レカム株式会社 有価証券報告書 第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第28期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO兼経営管理本部長 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO兼経営管理本部長 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第27期 第28期
決算年月 2019年10月１日 2020年９月 2021年９月
売上収益 (千円) ― 7,147,210 6,628,429
税引前利益 (千円) ― 1,079,808 153,672
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 364,429 △ 316,519
する当期利益(△損失）
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 372,234 △ 279,276
する当期包括利益（△
損失）
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,791,535 4,109,927 3,677,458
する持分
総資産額 (千円) 9,557,034 9,641,945 8,250,898
１株当たり親会社
(円)
39.43 50.52 45.07
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 4.86 △ 3.88
当期利益（△損失）
希薄化後１株当たり
(円) ― 4.46 △ 3.88
当期利益（△損失）
親会社所有者帰属持分
(％) 29.2 42.6 44.6
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 10.6 △ 8.1
利益率
株価収益率 (倍) ― 27.57 △ 22.14
営業活動による
(千円) ― 216,057 331,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 1,287,229 △ 242,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 221,763 △ 558,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,106,307 3,363,963 2,992,675
の期末残高
従業員数 560 502 463
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 9 ) ( 10 )
(注) １．第28期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器
販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分
類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。
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日本基準
回次
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 5,139,179 7,296,893 9,858,320 8,739,202 7,796,696
経常利益又は
(千円) 258,790 627,840 642,158 △ 244,734 △ 51,198
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当
(千円) 140,361 304,801 318,003 327,061 △ 674,525
期純利益
包括利益 (千円) 203,488 399,890 335,647 284,480 △ 588,139
純資産額 (千円) 1,758,591 3,193,565 4,201,351 5,396,333 4,643,884
総資産額 (千円) 3,161,984 5,932,295 9,777,561 9,910,948 8,518,966
１株当たり純資産額 (円) 27.26 44.02 51.21 60.71 50.59
１株当たり当期
(円) 2.40 4.75 4.65 4.37 △ 8.25
純利益(△純損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 2.38 4.51 4.45 4.35 ―
純利益
自己資本比率 (％) 51.8 49.7 37.1 49.8 48.5
自己資本利益率 (％) 9.2 13.0 9.7 7.6 △ 14.9
株価収益率 (倍) 46.3 54.3 28.0 30.7 △ 10.5
営業活動による
(千円) 357,912 250,547 △ 113,023 127,732 243,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 146,566 △ 970,384 △ 1,487,128 1,287,229 △ 179,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 101,096 984,764 2,244,388 △ 133,438 △ 474,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,233,170 1,484,958 2,106,307 3,363,963 2,992,675
の期末残高
280 353 560 502 463
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 1 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 10 )
(注）１． 第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については 、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４. 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
営業収益 (千円) 1,542,405 488,274 819,874 875,842 916,095
経常利益又は
(千円) 48,345 71,311 270,125 15,895 △ 40,046
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 56,373 74,457 263,792 829,603 △ 444,417
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,011,895 1,548,693 1,814,647 2,437,914 2,446,171
発行済株式総数 (株) 60,116,900 66,950,500 70,817,500 82,371,755 82,606,255
純資産額 (千円) 2,114,223 3,211,766 3,890,930 5,696,897 5,072,898
総資産額 (千円) 2,531,683 4,219,466 7,875,359 8,040,833 6,968,959
１株当たり純資産額 (円) 34.71 47.42 54.65 69.81 62.05
１株当たり配当額
1.0 1.5 3.0 2.0 ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 0.96 1.16 3.86 11.07 △ 5.43
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 0.96 1.10 3.69 11.05 ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 82.4 75.2 49.1 70.6 72.6
自己資本利益率 (％) 2.8 2.9 7.5 17.4 △ 8.3
株価収益率 (倍) 115.3 222.3 33.7 12.1 △ 16.0
配当性向 (％) 100.4 129.3 77.7 18.1 ―
従業員数 18 29 44 29 42
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 129.3 143.3 128.4 134.7 171.8
(比較指標：JASDAQ (％) ( 172.3 ) ( 400.8 ) ( 208.5 ) ( 217.7 ) （ 145.4 )
INDEX)
最高株価 (円) 154 553 307 201 158
最低株価 (円) 52 108 112 65 78
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
４ 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 事項
1994年９月 通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金
1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
1995年５月 ＦＣ加盟店募集開始
1995年８月 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業
1997年10月 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本
社を東京都渋谷区へ移転
1999年10月 インターネット事業開始
〃 「RET'S NET」ホスティングサービス開始
2000年４月 デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
2001年３月 本社を東京都新宿区へ移転
2002年１月 社名をレカム株式会社へ変更
2002年２月 ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始
2003年10月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、
コールセンターを開設
2004年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2005年３月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ
機器販売・ＤＭＣ事業を開始
2005年６月 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
2005年９月 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750
千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)
2005年10月 株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2005年12月 本社を東京都中央区へ移転
2006年２月 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
2006年３月 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
2006年10月 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2008年４月 ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店
事業を開始
2008年８月 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
2008年10月 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
2009年４月 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化
2009年８月 本社を東京都港区へ移転
〃 レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2009年９月 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃
レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併
2009年10月
自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始
〃
レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携
〃
京セラミタ株式会社との資本提携を解消
2009年11月
株式会社コムズの株式の全部を譲渡
〃
大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始
2010年９月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始
2010年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年２月
スターティア株式会社と資本業務提携を開始
2011年４月
株式会社光通信と資本業務提携を開始
2011年８月
株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
2011年10月
琉球レカム・リール株式会社を設立
2011年12月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡
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年月 事項
2012年６月 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を
設立
2012年７月 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間で
ＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結
2012年８月 レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
2012年12月 本社を東京都千代田区へ移転
2013年６月 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移
行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場
2013年９月 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資
本金を３億5,662万円に増資
2014年２月 自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始
2014年５月 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化
2014年８月 第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）
2014年９月 ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化
2014年12月 ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立
2015年３月 レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併
2015年５月 ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
2015年７月 株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し子会社化
2015年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併
2016年１月 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃 AI inside株式会社との業務提携を締結
2016年４月 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更
〃 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更
〃 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、
同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更
〃 AI inside株式会社との資本提携を開始
2016年６月 レカムエナジーパートナー株式会社を設立
2016年８月 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社を設立
2017年２月 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会
社体制へ移行
2017年６月 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソ
リューションズ（大連）株式有限公司に社名変更
〃
ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立
2018年１月 本社を東京都渋谷区へ移転
〃
マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立
2018年２月 株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を
取得し子会社化
2018年４月 株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、連結子会社化
2018年８月 ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立
2018年９月 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し
社名をレカムIEパートナー株式会社に変更
2018年10月 インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を
設立
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年月 事項
2018年10月 レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
2018年12月 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化
2019年２月 レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）
股份有限公司を合弁にて設立
2019年６月 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収
分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸
収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓを
レカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
〃 株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシ
ア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup
(PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化
2019年10月 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市
にグローバル統括管理本部を新設
2020年２月 FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup
(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更
2020年４月 レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャ
パンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更
2020年５月 ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の販売を開始
2020年６月 ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得
2020年12月 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡
2021年６月 シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社
化
2021年９月 株式会社産電テクノの全株式を譲渡
〃 株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡
2021年10月 マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社及び連結子会社22社と持分法適用関連会社１社の計24社で構
成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリ
ンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これ
に付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業
を行っております。
なお、当連結事業年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中
期経営計画の策定を契機に事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。こ
れに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソ
リューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。
また、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式
会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。
(1) 国内ソリューション事業
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売
しております。
(2) 海外ソリューション事業
中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器
を販売しております。
(3) ＢＰＲ事業
グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティ
ング事業を行っております。
事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
(連結子会社)
経営指導、資金
レカムジャパン株式会 国内ソリューショ
東京都渋谷区 100,000千円 100.0 援助、役員の兼
社 (注）３、(注）４ ン事業
任あり
国内ソリューショ 経営指導、役員
オーパス株式会社 東京都渋谷区 10,000千円 100.0
ン事業 の兼任あり
レカムビジネスソ ＢＰＲ事業
中華人民共和国
経営指導、役員
リューションズ(大連) 225,869千円 海外ソリューショ 78.4
の兼任あり
遼寧省大連市
株式有限公司 ン事業
レカムビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ(長春) 7,472千円 ＢＰＲ事業
（78.4) の兼任あり
吉林省長春市
有限公司 (注)２
レカムビジネスソ ＢＰＲ事業
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ(上海) 95,457千円 海外ソリューショ
（78.4) の兼任あり
上海市
有限公司 (注)２ ン事業
レカム騰遠ビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ（大 75,621千円 ＢＰＲ事業
（78.4) の兼任あり
遼寧省大連市
連）有限公司 (注)２
レカムＢＰＯ株式会 78.4 経営指導、役員
東京都渋谷区 50,000千円 ＢＰＲ事業
社 (注)２ （78.4) の兼任あり
ミヤンマーレカム株式 78.4 経営指導、役員
Yangon,Myanmar 56,411千円 ＢＰＲ事業
会社 (注)２ （78.4) の兼任あり
ヴィーナステックジャ 国内ソリューショ 経営指導、役員
東京都渋谷区 9,000千円 51.0
パン株式会社（注）３ ン事業 の兼任あり
経営指導、資金
レカムIEパートナー株 国内ソリューショ
東京都渋谷区 10,000千円 51.0 援助、役員の兼
式会社（注）４ ン事業
任あり
経営指導、資金
Ho Chi Minh,
ベトナムレカム有限会 海外ソリューショ
49,965千円 100.0 援助、役員の兼
社 ン事業
Vietnam
任あり
レカムビジネスソ 経営指導、資金
Kuala Lumpur,
海外ソリューショ
リューションズ(マレー 28,910千円 100.0 援助、役員の兼
ン事業
Malaysia
シア)株式会社 任あり
レカムビジネスソ 経営指導、資金
海外ソリューショ
リューションズ(ミャン Yangon,Myanmar 33,465千円 100.0 援助、役員の兼
ン事業
マー)株式会社 任あり
レカムビジネスソ
リューションズ（イン 海外ソリューショ 100.0 経営指導、役員
Gurgaon,India 103,887千円
ディア）株式会社 ン事業 （10.0) の兼任あり
（注）２
大阪府大阪市 国内ソリューショ 経営指導、役員
株式会社産電 48,000千円 100.0
福島区 ン事業 の兼任あり
株式会社サンリノベル 国内ソリューショ 100.0 経営指導、役員
奈良県奈良市 30,000千円
（注）２ ン事業 （100.0) の兼任あり
台湾レカムエイトツー
海外ソリューショ 経営指導、役員
ルビジネスソリュー 台湾台北市 29,755千円 60.0
ン事業 の兼任あり
ションズ株式有限公司
レカムビジネスソ
海外ソリューショ 経営指導、役員
リューションズ（タ Bangkok,Thailand 35,177千円 40.0
ン事業 の兼任あり
イ）株式会社
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
レカムビジネスソ
海外ソリューショ 経営指導、役員
リューションズ（アジ Bangkok,Thailand 7,035千円 80.0
ン事業 の兼任あり
ア）株式会社
FTGroup
Sta.Rosa, 海外ソリューショ 経営指導、役員
37,107千円 100.0
Philippines ン事業 の兼任あり
(PHILIPPINES),Inc.
FTGroup(Philippines)
Sta.Rosa, 海外ソリューショ 80.0 経営指導、役員
21,077千円
Philippines ン事業 （80.0) の兼任あり
Trading，Inc. (注)２
PT.FT Group
Jawa Barat,
海外ソリューショ 経営指導、役員
186,237千円 80.0
ン事業 の兼任あり
Indonesia
Indonesia
(持分法適用関連会社)
Greentech
海外ソリューショ
International Singapore 16,516千円 30.0 役員の兼任あり
ン事業
Pte.Ltd.
