株式 67,500株
数（注）１．
付与日 2016年12月21日 2017年８月18日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年12月22日 自 2019年８月19日
権利行使期間
至 2026年12月21日 至 2027年８月18日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
2017年12月27日 2018年６月19日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名 当社監査役 １名
当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 27,000株 普通株式 40,500株
数（注）１．
付与日 2017年12月27日 2018年６月19日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年12月28日 自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年12月27日 至 2028年６月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これら
に準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」と
いう。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当
な理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することが
できない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
2016年12月21日 2017年８月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 151,500 67,500
権利確定 － －
権利行使 12,000 －
失効 － －
未行使残 139,500 67,500
第３回新株予約権 第４回新株予約権
2017年12月27日 2018年６月19日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 21,000 40,500
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 21,000 40,500
（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
2016年12月21日 2017年８月18日
権利行使価格 （円） 634 794
行使時平均株価 （円） 1,211 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回新株予約権 第４回新株予約権
2017年12月27日 2018年６月19日
権利行使価格 （円） 794 1,234
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算
出した価格を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 83,424千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,928千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 68,702千円 75,525千円
役員退職慰労引当金 55,429 57,161
完成工事補償引当金 47,846 49,444
賞与引当金 41,637 42,544
たな卸資産評価損 60,774 76,385
減損損失 30,496 26,366
資産除去債務 33,675 38,603
未払事業税 8,607 8,657
訴訟損失引当金 16,254 13,660
連結会社内部取引消去 2,378 2,033
52,246 48,758
その他
繰延税金資産小計
418,051 439,141
△111,497 △111,671
評価性引当額
繰延税金資産合計
306,553 327,469
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,692 △11,425
△661 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △11,354 △11,425
繰延税金資産の純額 295,199 316,043
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.6
住民税均等割 0.4 0.6
留保金課税 5.3 4.6
評価性引当額の増減 1.0 0.0
税額控除 － △0.8
その他 0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3 35.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等で
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 110,866千円 110,773千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18,500 29,513
時の経過による調整額 265 267
資産除去債務の履行による減少額 △18,858 △13,570
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 110,773 126,984
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンション管理事
業を営んでおります。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、宅地を分譲
する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウス
や投資用戸建賃貸など、当社で入手する土地情報の活用を行い商品化、また行政や他業種との連携による
街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
また、2021年10月（2022年９月期）より２社の販売系子会社を設立いたしておりますが、「株式会社大
英エステート」をマンション事業セグメント、「株式会社大英不動産販売」を住宅事業セグメントと致し
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
14,304,275 14,518,543 28,822,819 56,918 28,879,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
14,304,275 14,518,543 28,822,819 56,918 28,879,737
計
1,378,106 741,244 2,119,351 16,381 2,135,733
セグメント利益
11,455,246 9,550,666 21,005,912 182,639 21,188,552
セグメント資産
その他の項目
185,585 45,173 230,759 8,332 239,091
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
155,489 14,278 169,767 74,772 244,540
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
15,790,259 15,877,147 31,667,406 58,720 31,726,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
15,790,259 15,877,147 31,667,406 58,720 31,726,126
計
914,872 900,033 1,814,906 24,082 1,838,988
セグメント利益
