株式会社山田製作所 半期報告書 第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第43期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社山田製作所
【英訳名】 Yamada Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 一也
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。)
【電話番号】 0270(40)9111
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経営企画部長 佐藤 浩之
【最寄りの連絡場所】 群馬県伊勢崎市香林町二丁目1296番地
【電話番号】 0270(40)9111
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経営企画部長 佐藤 浩之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 中 第42期 中 第43期 中 第41期 第42期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 41,629 32,120 35,481 78,707 72,683
経常利益 (百万円) 2,240 577 750 3,743 4,693
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円) 1,502 △ 181 313 2,000 2,541
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益
(百万円) 530 124 496 200 6,322
又は包括利益
純資産額 (百万円) 45,688 44,928 50,519 45,357 50,547
総資産額 (百万円) 69,528 70,262 76,519 66,860 75,478
1株当たり純資産額 (円) 56,704.40 55,488.89 63,105.12 56,139.67 62,891.75
1株当たり中間(当期)
純利益
(円) 2,095.16 △ 253.06 435.27 2,786.90 3,530.75
又は1株当たり中間
純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.6 56.9 59.4 60.3 60.0
営業活動による
(百万円) 6,420 1,851 3,025 10,774 8,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,730 △ 3,821 △ 4,905 △ 7,321 △ 9,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,633 985 182 △ 3,508 506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,018 5,897 4,963 6,835 6,664
中間期末(期末)残高
3,368 3,290 3,372 3,308 3,299
従業員数 (人)
( 874 ) ( 819 ) ( 769 ) ( 811 ) ( 853 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 中 第42期 中 第43期 中 第41期 第42期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 20,373 14,808 19,730 40,569 34,796
経常利益 (百万円) 1,808 83 1,475 2,187 1,452
中間(当期)純利益
(百万円) 1,525 △ 161 1,194 1,741 1,171
又は中間純損失(△)
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (千株) 720 720 720 720 720
純資産額 (百万円) 27,696 27,079 30,423 27,409 29,279
総資産額 (百万円) 40,044 40,561 43,933 39,726 42,519
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 350.00 250.00
自己資本比率 (%) 69.2 66.8 69.2 69.0 68.9
1,365 1,397 1,404 1,357 1,379
従業員数 (人)
( 327 ) ( 265 ) ( 188 ) ( 308 ) ( 181 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
3.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していない為、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社5社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発
及び製造、販売を主たる業務としております。
当中間連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。尚、2021年5月
24日付で中国に子会社を設立しました。当該会社は重要性の観点から非連結子会社としております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間に於いて、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本 1,404 ( 188 )
米 国 344 ( 47 )
タ イ 国 779 ( 338 )
中 国 845 ( 196 )
合 計 3,372 ( 769 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
就業部門の名称 従業員数(人)
製造部門 774 (138)
営業部門 37 (4)
その他の部門 524 (36)
全社(共通) 69 ( 10 )
合 計 1,404 ( 188 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
3.単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営ビジョン及び経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営ビジョン及び経営方針について、前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比して重要な変更はありません。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題について、前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容に比して重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべ
き課題はありません。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容に比して重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間に於いて、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当
社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与
える影響を評価した結果、当中間連結会計期間に於いて変更を必要としたものはありません。
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
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(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける自動車市場は、前年の新型コロナウィルスの影響による世界的な市場低迷からは回
復がみられましたが、世界的な半導体不足などの影響を受け、各自動車メーカーにおいて減産を余儀なくされまし
た。この様な状況の中、当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は35,481百万円と前年同期比10.5%の
増収となりました。また、連結営業利益は389百万円と前年同期比124.9%の増益、親会社株主に帰属する中間純利
益は313百万円と前年同期と比べ495百万円の増益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
(単位:百万円)
当期間計画 当期間実績 増減率
△10.4%
売上高 39,607 35,481
389 △81.9%
営業利益 2,143
売上高は35,481百万円と計画比10.4%の減収となりました。また同様に、営業利益は389百万円と計画比81.9%の
減益となりました。これは、部品供給不足の影響により製品売上高が当期間計画を下回った為であります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高(連結修正後) (単位:百万円)