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ レカムジャパン株式会社及びレカムＩＥパートナー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。
(1) 売上高
レカムジャパン株式会社 3,754,758 千円
(2) 経常利益
108,596 千円
(3) 当期純利益
69,514 千円
(4) 純資産額
437,481 千円
(5) 総資産額
1,347,648 千円
(1) 売上高
レカムＩＥパートナー株式会社 1,153,418 千円
(2) 経常利益
22,223 千円
(3) 当期純利益
26,632 千円
(4) 純資産額
3,506 千円
(5) 総資産額
487,138 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内ソリューション事業 137 ( 0 )
海外ソリューション事業 45 ( ―)
ＢＰＲ事業 229 ( 9 )
管理部門 52 ( ―)
合計 463 ( 10 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42 41.0 6.3 5,540
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心
していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューショ
ン事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業
のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥ
の向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画
（2021年10月～2024年９月）を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合
50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期に
は、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用の強化と早期育成のための教育、ト
レーニングを実施することで、当社グループが展開する事業において活躍できる人財を多く輩出することが最重要
課題であると考えております。これにより、海外におけるローカル展開の加速化及び新商材の開発を推進すること
で、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバル
へと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別
化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等の
ストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業につきましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インドに進出し、海外進出している日系企業
へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業との
アライアンスを強化し、ローカル企業への販売拡大に向けて、商材、販売網当を獲得し、事業シナジーを生み出し
てまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。
ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化
していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメー
ション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業
を推進してまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人
員の採用と育成が重要な経営課題であります。人員採用に力を入れるとともに、社員が能力を発揮できる人事制
度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用し
ております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者問
題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発
が課題と考えております。このため、営業社員の採用、育成による自力成長に加え、Ｍ＆Ａを活用したアライア
ンス展開についても積極的に取り組んでまいります。
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③ 海外事業の拡大
海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びロー
カル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と
販売網の拡大に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) リース契約を用いた販売に係るリスク
国内ソリューション事業及び海外ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社
のリース契約を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における
与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を
介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考え
ております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループ
では、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人材育成プログラムに
則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわ
らず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当
社グループの経営において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリュー
ションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営
体制の構築を構築するべく人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難に
なった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について
当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有し
ており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウト
ソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、
経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を
受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に係るリスクについて
当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻
撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリ
ティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。
このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠
償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａによるリスク
当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲
得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの
実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナ
ジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に
当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処
理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 新型コロナ感染症に関するリスク
当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリュー
ションの提案を行っており、商品を提供しております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオ
フィスに訪問できず十分な提案が行なえないこと、受注した商品の工事が行なえないこと、顧客企業の投資意欲が
著しく減退した場合には顧客開拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてＩＦＲＳ
を適用しており、前連結会計年度の数値をＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が長期化し
ました。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生によ
る感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続
くなど、厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響が大きく、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会
社の再編を進めました。国内ソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセ
キュリティ関連商品、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組みました。
なお、家庭向け太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業は、2021年９月に事業譲渡を行っております。
ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案によりＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売
とＢＰＯ業務の獲得に取り組みました。海外ソリューション事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約
を行うとともに、現地企業向けの販売を拡大する為のＭ＆Ａを実施しました。また、ウイルス除菌装置「ＲeＳＰ
Ｒ」についてはグループを挙げて販売を行いました。
当連結会計年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経
営計画の策定を契機に、事業セグメントの区分の方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。
これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し、
「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。
また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備
機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しており
ます。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記
載のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3％減の6,628百万円となりました。営業利益
は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇した
こと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりまし
た。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8％減となりました。減益となったのは前年同期
に株式譲渡等による金融収益1,266百万円を計上したことがその主な要因であります。非継続事業からの当期損失は
太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円（前年同期は213百万円の損失）となりました。親会社の所有
者持分に帰属する当期損失は316百万円（前年同期は364百万円の利益）となりました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、連結前連結会計年度のセグメント数値については、変更後
の区分方法に集計し、前年同期比較したものを記載しております。
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ａ．国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開
拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※２）とテレワーク対応商品
の販売に注力しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.1%増の2,327百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施し
た結果、同チャネルの売上高は前年同期比並みの1,169百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高
は前年同期比0.9％減の1,146百万円となりました。
グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったことから、売上収益は前年同期比80.9％減
の88百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.9％減の4,731百万円となりました。セ
グメント利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったことから売上マージン率が上昇したこと等によ
り、95百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
b．海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と事業再構築を行い、ＬＥＤ等
の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。しかしながら、コロナウイルスの感染拡大による
ロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止せざるを得ない拠点や現地調査が必要なＬＥＤ等、従来商
品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得ない拠点がありました。これらの結果、
売上収益は前年同期比20.9％減の1,350百万円となりました。セグメント利益は、事業再構築を行ったこと等に
より減収幅が大きく、減損損失の計上等により66百万円の損失（前年同期は259百万円の損失）となりました
が、損失額は大幅に縮小しました。
ｃ．ＢＰＲ事業
ＢＰＲ事業は、業務改善や経費削減提案により、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入やＢＰＯ等の獲得に取り組む
とともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより
一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比5.6％増の546百万円
となりました。セグメント利益は、ＢＰＯセンターの業務効率化が進んだこと等により、前年同期比6.5％増
153百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ371百万円
減少し、2,992百万円となりました。営業活動で391百万円獲得し、投資活動で242百万円、財務活動で558百万円
を使用したことによるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、391百万円（前連結会計年度は216百万円の獲得）となりました。税引前利益が107
百万円の損失となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目が451百万円あったこと、及び営業債
権及びその他の債権が514百万円減少したこと、法人所得税の支払が630百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、242百万円（前連結会計年度は1,287百万円の獲得）となりました。この主な要因
は、持分法投資の取得による支出194百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、558百万円（前連結会計年度は221百万円の使用）となりました。この主な要因
は、長期借入金594百万円の返済、配当金の支払171百万円を行う一方、長期借入で100百万円調達したほか、短期
借入金が200百万円増加したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年10月１日 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 )
直営店 (千円) 2,327,325 109.1
ＦＣ加盟店 (千円) 1,169,623 100.0
国内ソリューション
代理店 (千円) 1,146,454 99.1
事業
グループ会社 (千円) 88,077 19.1
計 (千円) 4,731,481 96.1
海外ソリューション事業 (千円) 1,350,653 79.1
ＢＰＲ事業 (千円) 546,294 105.6
合計 (千円) 6,628,429 92.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
３． 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理
的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,391百万円減少し、8,250百万円となりまし
た。これは、主に現金及び現金同等物が借入金の返済及び法人税の支払等により371百万円減少したこと、及び営
業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことによるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,017百万円減少し、4,073百万円となりました。これは主に営業
債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人所得税費用の支払により未払法人所得税が369百万円減少
したこと、借入金（流動負債と非流動負債の合計）が295百万円減少したことによるものであります。
資本合計につきましては、前連結会計年度末より373百万円減少し、4,176百万円となりました。これは主に配
当支払い及びのれんの減損等により当期損失となったこと等により、利益剰余金が479百万円減少したことによる
ものであります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をは
じめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に
係る資金需要が生じております。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期
借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入
金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達
してまいります。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要
約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てしております。
① 要約連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産 6,805,091 6,023,015
固定資産
有形固定資産 101,912 64,743
無形固定資産 2,469,537 1,773,558
523,590 650,843
投資その他の資産
固定資産合計 3,095,041 2,489,145
繰延資産
10,815 6,806
資産合計 9,910,948 8,518,966
負債の部
流動負債 3,279,345 2,986,871
1,235,269 888,210
固定負債
負債合計 4,514,614 3,875,081
純資産の部
株主資本 4,975,539 4,154,801
その他の包括利益累計額 △36,589 △26,822
新株予約権 17,111 10,132
440,271 505,773
非支配株主持分
純資産合計 5,396,333 4,643,884
負債純資産合計 9,910,948 8,518,966
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,739,202 7,796,696
6,064,556 5,022,850
売上原価
売上総利益 2,674,646 2,773,846
販売費及び一般管理費 3,019,904 2,768,032
営業利益又は営業損失（△） △345,258 5,813
営業外収益
208,222 54,854
107,698 111,865
営業外費用
経常損失（△） △244,734 △51,198
特別利益
1,187,983 103,300
137,970 465,642
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
805,277 △413,539
失（△）
法人税等 549,086 193,460
当期純利益又は当期純損失（△） 256,191 △607,000
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△70,869 67,525
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
327,061 △674,525
帰属する当期純損失（△）
要約連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 256,191 △607,000
28,289 18,860
その他の包括利益合計
包括利益 284,480 △588,139
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 362,236 △664,758
非支配株主に係る包括利益 △77,756 76,618
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 3,697,932 △71,764 21,500 553,683 4,201,351
当期変動額 1,277,606 35,175 △4,388 △113,411 1,194,982
当期末残高 4,975,539 △36,589 17,111 440,271 5,396,333
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 4,975,539 △36,589 17,111 440,271 5,396,333
当期変動額 △820,737 9,766 △6,979 65,501 △752,449
当期末残高 4,154,801 △26,822 10,132 505,773 4,643,884
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④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,732 243,989
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,287,229 △179,076
財務活動によるキャッシュ・フロー △133,438 △474,604
△23,867 38,404
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,257,656 △371,287
現金及び現金同等物の期首残高 2,106,307 3,363,963
現金及び現金同等物の期末残高 3,363,963 2,992,675
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において、レカムジャパンウエスト株式会社は、当社の連結子会社であるレカムジャパン
イースト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 な
お、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に商号を変更しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ及び、株式会社産電テクノの株式を売却
したことにより、連結子会社から除外しております。
（持分法適用の範囲の変更）
第３四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に
含めております。
（連結子会社の決算日の変更）
連結子会社のうち決算日が３月31日であったミャンマーレカム株式会社、レカムビジネスソリューション
ズ(ミャンマー)株式会社、 レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社、レカムビジネスソリュー
ションズ（アジア）株式会社は、当連結会計年度より、決算日を９月30日に変更しております。
（会計方針の変更）
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在
外子会社等の収益及び費用の重要性が高まってきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響
を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために
行ったものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変
更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社及び国内連結子会社の有形固
定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検
討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわ
たり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれること
から、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことに
よるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
それぞれ523千円増加しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「42．初度適用」をご参
照ください。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（のれんの償却）
のれんの償却について、日本基準では10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っており
ましたが、ＩＦＲＳでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、ＩＦＲＳでは日
本基準に比べて販売費及び一般管理費が298百万円減少しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売店契約等
契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
自 1999年７月１日
電気通信機器売買に関す
東日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 1999年６月30日 至 2000年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
自 2001年４月１日
電気通信機器売買に関す
西日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 2001年４月１日 至 2002年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
京セラ製品並びにその他
自 2001年８月10日
京セラドキュメント
関連商品の売買に関する
レカム株式会社 ソリューションズ 2001年８月10日 至 2002年８月９日
事項
ジャパン株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
サクサビジネス製品並び
自 2006年８月１日
にその他関連商品の売買
レカム株式会社 サクサ株式会社 2006年８月１日 至 2007年７月31日
に関する事項
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
コニカミノルタビジネス
自 2007年９月６日
ソリューションズ製品並
コニカミノルタビジ
びにその他関連商品の売
レカム株式会社 ネスソリューション 2007年９月６日 至 2009年９月５日
買に関する事項
ズ株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
取扱商品のリース販売に
レカムジャパン
関する事項
オリックス株式会社 2001年７月30日 特に定めず
株式会社
(基本取引契約)
(2) フランチャイズ契約
レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っ
ているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2021年９月末日現在)あります。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
① 契約の目的
当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立
を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受
領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。
② 契約品目
ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネッ
ト商材等
③ 契約期間に関する事項
開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)
④ ロイヤリティに関する事項
ロイヤリティ：売上総額の一定料率
⑤ 契約形態
営業所契約：営業行為に特化した契約形態
支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 ソフト
(人)
使用権資産 合計
構築物 及び備品 ウェア
本社事務所 42
その他 統括業務施設 16,533 7,715 16,642 182,625 223,516
(東京都渋谷区) (-)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
(2) 子会社
子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2021年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 82,606,255 82,630,255 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 82,606,255 82,630,255 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年11月14日取締役会決議（第13回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年９月30日 ) (2021年11月30日)
当社取締役 １名
当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数 ―
当社使用人並びに当社子会社
役員及び使用人 34名
新株予約権の数(個) 1,970個 ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数 197,000株 ―
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき97円 ―
自 2016年11月15日
新株予約権の行使期間 ―
至 2021年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 97円
―
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 49円
新株予約権の割当を受けたも
のは権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締
役、監査役、もしくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、
定年退職等その他の正当な理
新株予約権の行使の条件 ―
由がある場合はこの限りでは
ない。その他の条件は、定時
株主総会および取締役会決議
に基づき、当社と付与対象取
締役および従業員との間で締
結する「新株予約権付与契約
書」に定めるものとする。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 ―
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年８月31日
2,437,800 60,116,900 79,375 1,011,895 79,375 811,893
(注)１
2018年３月31日
4,655,100 64,772,000 251,394 1,263,289 251,394 1,063,289
(注)２
2018年６月30日
2,122,500 66,894,500 283,874 1,547,163 283,874 1,347,163
(注)３
2018年９月30日
56,000 66,950,500 1,530 1,548,693 1,530 1,348,693
(注)４
2019年６月３日
2,000,000 68,950,500 148,500 1,697,693 148,500 1,497,193
(注)５
2019年６月４日
1,350,000 70,300,500 100,237 1,797,431 100,237 1,597,431
(注)６
2019年９月30日
517,000 70,817,500 17,216 1,814,647 17,216 1,614,647
(注)７
2020年９月30日
11,554,255 82,371,755 623,266 2,437,914 623,266 2,237,913
(注)８
2021年９月30日
234,500 82,606,255 8,257 2,446,171 8,257 2,246,171
(注)９
(注) １ 2017年４月１日から2017年８月31日までの間に、第８回、第９回、第11回および第14回の各種新株予約権の
行使により、発行済株式総数が2,437,800株、資本金が79,376千円および資本準備金が79,376千円それぞれ
増加しております。
２ 2018年１月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とする
第三者割当による新株式発行（1,100,000株）及び2018年１月１日から2018年３月31日までの間に、第９
回、第11回、第14回及び第15回の各種新株予約権の行使（3,555,100株）により、発行済株式総数が
4,655,100株、資本金が251,394千円および資本準備金が251,394千円それぞれ増加しております。
３ 2018年４月４日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株
式発行（1,731,000株、発行価格：１株当たり289円、資本組入額：１株当たり144.5円）および2018年４月
１日から2018年６月30日までの間に、第８回、第９回、第11回、第13回および第18回の各種新株予約権の行
使（391,500株）により、発行済株式総数が2,122,500株、資本金が283,874千円および資本準備金が283,874
千円それぞれ増加しております。
４ 2018年８月１日から2018年９月30日までの間に、第８回、第９回、第11回および第13回の各種新株予約権の
行使により、発行済株式総数が56,000株、資本金が1,530千円および資本準備金が1,530千円それぞれ増加し
ております。
５ 2019年６月３日に株式会社エフティグループを割当先とする第三者割当による新株式発行（2,000,000株、
発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総数が2,000,000
株、資本金が148,500千円および資本準備金が148,500千円それぞれ増加しております。
６ 2019年６月４日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行
（1,350,000株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総
数が1,350,000株、資本金が100,237千円および資本準備金が100,237千円それぞれ増加しております。
７ 2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、第８回、第13回および第15回の各種新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が517,000株、資本金が17,216千円および資本準備金が17,216千円それぞれ増加してお
ります。
８ 2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担保転
換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が11,554,255株、資本金が623,266千円および資
本準備金が623,266千円それぞれ増加しております。
９ 2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、第11回および第13回の新株予約権の行使により、発行済株
式総数が234,500株、資本金が8,257千円および資本準備金が8,257千円それぞれ増加しております。
10 2021年10月１日から提出日までの間に、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本
金および資本準備金が1,781千円それぞれ増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 25 76 26 70 20,248 20,447 －
(人)
所有株式数
－ 25,797 34,332 34,477 10,056 2,989 718,308 825,959 10,355
(単元)
所有株式数
－ 3.12 4.16 4.17 1.22 0.36 86.97 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,013,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤 秀博 東京都練馬区 5,045,000 6.18
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 2,214,800 2.71
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 2,000,000 2.45
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６－21 1,469,900 1.80
亀山 与一 栃木県佐野市 848,500 1.04
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１－４ 630,000 0.77
清水 直也 東京都中央区 505,000 0.62
井上 聡 東京都江東区 500,000 0.61
奥西 明 奈良県奈良市 486,100 0.60
神林 茂 神奈川県横浜市神奈川区 433,200 0.53
計 ― 14,132,500 17.32
（注） 上記のほか、自己株式1,013,000株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,582,900
完全議決権株式(その他) 815,829
おける標準となる株式
単元未満株式 10,355 ― ―
発行済株式総数 82,606,255 ― ―
総株主の議決権 ― 815,829 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
の割合（％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
1,013,000 － 1,013,000 1.23
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 1,013,000 － 1,013,000 1.23
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,013,000 ― 1,013,000 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社の所
有者に帰属する当期利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また一方で、安定的に
配当を継続させることもひとつの方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利
子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。内部留保資金につきましては、財務
構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字となっ
たことから、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナン
ス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴
い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス
の一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委
員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３
名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。
(Ａ)取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締
役常務執行役員人財戦略本部長木下建、取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐紀、取
締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎
月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要
事項の報告を受けています。
(Ｂ)監査等委員および監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名
（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公
正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委
員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けていま
す。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。
(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議
取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ
適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えており
ます。
(Ｄ)業務監査部
監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほ
か、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管
理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等
委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監
視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方
針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもと
コンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
・子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制
をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営
成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務
監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を
図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして
識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目
である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
・その他の状況
当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受け
ております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 新日本工販株式会社(現・株式会社
フォーバル）入社
1991年４月 株式会社アイシーエスを設立 代
表取締役社長
1994年９月 当社代表取締役社長(現任)
2003年10月 大連賚卡睦通信設備有限公司
（現・レカムビジネスソリュー
ションズ(大連)株式有限公司）董
事長(現任)
2006年４月 株式会社ケーイーエス(現・オーパ
ス株式会社)代表取締役社長
2006年10月 レカムグループＣＥＯ(現任)
取締役社長(代表取締役)
2006年11月 株式会社アレックシステムサービ
グループ 伊藤 秀博 1962年11月12日 生 (注)３ 5,045
ス取締役
ＣＥＯ
2008年10月 レカム株式会社代表取締役社長
2009年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
式会社）取締役
2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社代表取締役
2017年７月 ベトナムレカム有限会社代表取締
役
2019年10月 レカムジャパンイースト株式会社
（現レカムジャパン株式会社）取
締役(現任)
オーパス株式会社取締役会長
2021年10月 ＳＬＷ Lighting株式会社取締役
（現任）
1996年４月 株式会社武富士入社
2006年８月 株式会社テレウェイヴリンクス
（現株式会社アイフラッグ）入社
2010年４月 同社 執行役員営業本部副本部長
2014年４月 同社 上席執行役員ＨＰソリュー
ション事業本部長
2015年８月 当社顧問
2015年10月 当社常務執行役員情報通信事業本
部長
オーパス株式会社取締役（現任）
2016年７月 レカムエナジーパートナー株式会
社代表取締役
2017年10月 レカムジャパン株式会社代表取締
役
2018年２月 当社常務執行役員環境関連事業本
取締役
部長
常務執行役員 木下 建 1974年２月11日 生 (注)３ 199
2018年12月 株式会社産電取締役
ＣＨＯ兼人財戦略本部長
2019年10月 当社常務執行役員海外第一事業本
部長
2020年４月 当社常務執行役員経営管理本部長
兼海外第一事業本部長
2020年７月 レカムジャパン株式会社取締役
（現任）
2020年10月 当社常務執行役員経営管理本部長
兼人財戦略本部長
2020年12月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長兼人財戦略本部長
2021年10月 当社取締役常務執行役員ＣＨＯ兼
人財戦略本部長（現任）
レカムビジネスソリューションズ
（タイ）株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年１月 当社入社 執行役員経営企画室長
2007年10月 執行役員経営管理本部長ＣＦＯ
2007年12月 取締役執行役員経営管理本部長Ｃ
ＦＯ
2008年10月 取締役常務執行役員経営管理本部
長ＣＦＯ
2009年12月 当社取締役退任
2010年４月 株式会社セントリックス入社 取
締役経営管理本部長
2011年９月 同社取締役退任
2011年10月 株式会社ワークビット入社 管理
部長
2015年11月 当社顧問
取締役
2015年12月 当社取締役執行役員経営管理本部
執行役員 砥綿 正博 1965年10月１日 生 (注)３ 19
長ＣＦＯ
ＣＦＯ兼経営管理本部長
2018年２月 レカムIEパートナー株式会社取締
役
2018年12月 株式会社産電取締役
2019年２月 オーパス株式会社代表取締役社長
2019年６月 レカムビジネスソリューションズ
（タイ）株式会社取締役（現任）
2020年４月 当社取締役執行役員財務本部長Ｃ
ＦＯ
2020年10月 レカムジャパン株式会社取締役
（現任）
2021年10月 当社取締役執行役員ＣＦＯ兼経営
管理本部長（現任）
1971年４月 オリエント・リース株式会社（現
オリックス株式会社）入社
1994年４月 ORIX ASIA Ltd.(香港)社長
2000年４月 Korea Development Leasing Corp.