12,396,517 8,820,482 21,216,999 246,323 21,463,322
セグメント資産
その他の項目
196,920 34,741 231,661 8,937 240,599
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
304,725 17,617 322,342 73,642 395,984
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,822,819 31,667,406
「その他」の区分の売上高 56,918 58,720
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 28,879,737 31,726,126
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,119,351 1,814,906
「その他」の区分の利益 16,381 24,082
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △967,169 △924,761
連結財務諸表の営業利益 1,168,563 914,227
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,005,912 21,216,999
「その他」の区分の資産 182,639 246,323
全社資産（注） 11,113,854 8,789,526
連結財務諸表の資産合計 32,302,407 30,252,849
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 230,759 231,661 8,332 8,937 64,383 65,354 303,474 305,953
有形固定資産及び無形固定資
169,767 322,342 74,772 73,642 32,955 105,311 277,496 501,296
産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増
加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マンション事業 住宅事業 その他 合計
外部顧客への売上高 14,304,275 14,518,543 56,918 28,879,737
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マンション事業 住宅事業 その他 合計
外部顧客への売上高 15,790,259 15,877,147 58,720 31,726,126
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
役員及びそ 当社相談 （被所有） 相談役報酬
大園 英彦 － － 当社相談役 12,000 その他 1,100
の近親者 役 7.8 の支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相談役報酬は、当社取締役会において決定しております。
３．大園英彦は、代表取締役社長大園信の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営に携わった実績が
あり、長年の経験、知識、幅広い人脈をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,947.62円 2,081.30円
１株当たり当期純利益 191.67円 156.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 188.47円 153.13円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 626,465 513,935
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
626,465 513,935
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,268,393 3,277,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 55,587 79,027
（うち新株予約権） （55,587） （79,027）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第５回無担保社債（㈱大
分銀行保証付及び適格機 年月日 年月日
5,000 －
大英産業㈱ 0.29 なし
関投資家限定、分割譲渡 2016.2.25 (5,000) (－) 2021.2.25
制限特約付）
第５回無担保社債（㈱福
岡銀行・福岡県信用保証 年月日 250,000 － 年月日
なし
大英産業㈱ 0.25
協会共同保証付、分割譲
2016.3.25 (250,000) (－) 2021.3.25
渡制限特約付）
255,000 －
合計 － － － － －
（255,000) （－)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,071,286 7,084,524 1.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,023,178 4,122,617 1.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,009 4,624 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,598,857 6,875,002 1.63 2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,389 5,764 － 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 17,712,720 18,092,533 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,152,212 2,323,840 118,405 118,439
リース債務 1,441 1,441 1,441 1,441
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,939,323 16,450,319 21,925,364 31,726,126
税金等調整前四半期（当期）
382,582 790,093 492,458 791,109
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
248,203 494,900 316,941 513,935
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
75.80 151.14 96.77 156.82
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 75.80 75.34 △54.31 59.99
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
※１ 9,756,392 ※１ 7,546,110
現金及び預金
28,677 26,589
売掛金
※１ 7,469,796 ※１ 6,790,133
販売用不動産
※１ 12,699,471 ※１ 13,438,584
仕掛販売用不動産
5,774 13,615
未成工事支出金
12,241 10,122
原材料及び貯蔵品
211,942 192,274
前渡金
108,839 112,524
前払費用
※２ 243,858 ※２ 130,555
その他
30,536,994 28,260,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 458,850 ※１ 616,084
建物
39,789 53,894
構築物
31,901 27,094
機械及び装置
5,563 3,710
車両運搬具