42期中 43期中 増減金額 増減率
日 本 14,808 19,730 4,921 33.2%
米 国 8,698 9,428 729 8.4%
タ イ 国 3,604 5,734 2,129 59.1%
中 国 10,151 8,905 △1,246 △12.3%
調 整 額 △5,143 △8,317 △3,173 △61.7%
合 計 32,120 35,481 3,360 10.5%
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業損益(連結修正後) (単位:百万円)
42期中 43期中 増減金額 増減率
日 本 △1,524 △201 1,323 86.8%
米 国 △23 △336 △312 ―
タ イ 国 △281 440 722 ―
中 国 1,652 799 △852 △51.6%
調 整 額 351 △313 △664 ―
合 計 172 389 216 124.9%
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.米国の増減率は1,000%を超えている為「―」で記載しております。
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・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先及び子会社への販売増加が寄与し、売上高は19,730百万円と前年同期比33.2%の増収となりまし
た。又、営業損失は201百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は85百万ドルと前年同期比5.7%の増収となりました。又、営業損
失は293万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は9,428百万円、営業損失は
322百万円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は1,676百万バーツと前年同期比57.2%の増収となりました。又、
営業利益は115百万バーツと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は5,734百万円、
営業利益は396百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は627百万元と前年同期比7.8%の減収となりました。又、営業利
益は55百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,657百万円、営業利益は
942百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日 本 16,230 127.5
米 国 4,893 83.8
タ イ 国 4,589 137.6
中 国 5,674 102.1
合 計 31,388 114.3
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日 本 12,248 117.3 2,276 91.2
米 国 9,055 82.4 1,361 57.7
タ イ 国 4,881 173.0 759 81.8
中 国 8,758 73.4 1,273 64.2
合 計
34,943 96.6 5,672 73.0
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日 本 12,467 118.8
米 国 9,409 108.6
タ イ 国 4,788 166.0
中 国 8,815 87.5
合 計 35,481 110.5
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
本田技研工業株式会社 6,531 20.3 8,062 22.7
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング 2,401 7.5 2,415 6.8
インコーポレーテッド
東風本田汽車有限公司 4,047 12.6 4,219 11.9
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、営業債権の減少及び現金及び預金の減少した一方、棚卸資産の増加により
前連結会計年度末比1.2%減少の31,373百万円(前連結会計年度末比377百万円減)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に設備の新設による増加により、前連結会計年度末比、3.2%増加の
45,146百万円(前連結会計年度末比1,418百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に設備の新設による営業外電子記録債務の増加及び有利子負債の増加によ
り、前連結会計年度末比、4.3%増加の25,999百万円(前連結会計年度末比1,068百万円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価上昇により増加しましたが、在外
子会社の換算差額による減少及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末比0.1%減少の50,519百万円(前
連結会計年度末比27百万円減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきま
しては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必
要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
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(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ1,701百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,963百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,025百万円(前年同期は1,851百万円)となりました。この主な要因は、棚卸
資産の増加2,070百万円等による資金の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益702百万円、減価償却費
3,592百万円の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,905百万円(前年同期は3,821百万円)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出4,276百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、182百万円(前年同期は985百万円)となりました。これは主に長期借入金の調
達による収入1,388百万円、長期借入金の返済による支出1,060百万円によるものです。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間に於いて、新たに決定又は契約した経営上の重要な契約はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発
を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果
を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの
基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に燃費向
上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計に
よる軽量化提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(Model Based
Development)の拡充やPLM(Product Lifecycle Management)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進
め、順次量産開発へ適用しております。
当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動
系部品など多岐にわたります。
当中間連結会計期間に於ける研究開発費は、 1,314 百万円であります。
研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。
(1) オイルポンプ
燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発
や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。また新規顧客とし
て、日本、アジア太平洋地域向けのガソリン車、ハイブリッド車用オイルポンプの供給をしております。今後も
チェーンケース一体型のオイルポンプなどの製品について、顧客拡大に向けた新商品の開発を進めて参ります。ト
ランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大も進ん