（ソウル）取締役副社長
2002年６月 オリックス株式会社 海外事業本
部副本部長
2004年３月 ORIX Auto Leasing Korea Corp
(ソウル)(現ORIX Capital Korea
Corp)社長
2005年６月 オリックス株式会社 執行役海外
取締役（社外） 大嶋 祐紀 1947年６月７日 生 (注)３ －
事業本部長
2009年１月 ORIX USA Corp(ダラス)会長
2012年９月 オリックス株式会社 専務執行役
グローバル事業本部長兼中国総支
配人
2014年１月 同社 専務執行役東アジア事業本
部長
2015年６月 同社顧問
2017年４月 ザ シニアーズ株式会社 非常勤
取締役
2017年６月 オリックス株式会社顧問を退任
2018年12月 当社取締役（現任）
1979年４月 清水建設株式会社入社
1990年９月 シティバンク入社
シティーグループ／シティバンク
1992年４月
銀行在日 支店 法人本部マネージン
グダイレクター金融法人部長
三井住友 海上 シティ生命株式会
2004年９月
社 代表取締役共同社長
三井住友海上 メットライフ 生命株
2005年５月
式会社 代表取締役共同社長
取締役（社外） 三宅 伊智朗 1956年２月28日 生 (注)３ 2
アリアンツ生命株式会社 代表取
2007年３月
締役社長ＣＥＯ
Ｓ＆Ｐレーティングサーヴィス
2013年９月
ジャパン株式会社 代表取締役社
長
S&P Global JAPAN 特別顧問
2017年５月
アルテリア・ネットワークス株式
2018年７月
会社 社外取締役（現任）
2018年12月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社ディーエムエス入社
2003年２月 株式会社ビルディング企画入社
特命担当室長
2008年８月 当社入社
人事総務グループ課長
2009年６月 法務グループ長
2012年10月 法務部長
2013年５月 常勤監査役
2013年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
取締役
加藤 秀人 1957年８月９日 生 (注)４ 29
(監査等委員（常勤）)
式会社）監査役（現任）
2015年５月 ヴィーナステックジャパン株式会
社監査役（現任）
2015年12月 当社取締役（監査等委員(常勤）)
（現任）
2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社監査役（現
任）
2017年２月 レカムジャパン株式会社監査役
（現任）
1985年４月 株式会社リクルート入社
株式会社エヌイーエス代表取締役
1998年３月
（現任）
株式会社アイ・アール・ジー・ イ
1999年10月
ンターナショナル 代表取締役（現
取締役（社外）
任）
山口 義成 1961年９月22日 生 (注)４ 84
(監査等委員)
2005年２月 株式会社アールネクスト取締役
2007年４月 同社代表取締役（現任）
2010年12月 当社取締役
当社取締役（監査等委員）（現
2015年12月
任）
1987年４月 新日本工販株式会社（現・フォー
バル）入社
1993年３月
株式会社リンク設立 代表取締役
1994年９月
当社代表取締役
1997年９月
代表取締役副社長
2004年10月
取締役
取締役（社外）
嶋津 良智 1965年１月26日 生 (注)４ 113
カルチャー・アセット・マネジメ
2005年３月
(監査等委員)
ント代表取締役
当社取締役退任
2005年12月
一般社団法人日本リーダーズ学会
2013年８月
代表理事（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
2015年12月
任）
計 5,493
(注) １ 大嶋祐紀、 三宅伊智朗、 山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
３ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入
しております。取締役を除く執行役員は４名で、専務執行役員事業統括本部長 清水直也、執行役員ＩＴソ
リューション事業部長 厚木大、執行役員ＢＰＲ事業部長 甲藤将幸、執行役員タイ法人事業部長 斎藤秀
信であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する８名の半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の
体制としております。
イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社
等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。
ロ 独立性に関する基準および方針
(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場
合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益
に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えており
ます。
(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定め
る独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取
締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役５名のうち２名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任してお
り、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの
向上に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常
勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共
有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアン
ス・マネジメント委員会、業務監査部および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続
的な改善に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査
および業務監査に際して、公正な監査を行うべく体制を整備しております。取締役監査等委員は、業務監査部や
会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる強化、充実
に取組んでおります。
当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
加藤 秀人 ９回 ９回
山口 義成 ９回 ７回
嶋津 良智 ９回 ８回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、再任に関
する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、執行役員会
その他重要な会議に出席するとともに、業務監査部門の監査への同行や、必要に応じて業務執行に当たる各部門
責任者等から報告を求めるなど、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
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② 内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業務
監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査等委員会に報
告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田中 信行
加藤 寛司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提
出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認め
られる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任
した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われている
ことを確認しております。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 － 25 －
連結子会社 － － － －
計 21 － 25 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、
適宜判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及
び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 93 93 － － － 3
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7 7 － － － 2
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
13 13 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7 7 － － － 2
（監査等委員）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、代表取締役伊藤秀博に
対し各取締役の担当部門の業績等も踏まえた個別報酬額の原案の策定を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会においてその妥当性等について確認のうえ
最終決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監
査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部と
して取締役会において決議するものとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を
通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基
づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取
引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証
しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取
締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 22,616
非上場株式以外の株式 1 9,010
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000 1,000
AI inside
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 無
株式会社
9,010 44,050
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、新宿監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。
４ ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っており、
ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年10月１日) (2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 2,106,307 3,363,963 2,992,675
9 32
営業債権及びその他の債権 2,696,828 2,193,331 1,644,888
棚卸資産 10 759,583 772,763 714,084
有価証券及びその他の金融資産 17 117,871 117,871 111,837
売却目的で保有する資産 11 - - 18,359
296,097 352,586 359,412
その他の流動資産 15
流動資産合計 5,976,688 6,800,515 5,841,258
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 - - 197,174
有価証券及びその他の金融資産 17 461,005 371,493 254,872
有形固定資産 12 179,016 122,512 76,807
使用権資産 16 500,754 428,341 242,552
のれん 13 1,795,199 1,464,048 1,201,847
顧客関連資産 13 267,509 220,116 167,929
その他の無形資産 13 34,270 34,215 25,984
繰延税金資産 29 291,614 186,131 197,237
50,976 14,571 45,234
その他の非流動資産 15
非流動資産合計 3,580,346 2,841,430 2,409,639
資産合計 9,557,034 9,641,945 8,250,898
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(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年10月１日) (2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 1,466,889 1,326,778 965,614
借入金 20 1,367,750 1,135,391 1,310,629
リース負債 21 112,695 116,641 57,089
未払法人所得税 112,629 425,332 55,672
契約負債 239,162 265,508 299,592
売却目的で保有する資産に直接関連
11 - - 7,258
する負債
338,210 239,783 276,502
その他の流動負債 19
流動負債合計 3,637,339 3,509,435 2,972,359
非流動負債
借入金 20 1,008,939 1,037,160 566,665
転換社債型新株予約権付社債 20 1,000,000 - -
リース負債 21 400,272 322,941 197,226
引当金 22 26,426 19,457 12,023
その他の非流動負債 19 132,606 181,478 240,655
6,231 21,272 85,034
繰延税金負債 29
非流動負債合計 2,574,476 1,582,310 1,101,605
負債合計 6,211,815 5,091,746 4,073,965
資本
資本金 23 1,814,647 2,437,914 2,446,171
資本剰余金 23 1,780,488 2,399,366 2,400,634
利益剰余金 23 △ 721,894 △ 569,869 △ 1,049,106
自己株式 23 △ 845 △ 84,427 △ 84,427
△ 80,861 △ 73,056 △ 35,813
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分
2,791,535 4,109,927 3,677,458
553,683 440,271 499,474
非支配持分
資本合計 3,345,218 4,550,199 4,176,933
負債及び資本合計 9,557,034 9,641,945 8,250,898
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
注記 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
7 25
売上収益 7,147,210 6,628,429
4,997,761 4,179,279
売上原価
売上総利益
2,149,449 2,449,149
販売費及び一般管理費 26 2,128,423 2,086,216
その他の収益 27 69,761 66,904
234,700 219,175
その他の費用 27
営業利益（△損失）
△ 143,913 210,661
金融収益 28 1,266,558 3,169
金融費用 28 42,836 64,147
- 3,989
持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益
1,079,808 153,672
572,380 148,170
法人所得税費用 29
継続事業からの当期利益 507,427 5,502
非継続事業
△ 213,868 △ 260,795
非継続事業からの当期損失（△） 37
当期利益（△損失） 37
293,559 △ 255,293
当期利益（損失△）の帰属
親会社の所有者持分 364,429 △ 316,519
△ 70,869 61,226
非支配持分
当期利益（△損失） 293,559 △ 255,293
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
33
（円）
継続事業 7.72 △ 0.68
△ 2.85 △ 3.20
非継続事業
合計
4.86 △ 3.88
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
33
（円）
継続事業 7.08 △ 0.68
△ 2.62 △ 3.20
非継続事業
合計
4.46 △ 3.88
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年10月１日
注記 (自 2019年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期利益（△損失） 293,559 △ 255,293
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 69 1,076
30
産の公正価値の変動額
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 69 1,076
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30 988 47,052
関連会社のその他の包括利益に対する持分
- △ 1,792
30
相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 988 45,259
合計
その他の包括利益合計 919 46,336
当期包括利益 294,478 △ 208,956
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 372,234 △ 279,276
△ 77,756 70,319
非支配持分
当期包括利益 294,478 △ 208,956
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年10月１日残高 1,814,647 1,780,488 △ 721,894 △ 845 △ 80,861 2,791,535 553,683 3,345,218
当期利益（△損失） 364,429 364,429 △ 70,869 293,559
その他の包括利益 30 7,805 7,805 △ 6,886 919
当期包括利益 364,429 7,805 372,234 △ 77,756 294,478
変動額
新株の発行 23 623,266 623,266 1,246,532 1,246,532
自己株式の取得 23 △ 83,582 △ 83,582 △ 83,582
剰余金の配当（現金） 24 △ 212,404 △ 212,404 △ 212,404
その他増減 △ 4,388 △ 4,388 △ 35,655 △ 40,043
変動額合計 623,266 618,878 △ 212,404 △ 83,582 ― 946,158 △ 35,655 910,503
2020年９月30日残高 2,437,914 2,399,366 △ 569,869 △ 84,427 △ 73,056 4,109,927 440,271 4,550,199
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年10月１日残高 2,437,914 2,399,366 △ 569,869 △ 84,427 △ 73,056 4,109,927 440,271 4,550,199
当期利益（△損失） △ 316,519 △ 316,519 61,226 △ 255,293
その他の包括利益 30 37,243 37,243 9,093 46,336
当期包括利益 △ 316,519 37,243 △ 279,276 70,319 △ 208,956
変動額
新株の発行 23 8,257 8,257 16,515 16,515
剰余金の配当（現金） 24 △ 162,717 △ 162,717 △ 11,117 △ 173,834
その他増減 △ 6,989 △ 6,989 △ 6,989
変動額合計 8,257 1,267 △ 162,717 ― ― △ 153,192 △ 11,117 △ 164,309
2021年９月30日残高 2,446,171 2,400,634 △ 1,049,106 △ 84,427 △ 35,813 3,677,458 499,474 4,176,933
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 1,079,808 153,672
非継続事業からの税引前損失（△） △ 218,536 △ 231,172
37
税引前利益（△損失） 861,272 △ 77,499
減価償却費及び償却費 196,796 169,721
減損損失 331,150 281,358
非継続事業を構成する処分グループを売却
コスト控除後の公正価値で測定したことに - 9,424
より認識した損失
金融収益 28 △ 1,266,558 △ 3,169
金融費用 28 42,836 64,147
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
503,497 514,621
増加)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,180 55,821
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 140,111 △ 268,936
減少)
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 56,489 220,986
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 98,427 41,141
その他の非流動負債の増減額（△は減少） 48,872 57,640
その他 △ 40,131 △ 29,114
小計 369,529 1,036,143
利息の受取額 20,511 2,682
配当金の受取額 14,792 103
利息の支払額 △ 41,555 △ 17,033
法人所得税の支払額又は還付額 △ 147,220 △ 630,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,057 391,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 31,534 △ 18,051
出
持分法投資の取得による支出 ― △ 194,977
投資有価証券の売却による収入 1,221,179 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売
― △ 47,155
却による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,701 △ 28,892
敷金及び保証金の回収による収入 38,648 39,380
保険積立金の解約による収入 44,123 52,735
その他 24,514 △ 45,469
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,287,229 △ 242,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 △ 299,820 200,000
長期借入れによる収入 20 634,331 100,000
長期借入金の返済による支出 20 △ 399,922 △ 594,845
リース負債の返済による支出 △ 88,325 △ 86,796
新株予約権の行使による株式の発行による
243,815 16,515
収入
自己株式の取得による支出 △ 83,582 ―
配当金の支払額 24 △ 200,947 △ 171,537
非支配持分への配当金の支払額 △ 20,873 △ 22,644
その他 △ 6,437 579
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,763 △ 558,729
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,867 38,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,257,656 △ 371,287
現金及び現金同等物の期首残高 2,106,307 3,363,963
8
現金及び現金同等物の期末残高 8 3,363,963 2,992,675
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号です。
2021年９月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されて
おります。当社グループは、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリ
などの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ
機器等の販売、及びＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。
詳細は、「７．事業セグメント」及び「25．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2020年10月１日に開始する連結会計年度よりＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移
行日は2019年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されて
いる会計期間の末日は2020年９月30日です。
当社グループはＩＦＲＳへの移行にあたり、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「ＩＦＲＳ第
１号」という。)を適用しております。また、ＩＦＲＳへの移行が、当社グループの財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は、「42．初度適用」に記載しております。
早期適用していないＩＦＲＳ及びＩＦＲＳ第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計
方針は2021年９月30日に有効なＩＦＲＳに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、「42．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(子会社)
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対する
パワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に
調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく子会社の財務数値を用いております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非
支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあ
たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
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非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰
属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として認識しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(関連会社)
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業
であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しておりま
す。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、それ以後は、関連会社の純資産に対する
当社グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グ
ループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社
グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社との取引から発生した未
実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を
構成する長期投資を零まで減損し、当社グループが当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又
は当該会社に代わって支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持
分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させ
るため、その関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務
数値を用いております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しており
ます。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額
は純損益として認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の
負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しておりま
す。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税
金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」により公正価値以
外で測定すべきとされている資産及び負債については、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」に規定する価額)で認識してお
ります。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過
額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額を移行日時点で引き
継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で認識しております。
共通支配下における企業結合取引(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって
支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
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(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ会社は、
それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されている
ものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて
換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レー
トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートで換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額
の累積額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ ヶ月 内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又
は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて 次 のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
但し 、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額は その他の資本の構成要素 に認識後、
直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部と
