東京臨海高速鉄道株式会社 半期報告書 第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月24日
【中間会計期間】 第32期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 真人
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
5,507,319 6,245,060 20,715,139 11,694,951
営業収益 （千円）
4,702,299
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,295,811 △ 1,218,550 △ 3,628,920
中間（当期）純損失（△）又
3,258,746
（千円） △ 1,519,407 △ 1,220,663 △ 3,992,389
は当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － －
利益
124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000
資本金 （千円）
2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580
発行済株式総数 （株）
89,772,229 85,992,792 91,291,637 87,299,248
純資産額 （千円）
203,949,073 199,035,393 210,528,862 205,877,081
総資産額 （千円）
36,117.21 34,596.67 36,728.50 35,122.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純損
1,311.06
失（△）又は１株当たり当期 （円） △ 611.28 △ 491.09 △ 1,602.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － －
44.0 43.2 43.4 42.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,871,924 10,527,353 716,126
（千円） △ 103,052
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,039,971 2,581,908 1,128,957
（千円） △ 4,243,619
フロー
財務活動によるキャッシュ・
654,264
（千円） △ 2,551,471 △ 4,593,186 △ 10,343,801
フロー
現金及び現金同等物の中間期
4,320,891 3,469,910 5,935,443 8,434,791
（千円）
末（期末）残高
320 331 316 318
従業員数 （人）
（注）１．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．第31期中、第32期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中
間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第31期中が半期報告書提出初年度であるため、第30期中は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年９月30日現在
従業員数（人） 331
（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。
２．従業員のうち95人は、東京都及び民間企業からの出向社員、9人は嘱託社員であります。
３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中
間会計期間における営業収益及び営業損失に与える影響は軽微であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務
諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）に記載しております。
①経営成績の状況
当中間期の運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前年同期比696百万円増（14.6％増）の
5,449百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前年同期比41百万円
増（5.5％増）の795百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比737百万円増（13.4％増）の6,245百万円
となりました。
営業費は、東京2020大会開催に伴うテロ警戒等により委託料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組み修繕
費を削減したことに加え、減価償却費が減少したこと等により、前年同期比287百万円減（3.9％減）の7,123百万円と
なりました。その結果、営業損失は878百万円（前年同期は営業損失1,903百万円、1,025百万円の改善）となりまし
た。
営業外費用は、社債利息が増加したものの借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比47百万
円減（12.0％減）の349百万円となりました。その結果、経常損失は1,218百万円（前年同期は経常損失2,295百万円、
1,077百万円の改善）となりました。
特別利益は、天王洲アイル駅ホームドア設置に係る補助金収入等の120百万円を計上し、特別損失は、補助金収入に
より取得した固定資産の圧縮損として同額を計上しております。その結果、中間純損失は1,220百万円（前年同期は中
間純損失1,519百万円、298百万円の改善）となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
単位 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
営業日数 日 183 183 100.0
営業キロ km 12.2 12.2 100.0
客車走行キロ 千km 6,228 6,226 100.0
定期 千人 18,421 15,386 83.5
乗車人員
定期外 千人 8,425 12,221 145.1
合計 千人 26,847 27,608 102.8
定期 百万円 2,559 2,231 87.2
運輸収入
定期外 百万円 2,193 3,217 146.7
合計 百万円 4,752 5,449 114.6
運輸雑収 百万円 754 795 105.5
運輸収入合計 百万円 5,507 6,245 113.4
乗車効率 ％ 15.2 16.1 105.9
（注）乗車効率の算出方法
乗車人員×平均乗車キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産199,035百万円（前事業年度末比6,841百万円減）、負債
113,042百万円（同5,535百万円減）、純資産85,992百万円（同1,306百万円減）となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期
未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産減少の主な要因は、中間純損失の計上によるものです。自
己資本比率は43.2％と前事業年度比0.8ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,469百万円となり、前事業年度末に比べ4,964百万円減少
しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,871百万円の収入超過となった一方、投資活動による
キャッシュ・フローが4,243百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが4,593百万円、いずれも支出超過になった
ことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,871百万円の収入超過となり前年同期の実績103
百万円の支出超過に比べ3,974百万円の収入増となりました。これは、税引前中間純損失が971百万円減少したことに
加え、法人税等の還付が726百万円あり、前年同期の626百万円の支払に比べ1,352百万円の収入増となったこと等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,243百万円の支出超過となり、前年同期の1,039
百万円の収入超過に比べ5,283百万円の支出増となりました。これは有価証券の取得に伴う純支出が2,500百万円と前
年同期の定期預金の払い戻しや有価証券等の償還に伴う純収入3,600百万円に比べ6,100百万円の支出増となった一