できております。
(2) ウォーターポンプ
軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリーをお客様に積極提案中であります。また、高効率を実
現する樹脂製インペラについて、新たに国内外の顧客へ適用拡大を図りました。顧客拡大の一つとして、自動車向
けの技術を生かした建機向けエンジン用の供給をしております。更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制
御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車へ適用しております。引き続き乗用車への適用拡
大を図るべくバリエーション開発を進め、国内外のお客様に向けた開発提案を推進して参ります。
(3) ステアリングコラム
商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大
いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供すること
を可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボッ
クスを開発し、新規顧客へ供給しております。更に、新たな顧客へのステアリングコラム提案を積極的に進めてお
ります。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チ
ルトテレスコ型コラムなど、新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に於いて、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の変更
①提出会社
該当事項はありません。
②在外子会社
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
①提出会社
該当事項はありません。
②在外子会社
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月24日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
単元株式数
普通株式(株) 720,567 720,567 非上場 100株
(注)1,2
計 720,567 720,567 ― ―
(注) 1.当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を要する旨定款に定めておりま
す。
2.当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日
~ ― 720,567 ― 2,000 ― 952
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 255,800 35.51
山田 進 群馬県桐生市 47,736 6.63
山田 正彦 群馬県桐生市 38,437 5.34
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 35,000 4.86
山田 俊行 群馬県桐生市 25,098 3.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 20,000 2.78
群馬振興株式会社 群馬県前橋市古市町233-5 19,000 2.64
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町2-13-11 18,800 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 18,000 2.50
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 11,500 1.60
計 - 489,371 67.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,187 ―
718,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,667
発行済株式総数 720,567 ― ―
総株主の議決権 ― 7,187 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 群馬県桐生市広沢町
200 ― 200 0.03
株式会社山田製作所 一丁目2757番地
計 ― 200 ― 200 0.03
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 8,107 ※2 6,735
現金及び預金
受取手形及び売掛金 10,117 8,768
電子記録債権 1,183 1,162
棚卸資産 10,376 12,547
1,964 2,160
その他
流動資産合計 31,751 31,373
固定資産
有形固定資産
※2 12,278 ※2 11,901
建物及び構築物(純額)
※2 16,417 ※2 15,494
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 2,636 2,600
※2 2,541 ※2 2,507
土地
リース資産(純額) 53 32
2,895 5,284
建設仮勘定
※1 36,822 ※1 37,821
有形固定資産合計
無形固定資産
660 585
投資その他の資産
※2 5,170 ※2 5,366
投資有価証券
退職給付に係る資産 610 662
繰延税金資産 51 86
412 624
その他
投資その他の資産合計 6,244 6,739
固定資産合計 43,727 45,146
資産合計 75,478 76,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,356 5,542
電子記録債務 1,505 2,431
※2 5,715 ※2 6,269
短期借入金
未払金 2,439 2,079
リース債務 29 13
未払法人税等 218 173
賞与引当金 1,006 1,355
役員賞与引当金 23 20
製品保証引当金 71 66
設備関係支払手形 2 ―
営業外電子記録債務 150 668
994 963
その他
流動負債合計 18,513 19,584
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
固定負債
※2 3,159 ※2 3,377
長期借入金
リース債務 25 33
役員退職慰労引当金 194 3
資産除去債務 3 3
繰延税金負債 2,838 2,659
196 337
その他
固定負債合計 6,418 6,415
負債合計 24,931 25,999
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 969 969
利益剰余金 38,220 38,354
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 41,188 41,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,547 2,676
為替換算調整勘定 1,298 1,178
273 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,118 4,136
非支配株主持分 5,239 5,062
純資産合計 50,547 50,519
負債純資産合計 75,478 76,519
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 32,120 35,481
27,181 29,788
売上原価
売上総利益 4,939 5,692
※1 4,766 ※1 5,303
販売費及び一般管理費
営業利益 172 389
営業外収益
受取利息 35 55
受取配当金 59 80
為替差益 ― 9
補償収益 1 ―
助成金収入 283 158
90 107
その他
営業外収益合計 471 410
営業外費用
支払利息 23 21
為替差損 33 ―
減価償却費 6 5
損害補償費用 ― 17
2 4
その他
営業外費用合計 66 49
経常利益 577 750
特別利益
※2 10 ※2 7
固定資産売却益
特別利益合計 10 7
特別損失
※3 4 ※3 2
固定資産売却損
※4 9 ※4 52
固定資産廃棄損
特別損失合計 13 55
税金等調整前中間純利益 573 702
法人税、住民税及び事業税
303 457
223 △ 271
法人税等調整額
法人税等合計 527 185
中間純利益 46 517
非支配株主に帰属する中間純利益 228 203
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 181 313
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 46 517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 129
為替換算調整勘定 △ 1 △ 157
退職給付に係る調整額 11 7
77 △ 20
その他の包括利益合計
中間包括利益 124 496
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 125 331