して 当期 の純損益として認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、 又 は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値の殆ど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しておりま
す。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権については、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行の発生するリスクの変化に基づいて判断しており、
その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態の悪化等の客観的な情報を考慮しておりま
す。当社グループは、期日経過が３ヶ月を超える場合など、金融資産の全体または一部分について回収でき
ず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資
産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、 金融費用又は金融収益として
認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、即ち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効と
なったときに、金融負債の認識を中止しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原
価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
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(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却
可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行って
おりません。
主要な有形固定資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。
建物及び建築物
３～27年
機械装置及び運搬具
３～６年
工具、器具及び備品
３～15年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の
兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方
針(11)非金融資産の減損」に記載しております。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。
① ソフトウエア
当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得に際し発生した一定の原価を資産計上しており、耐用年数にわ
たって、定額法により償却を行っております。
耐用年数：５年
② 顧客関連資産
当社グループは、企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日
の公正価値で測定しており、耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。
耐用年数：５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しております。
(10) リース
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定し
ており、 リース負債として計上 しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コス
ト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定して
おります。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を
行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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(11) 非金融資産の減損
① 有形固定資産 、使用権資産 及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産 、使用権資産 及び無形資産が減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グルー
プとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を
示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収
可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低
い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わら
ず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位 又 は資金生成単位グループに配分
されたのれんの帳簿価額から 減額 し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿
価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する資産及び処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売
却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済す
るために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場
合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日における将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び
その負債に 固有 のリスクを反映した税引前の 割引率 を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14) 従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として
支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度
に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
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(15) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の 株式報酬 制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識して お
ります 。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積って おります 。公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定 して おります 。
(16) 自己株式
自己株式を取得した場合には、株式の取得に直接関連して発生した 費用 を含めた支払対価を、資本の控除項目と
して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本の増加とし
て認識しております。
(17) 収益認識
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
具体的な収益認識基準は「25．売上収益」に記載しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて
測定しております。なお、当社及び国内連結子会社の殆どは、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し
ております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の
繰越欠損金、税額控除について認識しております。繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金、税額
控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当
初認識に係る一時差異、当社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消され
ない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加
算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現
される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の 普通株主 に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することに算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見
積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は次のとおりです。
・金融商品の公正価値測定(３．重要な会計方針 (5) 金融商品、32． (4) 金融商品の公正価値)
・棚卸資産の評価(３．重要な会計方針 (6) 棚卸資産、10．棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性(３．重要な会計方針 (18) 法人所得税、29．法人所得税)
・非金融資産の減損(３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、13． (2) のれんの減損テスト)
・引当金の測定(３．重要な会計方針 (13) 引当金、22．引当金)
５．組替
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事
業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用
控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッ
シュ・フローの合計額で表示しております。
６．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループは、連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済み基準書及び解釈指針のうち、2021
年９月30日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、現時点では以下の基準書及び解釈
指針を適用することによる当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできま
せん。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改 訂 の概要
( 以後 開始年度) 適用時期
債務及び他の負債を流動又は非流動に
ＩＡＳ第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年９月期
どのように分類するのかを明確化
法人所得税(2021 単一の取引から生じた資産及び負債に
ＩＡＳ第12号 2023年１月１日 2024年９月期
年５月改訂) 係る繰延税金の会計処理を明確化
７．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子
会社が各々独立した経営単位として、主体的に事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」
「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ソリューション事業」は、主に、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デ
ジタル複合機、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。
「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ
照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering )事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客
からのアウトソーシング 、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件
で行っております。
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有価証券報告書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
海外ソ
国内ソ
(注)１ 表計上額
リューショ
リューショ ＢＰＲ事業 計
ン
ン事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,922,744 1,707,374 517,091 7,147,210 ― 7,147,210
セグメント間の
192,046 14,535 119,663 326,245 △ 326,245 ―
内部売上収益及び振替高
計 5,114,791 1,721,909 636,754 7,473,456 △ 326,245 7,147,210
セグメント利益（△損失） 57,468 △ 259,883 144,094 △ 58,320 △ 85,592 △ 143,913
金融収益 8 17,606 17,409 35,024 1,231,533 1,266,558
金融費用 966 9,634 9,114 19,715 23,121 42,836
継続事業からの 税引前利益（△損
56,510 △ 251,910 152,389 △ 43,011 1,122,819 1,079,808
失）
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費(注)２ 59,655 6,949 3,247 69,853 75,299 145,152
非金融資産の減損損失(注)３ 137,919 ― ― 137,919 ― 137,919
資本的支出 14,592 5,526 3,616 23,735 5,549 29,285
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び償却
費です。
３ 非金融資産の減損損失については、「14.のれんの減損」に記載しております。
４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内ソ 海外ソ
(注)１ 表計上額
リューショ リューショ ＢＰＲ事業 計
ン事業 ン事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,731,481 1,350,653 546,294 6,628,429 - 6,628,429
セグメント間の
255,305 18,980 180,840 455,125 △ 455,125 -
内部売上収益及び振替高
計 4,986,786 1,369,633 727,135 7,083,554 △ 455,125 6,628,429
セグメント利益（△損失） 95,020 △ 66,994 153,466 181,493 29,168 210,661
金融収益 8 1,576 1,566 3,151 17 3,169
金融費用 8,002 1,690 19,566 29,259 34,888 64,147
持分法による投資利益 - 3,989 - 3,989 - 3,989
継続事業からの 税引前利益（△損
87,026 △ 63,119 135,466 159,374 △ 5,701 153,672
失）
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費(注)２ 86,692 587 2,429 89,709 49,061 138,771
非金融資産の減損損失(注)３ - 54,239 - 54,329 - 54,329
資本的支出 857 598 5,778 7,233 10,325 17,559
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び償却
費です。
３ 非金融資産の減損損失については、「14．のれんの減損」に記載しております。
４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
5,287,684 1,859,526 7,147,210
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
5,143,272 1,485,156 6,628,429
② 非流動資産
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,777,348 506,456 2,283,805
非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,237,598 522,756 1,760,355
非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称及び氏名 報告セグメント (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
オリックス株式会社 国内ソリューション事業 ― 887,433
なお、前連結会計年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相
手先がないため、記載はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,219,877 3,478,027 3,102,045
△113,570 △114,063 △109,369
預入期間が３ヶ月超の定期預金(※)
連結財政状態計算書における現金及び
2,106,307 3,363,963 2,992,675
現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
2,106,307 3,363,963 2,992,675
現金及び現金同等物
(※) レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) (2020年９月30日) (2021年９月30日)
定期預金 60,000千円 60,000千円 60,000千円
移行日現在、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の
残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、 次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
売掛金 2,323,698 1,921,864 1,537,344
未収入金 392,481 224,460 96,410
その他 13,663 77,906 31,827
△33,015 △30,899 △20,693
控除 貸倒引当金
合計 2,696,828 2,193,331 1,644,888
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、回収又は決済までの期間別内訳は 次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
12ヶ月以内 2,303,015 1,657,516 1,257,932
393,812 535,814 386,956
12ヶ月超
合計 2,696,828 2,193,331 1,644,888
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10．棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 746,204 764,043 713,312
仕掛品 8,165 4,530 771
5,213 4,188 -
原材料及び貯蔵品
合計 759,583 772,763 714,084
(2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額
費用として認識された棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額の金額は 次 のとおりであり、連結損益計算書の「売
上原価」に含まれて おります 。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
評価減の金額 7,209 15,619
評価減の戻入額 △16,694 △7,209
(注) １ 棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
２ 棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっ
ております。
11．売却目的で保有する資産 及び直接関連する負債
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2021年９月30日）
売却目的で保有する資産に
売却目的で保有する資産
直接関連する負債
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
7,258
棚卸資産 3,989 リース負債
有形固定資産 2,837
使用権資産 6,947
無形資産 4,574
その他の非流動資産 10
18,359 7,258
合計 合計
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類し
た株式会社産電に係るものであります。
当社グループは、株式会社産電の行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡する契約を締結した
ことに伴い、当該事業に直接関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に組替えてお
ります。
なお、非継続事業の概要は、注記「37．非継続事業」に記載しております。
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12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
機械装置及び
工具、器具及び
取得原価 建物及び構築物 建設仮勘定 合計
備品
運搬具
99,680 24,692 291,165 10,906 426,444
2019年10月１日残高
取得
1,075 28,459 3,381 ― 32,915
売却又は処分 △17,554 △7,568 △46,480 ― △71,602
△ 10,906
△10,906
その他
2020年９月30日 残高 83,201 45,582 248,065 ― 376,850
取得
15,116 0 10,576 ― 25,693
売却又は処分 △22,875 △36,296 △83,647 ― △142,819
売却目的で保有する資産への
△790 △5,128 △9,448 ― △15,367
振替
158 2 3,519 ― 3,680
その他
2021年９月30日 残高 74,810 4,160 169,066 ― 248,037
(単位：千円)
減価償却累計額及び 機械装置及び
工具、器具及び
建物及び構築物 建設仮勘定 合計
備品
減損損失累計額 運搬具
△ 24,517 △ 10,192 △ 212,718 ― △ 247,428
2019年10月１日残高
減価償却費
△9,452 △29,132 △20,700 ― △59,284
減損損失 ― ― ― ― ―
売却又は処分 4,237 5,615 42,521 ― 52,373
― ― ― ― ―
その他
2020年９月30日 残高 △ 29,732 △ 33,709 △ 190,895 ― △ 254,337
減価償却費
△7,708 △1,675 △13,205 ― △22,589
減損損失 △6,150 △767 △599 ― △7,517
売却又は処分 5,372 28,036 72,012 ― 105,422
売却目的で保有する資産への
290 3,956 8,282 ― 12,529
振替
△99 0 △4,638 ― △4,737
その他
2021年９月30日 残高 △ 38,028 △ 4,159 △ 129,042 ― △ 171,230
(単位：千円)
機械装置及び
工具、器具及び
帳簿価額 建物及び構築物 建設仮勘定 合計
備品
運搬具
75,162 14,500 78,447 10,906 179,016
2019年10月１日残高
2020年９月30日 残高 53,468 11,873 57,169 ― 122,512
2021年９月30日 残高 36,782 0 40,023 ― 76,807
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」並びに「非継
続事業からの当期損失（△）」に含めております。
２ 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失（△）」に含めております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等に
ついて、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したもので
す。
なお、当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定し、公正価値を零と見積もっておりま
す。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
無形資産
取得原価 のれん
顧客関連資産 ソフトウェア その他 合計
2,908,993 321,551 58,485 741 380,778
2019年10月１日残高
取得
― ― 7,662 ― 7,662
― ― ― ― ―
その他
2020年９月30日 残高 2,908,993 321,551 66,147 741 388,440
取得
― 656 10,856 ― 11,512
企業結合 ― ― ― ― ―
売却又は処分 ― ― △5,231 ― △5,231
売却目的で保有する資産への
― ― △6,772 ― △6,772
振替
― ― 1,019 ― 1,019
その他
2021年９月30日 残高 2,908,993 322,207 66,019 741 388,968
(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
顧客関連資産 ソフトウェア その他 合計
△ 1,113,794 △ 54,042 △ 24,956 ― △ 78,998
2019年10月１日残高
償却費
― △47,392 △7,717 ― △55,109
△331,150 ― ― ― ―
減損損失
2020年９月30日 残高 △ 1,444,945 △ 101,434 △ 32,673 ― △ 134,108
償却費
― △52,843 △10,462 ― △63,306
減損損失 △262,201 ― ― △741 △741
売却又は処分 ― ― 2,272 ― 2,272
売却目的で保有する資産への
― ― 2,197 ― 2,197
振替
― ― △1,368 ― △1,368
その他
2021年９月30日 残高 △ 1,707,146 △ 154,278 △ 40,035 △ 741 △ 195,054
(単位：千円)
無形資産
帳簿価額 のれん
顧客関連資産 ソフトウェア その他 合計
2019年10月１日残高 1,795,199 267,509 33,529 741 301,779
2020年９月30日 残高 1,464,048 220,116 33,474 741 254,331
2021年９月30日 残高 1,201,847 167,929 25,984 ― 193,914
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を考慮して おり ます。
全て の事業において、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生
成単位グループとして減損テストを実施して おり ます。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は次のとおりです。のれんが配分されている資金生成
単位又は資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。
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(単位：千円)
資金生成単位
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 又は
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
資金生成単位グループ
レカムジャパン株式会社 496,014 496,014 496,014
レカムＩＥパートナー
国内ソリューション事業
351,171 213,252 213,252
株式会社
株式会社産電 401,380 208,148 ―
レカムビジネスソリュー
ションズ(タイ)株式会社
290,078 290,078 290,078
レカムビジネスソリュー
海外ソリューション事業 ションズ（アジア）株式
会社
PT.FT Group Indonesia
190,093 190,093 136,040
レカムビジネスソリュー
ＢＰＲ事業 ションズ(大連)株式有限公 66,463 66,463 66,463
司
合計 1,795,199 1,464,048 1,201,847
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識
しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位
グループにおいて経営者が承認した事業計画等を基礎とした３年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値
に割り引くことにより算定しております。
３年間の将来キャッシュ・フローの見積額は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し
たものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しております。将来キャッシュ・フロー予測
が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況
を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、使用価値
を算定しております。
割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出
しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は 次 のとおりです。
(単位：％)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
報告セグメント 又は
資金生成単位グループ
成長率 割引率 成長率 割引率 成長率 割引率
レカムジャパン株式
0.0 11.4 0.0 12.2 0.0 10.5
会社
国内ソリューション
レカムＩＥパート
1.0 13.7 1.0 10.7 1.0 10.6
事業
ナー株式会社
株式会社産電 1.0 9.5 1.0 10.6 ― ―
レカムビジネスソ
リューションズ(タ
イ)株式会社
3.0 10.6 3.0 10.7 3.0 10.6
レカムビジネスソ
海外ソリューション
リューションズ（ア
事業
ジア）株式会社
PT.FT Group
0.0 11.4 0.0 11.7 4.0 10.7
Indonesia
レカムビジネスソ
ＢＰＲ 事業 リューションズ(大 0.0 9.8 0.0 8.4 0.0 8.4
連)株式有限公司
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に
予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断して おり ます。
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14．のれんの減損
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失（△）」に計上してお
ります。各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
報告セグメント 又は
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
(2019年10月１日)
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
資金生成単位グループ
レカムＩＥパートナー
109,555 137,919 ―
国内ソリューション
株式会社
事業
株式会社産電 36,467 193,231 208,148
レカムビジネスソ
リューションズ(タイ)
株式会社
200,462 ― ―
レカムビジネスソ
リューションズ(アジ
ア)株式会社
海外ソリューション
PT.FT Group
事業
303,397 ― 54,053
Indonesia
FTGroup
(PHILIPPINES),Inc.
