大室温泉株式会社 半期報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大室温泉株式会社(E00045)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第63期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 大室温泉株式会社
【英訳名】 ―
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 昭 司
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市富戸字先原1317番4562
【電話番号】 0557-51-1096
【事務連絡者氏名】 総務課 高 橋 健 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市富戸字先原1317番4562
【電話番号】 0557-51-1096
【事務連絡者氏名】 総務課 高 橋 健 二
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 中 第62期 中 第63期 中 第61期 第62期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 144,134 146,513 144,637 286,472 285,899
経常利益 (千円) 9,649 13,925 21,074 11,404 30,782
中間(当期)純利益 (千円) 7,380 9,212 15,264 6,793 20,712
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 68,500 68,500 68,500 68,500 68,500
発行済株式総数 (千株) 131 131 131 131 131
純資産額 (千円) 886,204 893,279 919,043 884,916 905,279
総資産額 (千円) 1,053,493 1,052,202 1,046,858 1,039,267 1,069,996
１株当たり純資産額 (円) 8,879.80 9,237.63 9,704.78 8,993.05 9,265.90
１株当たり中間(当期)
(円) 73.34 94.47 158.65 68.23 213.73
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.1 84.8 87.7 85.1 84.6
営業活動による
(千円) 18,680 30,142 2,354 27,903 63,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,486 △ 13,626 △ 6,757 △ 41,420 △ 23,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 850 △ 850 △ 1,500 △ 1,550 △ 350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 297,303 286,557 304,925 270,891 310,828
中間期末(期末)残高
従業員数
11 13 11 11 13
〔外、平均臨時雇用人 (名)
( 4 ) ( 4 ) ( -) ( 4 ) ( 3 )
員〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社は従来、大室高原での温泉を給湯する温泉事業と、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜を生産・販売す
るアグリ事業を営んでおりましたが、2021年７月31日を以ってアグリ事業を廃止し、温泉事業の単一事業のみを行う
ことに変更いたしました。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年９月30日 現在)
11
従業員数(名)
(-)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
り
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の温泉事業においては、土地の売買や相続等により土地の動きが見受けられます
が、温泉利用者の高齢化による世代交代や転出等により減少傾向が続いている現状であるため、この状況を打開す
べく「新規権利販売」及び「温泉未使用者」や「廃止又は休止」されている方について使用して頂くよう、新型コ
ロナウィルスの影響もあり慎重に営業活動を行っておりますが、中々成果に現れない現状となっております。その
ような中でも新規購入者が３件出るなど自宅での温泉利用のニーズも発生しております。
この結果、当中間会計期間中の温泉使用状況は、中間期末日現在使用戸数1,206戸(前年同期比△10戸)、1,253口
(前年同期比△9口)でした。なお、温泉使用量の合計は33,634㎥(前年同期比△807㎥)となりました。
また、アグリ事業においては、2021年７月31日を以って撤退し、８月１日より賃貸物件として貸与する事となり
ました。
当中間会計期間の売上高は、温泉利用者の減少による温泉給湯料収入の減少(前年同期比△1,650千円)や、新規
権利購入代等による請負収入の減少(前年同期比△1,276千円)等により144,637千円(前年同期比△1,875千円)とな
り、経費面では動力費等の単価の値上がりにより主因である動力費、燃料費及び動力用水光熱費の合計は44,725千
円(前年同期比+9,547千円)となり、営業利益は20,672千円(前年同期比+7,470千円)、経常利益は21,074千円(前年
同期比+7,148千円)、中間純利益は15,264千円(前年同期比+6,051千円)となりました。
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当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,046,858千円となり、前事業年度末(1,069,996千円)に比較し
て23,137千円の減少となりました。主な増減内容は、現金及び預金の減少4,702千円、保険積立金の増加1,813千
円、有形固定資産の減少14,057千円等であります。
当中間会計期間末の負債合計は127,815千円となり、前事業年度末（164,717千円）に比較して36,902千円の減少
となりました。主な増減内容は、未払法人税等の減少11,001千円、役員退職慰労引当金の減少14,440千円、未払費
用の減少6,467千円等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は919,043千円となり、前事業年度末（905,279千円）に比較して13,764千円の増加と
なりました。これは、当中間純利益15,264千円に伴う繰越利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、増加要因として主に税引前中間純利益
及び減価償却費がありましたが、役員退職慰労金及び法人税等の支出により、資金の中間期末残高は前事業年度末
に比べて5,902千円減少し、304,925千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,354千円(前中間会計期間は30,142千円)となりまし
た。主な増加要因としては税引前中間純利益20,903千円、減価償却費16,210千円があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は6,757千円(前中間会計期間は13,626千円)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出3,607千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は1,500千円(前中間会計期間は850千円)となりました。こ
れは自己株式の取得による支出1,500千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は温泉の給湯事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生産、販売の実績に
ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社経営者は資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用
の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基
づき十分な検証を行っております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、売上高は144,637千円となり、前年同期と比較して1,875千円減少しま