非支配株主に係る中間包括利益 249 165
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 953 35,930 △ 15 38,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 251 △ 251
親会社株主に帰属す
△ 181 △ 181
る中間純損失(△)
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 433 15 △ 418
当中間期末残高 2,000 953 35,497 △ 0 38,450
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,611 △ 191 53 1,473 5,014 45,357
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 317 △ 568
親会社株主に帰属す
△ 181
る中間純損失(△)
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 67 △ 22 11 56 249 306
(純額)
当中間期変動額合計 67 △ 22 11 56 △ 67 △ 429
当中間期末残高 1,678 △ 214 65 1,529 4,947 44,928
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 969 38,220 △ 1 41,188
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 180 △ 180
親会社株主に帰属す
313 313
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - - 133 △ 0 133
当中間期末残高 2,000 969 38,354 △ 1 41,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,547 1,298 273 4,118 5,239 50,547
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 343 △ 523
親会社株主に帰属す
313
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 129 △ 119 7 17 165 182
(純額)
当中間期変動額合計 129 △ 119 7 17 △ 177 △ 27
当中間期末残高 2,676 1,178 281 4,136 5,062 50,519
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 573 702
減価償却費 3,443 3,592
賞与引当金の増減額(△は減少) 113 361
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 45 △ 51
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 190
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 135
支払利息及び社債利息 23 21
固定資産除売却損益(△は益) 3 47
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,289 1,312
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,033 △ 2,070
仕入債務の増減額(△は減少) 869 58
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 160 △ 56
その他の資産の増減額(△は増加) △ 417 △ 92
90 △ 120
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,087 3,371
利息及び配当金の受取額
95 115
利息の支払額 △ 23 △ 21
△ 307 △ 439
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,851 3,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 1,458
定期預金の払戻による収入 30 1,090
有形固定資産の取得による支出 △ 3,712 △ 4,276
有形固定資産の売却による収入 15 11
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 10
非連結子会社株式の取得による支出 ― △ 219
△ 3 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,821 △ 4,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,018 383
長期借入れによる収入 400 1,388
長期借入金の返済による支出 △ 871 △ 1,060
自己株式の処分による収入 15 ―
配当金の支払額 △ 317 △ 180
非支配株主への配当金の支払額 △ 251 △ 343
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 5
― △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 985 182
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 938 △ 1,701
現金及び現金同等物の期首残高 6,835 6,664
※ 5,897 ※ 4,963
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド
ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド
成都天興山田車用部品有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社 2社
山田車用部品研究開発(成都)有限公司
山田投資(成都)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(山田車用部品研究開発(成都)有限公司及び山田投資(成都)有限公司)は、
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がない為、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、成都天興山田車用部品有限公司の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成
に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。尚、その他の連結
子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)採用しております。尚、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商
品は全体を時価評価しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よって評価しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
尚、役員の退職慰労金については、2021年6月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制
度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引
当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
⑤ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用
処理しております
③ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。ただし、当社の国内の部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。尚、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。又、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に対する為替リスクをヘッジする手段として為替予約取引を行うものとし、借入金の金利変動リス
クをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相
場の変動による相関関係は完全に確保されている為、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書に於ける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の中間連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(追加情報)