112,793 ― ―
FTGroup(Philippines)
Trading,Inc.
合計 762,674 331,150 262,201
前連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失は、LED照明設備等の販売を営むレカムIEパートナー株
式会社及び太陽光発電システム事業を営む株式会社産電の収益性が低下したことにより認識した減損損失です。
当連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失は、株式会社産電に係る減損損失です。株式会社産電
の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡したことによりその帳簿価額を全額減損しております。
また、海外ソリューション事業における減損損失は、 PT.FT Group Indonesiaに係る減損損失です。新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う海外の都市封鎖や外出自粛の影響により、営業稼働が大幅に減少したこと、及び工事を伴
うソリューション提供が大きく落ち込みました。今後の新型コロナウイルス感染症に終息が不透明ななか、事業環境
が急速に改善することが期待できないことにより認識した減損損失です。
尚、前連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失のうち193,231千円及び当連結年度の国内ソリュー
ション事業における減損損失208,148千円については株式会社産電に係る減損損失であり、非継続企業事業からの当期
損失（△）に含めて計上しております。
15．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
前払費用 51,083 79,559 39,530
未収還付消費税 ― ― 23,928
前渡金 75,930 114,285 56,417
長期前払費用 50,976 14,571 45,234
169,084 158,741 239,536
その他流動資産
合計 347,074 367,157 404,646
296,097 352,586 359,412
流動資産
非流動資産 50,976 14,571 45,234
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16．リース
当社グループは、主に事務所としての建物、社用車として車両、コピー機等の事務用機器等の資産をリースしてお
ります。
建物のリース契約期間は４～11年、車両のリース契約期間は３～７年、事務用機器のリース期間は２～５年です。
① 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
建物及び構築物 462,736 393,986 218,311
機械装置及び運搬具 32,057 33,977 23,930
5,961 378 310
工具、器具及び備品
合計 500,754 428,341 242,552
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、40,087千円及び6,682千円です。
前連結会計年度、当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、104,466千円、
97,825千円です。
② 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
使用権資産の減価償却費：
建物及び構築物 78,586 72,545
機械装置及び運搬具 10,456 13,816
― 154
工具、器具及び備品
合計 89,042 86,515
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 1,374 8,610
③ 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同
期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプ
ションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
④ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記32．金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ⑤流動性リスク」に記載して
おります。
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17．有価証券及びその他の金融資産
(1) 内訳
有価証券及びその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 113,570 114,063 46,369
貸付金(１年以内返済予定を含む。) 5,049 10,606 9,056
敷金 47,784 50,357 52,906
差入保証金 144,053 111,584 103,701
その他 83,913 41,261 93,294
貸倒引当金 △17,321 △19,659 △23,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式・出資金 36,483 44,050 9,010
保険積立金 143,455 116,546 44,988
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品
株式・出資金 21,888 20,555 27,797
合計 578,876 489,365 366,710
流動資産 117,871 117,871 111,837
非流動資産 461,005 371,493 254,872
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融 商品
当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融 商品 に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
ISHIN GLOBAL FUND I L.P.
21,165 20,555 22,616
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融 商品 に関する受取配当金の内訳は、次のとおりで
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期末日現在で保有している投資 ― ―
― ―
期中に認識を中止した投資
合計 ― ―
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
買掛金 1,005,940 911,450 780,277
未払金 403,413 382,951 128,634
57,536 32,376 56,702
その他
合計 1,466,889 1,326,778 965,614
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
預り金 273,461 310,557 342,838
賞与引当金 44,821 29,405 19,088
有給休暇引当金 34,349 37,673 36,865
118,184 43,626 118,366
その他
合計 470,816 421,261 517,158
流動負債 338,210 239,783 276,502
非流動負債 132,606 181,478 240,655
20．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（ 2019年10月１日 ） ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
2021年11月
短期借入金 1,020,306 710,563 911,472 0.68％
～2022年２月
１年以内返済予定の
347,444 424,828 399,157 0.57％
長期借入金
無担保転換社債型
1,000,000 ― ― ―
新株予約権付社債
長期借入金(１年以内 2022年12月
1,008,939 1,037,160 566,665 0.60％
返済予定を除く) ～2025年２月
3,376,690 2,172,551 1,877,294
合計
流動負債 1,367,750 1,135,391 1,310,629
非流動負債 2,008,939 1,037,160 566,665
(注) １ 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２ 社債及び借入金の期日別残高については、「32．金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ⑤流動性リスク」に
記載しております。
３ 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
第２回無担保
転換社債型新 2019年
当社 1,000,000 ― ― ― なし ２年
株予約権付社 ６月４日
債
合計 1,000,000 ― ― ―
21．財務活動に係る負債の調整表
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財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年10月１日 2020年９月30日
フローを伴う
償却原価法に 在外営業活動
帳簿価額 帳簿価額
その他
変動
よる変動 体の換算差額
短期借入金 1,020,306 △299,820 △9,921 710,563
長期借入金(１年以内
1,356,384 234,408 △128,804 1,461,988
返済予定を含む)
無担保転換社債型新株
1,000,000 △1,000,000 ―
予約権付社債
512,968 △88,325 14,940 439,583
リース負債
合計 3,889,658 △153,736 ― △138,726 △985,059 2,612,135
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年10月１日 2021年９月30日
フローを伴う
償却原価法に 在外営業活動
帳簿価額 帳簿価額
その他
変動
よる変動 体の換算差額
短期借入金 710,563 200,000 908 911,472
長期借入金(１年以内
1,461,988 △494,845 △1,321 965,822
返済予定を含む)
無担保転換社債型新株
― ―
予約権付社債
439,583 △86,796 △98,470 254,315
リース負債
合計 2,612,135 △381,641 ― △412 △98,470 2,131,610
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。
22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務
2019年10月１日残高 26,426
期中増加額 ―
期中減少額(目的使用) △7,049
80
割引計算の期間利息費用
前連結会計年度( 2020年９月30日 )残高
19,457
期中増加額 ―
期中減少額(目的使用) △2,494
割引計算の期間利息費用 35
△4,975
連結除外による減少
当連結会計年度( 2021年９月30日 )残高 12,023
(注) 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加です。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から３年～11年と見積り、割引率は0.0％～1.0％を使用しておりま
す。
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23．資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
発行可能株式総数：
普通株式 240,000,000 240,000,000
発行済株式総数
期首残高 70,817,500 82,371,755
期中増加(注)２ 11,554,255 234,500
期中減少 ― ―
期末残高 82,371,755 82,606,255
(注) １ 当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)
２ 前連結会計年度における期中増加は、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担保転換社債型新
株予約権付社債の行使による増加です。
当連結会計年度における期中増加は第11回および第13回の新株予約権の行使による増加です。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 13,000 1,013,000
期中増加(注)１ 1,000,000 ―
期中減少 ― ―
期末残高 1,013,000 1,013,000
(注) 前連結会計年度における期中増加は、2020年２月18日の取締役会決議による自己株式の取得による増加です。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外
として、払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている
資本準備金とすることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び
利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として
積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本項目の構成要素
その他の資本項目の構成要素の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
その他の包括利益を
通じて測定する金融 在外営業活動体の
合計
資産の公正価値の変 換算差額
動額
前連結会計年度（2019年10月1日） △901 △79,960 △80,861
その他の包括利益
△69 7,874 7,805
（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度（2020年９月30日） △970 △72,085 △73,056
その他の包括利益
1,076 36,166 37,243
（親会社の所有者に帰属）
当連結会計年度（2021年９月30日） 106 △35,919 △35,813
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24．配当
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 212,404 3.00 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 162,717 2.00 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 162,717 2.00 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません
25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記７．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューショ
ン事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
地域
外部顧客への売上収益
日本 アジア 合計
国内ソリューション事業 4,922,744 ― 4,922,744
海外ソリューション事業 ― 1,707,374 1,707,374
ＢＰＲ 事業 364,939 152,152 517,091
合計 5,287,684 1,859,526 7,147,210
顧客との契約から認識した収益 5,287,684 1,859,526 7,147,210
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
地域
外部顧客への売上収益
日本 アジア 合計
国内ソリューション事業 4,731,481 ― 4,731,481
海外ソリューション事業 ― 1,350,653 1,350,653
ＢＰＲ 事業 411,791 134,503 546,294
合計 5,143,272 1,485,156 6,628,429
顧客との契約から認識した収益 5,143,272 1,485,156 6,628,429
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当社グループの事業は、国内ソリューション事業、 ＢＰＲ 事業、海外ソリューション事業から構成されており、
各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。
売上収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複
合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＯＡ機器
等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守
サービスを提供しております。
当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービ
スの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利
用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財
又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又
はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別
個の履行義務として識別しております。
顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基
礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格
は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られ
た時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断して
いることから、その時点で収益を認識しております。
情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有
に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認
識しております。
他方、保守サービスについては、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づ
いた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に
わたり均等に収益を認識しております。
海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照
明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入
れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足される
と判断していることから、その時点で収益を認識しております。
ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しておりま
す。
ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務
の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取
引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額
には、重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
移行日(2019年10月１日)残高
(単位：千円)
2019年10月１日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 2,323,698
契約負債 239,162
(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連
するものです。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )残高
(単位：千円)
2020年９月30日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 1,921,864
契約負債 265,508
(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連
するものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2019年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、147,093千
円です。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金
額に重要性はありません。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )残高
(単位：千円)
2021年９月30日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 1,537,344
契約負債 299,592
(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連
するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、181,713千
円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金
額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度末と当連
結会計年度末において、それぞれ84,013千円及び82,551千円です。
当該取引価格は、主に顧客に販売されるデジタル複合機の保守サービス契約に係るものです。また、当該取引価
格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね５年以内です。
なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しておりま
す。
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26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 143,164 177,242
従業員給与手当 925,268 909,973
減価償却費及び償却費 145,152 138,771
旅費交通費 67,141 37,051
広告宣伝費 50,778 50,332
法定福利費 107,869 121,435
業務委託費 67,603 123,861
支払手数料 176,130 172,054
租税公課 57,687 37,045
387,626 318,448
その他
合計 2,128,423 2,086,216
27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
債務勘定整理益 60,753 ―
事業譲渡益 ― 40,000
事業再編等利益 ― 10,437
関係会社株式売却益 ― 4,122
リース解約益 ― 2,397
9,008 9,946
その他
合計 69,761 66,904
(2) その他の費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産除売却損 22,166 13,085
減損損失 137,919 54,329
新型コロナウイルス感染症による損失 19,883 30,458
関係会社株式売却損 ― 10,000
子会社整理損 ― 22,880
54,731 88,420
その他
合計 234,700 219,175
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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 20,332 2,785
有価証券売却益・評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,229,762 -
16,463 383
その他
合計 1,266,558 3,169
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 21,075 8,627
リース負債に係る金利費用 12,431 9,377
有価証券売却損・評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,683 36,399
7,645 9,742
その他
合計 42,836 64,147
29．法人所得税
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用して おり ます。
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及
び当連結会計年度における法定実効税率は、 30.62 ％です。
(1) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「37.非継
続事業」に記載のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
法人所得税費用
当期税金費用 452,860 76,318
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 88,188 7,051
未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 31,331 64,801
119,520 71,852
繰延税金費用合計
法人所得税費用合計 572,380 148,170
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(2) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
法定実効税率(注) 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01 －
在外子会社の適用税率差異 6.03 △4.06
留保利益 2.95 △6.16
住民税均等割 0.63 4.87
減損損失 3.99 10.77
未認識の繰延税金資産の増減 2.90 58.82
5.87 1.56
その他
平均実際負担税率 53.01 96.42
(3) 繰延税金資産及び負債の増減内容
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年9月30日)
(単位：千円)
その他の
純損益を
2019年10月１日 包括利益に その他 2020年９月30日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 11,787 14,653 26,440
賞与引当金 6,290 1,217 7,507
有給休暇引当金 10,517 1,018 11,535
リース 3,629 △53 3,576
商品評価 2,159 7,520 9,679
未払事業税 8,180 14,665 22,845
資産調整勘定 137,379 △73,400 63,979
関係会社株式評価損 － 8,536 8,536
契約負債 62,200 △1,294 60,906
税務上の繰越欠損金 76,314 △54,437 21,877
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 397 30 428
金融資産
4,161 4,212 △4,042 4,331
その他
小計 323,019 △77,363 30 △4,042 241,645
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で
1,015 △12,788 △11,773
測定する金融資産
保険積立金 △16,313 11,777 △4,536
固定資産 △6,231 △3,854 △10,085
留保利益金 △15,982 △31,824 △47,806
△124 △2,460 △2,584
その他
小計 △37,636 △39,150 － － △76,786
純額 285,382 △116,513 30 △4,042 164,859
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
その他の
純損益を
2020年10月１日 包括利益に その他 2021年９月30日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 26,440 △15,258 11,182
賞与引当金 7,507 △4,146 3,361
有給休暇引当金 11,535 △247 11,288
リース 3,576 676 4,252
商品評価 9,679 1,222 10,901
未払事業税 22,845 △21,295 1,550
資産調整勘定 63,979 △27,059 36,920
関係会社株式評価損 8,536 4,313 12,849
契約負債 60,906 △3,368 57,538
税務上の繰越欠損金 21,877 17,147 39,024
保険積立金 － 1,063 1,063
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 428 △428 －
金融資産
4,331 △5,073 2,653 1,911
その他
小計 241,645 △52,025 △428 2,653 191,839
繰延税金負債
保険積立金 △4,536 4,536 －
純損益を通じて公正価値
△11,773 10,729 △1,044
で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する － △47 △47
金融資産
固定資産 △10,085 2,530 △7,555
留保利益金 △47,806 9,461 △38,345
債務免除益 － △32,645 △32,645
△2,584 2,584 －
その他
小計 △76,786 △2,805 △47 △79,636
純額 164,859 △54,830 △475 2,653 112,203
(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
将来減算一時差異 30,355 110,148 720,622
58,688 210,943 287,229
繰越欠損金
合計 89,044 321,091 1,007,852
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
１年目 － － －
２年目 － 15,897 11,228
３年目 10,330 － 21,582