方、固定資産の取得に伴う支出が1,815百万円と前年同期の3,060百万円の支出に比べ1,245百万円の支出減になったこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,593百万円の支出超過となり、前年同期の2,551
百万円の支出超過に比べ2,041百万円の支出増となりました。これは、鉄道・運輸機構長期未払金の返済による支出が
前年同期と同水準の4,264百万円あった一方、前年同期にあった短期借入れによる収入2,000百万円が当中間期は行わ
れなかったこと等によるものです。
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④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況
１ 中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、
「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続く中、持ち直しの動きがみられるも
のの、そのテンポは弱まっており、依然として厳しい状況にあります。
当社を取り巻く環境も厳しく、乗車人員については、前年同期と比べて改善が見られましたが、引き続き、テレ
ワークの浸透、移動需要の停滞や東京2020大会開催に伴う沿線施設の閉鎖等により、大きな影響を受け、回復は足踏
みしている状況です。
このような状況の中で、当社としては、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経
済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。また、事業を継続
するにあたり、これまでも不断に取り組んできた必要性、緊急性、効率性等の観点からの設備投資の抑制や日常的に
継続して行う支出の見直しによるコスト削減や営業収益の確保に取り組むとともに、令和元年度からの３年間を計画
期間とする「中期経営計画2019」のもと、より一層の安全・安定・安心輸送の取組強化、お客様サービスの質的向上
等に向けて、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の取組強化に関しては、国際展示場駅、大井町駅に加え、新たに天王洲アイル駅において
ホームドアの設置を行い、ホーム上の安全性向上を図るとともに、その設置に伴い車掌立ち位置から死角となる場所
が確認できるよう車掌用ITV装置のカメラ及びモニター更新工事を実施しました。また、浸水対策として八潮トンネル
出口ポンプ改良工事を実施しました。さらに、お客様の安全確保のため当社の全エレベーターに防災キャビネットを
設置しました。
お客様サービスの質的向上に関しては、天王洲アイル駅と品川シーサイド駅の有人改札窓口において、エスカレー
ター、エレベーターの運転状況や故障等が確認できるよう監視盤の新設を行いました。また、天王洲アイル駅におい
て、車いす等をご利用になるお客様の円滑な移動を目的として一層のバリアフリー化を図るため、１号車、10号車の
車いすスペースに最も近い乗降口に、ホームと車両の隙間を小さくする対策工事を実施しました。さらに、国際展示
場駅と東京テレポート駅に既に設置しているモバイルバッテリーレンタル機「充レン」を、大井町駅改札内にも設置
するなどお客様の利便性の向上を図りました。
営業収益の確保等による財務体質の健全化に関しては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、体験型英
語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」で開催されたイベントとタイアップを行ったほか、劇団四季の有明四季劇場の
オープンに合わせて広告のタイアップをしたり国際展示場駅の発車ベルを『ライオンキング』のメロディへ変更した
りするなど、沿線への集客を図りました。また、昨年度に販売し好評だった「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイ
ドル同好会」とコラボしたりんかい線の１日乗車券セットの再販売を実施しました。さらに、令和３年３月に開設し
た公式オンラインショップにおいて、毎月新商品を追加するなど営業収益の確保に向けた取組を実施しました。
社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりに関しては、整備した国際展示場駅業務施設を活用するともに東京
テレポート駅運輸区事務室ほか換気設備更新工事を実施しました。また新型コロナウイルス感染症への対策として、
都の職域接種の中で、鉄道運行に携わる現場職員へのワクチン接種を進めました。
東京2020大会への協働とその後を見据えた対応に関しては、当社沿線を含む都内の競技会場では無観客での開催で
したが、大会組織委員会をはじめとする関係機関との連携体制に万全を期すとともに、駅・施設の巡回やモニター監
視等のテロ対策を中心とした警備体制の強化を図るなど、大会期間中の安全・安定・安心輸送の確保に努めました。
また、大会マスコットのラッピング装飾を行った車両の運行に加え、駅構内を「東京2020大会ルック」等で装飾する
など大会気運の醸成に協力しました。
当中間期の乗車人員については、前年同期に比べて改善したものの、東京2020大会開催に伴う沿線施設の休業・利
用制限やイベントの中止等に加えて、繰り返し発出された新型コロナウイルス感染症拡大に対する蔓延防止措置及び
緊急事態宣言による外出自粛、テレワークの実施、当社線沿線施設の一時閉鎖、訪日外国人旅客の消失等により厳し
い状況が続きました。特に、定期のお客様については、期間を通じ前年同期を下回り、定期外のお客様に比べ回復は
足踏みしました。 また、東京2020大会についても無観客開催となり、乗車人員への影響は非常に限定的となりまし
た。
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その結果、定期のお客様が前期比16.5％減少、定期外のお客様が前期比45.1％増加しました。合計では、前期比
2.8％増の2,760万人、一日平均では4,163人増の150,868人となりました。
当中間期の運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前期比696百万円減増（14.6％増）の5,449
百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前期比41百万円増（5.5％
増）の795百万円となりました。
その結果、営業収益は737百万円増（13.4％増）の6,245百万円となりました。
営業費は、東京2020大会開催に伴うテロ警戒等により委託料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組み修繕
費を削減したことに加え、減価償却費が減少したこと等により、前期比287百万円減（3.9％減）の7,123百万円となり
ました。
その結果、営業損失は878百万円（前年同期は営業損失1,903百万円、1,025百万円の改善）となりました。
営業外収益は前期比3百万円増（65.9％増）の9百万円となりました。営業外費用は、社債利息が増加したものの借
入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前期比47百万円減（12.0％減）の349百万円となりました。
結果として、経常損失は1,218百万円（前年同期は経常損失2,295百万円、1,077百万円の改善）となりました。
なお、天王洲アイル駅ホームドア設置に係る補助金収入等により120百万円を特別利益に計上するとともに、これに
より取得した固定資産の圧縮損として同額を特別損失に計上しております。
その結果、中間純損失は1,220百万円（前年同期は中間純損失1,519百万円、298百万円の改善）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安
定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や
民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金であ
る長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運
送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資
金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により
外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融
機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和２年６月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、りんかい線天王洲アイル
駅のホームドアの新設については、令和３年６月から運用を開始し、７月に検収が完了しております。
これにより、同駅の旅客の線路転落の防止など安全性が向上しました。
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、重要な変更はありま