〈新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り〉
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少してきたこと等に
より、2021年10月より全国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、現
時点では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断
しております。
〈収益認識に関する会計基準等の適用〉
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当中間連結会計期間の
期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
尚、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
〈時価の算定に関する会計基準等の適用〉
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記につきまして
は、重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
74,962 百万円 76,361 百万円
※2 担保に供している資産
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
現金及び預金 63 百万円 63 百万円
建物及び構築物 827 (378百万円) 736 (370百万円)
( 0 ) ( 0 )
機械装置及び運搬具 0 0
(439 ) (439 )
土地 1,055 1,055
投資有価証券 3,319 3,455
(817 ) (809 )
合計 5,265 5,310
上記に対応する債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1,262百万円)
短期借入金 1,962 百万円 2,068 百万円 (1,268百万円)
(2,481 ) (2,187 )
長期借入金 2,481 2,187
(3,743 ) (3,456 )
合計 4,443 4,256
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 偶発債務
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付費用 36 百万円 37 百万円
荷造運送費 941 1,295
従業員給料 706 738
減価償却費 192 229
賞与引当金繰入額 173 220
役員賞与引当金繰入額 11 20
役員退職慰労引当金繰入額 17 7
研究開発費 1,419 1,314
※2 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 6 百万円
工具、器具及び備品 8 0
※3 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 1 1
※4 固定資産廃棄損の内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 2 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 4 32
工具、器具及び備品 2 18
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 720,567 ― ― 720,567
合計 720,567 ― ― 720,567
自己株式
普通株式 1,947 ― 1,900 47
合計 1,947 ― 1,900 47
(自己株式の変動事由の概要)
従業員持株会への売却による減少 1,900株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 251 350 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 720,567 ― ― 720,567
合計 720,567 ― ― 720,567
自己株式
普通株式 168 47 ― 215
合計 168 47 ― 215
(自己株式の変動事由の概要)
2021年7月28日の株主からの単元未満株式買取による増加 47株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 180 250 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 5,960百万円 6,735百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△63 △1,772
定期預金
現金及び現金同等物 5,897 4,963
(リース取引関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
10,117 10,117 ―
(2) 電子記録債権
1,183 1,183 ―
(3) 投資有価証券
5,169 5,169 ―
資産計 16,470 16,470 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,356 6,356 ―
(2) 電子記録債務
1,505 1,505 ―
(3) 短期借入金
3,792 3,792 ―
(4) 未払金
2,439 2,439 ―
(5) 長期借入金
5,082 5,077 △4
負債計 19,176 19,172 △4
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
8,768 8,768 ―
(2) 電子記録債権
1,162 1,162 ―
(3) 投資有価証券
5,365 5,365 ―
資産計 15,296 15,296 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,542 5,542 ―
(2) 電子記録債務
2,431 2,431 ―
(3) 短期借入金
4,215 4,215 ―
(4) 未払金
2,079 2,079 ―
(5) 長期借入金
5,431 5,430 △0
負債計 19,701 19,700 △0
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(注)
1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金、(2) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定
する方法によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式 1 1
出資金 348 567
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,691 1,005 3,686
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 4,691 1,005 3,686
株式 478 511 △33
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 478 511 △33
合計 5,169 1,516 3,653
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,915 1,015 3,900
債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 4,915 1,015 3,900
株式 449 511 △61
債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 449 511 △61
合計 5,365 1,526 3,839
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りであります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米国 タイ国 中国
本田技研工業株式会社
8,571 8,669 3,793 8,133 29,167
及びその関係会社
その他 3,896 740 994 682 6,313
外部顧客への売上高 12,467 9,409 4,788 8,815 35,481
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米国 タイ国 中国
一時点で移転される財 12,215 9,382 4,788 8,815 35,202
一定の期間に渡り移転される財 251 26 ― ― 278
外部顧客への売上高 12,467 9,409 4,788 8,815 35,481
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末に於いて存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
当社グループの顧客との契約から生じた契約負債は、前受金69百万円であります。
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。尚、当中間連結会計期間に於いて、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をする為に、定期