４年目 475 28,268 －
47,882 166,777 254,418
５年目以降
合計 58,688 210,943 287,229
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
関係会社に対する投資に係る
585,973 616,263 446,561
一時差異の合計額
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であ
るため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の変動額
△100 1,551
当期発生額
税効果調整前
△100 1,551
30 △475
税効果額
税効果調整後 △69 1,076
項目合計 △69 1,076
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
988 47,052
当期発生額
税効果調整前
988 47,052
― ―
税効果額
税効果調整後 988 47,052
関係会社のその他の包括利益に対する持分相当
― △1,792
額
項目合計 988 45,259
919 46,336
その他の包括利益合計
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31．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用し
ております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業
員に対して付与されております。
当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は「新株予約権付与契約書」
に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション
制度に 係る 株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
種類 第11回 第13回
付与日 2013年12月13日 2014年11月28日
付与数(株) 普通株式 600,000株 普通株式 400,000株
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社取締役監査等委員 １名 当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人並びに当社子会社役員 当社使用人並びに当社子会社役員
及び使用人 26名 及び使用人 54名
権利行使期間 2015年11月16日から2020年11月15日 2016年11月15日から2021年11月14日
行使価格（円） １株につき39円 １株につき97円
(注)付与する株式の数及び行使価格については、2014年４月１日付の株式分割による調整を行っております。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
458,000 67 453,000 67
期首未行使残高
付与
― ― ― ―
行使 ― ― 234,500 42
失効 5,000 97 8,000 97
― ― 13,500 39
満期消滅
期末未行使残高 453,000 67 197,000 97
期末行使可能残高 453,000 67 197,000 97
(注) １ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は，前連結会計年度及び当連結会計
年度において，それぞれ―円及び136円です。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は，前連結会計年度及び当連結会計年度
において，それぞれ0.61年及び0.12年です
３ 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は97円（前連結会計年度は39円～97
円）であり、加重平均残存契約年数は0.1年（前連結会計年度は、0.6年）であります。
(4) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(5) 株式報酬費用
該当事項はありません。
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、内部留保資金については財務構造の強化
を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用することにより、企業価値の最大
化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要
な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
借入金（短期） 1,367,750 1,135,391 1,310,629
借入金（長期） 1,008,939 1,037,160 566,665
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 ― ―
リース負債（短期） 112,695 116,641 57,089
リース負債（長期） 400,272 322,941 197,226
有利子負債合計 3,889,658 2,612,135 2,131,610
2,106,307 3,363,963 2,992,675
控除：現金及び現金同等物
純有利子負債 1,783,350 △751,828 △861,065
親会社の所有者に帰属する持
2,791,535 4,109,927 3,677,458
分（自己資本額）
9,557,034 9,641,945 8,250,898
負債及び資本合計
自己資本比率(％)
29.2% 42.6% 44.6%
※ 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。移行日及び各連結決算日現在における最大信用リスク額は、信
用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権、有価証券及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算
定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが
受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合
は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
有価証券及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加してい
ると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加
味した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定
された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割
り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって予想信用損失を算定しております。
②貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
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(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
2019年10月１日残高 33,015 ― 17,321
貸倒引当金繰入額
1,780 ― 2,337
期中減少額(目的使用) △4,127 ― ―
期中減少額(戻入) ― ― ―
231 ― ―
為替換算調整差額
2020年９月30日 残高 30,899 ― 19,659
貸倒引当金繰入額
1,231 ― 3,725
期中減少額(目的使用) △177 ― ―
期中減少額(戻入) △11,104 ― ―
△155 ― 29
為替換算調整差額
2021年９月30日 残高 20,693 ― 23,414
(注) １ 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売 又
は回収により営業債権及びその他の債権が増加 又 は減少したことによるものです。
２ 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費
用」に計上しております。
３ 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に
計上しております。
③貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
2019年10月１日残高 2,729,844 ― 17,321
2020年９月30日 残高 2,224,230 ― 19,659
2021年９月30日 残高 1,665,582 ― 23,414
④信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2019年10月１日)
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
期日経過日数
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
遅延なし 2,657,021 ― ―
１ヶ月以内 19,709 ― ―
１ヶ月超３ヶ月以内 10,510 ― ―
３ヶ月超 42,602 ― 17,321
2019年10月１日残高 2,729,844 ― 17,321
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前連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
期日経過日数
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
遅延なし 2,030,608 ― ―
１ヶ月以内 61,055 ― ―
１ヶ月超３ヶ月以内 24,523 ― ―
３ヶ月超 108,043 ― 19,659
2020年９月30日残高 2,224,230 ― 19,659
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
期日経過日数
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
遅延なし 1,458,077 ― ―
１ヶ月以内 141,033 ― ―
１ヶ月超３ヶ月以内 4,219 ― ―
３ヶ月超 62,252 ― 23,414
2021年９月30日残高 1,665,582 ― 23,414
⑤流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当
社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2019年10月１日)
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及び
1,466,889 1,466,889 1,429,358 36,993 ― 15 500 21
その他の債務
短期借入金 1,020,306 1,020,306 1,020,306 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内
1,356,384 1,356,384 347,444 391,236 285,988 139,649 122,591 69,473
返済予定を含む)
転換社債型新株予約権
1,000,000 1,000,000 ― 1,000,000 ― ― ― ―
付社債
512,968 512,968 112,695 99,251 90,100 75,261 56,401 79,256
リース負債
合計 5,356,547 5,356,547 2,909,805 1,527,481 376,089 214,926 179,493 148,751
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前連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及び
1,326,778 1,326,778 1,278,246 36,694 11,837 ― ― ―
その他の債務
短期借入金 710,563 710,563 710,563 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内
1,461,988 1,461,988 424,828 152,439 199,098 555,234 75,919 54,469
返済予定を含む)
439,583 439,583 116,641 96,571 80,313 76,400 35,439 34,216
リース負債
合計 3,938,913 3,938,913 2,530,278 285,705 291,249 631,634 111,358 88,685
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及び
965,614 965,614 841,104 122,185 714 1,609 ― ―
その他の債務
短期借入金 911,472 911,472 911,472 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内
965,822 965,822 399,157 294,376 244,795 27,494 ― ―
返済予定を含む)
254,315 254,315 57,089 53,569 37,238 27,687 26,089 52,641
リース負債
合計 3,097,224 3,097,224 2,208,823 470,131 282,748 56,790 26,089 52,641
⑥市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市
場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格
変動リスクがあります。
(ⅱ)為替リスク
(ａ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、
外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
米ドル 197千米ドル △3,197千米ドル
(ｂ)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドルが機能通貨に対して１％増価した場
合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないも
のと仮定しております。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
税引前利益への影響額
米ドル △209 3,579
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(ⅲ)金利リスク
(ａ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用してお
ります。当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することによ
り、リスクの軽減を図っております。
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
変動金利の借入金 1,852,347 1,649,176 1,445,958
(ｂ)金利変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、 金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。
なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
税引前利益への影響額 17,507 15,475
(ⅳ)株価変動リスク
(ａ)株価変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融 商
品 (株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、
必要により保有の見直しを図っております。
(ｂ)株価変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融商品(株式)の公正価値が一律10％下落した場合
のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益(税効果考慮前)
4,405 901
への影響額
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(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。
移行日(2019年10月１日)
(単位：千円)
その他の
純損益を通じて
償却原価で測定 包括利益を通じて
公正価値で測定 合計
する金融資産 公正価値で測定
する金融資産
する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 2,696,828 ― ― 2,696,828
有価証券及びその他の金融資産 117,871 ― ― 117,871
非流動資産
259,177 179,939 21,888 461,005
有価証券及びその他の金融資産
合計 3,073,877 179,939 21,888 3,275,705
償却原価で測定
合計
する金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,466,889 1,466,889
借入金(短期) 1,367,750 1,367,750
リース負債 112,695 112,695
非流動負債
借入金 1,008,939 1,008,939
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
400,272 400,272
リース負債
合計 5,356,548 5,356,548
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
その他の
純損益を通じて
償却原価で測定 包括利益を通じて
公正価値で測定 合計
する金融資産 公正価値で測定
する金融資産
する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 2,193,331 ― ― 2,193,331
有価証券及びその他の金融資産 117,871 ― ― 117,871
非流動資産
190,342 160,596 20,555 371,493
有価証券及びその他の金融資産
合計 2,501,544 160,596 20,555 2,682,696
償却原価で測定
合計
する金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,326,778 1,326,778
借入金(短期) 1,135,391 1,135,391
リース負債 116,641 116,641
非流動負債
借入金 1,037,160 1,037,160
322,941 322,941
リース負債
合計 3,938,913 3,938,913
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当連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
その他の
純損益を通じて
償却原価で測定 包括利益を通じて
公正価値で測定 合計
する金融資産 公正価値で測定
する金融資産
する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 1,644,888 ― ― 1,644,888
有価証券及びその他の金融資産 111,837 ― ― 111,837
非流動資産
173,076 53,998 27,797 254,872
有価証券及びその他の金融資産
合計 1,929,802 53,998 27,797 2,011,599
償却原価で測定
合計
する金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 965,614 965,614
借入金(短期) 1,310,629 1,310,629
リース負債 57,089 57,089
非流動負債
借入金 566,665 566,665
197,226 197,226
リース負債
合計 3,097,224 3,097,224
（4）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債
長期借入金
1,356,384 1,356,214 1,461,988 1,462,132 965,822 966,045
(１年内返済予定含む)
(注)１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中
には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似してい
るため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能な
インプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
３ 株式・出資金
株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場
における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しておりま
す。
非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算
定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレ
ベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
４ 借入金・社債
借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため
上記の表中には含めておりません。
借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期
末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公
正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金
純損益を通じて公正価値で測定：保険積立金、株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金
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② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生
したものとして認識しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場
価格により測定された公正価値
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以
外により算出された公正価値
レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(ⅰ) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
移行日(2019年10月１日)
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
保険積立金 143,455 143,455
株式・出資金 36,483 36,483
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 21,888 21,888
合計 ― ― 201,828 201,828
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
保険積立金 116,546 116,546
株式・出資金 44,050 44,050
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 20,555 20,555
合計 44,050 ― 137,101 181,151
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
保険積立金 44,988 44,988
株式・出資金 9,010 9,010
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 27,797 27,797
合計 9,010 ― 72,786 81,796
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前連結会計年度に認識されたレベル３からレベル１への振替を除き、各報告期間において、レベル１、レベル
２及びレベル３の間の振替はありません。
当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所
に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取
引相場価格を有しているため、当連結会計年度において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３
からレベル１に振り替えております。
（ⅱ） 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
（ⅲ） レベル３の調整表
前連結会計年度(2019年10月１日～2020年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
2019年10月１日残高
201,828
取得 ―
売却 △723
包括利益
当期利益 △28,592
その他の包括利益 △610
レベル３への振替
△34,800
レベル３からの振替(注)１
2020年９月30日残高 137,101
2020年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 又 は損失 △28,592
(注) 投資先が取引所に上場したことによるものです。
当連結会計年度(2020年10月１日～2021年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
2020年10月１日残高
137,101
取得 5,181
売却 △78,440
包括利益
当期利益 6,882
その他の包括利益 2,061
レベル３への振替
その他(注)２
2021年９月30日残高 72,786
2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 又 は損失 6,882
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33．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利
578,297 △55,724
益（△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
△213,868 △260,795
利益（△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）(千
364,429 △316,519
円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円) ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
578,297 △55,724
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△213,868 △260,795
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
364,429 △316,519
当期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 74,944,077 81,571,888
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)
継続事業 7.72 △0.68
非継続事業 △2.85 △3.20
合計 4.86 △3.88
(2) 希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
578,297 △55,724
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△213,868 △260,795
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
364,429 △316,519
当期利益（△損失）(千円)
転換社債型新株予約権付社債に係る利息 ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
578,297 △55,724
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△213,868 △260,795
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
364,429 △316,519
当期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 74,944,077 81,571,888
普通株式増加数
新株予約権(株) 1,803,065 ―
転換社債型新株予約権付社債(株) 4,888,252 ―
希薄化後の加重平均株式数(株) 81,635,394 81,571,888
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)
継続事業 7.08 △0.68
非継続事業 △2.62 △3.20
合計 4.46 △3.88
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり
第13回新株予約権 197,000株
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式 ―
（株式の種類は普通株式）
の概要
(注) 当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株
式数を大きく変動させる取引はありません。
当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり
当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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34．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
リース取引による使用権資産の取得 40,087 6,682
転換社債型新株予約権付社債に係る
新株予約権の権利行使
資本金増加額 500,000 ―
資本剰余金増加額 500,000 ―