した。営業利益は20,672千円(前年同期は13,202千円)、経常利益は21,074千円(前年同期は13,925千円)となり、
中間純利益は15,264千円(前年同期は9,212千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料
収入が95,505千円となり、前年同期と比較して1,650千円減少しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉
供給を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に
加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用しており、今後も
原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業に関しては、現金売上と口座振込による売上であ
り、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
温泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討してお
ります。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的
敷設替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ １年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを
続けていきます。
アグリ事業は撤退し、８月１日より賃貸物件として貸与することとなりました。今後においてはアグリ事業に変
わる事業について検討していきます。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成
績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 548,000
計 548,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 131,600 131,600 ― （注）１、２
計 131,600 131,600 ― ―
(注)１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 131,600 ― 68,500 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松 原 昭 司 静岡県伊東市 10,000 10.56
山 口 正 志 静岡県伊豆の国市 5,000 5.28
大室温泉従業員持株会 静岡県伊東市富戸字先原1317-4562 2,500 2.64
㈲杉進建設 静岡県伊東市池569-14 1,000 1.06
福 本 芳 夫 静岡県伊東市 1,000 1.06
岡 川 治 郎 千葉県柏市 500 0.53
小 沼 壽 雄 静岡県伊東市 400 0.42
㈲花彩亭 静岡県伊東市八幡野字高塚1265-9 400 0.42
㈱セラヴィリゾート泉郷 東京都豊島区南大塚2-45-8 大塚NSビル7階 400 0.42
㈲伊豆設備工業 静岡県伊東市池552-2 400 0.42
計 ― 21,600 22.81
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,900
普通株式 94,700
完全議決権株式(その他) 94,700 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 131,600 ― ―
総株主の議決権 ― 94,700 ―
②【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県伊東市富戸字先原
36,900 ― 36,900 28.04
1317―4562
大室温泉㈱
計 ― 36,900 ― 36,900 28.04
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。 (1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 専務取締役 松原 昭司 2021年6月23日
取締役 代表取締役 山口 正志 2021年6月23日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所 公認会計士 石川貴彦氏、公認会計士 久保田宏明氏
により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,428 503,725
売掛金 25,904 25,735
棚卸資産 10,426 8,820
その他 30,947 1,126
△ 155 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 575,551 539,258
固定資産
有形固定資産
※2 48,184 ※2 46,770
建物（純額）
建物附属設備（純額） 572 502
構築物（純額） 175,240 163,631
機械及び装置（純額） 29,787 28,603
※2 148,733 ※2 148,733
土地
建設仮勘定 1,605 2,237
1,461 1,050
その他（純額）
※1 405,585 ※1 391,528
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 348 348
水道施設利用権 422 369
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 770 718
投資その他の資産
投資有価証券 40,000 70,000
保険積立金 30,338 32,151
繰延税金資産 16,886 12,167
864 1,034
その他
投資その他の資産合計 88,088 115,353
固定資産合計 494,445 507,600
資産合計 1,069,996 1,046,858
負債の部
流動負債
買掛金 106 8
未払金 3,340 2,446
未払費用 20,048 13,580
未払法人税等 11,874 873
※3 4,537
未払消費税等 5,772
前受金 85,035 81,567
預り金 1,570 3,000
1,808 1,479
賞与引当金
流動負債合計 129,556 107,493
固定負債
退職給付引当金 12,885 12,486
22,275 7,835
役員退職慰労引当金
固定負債合計 35,160 20,321
負債合計 164,717 127,815
純資産の部
株主資本
資本金 68,500 68,500
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利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張積立金 600,000 600,000
253,729 268,993
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 853,729 868,993
自己株式 △ 16,950 △ 18,450
株主資本合計 905,279 919,043
純資産合計 905,279 919,043
負債純資産合計 1,069,996 1,046,858
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 146,513 144,637
売上原価
製品期首棚卸高 86 6
当期商品仕入高 - 1
3,743 3,454
当期製品製造原価
合計
3,829 3,462
製品期末棚卸高 - -
3,829 3,462
商品及び製品売上原価
売上総利益 142,683 141,174
販売費及び一般管理費 129,480 120,501
営業利益 13,202 20,672
営業外収益
受取利息 12 3
有価証券利息 540 287
170 110
雑収入
営業外収益合計 722 401
経常利益 13,925 21,074
※1 41 ※1 170
特別損失
税引前中間純利益 13,883 20,903
法人税、住民税及び事業税
6,229 921
△ 1,558 4,718
法人税等調整額
法人税等合計 4,671 5,639
中間純利益 9,212 15,264
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
事業拡張 繰越利益 評価差額金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 68,500 600,000 233,016 833,016 △ 16,600 884,916 - - 884,916
当中間期変動額
中間純利益 9,212 9,212 9,212 9,212