的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別セグメントから構成される、「日本」、「米国」、
「タイ国」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
10,498 8,664 2,884 10,072 32,120
(2) セグメント間の内部
4,310 33 720 78 5,143
売上高又は振替高
計 14,808 8,698 3,604 10,151 37,264
セグメント利益又は
△ 1,524 △ 23 △ 281 1,652 △ 178
セグメント損失(△)
セグメント資産 33,680 10,962 9,531 17,867 72,042
その他の項目
減価償却費 1,366 728 674 741 3,511
有形固定資産及び
4,128 708 607 1,359 6,804
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
12,467 9,409 4,788 8,815 35,481
(2) セグメント間の内部
7,263 18 945 89 8,317
売上高又は振替高
計 19,730 9,428 5,734 8,905 43,798
セグメント利益又は
△ 201 △ 336 440 799 702
セグメント損失(△)
セグメント資産 36,389 13,909 10,338 19,092 79,730
その他の項目
減価償却費 1,411 688 691 859 3,650
有形固定資産及び
1,304 2,363 584 750 5,004
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 37,264 43,798
セグメント間取引消去 △5,143 △8,317
中間連結財務諸表の売上高 32,120 35,481
(単位:百万円)
利益又は損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △178 702
セグメント間取引消去 351 △313
中間連結財務諸表の営業利益 172 389
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 72,042 79,730
セグメント間取引消去 △2,128 △3,777
全社資産(注) 348 567
中間連結財務諸表の資産合計 70,262 76,519
(注) 全社資産は、主に持分法適用会社の投資有価証券であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 3,511 3,650 △68 △57 3,443 3,592
有形固定資産及び
6,804 5,004 △43 △179 6,760 4,824
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
10,343 8,819 0 12,956 32,120
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 調整 合計
18,848 5,709 5,510 6,916 △312 36,672
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 6,531 日本
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング 2,401 米国
インコーポレーテッド
東風本田汽車有限公司 4,047 中国
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
12,198 9,675 ― 13,607 35,481
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 調整 合計
18,472 7,160 5,086 7,613 △513 37,821
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 8,062 日本
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング 2,415 米国
インコーポレーテッド
東風本田汽車有限公司 4,219 中国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額又は
△253.06円 435.27円
1株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
△181 313
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は △181 313
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 719,056 720,382
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 62,891.75円 63,105.12円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 50,547 50,519
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,239 5,062
(うち非支配株主持分)(百万円) (5,239) (5,062)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 45,307 45,457
普通株式の発行済株式数(株) 720,567 720,567
普通株式の自己株式数(株) 168 215
1株当たり純資産額の算定に用いられた
720,399 720,352
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 166 ※1 192
現金及び預金
受取手形 3 0
電子記録債権 1,183 1,162
売掛金 5,433 5,679
棚卸資産 3,921 4,677
※3 535 ※3 626
その他
流動資産合計 11,244 12,339
固定資産
有形固定資産
※1 7,084 ※1 6,877
建物(純額)
※1 6,922 ※1 6,604
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 1,008 981
※1 2,013 ※1 2,013
土地
1,524 1,995
その他(純額)
有形固定資産合計 18,554 18,472
無形固定資産
522 462
投資その他の資産
投資有価証券 856 865
※1 9,221 ※1 9,408
関係会社株式
関係会社出資金 1,884 2,103
前払年金費用 217 258
19 22
その他
投資その他の資産合計 12,198 12,658
固定資産合計 31,275 31,594
資産合計 42,519 43,933
負債の部
流動負債
支払手形 0 2
電子記録債務 1,505 2,431
買掛金 1,849 1,771
※1 1,800 ※1 1,250
短期借入金
※1 1,575 ※1 1,562
1年内返済予定の長期借入金
未払金 860 653
リース債務 5 4
未払法人税等 43 51
賞与引当金 864 970
役員賞与引当金 23 20
製品保証引当金 71 66
設備関係支払手形 2 ―
営業外電子記録債務 150 668
621 592
その他
流動負債合計 9,374 10,046
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
固定負債
※1 3,025 ※1 2,587
長期借入金
リース債務 12 10
役員退職慰労引当金 194 3
長期未払金 ― 133
資産除去債務 3 3
630 724
繰延税金負債
固定負債合計 3,866 3,463
負債合計 13,240 13,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
952 952
資本準備金
資本剰余金合計 952 952
利益剰余金
利益準備金 144 144
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 243 243
別途積立金 5,550 5,550
17,843 18,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,780 24,795
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 26,732 27,746
評価・換算差額等
2,547 2,676
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,547 2,676
純資産合計 29,279 30,423
負債純資産合計 42,519 43,933
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 14,808 19,730
※3 13,128 ※3 16,390
売上原価
売上総利益 1,680 3,340
※3 3,204 ※3 3,541
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,524 △ 201