33,215 26,439
工具、器具及び備品
※１ 521,620 ※１ 567,797
土地
11,685 7,275
リース資産
31,888 10,040
建設仮勘定
1,134,515 1,312,336
有形固定資産合計
無形固定資産
3,495 4,055
商標権
40,289 48,056
ソフトウエア
6,165 2,233
リース資産
2,047 4,747
その他
51,997 59,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,320 34,454
投資有価証券
20,000 20,000
関係会社株式
280 420
出資金
17,373 5,120
長期前払費用
290,447 311,335
繰延税金資産
80,258 77,295
その他
442,680 448,626
投資その他の資産合計
1,629,193 1,820,056
固定資産合計
32,166,188 30,080,567
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
4,283,479 1,439,790
支払手形
※２ 825,406 ※２ 1,680,654
買掛金
※１ ,※３ 7,071,286 ※１ ,※３ 7,084,524
短期借入金
255,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※３ 6,023,178 ※１ ,※３ 4,122,617
１年内返済予定の長期借入金
9,009 4,624
リース債務
※２ 513,859 ※２ 534,248
未払金
22,534 20,668
未払費用
48,039 118,562
未払法人税等
19,155 57,411
未払消費税等
1,271,422 533,996
前受金
251,854 182,884
預り金
132,934 136,000
賞与引当金
1,768 1,494
株主優待引当金
40,880 45,470
資産除去債務
20,769,808 15,962,946
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 4,598,857 ※１ ,※３ 6,875,002
長期借入金
10,389 5,764
リース債務
34,160 37,752
退職給付引当金
182,332 188,032
役員退職慰労引当金
157,390 162,646
完成工事補償引当金
53,469 44,934
訴訟損失引当金
69,893 81,514
資産除去債務
14,447 14,677
その他
5,120,940 7,410,324
固定負債合計
25,890,748 23,373,271
負債合計
純資産の部
株主資本
323,762 327,566
資本金
資本剰余金
225,762 229,566
資本準備金
225,762 229,566
資本剰余金合計
利益剰余金
24,500 24,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,515
特別償却準備金 －
370,000 380,000
別途積立金
5,331,199 5,746,848
繰越利益剰余金
5,727,214 6,151,348
利益剰余金合計
6,276,740 6,708,482
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,300 △ 1,186
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,300 △ 1,186
6,275,439 6,707,295
純資産合計
32,166,188 30,080,567
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
28,096,234 30,995,553
不動産売上高
240,561 118,432
完成工事高
295,335 295,809
その他の売上高
28,632,131 31,409,794
売上高合計
売上原価
※１ 22,906,448 ※１ 25,730,413
不動産売上原価
187,718 85,187
完成工事原価
28,030 32,632
その他の売上原価
23,122,197 25,848,232
売上原価合計
5,509,933 5,561,561
売上総利益
※１ ,※２ 4,353,687 ※１ ,※２ 4,675,857
販売費及び一般管理費
1,156,246 885,704
営業利益
営業外収益
889 749
受取利息及び配当金
81,042 83,785
受取手数料
2,597 28,544
受取賃貸料
※１ 49,554 ※１ 46,842
その他
134,082 159,922
営業外収益合計
営業外費用
295,524 283,429
支払利息
661 319
社債利息
17,156 18,856
その他
313,341 302,605
営業外費用合計
976,987 743,020
経常利益
特別利益
84 40
固定資産売却益
8,535
－
訴訟損失引当金戻入額
84 8,575
特別利益合計
特別損失
6,255 1,313
固定資産除却損
6,255 1,313
特別損失合計
970,816 750,283
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 369,429 288,146
△ 5,152 △ 20,937
法人税等調整額
364,277 267,208
法人税等合計
606,539 483,074
当期純利益
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
用地費 7,876,524 34.4 9,026,460 35.1
建物購入費 945,066 4.1 922,616 3.6
建設費 13,356,992 58.3 14,952,745 58.1
労務費 73,125 0.3 117,767 0.4
経費 459,182 2.0 459,554 1.8
たな卸資産評価損 195,558 0.9 251,269 1.0
合計 22,906,448 100.0 25,730,413 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 49,765 26.5 15,964 18.7
外注費 122,709 65.4 68,057 79.9
労務費 793 0.4 452 0.5
経費 14,450 7.7 713 0.8
合計 187,718 100.0 85,187 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
経費 28,030 100.0 32,632 100.0
合計 28,030 100.0 32,632 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 317,576 219,576 219,576 24,500 3,030 360,000 4,850,379 5,237,909 5,775,063
当期変動額
新株の発行 6,186 6,186 6,186 12,372
特別償却準備金の取崩
△ 1,515 1,515 － －
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 － －
剰余金の配当 △ 117,234 △ 117,234 △ 117,234
当期純利益
606,539 606,539 606,539
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6,186 6,186 6,186 － △ 1,515 10,000 480,820 489,305 501,677
当期末残高 323,762 225,762 225,762 24,500 1,515 370,000 5,331,199 5,727,214 6,276,740
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 1,137 △ 1,137 5,773,925
当期変動額
新株の発行 12,372