転換社債型新株予約権付社債減少額 △1,000,000 ―
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載
を省略しています。
関連当事者との取引
前連結会計年度(2019年10月１日～2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年10月１日～2021年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。なお、主要な経営幹部は、グループの執行役員
以上です。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
162,663 214,595
短期報酬
合計 162,663 214,595
36．企業結合
前連結会計年度(2019年10月１日～2020年９月30日)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社であるレカムジャパンイースト株式会社は、2020年４月１日付にて同じく当社の連結子会社
であるレカムジャパンウェスト株式会社を吸収合併し、同日付でレカムジャパン株式会社に商号を変更しまし
た。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
(ⅰ)結合企業
結合企業の名称：レカムジャパンイースト株式会社
事業の内容：ＩＴソリューション事業
(ⅱ)被結合企業
被結合企業の名称：レカムジャパンウェスト株式会社
事業の内容：ＩＴソリューション事業
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② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
レカムジャパンイースト株式会社を存続会社、レカムジャパンウェスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
レカムジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
当該企業結合は共通支配下における企業結合取引に該当するため、帳簿価額に基づき会計処理しております。
当連結会計年度(2020年10月１日～2021年９月30日)
該当事項はありません。
37．非継続事業
(1) 株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノの株式の譲渡について
① 本取引の理由
当社グループは、ＬＥＤ照明、業務用エアコン等の販売や電力の取次ぎ及び太陽光発電システム、蓄電池や
カーポート等の住宅設備機器販売を行うエネルギーソリューション事業を行っております。住宅設備機器販売事
業については、2018年12月に株式会社産電及び株式会社産電テクノの株式を取得することにより、エネルギーソ
リューション事業として販売強化を図るとともに、太陽光発電システム事業のノウハウをＡＳＥＡＮ地域等にお
ける太陽光発電システムの販売強化に活用してまいりました。
太陽光発電システム等、住宅設備機器販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により提案
営業が思うように行えない状況に直面しております。当社グループでは、不採算支店の閉鎖や間接部門の集約化
等によるコスト削減にも徹底して取り組んでまいりましたが、収益回復までには至らず、不採算事業となってお
りました。このため、今後の事業の方向性について様々な角度から検討してまいり、株式会社NEXTAGE GROUPと住
宅設備機器販売及事業の譲渡について打ち合わせを行っていく中で、同社が住宅全般を事業領域としており、住
宅設備機器販売及び施工も手掛けていることから、株式会社産電及び株式会社産電テクノを譲渡する方が事業の
拡大につながると判断し、譲渡契約を締結することにいたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
譲渡内容 譲渡した相手会社の名称 本取引の時期
MED Communications 株式会社
株式会社産電の太陽光発電システム
2021年９月30日
事業 (株式会社NEXTAGE GROUPの子会社)
株式会社NEXTAGE GROUP
株式会社産電テクノ株式 2021年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社 事業内容 セグメントの名称
太陽光発電システム等の住宅設備機
株式会社産電 国内ソリューション事業
器販売事業
株式会社産電テクノ 住宅設備機器の取付施工 国内ソリューション事業
④ 子会社に対する持分の推移
子会社名 売却前の持分比率 売却した持分比率 売却後の持分比率
株式会社産電テクノ 100％ 100％ ―
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(2) 非継続事業を構成する資産及び負債
当連結会計年度(2021年９月30日)における非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2021年９月30日)
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
営業資産及びその他の債
現金及び現金同等物 328,917 103,820
務
営業債権及びその他の債
40,452 借入金 27,500
権
有価証券及びその他金融
43,232 未払法人所得税 15,528
資産
その他の流動資産 4,351 その他の流動負債 38,756
有形固定資産 7,099 その他の非流動負債 11,311
使用権資産 904
有価証券及びその他の金
52,324
融資産（非流動）
繰延税金資産 12,908
合計 490,190 合計 196,916
株式会社産電の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控
除後の公正価値で測定する過程で評価減しております。当該公正価値は、事業譲渡契約に定める取引条件を基礎とし
て算定しております。
(3) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 1,347,905 895,345
非継続事業を構成する処分グループ
を売却コスト控除後の公正価値で測 ― 9,424
定したことにより認識した損失
△1,566,441 △1,117,092
その他の損益(注)
非継続事業からの税引前利益（△損
△218,536 △231,172
失）
△4,667 29,623
法人所得税費用
非継続事業からの当期損失（△）
△213,868 △260,795
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益には、次の減損損失が含まれております。
株式会社産電に関連する「のれん」等の非流動資産について、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、帳
簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において、193,231千円の減損損失
を当連結会計年度において、208,148千円の減損損失を計上しております。
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(4) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,891 40,037
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,817 141,471
△42,535 △30,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計
△41,609 150,666
38．子会社
(1) 主要な子会社
主要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
(2) 主要な非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
39．偶発債務
(1) 保証債務
割賦債務保証
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月１日) ( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
割賦債務保証 497 ― ―
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債
務不履行になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
40．コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、決算日後の有形固定資産又は無形資産の取得に関するコミットメン
トについて、重要な取引は該当ありません。
41．後発事象
取得による企業結合
当社は2021年８月30日開催の株主総会において、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラ
ルンプール）の全株式を取得することを決議し、2021年10月８日に全株式を取得いたしました。
なお、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において当該企業結合の当初の会計処理
が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。
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(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd. (以下、「SLW社」とする。)
事業の内容：電器・照明器具の卸売業
② 企業結合の主な理由
当社グループは、海外ソリューション事業においてＬＥＤ照明や業務用エアコン、その他の省エネ機器やＯＡ
機器等の販売をＡＳＥＡＮ地域など８か国で展開しております。海外進出している日系企業を中心に事業エリア
を拡げることで事業を拡大してまいりましたが、現在は各国のローカル企業も含め各国にマッチした商材や全世
界で販売できるグローバル商材を開発し販売する「グローバル専門商社構想」の実現に向けて事業拡大を進めて
おります。この取り組みにおいて、ローカル企業向けの事業基盤を構築していくことが重要課題となっており、
ローカル社員を採用し、ローカル企業向けの販売網構築に取り組むほか、2021年５月にはＭ＆Ａによりシンガ
ポールで電気部品の販売を行うGreentech International Pte. Ltd.社株式の30％を取得しました。そして、この
度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うSLW社を子会社とすることにより、当社グループが目指す
「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得することにいたしまし
た。
③ 取得日
2021年10月８日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得対価及びその内訳
移転した対価は752,768千円であり、すべて現金で支出しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当該企業結合に係る取得関連費用は、アドバイザリー費用66,974千円であります。
42．初度適用
(1) ＩＦＲＳに基づく財務報告への移行
当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近
の連結財務諸表は2020年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2019年10月
１日です。
ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、ＩＦＲ
Ｓで要求される基準を遡及して適用することを求めております。 但し 、 「ＩＦＲＳ第１号」 では、ＩＦＲＳで要求
される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定
めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で
調整しております。当社グループが日本基準からＩＦＲＳへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりで
す。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」(以下「ＩＦＲＳ第３
号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適
用し、移行日前に行われた企業結合について、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択しております。この
結果、移行日前の企業結合から生じたのれんについては、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によってお
ります。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
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② 株式に基づく報酬
ＩＦＲＳ第１号では、2002年11月７日以後に付与され、移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に
権利確定した株式報酬に対して、ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができ
ます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、ＩＦＲＳ第２号を適用しないことを
選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳ第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではな
く、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に
基づき資本性金融 商品 の公正価値の変動を、純損益を通じて測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測
定する金融資産として指定することができます。当社は、ＩＦＲＳ第９号における分類について、移行日時点で
存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、全ての資本性金融 商品 について、純損益を通じて測定する金
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 収益認識
ＩＦＲＳ第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首より前
に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の
便法を適用し、最初の報告期間の期首である2019年10月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更
された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連
結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑤ 借手のリース
ＩＦＲＳ第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行
日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、全てのリースについてリース負債及
び使用権資産を移行日現在で測定することが認められており、リース負債については、残りのリース料を移行日
現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産については、リース負債と同額とするこ
とが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリース
について、費用として認識することが認められております。
ＩＦＲＳによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要
な調整を加えております。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2) 資本に対する調整
移行日(2019年10月１日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,219,877 △113,570 ― 2,106,307 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 2,323,698 373,129 ― 2,696,828
債権
商品及び製品 747,468 13,378 △1,263 759,583 棚卸資産
仕掛品 8,165 △8,165 ― ―
原材料及び貯蔵品 5,213 △5,213 ― ―
前払費用 51,083 △51,083 ― ―
未収入金 392,481 △392,481 ― ―
その他 262,978 33,118 ― 296,097 その他の流動資産
有価証券及びその他の
― 117,871 ― 117,871
金融資産
△17,755 33,015 △15,260 ―
貸倒引当金
流動資産合計 5,993,212 ― △16,524 5,976,688 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 157,260 △5,961 27,716 179,016 F 有形固定資産
― 6,079 494,675 500,754 G 使用権資産
無形固定資産
のれん 2,825,382 △267,509 △762,674 1,795,199 B のれん
― 267,509 ― 267,509 顧客関連資産
ソフトウェア 33,641 △33,647 5 ―
その他 741 33,529 ― 34,270 その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 62,281 △58,355 △3,926 ―
長期貸付金 748 △748 ― ―
敷金 46,327 △47,784 1,457 ―
差入保証金 144,053 △144,053 ― ―
保険積立金 126,292 △143,455 17,162 ―
繰延税金資産 248,588 ― 43,026 291,614 E 繰延税金資産
その他 134,689 △83,713 ― 50,976 その他の非流動資産
有価証券及びその他の
― 461,005 ― 461,005 C
金融資産
△17,105 17,105 ― ―
貸倒引当金
固定資産合計 3,762,902 ― △182,556 3,580,346 非流動資産合計
繰延資産 21,446 ― △21,446 ―
資産合計 9,777,561 ― △220,527 9,557,034 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 1,006,835 460,949 △894 1,466,889
債務
短期借入金 1,020,306 347,444 ― 1,367,750 借入金
１年内返済予定の
347,444 △347,444 ― ―
長期借入金
未払金 403,413 △403,413 ― ―
未払費用 54,193 △54,193 ― ―
未払法人税等 131,958 △19,328 ― 112,629 未払法人所得税
預り金 154,856 △154,856 ― ―
未払消費税等 34,556 △34,556 ― ―
賞与引当金 44,821 △44,821 ― ―
受注損失引当金 99,213 ― △99,213 ― A
その他 113,280 10,758 214,172 338,210 D その他の流動負債
― ― 112,695 112,695 G リース負債
― 239,162 ― 239,162
契約負債
流動負債合計 3,410,879 △299 226,759 3,637,339 流動負債合計
固定負債 非流動負債
転換社債型新株予約権付 転換社債型新株予約権付
1,000,000 ― ― 1,000,000
社債 社債
長期借入金 1,008,939 ― ― 1,008,939 借入金
― 6,437 393,835 400,272 G リース負債
長期預り金 118,604 △118,604 ― ―
資産除去債務 17,346 △26,426 9,079 ―
― 26,426 ― 26,426 引当金
その他 20,439 112,166 ― 132,606 その他の非流動負債
― 299 5,931 6,231
E 繰延税金負債
固定負債合計 2,165,330 299 408,846 2,574,476 非流動負債合計
負債合計 5,576,209 ― 635,605 6,211,815 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,814,647 ― ― 1,814,647 資本金
資本剰余金 1,758,988 21,500 ― 1,780,488 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 125,141 ― △847,035 △721,894 利益剰余金
E、F、
G、H
自己株式 △845 ― ― △845 自己株式
為替換算調整勘定 △71,764 79,960 △8,196 ―
新株予約権 21,500 △21,500 ― ―
― △79,960 △901 △80,861
H その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属
3,647,668 ― △856,133 2,791,535
する持分
553,683 ― ― 553,683
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 4,201,351 ― △856,133 3,345,218 資本合計
負債純資産合計 9,777,561 ― △220,527 9,557,034 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2020年９月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 3,478,027 △114,063 ― 3,363,963 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 1,921,864 271,466 ― 2,193,331
債権
商品及び製品 766,132 8,719 △2,088 772,763 棚卸資産
仕掛品 4,530 △4,530 ― ―
原材料及び貯蔵品 4,188 △4,188 ― ―
前払費用 79,559 △79,559 ― ―
未収入金 224,460 △224,460 ― ―
その他 354,740 △2,154 ― 352,586 その他の流動資産
有価証券及びその他の
― 117,871 ― 117,871
金融資産
△28,412 30,899 △2,487 ―
貸倒引当金
流動資産合計 6,805,091 ― △4,576 6,800,515 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 101,912 △378 20,978 122,512 F 有形固定資産
― 437 427,903 428,341 G 使用権資産
無形固定資産
のれん 2,215,397 ― △751,349 1,464,048 B のれん
― 220,116 ― 220,116 顧客関連資産
ソフトウェア 33,282 △33,474 191 ―
その他 220,857 △186,642 ― 34,215 その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 69,705 △64,605 △5,100 ―
長期貸付金 6,799 △6,799 ― ―
敷金 47,980 △50,357 2,376 ―
差入保証金 111,584 △111,584 ― ―
保険積立金 101,732 △116,546 14,814 ―
繰延税金資産 144,303 ― 41,828 186,131 E 繰延税金資産
その他 60,927 △41,102 △5,254 14,571 その他の非流動資産
有価証券及びその他の
― 371,493 ― 371,493 C
金融資産
△19,441 19,441 ― ―
貸倒引当金
固定資産合計 3,095,041 ― △253,610 2,841,430 非流動資産合計
繰延資産 10,815 ― △10,815 ―
資産合計 9,910,948 ― △269,002 9,641,945 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 912,920 415,327 △1,469 1,326,778
債務
短期借入金 710,563 424,828 ― 1,135,391 借入金
１年内返済予定の
424,828 △424,828 ― ―
長期借入金
未払金 382,951 △382,951 ― ―
未払費用 25,614 △25,614 ― ―
未払法人税等 427,054 △1,721 ― 425,332 未払法人所得税
預り金 129,079 △129,079 ― ―
未払消費税等 11,940 △11,940 ― ―
賞与引当金 29,405 △29,405 ― ―
受注損失引当金 98,836 ― △98,836 ―
その他 126,152 △100,124 213,755 239,783 A、D その他の流動負債
― ― 116,641 116,641 G リース負債
― 265,508 ― 265,508
契約負債
流動負債合計 3,279,345 ― 230,090 3,509,435 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 1,037,160 ― ― 1,037,160 借入金
― ― 322,942 322,941 G リース負債
長期預り金 181,478 △181,478 ― ―
資産除去債務 5,443 △19,457 14,014 ―
― 19,457 ― 19,457 引当金
その他 ― 181,478 ― 181,478 その他の非流動負債
11,186 ― 10,085 21,272
繰延税金負債 E 繰延税金負債
固定負債合計 1,235,269 ― 347,041 1,582,310 非流動負債合計
負債合計 4,514,614 ― 577,132 5,091,746 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,437,914 ― ― 2,437,914 資本金
資本剰余金 2,382,254 17,111 ― 2,399,366 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 239,797 ― △809,667 △569,869 利益剰余金
E、F、
G、H
自己株式 △84,427 ― ― △84,427 自己株式
その他有価証券評価差額金 30,206 909 △31,116 ―
為替換算調整勘定 △66,795 72,085 △5,290 ―
新株予約権 17,111 △17,111 ― ―
― △72,995 △60 △73,056
H その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属
4,956,062 ― △846,134 4,109,927
する持分
440,271 ― ― 440,271
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 5,396,333 ― △846,134 4,550,199 資本合計
負債純資産合計 9,910,948 ― △269,002 9,641,945 負債及び資本合計
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(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
の差異
千円 千円 千円 千円
売上高 8,739,202 △1,595,732 3,740 7,147,210 A 売上収益
6,064,556 △1,051,424 △15,370 4,997,761
売上原価 A 売上原価
売上総利益 売上総利益
2,674,646 △544,307 19,110 2,149,449
― 115,639 △45,877 69,761 その他の収益
B、D、
販売費及び一般管理費 3,019,904 △597,228 △294,252 2,128,423 販売費及び一般管理費
F、G
― △84 234,785 234,700 F
その他の費用
営業損失(△) 営業利益(△損失)
△345,258 168,645 32,700 △143,913
営業外収益 208,222 △208,222 ― ―
営業外費用 107,698 △107,698 ― ―
特別利益 1,187,983 △1,187,983 ― ―
特別損失 137,970 △137,970 ― ―
― 1,223,108 43,450 1,266,558 C 金融収益
― 22,680 20,155 42,836
G 金融費用
継続事業からの
税金等調整前当期純利益
805,277 218,536 55,994 1,079,808
税引前利益
549,086 4,667 18,626 572,380
法人税等合計 E 法人所得税費用
当期純利益 継続事業からの当期利益
256,191 213,868 37,368 507,427
非継続事業からの当期 損
― △213,868 ― △213,868
失(△)
256,191 ― 37,368 293,559 当期利益
親会社株主に帰属する当 親会社の所有者持分に帰
327,061 ― 37,368 364,429
期利益 属する当期利益
非支配株主に帰属する当 非支配持分に帰属する当
△70,869 ― ― △70,869
期純損失(△) 期損失(△)
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
その他有価証券
30,206 ― △30,275 △69 て測定する金融資産の公
評価差額金
正価値の変動額
在外営業活動体の
△1,917 ― 2,906 988
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益合計 28,289 ― △27,369 919 その他の包括利益合計
包括利益 284,480 ― 9,998 294,478 包括利益
親会社株主に係る
親会社の所有者 持分
362,236 ― 9,998 372,234
包括利益
非支配株主に係る
△77,756 ― ― △77,756 非支配持分
包括利益
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(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、ＩＦＲＳの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を
及ぼしません。
