日本駐車場開発株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和3年12月24日
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03-3218-1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 0円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額
149,490,000円
(注) 1.本募集は、令和3年10月28日開催の当社第30期定時株主総
会の決議及び令和3年12月23日開催の当社取締役会決議に基づき、
新株予約権を発行するものであります。
2.募集金額はストックオプションとしての目的で発行することか
ら無償で発行するものとします。また、新株予約権証券の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合
算した金額は、本有価証券届出書提出時の見込額であります。
3.新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予
約権の割当を受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総
額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算し
た金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
日本駐車場開発株式会社 東京支社
(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング)
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和3年12月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項につき、令和3年12月24日に臨時報告書を近畿財
務局長に提出したことに伴い、当該臨時報告書を参照書類に追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
(訂正前)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期(自 令和2年8月1日 至 令和3年7月31日) 令和3年10月29日近畿財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第1四半期(自 令和3年8月1日 至 令和3年10月31日) 令和3年12月10日近畿財務局長に提
出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(令和3年12月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和3年11月2日に近畿財務
局長に提出
(訂正後)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期(自 令和2年8月1日 至 令和3年7月31日) 令和3年10月29日近畿財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第1四半期(自 令和3年8月1日 至 令和3年10月31日) 令和3年12月10日近畿財務局長に提
出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(令和3年12月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和3年11月2日に近畿財務
局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(令和3年12月24日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を令和3年12
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
訂正有価証券届出書(参照方式)
月24日に近畿財務局長に提出
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