自己株式の取得 △ 850 △ 850 △ 850
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - - 9,212 9,212 △ 850 8,362 - - 8,362
当中間期末残高 68,500 600,000 242,229 842,229 △ 17,450 893,279 - - 893,279
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
事業拡張 繰越利益 評価差額金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 68,500 600,000 253,729 853,729 △ 16,950 905,279 - - 905,279
当中間期変動額
中間純利益 15,264 15,264 15,264 15,264
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - -
（純額）
当中間期変動額合計 ‐ - 15,264 15,264 △ 1,500 13,764 - - 13,764
当中間期末残高 68,500 600,000 268,993 868,993 △ 18,450 919,043 - - 919,043
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 13,883 20,903
減価償却費 17,165 16,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,719 △ 328
退職給付引当金の増減額（△は減少） 540 △ 398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,690 △ 14,440
受取利息及び受取配当金 △ 552 △ 290
固定資産除却損 41 170
売上債権の増減額（△は増加） 1,433 168
棚卸資産の増減額（△は増加） 54 1,606
仕入債務の増減額（△は減少） 59 △ 98
未払金の増減額（△は減少） △ 5,443 △ 6,467
未払消費税等の増減額（△は減少） 752 △ 1,234
前受金の増減額（△は減少） △ 3,835 △ 3,467
その他の資産の増減額（△は増加） 1,375 181
296 1,430
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 29,261 13,939
利息及び配当金の受取額
552 290
法人税等の支払額 △ 91 △ 11,874
419 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,142 2,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 626 △ 3,607
無形固定資産の取得による支出 - △ 150
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
△ 1,800 △ 1,800
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,626 △ 6,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 850 △ 1,500
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 850 △ 1,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,666 △ 5,902
現金及び現金同等物の期首残高 270,891 310,828
※1 286,557 ※1 304,925
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ３～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア ５年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間期に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、大室高原別荘地への温泉の給湯を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお
りであります。
①温泉給湯料収入
温泉給湯料収入は、毎月温泉使用量を検針し、一定の使用量までは定額、一定の使用量を超過した場合には超過し
た使用量に応じて、契約に定められた使用量及び金額に基づき、検針期間を基準に収益を認識しております。
②更新料収入
温泉配湯権の更新につき、顧客より更新料を収受しております。更新料収入は、顧客との契約に基づき、契約期間
にわたり均等に収益を認識しております。
③工事請負収入
顧客が温泉を使用する為の接続工事等につき、顧客より工事負担金を収受しております。工事請負収入は、顧客と
の契約に基づき、工事完了時に収益を認識しております。
④受取手数料収入
温泉配湯権の名義書換につき、名義書換手数料を収受しております。受取手数料収入は、名義書換手続き完了時に
収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（表示方法の変更）
1．中間損益計算書
前中間会計期間において、「営業外収益」の「受取利息」に含めておりました「有価証券利息」は、金額的重要性
が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中
間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた552千円は、
「受取利息」12千円、「有価証券利息」540千円として組み替えております。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
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を改正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,764,918 千円 1,779,100 千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
建物 31,063千円 30,230千円
土地 21,172千円 21,172千円
計 52,236千円 51,402千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 特別損失の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産除却損
41 千円 170 千円
機械及び装置
― 千円 0 千円
車両運搬具
計 41 千円 170 千円
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
17,103 千円 16,008 千円
有形固定資産
52 千円 202 千円
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 131,600 ― ― 131,600
自己株式
普通株式(株) 33,200 1,700 ― 34,900
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,700株のうち、700株は2019年６月24日定時株主総会決議に基づく
取得であり、1,000株は2020年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 131,600 ― ― 131,600
自己株式
普通株式(株) 33,900 3,000 ― 36,900
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株のうち、1,000株は2020年６月24日定時株主総会決議に基づく
取得であり、2,000株は2021年６月23日定時株主総会決議に基づく取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 482,957千円 503,725千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△196,400千円 △198,800千円
金
現金及び現金同等物 286,557千円 304,925千円
(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
25,904 25,904 －
資産計 25,904 25,904 －
(1) 買掛金
106 106 －
(2) 未払金
3,340 3,340 －
(3) 未払費用
20,048 20,048 －
(4) 未払法人税等
11,874 11,874 －