ａ．日本基準において区分掲記していた「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「貸倒引当金」及び流動資産の
「その他」に含めていた仮払金及び立替金は、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」として表示してお
ります。
ｂ．日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び流動負債の「その他」に含め
ていた未払配当金は、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
ｃ．日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、ＩＦＲＳでは流
動負債の「借入金」として表示しております。
ｄ．日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」は、ＩＦＲＳでは「引当金」として表示しております。
ｅ．日本基準において区分掲記していた「為替換算調整勘定」、「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約
権」は、ＩＦＲＳでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
ｆ．ＩＦＲＳ適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として
関与している取引は純額表示しております。
ｇ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息
などの金融関連項目については、ＩＦＲＳでは「金融収益」及び「金融費用」、固定資産の除売却損益や減損
損失などについては、ＩＦＲＳでは「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」とし
て表示しております。
ｈ．非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税
費用控除後の金額で区分表示しております。
ⅰ．その他ＩＦＲＳ科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
該当事項はありません。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度
移行日
2019年10月１日
2020年９月30日
125,141 239,797
日本基準の利益剰余金
認識及び測定の差異
Ａ．収益認識 △80,610 △77,245
Ｂ．のれん △762,674 △751,349
Ｃ．金融商品 △3,024 26,076
Ｄ．従業員給付 △34,349 △37,673
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債 37,094 31,742
Ｆ．有形固定資産 19,372 14,297
Ｇ．リース負債 △11,854 △11,679
Ｈ．換算差額 9,091 6,760
△20,080 △10,595
その他
認識及び測定の差異合計 △847,035 △809,667
ＩＦＲＳの利益剰余金 △721,894 △569,869
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主要な差異の内容は、次のとおりです。
Ａ．収益認識
日本基準ではデジタル複合機等の機器販売と保守サービスの複合契約について機器の販売時に一括して収益を
認識し、保守サービス契約の履行に伴う費用見積額を受注損失引当金に計上しておりましたが、ＩＦＲＳではそ
れぞれ別個の履行義務として機器販売等は販売時に保守サービスは保守契約期間にわたって収益を認識しており
ます。
Ｂ．のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間(10年間)にわたって規則的にのれんを償却しておりま
したが、ＩＦＲＳではのれんを償却しておりません。
また、ＩＦＲＳでは、すべての事業において各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を
資金生成単位又は資金生成単位グループとして毎期減損テストを実施しております。減損テストにより、資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、のれんの減損損失を認識して
おります。
Ｃ．金融商品
日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、ＩＦＲＳで
は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しておりま
す。
Ｄ．従業員給付
ＩＦＲＳ適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金
額を調整しております。
Ｆ．有形固定資産
ＩＦＲＳの適用にあたり減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、有形固定資産の帳簿価額が増加し
ております。
Ｇ．リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。ＩＦＲＳで
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、
リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース負債を両建て計上しております。
Ｈ．換算差額
日本基準では、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算して
おりました。ＩＦＲＳでは、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用に
ついては期中平均為替相場により円貨に換算しております。
（7）キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりますが、ＩＦＲＳでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。
43．承認日
本連結財務諸表は、2021年12月24日に当社代表取締役社長 伊藤 秀博によって承認されております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 710,563 911,472 0.70 ―
１年内返済予定の長期借入金 424,828 399,157 0.57 ―
長期借入金
2025年２月
1,037,160 566,665 0.60
(１年内返済予定のものを除く)
合計 2,172,551 1,877,294 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 315,952 202,379 75,834 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,062,614 4,061,694 5,797,702 7,796,696
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当期) (千円) △18,885 26,739 △66,137 △413,539
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △87,676 △100,665 △223,509 △674,525
（当期）純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純
(円) △1.08 △1.23 △2.74 △8.27
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △1.08 △0.16 △1.51 △5.53
(注) １．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)及び第４四半期連結会計期間(自 2021年７月
１日 至 2021年９月30日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 1,286,449 ※1 408,259
現金及び預金
営業未収入金 135,207 162,757
商品 ― 33,458
前払費用 53,374 24,254
※2 707,165 ※2 939,932
短期貸付金
※2 35,659 ※2 236,437
未収入金
貸倒引当金 △ 49,829 △ 143,168
※2 275,088 ※2 391,860
その他
流動資産合計 2,443,116 2,053,792
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 21,297 16,533
8,700 5,037
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 29,997 21,571
無形固定資産
18,455 20,082
ソフトウエア
無形固定資産合計 18,455 20,082
投資その他の資産
関係会社株式 4,783,478 4,446,224
投資有価証券 69,705 33,228
※2 545,317 ※2 243,949
長期貸付金
長期前払費用 4,011 14,060
敷金及び保証金 58,838 51,847
保険積立金 48,996 48,462
破産更生債権等 10,881 10,603
繰延税金資産 37,690 34,768
貸倒引当金 △ 9,667 △ 9,642
10 10
その他
投資その他の資産合計 5,549,264 4,873,513
固定資産合計 5,597,716 4,915,166
資産合計 8,040,833 6,968,959
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 700,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 361,536 363,457
※2 50,371 ※2 47,578
未払金
未払費用 22,713 17,308
未払法人税等 370,627 ―
預り金 7,692 8,739
賞与引当金 14,746 ―
11,939 18,125
その他
流動負債合計 1,539,625 1,355,207
固定負債
804,310 540,853
長期借入金
固定負債合計 804,310 540,853
負債合計 2,343,935 1,896,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,914 2,446,171
資本剰余金
資本準備金 2,237,913 2,246,171
118,474 118,474
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,356,388 2,364,646
利益剰余金
その他利益剰余金 939,704 332,569
939,704 332,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 939,704 332,569
自己株式 △ 84,427 △ 84,427
株主資本合計 5,649,579 5,058,959
評価・換算差額等
30,206 3,806
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,206 3,806
新株予約権 17,111 10,132
純資産合計 5,696,897 5,072,898
負債純資産合計 8,040,833 6,968,959
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 875,842 ※1 916,095
営業収益
※1 、 2 899,184 ※1 、 2 997,167
営業費用
営業損失（△） △ 23,341 △ 81,072
営業外収益
※1 47,589 ※1 32,643
受取利息
為替差益 6,725 19,376
7,164 1,735
その他
営業外収益合計 61,479 53,755
営業外費用
支払利息 12,950 10,917
9,291 1,812
その他
営業外費用合計 22,241 12,730
経常利益又は経常損失（△）
15,895 △ 40,046
特別利益
投資有価証券売却益 1,186,312 ―
新株予約権戻入益 1,670 364
関係会社株式売却益 ― 58,635
事業譲渡益 ― 40,000
特別利益合計 1,187,983 98,999
特別損失
固定資産除却損 7 1,151
関係会社株式評価損 58,668 518,176
― 5,216
関係会社整理損
特別損失合計 58,676 524,544
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,145,202 △ 465,591
法人税、住民税及び事業税
342,530 △ 35,720
△ 26,931 14,546
法人税等調整額
法人税等合計 315,599 △ 21,174
当期純利益又は当期純損失（△） 829,603 △ 444,417
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他有価
その他利益
予約権 合計
株主資本
その他
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余
額金
準備金 合計 合計
繰越利益
金
剰余金
当期首残高 1,814,647 1,614,647 118,474 1,733,122 322,505 322,505 △ 845 3,869,430 － 21,500 3,890,930
当期変動額
当期純利益 829,603 829,603 829,603 829,603
新株の発行 623,266 623,266 623,266 1,246,532 1,246,532
剰余金の配
△ 212,404 △ 212,404 △ 212,404 △ 212,404
当
自己株式の
△ 83,582 △ 83,582 △ 83,582
取得
株主資本以
外の項目の
30,206 △ 4,388 25,818
当期変動額
（純額）
当期変動額合
623,266 623,266 － 623,266 617,199 617,199 △ 83,582 1,780,149 30,206 △ 4,388 1,805,967
計
当期末残高 2,437,914 2,237,913 118,474 2,356,388 939,704 939,704 △ 84,427 5,649,579 30,206 17,111 5,696,897
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他有
その他利益
予約権 合計
株主資本
その他
資本金 自己株式 価証券評
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余
価差額金
準備金 合計 合計
繰越利益
金
剰余金
当期首残高 2,437,914 2,237,913 118,474 2,356,388 939,704 939,704 △ 84,427 5,649,579 30,206 17,111 5,696,897
当期変動額
当期純損失
△ 444,417 △ 444,417 △ 444,417 △ 444,417
（△）
新株の発行 8,257 8,257 8,257 16,515 16,515
剰余金の配
△ 162,717 △ 162,717 △ 162,717 △ 162,717
当
自己株式の
-
取得
株主資本以
外の項目の
△ 26,399 △ 6,979 △ 33,379
当期変動額
（純額）
当期変動額合
8,257 8,257 8,257 △ 607,134 △ 607,134 △ 590,619 △ 26,399 △ 6,979 △ 623,999
計
当期末残高 2,446,171 2,246,171 118,474 2,364,646 332,569 332,569 △ 84,427 5,058,959 3,806 10,132 5,072,898
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～15年
② 工具、器具及び備品 ５年～８年
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 4,446,224千円
関係会社株式評価損 518,176千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著しい変
化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループでは、
中期経営計画の策定を契機として、当社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有
形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐
化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に
貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適
切に反映すると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損
失、経常損失及び 税引前当期純損失がそれぞれ244千円減少しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
( 2021年９月30日 )
( 2020年９月30日 )
定期預金 60,000千円 60,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 1,113,870千円 1,520,415千円
長期金銭債権 539,090千円 237,933千円
短期金銭債務 39,669千円 26,964千円
※３ 保証債務
レカムジャパン株式会社の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2021年９月30日 )
( 2020年９月30日 )
レカムジャパン株式会社 28,600千円 8,200千円
※４ 偶発債務
2017年２月１日付の会社分割により、レカムジャパン株式会社が継承した債務につき、重畳的債務引受けを行っ
ております。
前事業年度
当事業年度
( 2021年９月30日 )
( 2020年９月30日 )
レカムジャパン株式会社
48,417千円 44,159千円
（重畳的債務引受）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業収益 867,256千円 901,508千円
営業費用 79,879千円 42,596千円
営業取引以外の取引による取引高 47,479千円 33,113千円
※２ 営業費用の主な内訳
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
205,726 千円
従業員給与手当 217,845 千円
14,746 千円
賞与引当金繰入額 ―
業務委託費 56,258 千円 55,850 千円
貸倒引当金繰入額 49,711 千円 93,314 千円
減価償却費 16,357 千円 12,376 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は 市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
当事業年度
区分
（2021年9月30日）
（2020年9月30日）
子会社株式 4,783,478千円 4,251,246千円
関連会社株式 ― 194,977千円
計 4,783,478千円 4,446,224千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 18,220千円 46,797千円
賞与引当金 4,516 －
未払事業税 22,592 －
敷金（資産除去債務） 727 760
関係会社株式評価損 9,113 176,657
関係会社整理損 － 1,597
－ 8,465
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
55,170 234,279
評価性引当額 △4,175 △194,831
繰延税金資産合計 50,995 39,448
繰延税金負債
未払事業税
－ △2,999
その他有価証券評価差額金 △13,304 △1,680
繰延税金負債合計 △13,304 △4,679
繰延税金資産の純額 37,690 34,768
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.34 9.09
住民税均等割等 0.11 △0.26
評価性引当額の増減 0.10 △40.95
その他 0.07 6.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.56 4.55
（重要な後発事象）
株式取得による子会社化
当社は2021年８月30日開催の株主総会において、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラ
ルンプール）の全株式を取得することを決議し、2021年10月８日に全株式を取得いたしました。
詳細は、連結財務諸表の「 41. 後発事象に関する注記」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 21,297 3,227 5,179 2,811 16,533 6,471
工具、器具及び備品 8,700 1,269 1,175 3,756 5,037 27,296
有形固定資産計 29,997 4,497 6,355 6,567 21,571 33,768
無形固定資産
ソフトウェア 18,455 10,284 2,958 5,699 20,082 ―
無形固定資産計 18,455 10,284 2,958 5,699 20,082 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 59,496 93,472 157 152,810
賞与引当金 14,746 － 14,746 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第27期 ) (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第28期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月15日関東財務局長に提出
第28期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
第28期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年12月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
レカム株式会社
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレカム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、 連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であ り、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 2021年9月30日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
上、のれんを1,201,847千円（資産合計の14.6%）計上し として以下の監査手続を実施した。
ている。また、連結財務諸表注記13.及び14.に関連する
－評価方法
開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳は、国
・使用価値の算定における評価方法を検証した。
内ソリューション事業709,266千円、海外ソリューショ
－将来キャッシュ・フローの見積り
ン事業426,118千円、BPR事業66,463千円である。
・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含
が経営者によって承認された翌期予算及び３年を限度と
む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により
する将来の事業計画等に基づいて策定されていることを
測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
確かめるために、経営者によって承認された予算及び中
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッ
期経営計画との整合性を検証した。
シュ・フローは、経営者によって承認された翌期予算及
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するため
び３年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期
に、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実
間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を
績を比較した。さらに、新型コロナウイルス感染症の収
勘案して決定した成長率を用いている。
束時期や事業への影響に関する経営者の仮定を評価し
使用価値の見積りにおける重要な仮定 は、翌期予算
た。
及び３年を限度とする事業計画等を基礎とする将来
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及
である売上収益の予測については、その合理性を確かめ
び割引率である。また、翌期予算は、新型コロナウイル
るために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用
ス感染症の影響を考慮しており、主として売上収益の予
可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析
測に影響を受ける。事業計画対象期間後の将来キャッ
を実施した。
シュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均
－その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性
成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定してい
への対応
る。
・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響
のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に
を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確
重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及
実性を評価した。
び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営
・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、
者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損
経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な
要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人
外部データとの比較により整合性を検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
・割引率については、算定結果の合理性を評価するため
判断した。
に、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部
情報との整合性について検討した。
その他の事項
会社のIFRS移行日（2019年10月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象と
なっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された2019年９月30日をもって
終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表
に対して2019年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 レカム株式会社の2021年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レカム株式会社が2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
レカム株式会社
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレカム株式会社の 2020 年 10 月１日から 2021 年９月 30 日までの第 28 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム
株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 持株会社であり、2021年9月30日現在、貸借対 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評
照表上、関係会社株式を4,446,224千円計上しており、 価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
その金額は総資産の63.8%を占めている。これらの関係 査上の対応について記載している。
会社株式は時価の把握が困難な株式であり、取得原価に 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
は株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映し 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
たものが含まれる。 応に関する具体的な記載を省略する。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに
当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低
下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要
な仮定は、当該関係会社の翌期予算及び３年を限度とす
る事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積
り、その後の期間の成長率及び割引率である。
事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態
計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断
及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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