せん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月24日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
普通株式 2,485,580 2,485,580 非上場 （注）１、２
計 2,485,580 2,485,580 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）
に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条
に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 2,485 － 124,279 － －
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,269,800 91.32
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
60,000 2.41
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
44,000 1.77
品川区 東京都品川区広町二丁目１番36号
17,400 0.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
11,400 0.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,400 0.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,400 0.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
4,800 0.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
4,800 0.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
4,800 0.19
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
2,430,800 97.80
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,485,580 2,485,580 －
発行済株式総数 2,485,580 － －
総株主の議決権 － 2,485,580 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
昭和60年４月 東京都入都
平成19年６月 同港湾局参事＜㈶東京港埠頭公社派遣＞
平成21年７月 同環境局環境政策担当部長
平成24年７月 同環境局環境政策部長
平成26年４月 同環境局総務部長
平成26年７月 同オリンピック・パラリンピック準備局理
令和３年
事＜東京オリンピック・パラリンピック競
取締役 吉村 憲彦 昭和37年５月29日生 （注）２ －
12月23日
技大会組織委員会派遣＞
平成30年４月 同環境局次長
平成31年４月 同環境局長
令和２年７月 同福祉保健局長
令和３年10月 同財務局長（現任）
令和３年12月 当社取締役就任（現任）
（注）１．取締役吉村憲彦は、社外取締役であります。
２．令和３年12月23日開催の臨時株主総会の終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 潮田 勉 令和３年12月23日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及
び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30
日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
8,434,791 3,469,910
現金及び預金
1,060,528 991,807
未収運賃
345,788 336,839
未収金
775,680
未収還付法人税等 －
571,134
未収消費税等 －
3,000,000
有価証券 －
333,959 349,285
貯蔵品
38,106 48,103
前払費用
2,685 2,138
その他の流動資産
11,562,675 8,198,084
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
289,798,710 290,361,760
有形固定資産
△ 113,587,202 △ 116,373,523
減価償却累計額
176,211,507 173,988,237
有形固定資産（純額）
14,610,576 14,371,889
無形固定資産
※１ ,※２ 190,822,084 ※１ ,※２ 188,360,126
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定 281,860 143,149
投資その他の資産
1,801,058 1,300,000
投資有価証券
1,409,402 1,034,032
長期前払費用
3,210,461 2,334,032
投資その他の資産合計
194,314,406 190,837,308
固定資産合計
205,877,081 199,035,393
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 723,200 ※１ 723,200
１年内返済予定の長期借入金
※１ 8,536,495 ※１ 8,637,304
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
113,448 112,087
リース債務
1,352,447 146,932
未払金
1,127,831 1,139,781
未払費用
281,752 296,471
未払法人税等
55,780 48,553
預り連絡運賃
533,883 486,311
預り金
603,322 664,964
前受運賃
26,431 80,788
前受収益
206,981
未払消費税等 －
※３ 71,528 ※３ 23,804
圧縮未決算特別勘定
13,426,121 12,567,178
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
※１ 3,098,400 ※１ 2,826,800
長期借入金
※１ 91,397,906 ※１ 87,032,127
鉄道・運輸機構長期未払金
243,148 187,892
リース債務
95,441 90,591
長期預り金
316,815 338,010
退職給付引当金
105,151,711 100,475,421
固定負債合計
118,577,833 113,042,600
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
124,279,000 124,279,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 36,979,751 △ 38,286,207
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 36,979,751 △ 38,286,207
87,299,248 85,992,792
株主資本合計
87,299,248 85,992,792
純資産合計
205,877,081 199,035,393
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
4,752,857 5,449,063
旅客運輸収入
754,461 795,996
運輸雑収
5,507,319 6,245,060
鉄道事業営業収益合計
営業費
3,107,883 2,968,198
運送費
169,210 164,527
一般管理費
619,665 572,299
諸税
※１ 3,514,474 ※１ 3,418,227
減価償却費
7,411,234 7,123,252
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 1,903,915 △ 878,191
営業外収益
71 39
受取利息
198 2,580
有価証券利息
5,479 6,920
雑収入
5,749 9,540
営業外収益合計
営業外費用
375,345 315,534
支払利息
13,008
社債利息 －
871
社債発行費 －
21,427 21,355
雑支出
397,644 349,898
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,295,811 △ 1,218,550
特別利益
105,831
土地売却益 －
1,056 72,276
補助金収入
2,552 47,724
圧縮未決算特別勘定戻入
109,439 120,000
特別利益合計
特別損失
3,608 120,000
固定資産圧縮損
3,608 120,000