※1 1,623 ※1 1,693
営業外収益
※2 ,3 15 ※2 ,3 17
営業外費用
経常利益 83 1,475
特別利益
8 1
2 30
特別損失
税引前中間純利益 89 1,446
法人税、住民税及び事業税
159 213
91 37
法人税等調整額
法人税等合計 250 251
中間純利益又は中間純損失(△) △ 161 1,194
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余金
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
土地圧 繰越利 式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
別途積
備金 備金
縮積立 益剰余 差額金 計
計 計
立金
金 金
当期首残高 2,000 952 952 144 243 5,550 16,923 22,861 △ 15 25,798 1,611 1,611 27,409
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 251 △ 251 △ 251 △ 251
中間純損失(△) △ 161 △ 161 △ 161 △ 161
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 15 15 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 67 67 67
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 413 △ 413 15 △ 398 67 67 △ 331
当中間期末残高 2,000 952 952 144 243 5,550 16,510 22,448 △ 0 25,400 1,678 1,678 27,079
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余金
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
土地圧 繰越利 式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
別途積
備金 備金
縮積立 益剰余 差額金 計
計 計
立金
金 金
当期首残高 2,000 952 952 144 243 5,550 17,843 23,780 △ 1 26,732 2,547 2,547 29,279
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 180 △ 180 △ 180 △ 180
中間純利益 1,194 1,194 1,194 1,194
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 129 129 129
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,014 1,014 △ 0 1,014 129 129 1,143
当中間期末残高 2,000 952 952 144 243 5,550 18,858 24,795 △ 1 27,746 2,676 2,676 30,423
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 (附属設備を含む) 15~50年
機械及び装置 7~9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末に於いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。 尚、役員の退職慰労金については、2021年6月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金
制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労
引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(6) 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しており
ます。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただ
し、当社の国内の部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に於けるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
〈新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り〉
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少してきたこと等に
より、2021年10月より全国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、直近での生産・販売活動の活動を鑑み、現
時点では固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断し
ております。
〈収益認識に関する会計基準等の適用〉
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当中間会計期間の期首
より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で売上高を認識することとしております。
尚、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。
〈時価の算定に関する会計基準等の適用〉
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
現金及び預金 63 百万円 63 百万円
( 378百万円) ( 370百万円)
建物 827 736
( 0 ) ( 0 )
機械及び装置 0 0
( 439 ) ( 439 )
土地 1,055 1,055
関係会社株式 3,319 3,455
( 817 ) ( 809 )
合計 5,265 5,310
上記に対応する債務は次の通りであります。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 700 百万円 800 百万円
( 1,262百万円) ( 1,268百万円)
1年内返済予定の長期借入金 1,262 1,268
( 2,481 ) ( 2,187 )
長期借入金 2,481 2,187
( 3,743 ) ( 3,456 )
合計 4,443 4,256
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 偶発債務
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。
当中間会計期間(自 2021年4月1日 日 至 2021年9月30日 )
米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しい為、流動資産の「その他」に含めて表示して
おります。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取配当金 1,247 百万円 1,437 百万円
資産賃貸借収入 46 46
為替差益 0 0
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 9 百万円 11 百万円
※3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 1,268 百万円 1,310 百万円
無形固定資産 98 100
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式(出資金含む)6,791百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式(出資金含む)7,010百万円)は、市場価格のない株
式等であることから、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第42期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
株式会社山田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社山田製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山田製作所及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
株式会社山田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社山田製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山田製作所の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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