(5) 未払消費税等
5,772 5,772 －
負債計 41,142 41,142 －
(＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び予期は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金額商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表
には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
出資金 500
投資有価証券 40,000
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
25,735 25,735 －
資産計 25,735 25,735 －
(1) 買掛金
8 8 －
(2) 未払金
2,446 2,446 －
(3) 未払費用
13,580 13,580 －
(4) 未払法人税等
873 873 －
(5) 未払消費税等
4,537 4,537 －
負債計 21,445 21,445 －
(＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び予期は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金額商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表
には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
出資金 500
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投資有価証券 70,000
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
のレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 25,735 ― 25,735
資産計 ― 25,735 ― 25,735
買掛金 ― 8 ― 8
未払金 ― 2,446 ― 2,446
未払費用 ― 13,580 ― 13,580
未払法人税等 ― 873 ― 873
未払消費税等 ― 4,537 ― 4,537
負債計 ― 21,445 ― 21,445
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 40,000 40,000 ―
小計 40,000 40,000 ―
合計 40,000 40,000 ―
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当中間会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上
区分 取得原価 差額
額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 70,000 70,000 ―
小計 70,000 70,000 ―
合計 70,000 70,000 ―
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分析した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
アグリ事業 その他
温泉事業 計
（注１） （注２）
温泉給湯料収入 95,505 ― ― 95,505
更新料収入 26,168 ― ― 26,168
工事請負収入 6,871 ― ― 6,871
受取手数料収入 5,080 ― ― 5,080
その他 1,393 3,191 362 4,947
顧客との契約から生じる
135,018 3,191 362 138,572
収益
その他の収益 6,064 ― ― 6,064
外部顧客への売上高 141,083 3,191 362 144,637
（注１）「アグリ事業」は、2021年７月31日をもって廃止しております。
（注２）「その他」の区分は、レタス生産設備の賃貸収入であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
前事業年度までの当社は、事業内容により「温泉事業」「アグリ事業」の２つを報告セ
グメントとしておりましたが、当中間会計期間より、「温泉事業」の単一セグメントに変更
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しております。
この変更は、2021年７月31日をもって「アグリ事業」を廃止したためであります。
これにより、当社は単一セグメントになることから、当中間会計期間のセグメント情報の記
載を省略しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「温泉事業」は、大室高原別荘地において温泉を給湯しております。
「アグリ事業」は、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
温泉事業 アグリ事業
売上高
外部顧客への売上高 143,085 3,427 146,513
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 143,085 3,427 146,513
セグメント利益又は損失(△) 16,235 △ 3,032 13,202
セグメント資産 1,018,681 33,521 1,052,202
セグメント負債 156,803 2,119 158,923
その他の項目
減価償却費 16,201 963 17,165
有形固定資産及び
3,367 ― 3,367
無形固定資産の増加額
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 146,513 ―
セグメント間取引消去 ― ―
中間財務諸表の売上高 146,513 ―
当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 13,202 ―
全社費用 ― ―
中間財務諸表の営業利益 13,202 ―
当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,052,202 ―
全社資産 ― ―
中間財務諸表の資産合計 1,052,202 ―
当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 158,923 ―
全社負債 ― ―
中間財務諸表の負債合計 158,923 ―
当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円)
中間財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前中間会 当中間会 前中間会 当中間会 前中間会 当中間会
計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間
減価償却費 17,165 ― ─ ― 17,165 ―
有形固定資産及び
3,367 ― ─ ― 3,367 ―
無形固定資産の増加額
当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 9,265.90 円 9,704.78 円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 94.47 円 158.65 円
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益金額(千円)
9,212 15,264
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
9,212 15,264
普通株式の期中平均株式数(株) 97,514 96,214
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日東海財
務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
大室温泉株式会社
取締役会 御中
エリプス公認会計士共同事務所
静岡県三島市
公認会計士 石 川 貴 彦
公認会計士 久 保 田 宏 明
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
大室温泉株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年４月１日から2021
年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
大室温泉株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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