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 2,189,979 △ 1,218,550
※２ △ 670,571 ※２ 2,113
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 1,519,407 △ 1,220,663
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 91,291,637 91,291,637
当期首残高 △ 32,987,362
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,519,407 △ 1,519,407 △ 1,519,407
当中間期変動額合計 △ 1,519,407 △ 1,519,407 △ 1,519,407
124,279,000 89,772,229 89,772,229
当中間期末残高 △ 34,506,770
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 87,299,248 87,299,248
当期首残高 △ 36,979,751
会計方針の変更による
△ 85,791 △ 85,791 △ 85,791
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
124,279,000 87,213,456 87,213,456
△ 37,065,543
た当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,220,663 △ 1,220,663 △ 1,220,663
当中間期変動額合計 △ 1,220,663 △ 1,220,663 △ 1,220,663
124,279,000 85,992,792 85,992,792
当中間期末残高 △ 38,286,207
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 2,189,979 △ 1,218,550
3,514,474 3,418,227
減価償却費
11,593 10,950
固定資産除却費
16,278 21,195
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 71 △ 39
有価証券利息 △ 198 △ 2,580
375,345 315,534
支払利息
13,008
社債利息 －
土地売却益 △ 105,831 －
補助金収入 △ 1,056 △ 72,276
圧縮未決算特別勘定戻入 △ 2,552 △ 47,724
3,608 120,000
固定資産圧縮損
140,566 68,721
未収運賃の増減額（△は増加）
49,656 8,351
未収金の増減額（△は増加）
571,134
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 231,645
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 27,948 △ 7,227
16,671
預り金の増減額（△は減少） △ 36,208
前受運賃の増減額（△は減少） △ 367,118 △ 24,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,879 △ 15,326
206,981
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204,191
140,845
△ 90,711
その他
892,009 3,470,868
小計
利息の受取額 6,875 4,018
利息の支払額 △ 375,197 △ 328,980
726,018
△ 626,740
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,871,924
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 － △ 4,000,000
1,600,000 1,000,000
有価証券の償還による収入
500,000 500,000
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,827,035 △ 1,017,591
345,831
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 233,880 △ 797,555
155,056 71,528
補助金等の受取額
1,039,971
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,243,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 271,600 △ 271,600
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 4,221,744 △ 4,264,970
△ 58,126 △ 56,616
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,551,471 △ 4,593,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,614,552 △ 4,964,881
5,935,443 8,434,791
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,320,891 ※１ 3,469,910
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を
行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は
当中間会計期間末自己都合要支給額としております。
４．収益及び費用の計上基準
鉄道事業を行っており、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益から成っております。定期券に係る
収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の有効期間に応じて認識し、定
期券以外に係る収益については、旅客が改札を出場した時点で認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）工事負担金等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補
助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産
の取得価額から直接減額して計上しております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価
額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した
金額を収益として認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間
に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書の営業収益及び営業
損失並びに当中間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失に与える影響は軽微であります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の当期首残高は85,791千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える重要な影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２
年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社線をご利用になるお客様が、新型コロナウイルス感染症流行前
の水準と比較し、定期及び定期外ともに減少する等の影響を受けております。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、当事業年度末に向け、乗車人員は
緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が流行前の水準と比較し、当事業年度に６割強まで回復するもの
の、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
鉄道財団 176,185,932千円 174,118,300千円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 543,200千円 543,200千円
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金 8,536,495 8,637,304
長期借入金 2,283,400 2,011,800
鉄道・運輸機構長期未払金 91,397,906 87,032,127