特別償却準備金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 117,234
当期純利益 606,539
株主資本以外の項目の当期
△ 163 △ 163 △ 163
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 163 △ 163 501,514
当期末残高 △ 1,300 △ 1,300 6,275,439
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
323,762 225,762 225,762 24,500 1,515 370,000 5,331,199 5,727,214 6,276,740
当期変動額
新株の発行 3,804 3,804 3,804 7,608
特別償却準備金の取崩 △ 1,515 1,515 － －
別途積立金の積立
10,000 △ 10,000 － －
剰余金の配当 △ 58,941 △ 58,941 △ 58,941
当期純利益 483,074 483,074 483,074
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,804 3,804 3,804 － △ 1,515 10,000 415,649 424,133 431,741
当期末残高 327,566 229,566 229,566 24,500 － 380,000 5,746,848 6,151,348 6,708,482
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 1,300 △ 1,300 6,275,439
当期変動額
新株の発行
7,608
特別償却準備金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 58,941
当期純利益
483,074
株主資本以外の項目の当期
114 114 114
変動額（純額）
当期変動額合計 114 114 431,856
当期末残高 △ 1,186 △ 1,186 6,707,295
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(2）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見
込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(5）完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を
基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
(6）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除
く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処
理しております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 6,790,133千円
仕掛販売用不動産 13,438,584千円
売上原価（たな卸資産評価損） 251,269千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、
当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して
販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価
額として算出しております
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌
事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」22,061千円、「その
他」30,090千円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」2,597千円、「その他」49,554千円として組み替えてお
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種の普及等を鑑み一定程度の感染状況は続く
ものの収束に向かうと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による米国での戸建需要
の増加に伴う木材の高騰（いわゆるウッドショック）やその他住宅資材、原油価格の高騰による住宅原価の高
騰は一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社が想定した以上に不動産市況が悪化
した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び預金 149,613千円 178,295千円
販売用不動産 801,973 581,062
仕掛販売用不動産 5,923,042 6,158,341
建物 143,479 171,610
土地 299,672 312,087
計 7,317,780 7,401,397
（注）現金及び預金のうち、前事業年度は105,560千円、当事業年度は134,242千円については宅地建物取引業法第41条に
規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 3,368,671千円 4,082,403千円
１年内返済予定の長期借入金 4,918,925 2,879,033
長期借入金 3,874,506 6,052,839
計 12,162,102 13,014,276
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 4,060千円 3,986千円
短期金銭債務 12,900 9,179
※３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行13行と当事業年度は取引銀
行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に
おける当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,971,390千円 9,314,500千円
総額
借入実行残高 4,603,005 5,128,040
差引額 9,368,385 4,186,460
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高 千円 千円
建設費 66,096 62,682
販売費及び一般管理費 10,475 6,393
営業取引以外の取引高 4,414 5,682
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 569,368 千円 654,454 千円
476,198 629,777
販売手数料
397,701 423,856
販売促進費
837,331 831,008
給料及び手当
117,943 119,702
賞与引当金繰入額
15,262 17,422
退職給付費用
5,700 5,700
役員退職慰労引当金繰入額
32,283 49,132
完成工事補償引当金繰入額
1,768 1,494
株主優待引当金繰入額
293,340 294,410
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 68,702千円 75,525千円
役員退職慰労引当金 55,429 57,161
完成工事補償引当金 47,846 49,444
賞与引当金 40,412 41,344
たな卸資産評価損 60,774 76,385
減損損失 30,496 26,366
資産除去債務 33,675 38,603
未払事業税 8,345 8,043
訴訟損失引当金 16,254 13,660
51,362 47,897
その他
繰延税金資産小計
413,299 434,433
△111,497 △111,671
評価性引当額
繰延税金資産合計
301,802 322,761
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,692 △11,425
△661 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △11,354 △11,425
繰延税金資産の純額 290,447 311,335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.7
住民税均等割 0.4 0.6
留保金課税 5.4 4.8
評価性引当額の増減 1.0 0.0
税額控除 － △0.8
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5 35.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物
1,113,393 395,487 114,190 237,042 1,394,690 778,606
構築物
129,007 19,977 － 5,872 148,985 95,090
機械及び装置 54,390 － 276 4,704 54,114 27,019
車両運搬具 22,296 － 1,827 1,853 20,469 16,759
有形固定資産 工具、器具及び備品
143,773 16,943 294 23,720 160,422 133,983
土地 521,620 55,556 9,379 － 567,797 －
リース資産 114,361 － － 4,410 114,361 107,086
建設仮勘定 31,888 386,837 408,685 － 10,040 －
計
2,130,732 874,802 534,653 277,603 2,470,881 1,158,544
商標権 5,612 1,073 － 513 6,686 2,630
ソフトウエア 132,626 29,673 － 21,906 162,299 114,243
無形固定資産 リース資産 25,244 － － 3,931 25,244 23,011
その他
2,047 18,776 16,076 － 4,747 －
計 165,531 49,522 16,076 26,351 198,977 139,884
（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム10棟（福岡ギャラリー、八幡
合同ギャラリー、到津の森、白木原、姶良、足立妙見通り、唐津駅南、玉名中央、鳥栖、中津駅北・南）
320,601千円であります。
２．「建物」の「当期減少額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム５棟（川内駅、長嶺南、黒
崎、小郡駅前、都城中央）114,190千円の解体によるものであります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 132,934 136,000 132,934 136,000
株主優待引当金 1,768 1,494 1,768 1,494
役員退職慰労引当金 182,332 5,700 － 188,032
完成工事補償引当金 157,390 148,943 143,687 162,646
訴訟損失引当金 53,469 － 8,535 44,934
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daieisangyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
第52期（自2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日 福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその他添付書類
(3)臨時報告書
2020年12月25日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月12日福岡財務支局長に提出。
（第53期第２四半期）（自2021年１月１日 至2021年３月31日）2021年５月14日福岡財務支局長に提出。
（第53期第３四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月11日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
大英産業株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大英産業株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大英
産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証す
用不動産6,790,133千円及び仕掛販売用不動産13,432,660 るため、主に以下の監査手続を実施した。
千円（以下「販売用不動産等」という。）が計上されてお ・過年度の販売用不動産等の評価に関する見積額と実績額
り、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は67％程 を比較することにより見積りの精度を評価した。
度である。 ・販売用不動産等の評価方法及び各見積項目に関する経営
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 者の仮定について質問等を実施し、その合理性を検討し
ているとおり、販売用不動産等の評価に関して、連結会計 た。
年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落してい ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料を入手
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施し
するとともに、その差額について売上原価として計上して た。
いる。 ・竣工又は販売開始後一定期間を超えている販売用不動産
正味売却価額の算定の基礎となる見積販売価額、見積販 について、以下の手続を実施した。
売原価及び見積販売直接経費は、競合他社との競争による ・今後の販売方針を理解するために、所管部署担当者へ
販売価格の下落、原材料・資材等の建築コストの高騰等の 質問した。
影響を大きく受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主 ・見積販売価額について、同一プロジェクトの直近での
観的な判断による程度が大きいものとなる。 販売実績価格、類似する不動産の近隣相場との比較を
以上より、販売用不動産等の評価は、経営者による主観 行い、その合理性を検討した。
的な判断に依存する程度が大きく、連結財務諸表への潜在 ・見積販売直接経費について、社内決裁が行われた見積
的な影響があることから、当監査法人は、監査上の主要な 計画資料を入手し、その合理性を検討した。
検討事項に該当すると判断した。 ・分譲マンションに係る仕掛販売用不動産については、開
発計画資料を閲覧し、予算額を超過して発生する追加原
価の有無について経営者及び所管部署担当者へ質問し
た。
・上記で検討対象外となった販売用不動産等について、販
売価格の改訂や追加原価の発生により赤字販売が見込ま
れるものの有無を所管部署担当者へ質問した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
大英産業株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大英産業株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大英産業
株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産6,790,133千円及び仕掛販売用不動産13,438,584千円が計
上されており、これらの合計金額の総資産に占める割合は67％程度である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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