計 102,761,002 98,224,432
※２ 圧縮記帳額
(1）工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
鉄道事業固定資産 100,422,403千円 100,542,403千円
計 100,422,403 100,542,403
(2）当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
鉄道事業固定資産 8,107千円 120,000千円
計 8,107 120,000
※３ 圧縮未決算特別勘定
（前事業年度）
圧縮未決算特別勘定残高71,528千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧
縮見込相当額について計上しております。
（当中間会計期間）
圧縮未決算特別勘定残高23,804千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧
縮見込相当額について計上しております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 2,798,142千円 2,809,445千円
無形固定資産 183,024 246,284
長期前払費用 533,308 362,498
※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税
に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,485,580 － － 2,485,580
合計 2,485,580 － － 2,485,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,485,580 － － 2,485,580
合計 2,485,580 － － 2,485,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 4,320,891千円 3,469,910千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
預入日から３ヶ月以内に満期の到来する譲
－ －
渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 4,320,891 3,469,910
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間
（令和３年９月30日）
（令和３年３月31日）
１年内 6,465 7,287
１年超 11,744 13,736
合計 18,209 21,024
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 1,801,058 1,801,700 641
資産計 1,801,058 1,801,700 641
(1）長期借入金 3,821,600 3,815,248 △6,351
(2）鉄道・運輸機構未払金 99,934,402 99,934,402 －
(3）社債 10,000,000 9,948,000 △52,000
負債計 113,756,002 113,697,651 △58,351
（*1）「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 1,300,000 1,301,140 1,140
資産計 1,300,000 1,301,140 1,140
(1）長期借入金 3,550,000 3,540,012 △9,987
(2）鉄道・運輸機構未払金 95,669,432 95,669,432 －
(3）社債 10,000,000 9,984,000 △16,000
負債計 109,219,432 109,193,445 △25,987
（*1）「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,301,140 － 1,301,140
資産計 － 1,301,140 － 1,301,140
長期借入金 － 3,540,012 － 3,540,012
鉄道・運輸機構未払金 － 95,669,432 － 95,669,432
社債 － 9,984,000 － 9,984,000
負債計 － 109,193,445 － 109,193,445
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄
道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定し
ており、その時価をレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
社債等 1,300,000 1,301,550 1,550
を超えるもの
時価が中間貸借対照表計
社債等 501,058 500,150 △908
上額を超えないもの
合計 1,801,058 1,801,700 641
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
時価が中間貸借対照表計
社債等 1,300,000 1,301,140 1,140
上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計
譲渡性預金 3,000,000 3,000,000 －
上額を超えないもの
合計 4,300,000 4,301,140 1,140
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
旅客運輸収入
運輸雑収 合計
定期 定期外
顧客との契約から生じる収益 2,231,346 3,217,717 715,183 6,164,247
その他の収益（注） － － 80,813 80,813
合計 2,231,346 3,217,717 795,996 6,245,060
（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 35,122.28円 34,596.67円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 87,299,248 85,992,792
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
87,299,248 85,992,792
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
2,485,580 2,485,580
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △611.28円 △491.09円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △1,519,407 △1,220,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △1,519,407 △1,220,663
普通株式の期中平均株式数（株） 2,485,580 2,485,580
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和３年９月16日開催の令和３年度第３回取締役会における社債発行決議に基づき、令和３年11月12日に
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、次のとおり発行いたしました。
① 発行価額の総額 80億円
② 発行価額 各社債の金額100円につき100円
③ 払込期日 令和３年11月18日
④ 償還期限 令和13年11月18日
⑤ 利率 年0.235％
⑥ 手取金の使途 鉄道・運輸機構長期未払金等の返済資金
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日関東財務局長に提出。
(2）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
令和３年９月30日関東財務局長に提出。
(3）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和３年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年１２月１７日
東京臨海高速鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京臨海高速鉄道株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（令和３
年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京臨海高速鉄道株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年
４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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