株式会社 大利根カントリー倶楽部 半期報告書 第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大利根カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 大利根カントリー倶楽部(E04613)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【中間会計期間】 第64期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社 大利根カントリー倶楽部
Ohtone Country Club Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 邊 義 博
【本店の所在の場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【最寄りの連絡場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 571,944 420,138 586,981 1,134,286 1,153,247
経常利益又は経常損失
(千円) △ 7,657 △ 102,665 12,196 △ 25,056 43,482
(△)
中間（当期）純利益又は
(千円) △ 8,646 △ 104,041 7,472 △ 41,916 23,102
中間（当期）純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 910,900 910,900 910,900 910,900 910,900
発行済株式総数 (株) 1,573 1,573 1,573 1,573 1,573
純資産額 (千円) 2,085,091 1,947,780 1,224,596 2,051,821 2,074,923
総資産額 (千円) 3,149,091 2,999,367 3,202,471 3,084,971 3,178,351
１株当たり純資産額 (円) 1,325,550 1,238,258 778,510 1,304,400 1,319,087
１株当たり中間（当期）
純利益又は中間（当期） (円) △ 5,497 △ 66,142 4,750 △ 26,647 14,686
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 66.21 64.94 38.24 66.51 65.28
営業活動による
(千円) 81,021 △ 29,685 72,224 58,793 170,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,885 △ 49,123 △ 37,312 △ 84,563 △ 53,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 563 △ 845 △ 1,623 △ 1,127 △ 1,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 670,510 517,385 745,347 597,039 712,060
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 78 78 71 74 73
(ほか、平均臨時雇用者
（ 68 ） （ 64 ） （ 68 ） （ 66 ） （ 68 ）
数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社に関連会社が存在しておりませんので、記載してお
りません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
( 68 )
従業員数(名) 71
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、単一事業であるため、区分せず記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第64期半期の事業概況につきましてご報告申し上げます。
当中間会計期間は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているものの、当中間会計期間
の来場者数は26,924名で前年同期比4,773名（21.5％）増加いたしました。売上高は、来場者数の増加等により
586,981千円で前年同期比166,842千円（39.7％）増加いたしました。売上原価は、427,080千円で前年同期比39,256
千円（10.1％）増加となり、売上総利益は159,901千円で前年同期比127,586千円（394.8％）増加となりました。販
売費及び一般管理費については、149,174千円で前年同期比6,915千円（4.9％）増加となり、営業利益は10,726千円
（前年同期は109,944千円の営業損失）となりました。また営業外収益1,470千円を計上し、12,196千円の経常利益
（前年同期は102,665千円の経常損失）となり、中間純利益は7,472千円（前年同期は104,041千円の中間純損失）と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等の適用により会員登録料収入が適用前よりも1,390千円増加し、売上高、営業利益、経常利益も
それぞれ1,390千円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
72,224千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△37,312千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,623千円に
より33,287千円増加し、当中間会計期間末残高は745,347千円（前事業年度比4.7％増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は72,224千円と前年同期比101,909千円の増加となりました。
これは主に、前受収益の増加50,436千円、税引前中間純利益11,919千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は37,312千円と前年同期比11,808千円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出37,312千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は1,623千円と前年同期比778千円の増加となりました。これ
はファイナンス・リース債務の返済による支出によるものです。
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③営業の状況
a 売上実績
年間ロッ
グリーン サービス 諸経費 売店売上 食堂売上
キャディ 年会費収
会員登録
その他 カーフィ収 計
料収入 入
月別 フィ収入 収入 収入 収入 収入 料収入
入
(千円) (千円)
（千円）
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2021年４月 24,442 1,477 13,604 19,370 3,071 9,524 3,969 ― ― ― 75,460
2021年５月 26,601 1,730 15,399 21,860 3,738 10,689 4,494 ― ― ― 84,514
2021年６月 25,463 1,530 14,097 19,325 3,326 9,596 4,111 ― ― ― 77,451
2021年７月 21,453 1,177 13,317 17,804 2,898 9,921 3,876 ― ― ― 70,450
2021年８月 18,031 1,227 12,683 17,465 2,348 6,181 6,192 ― ― ― 64,130
2021年９月 22,717 1,771 14,219 20,358 2,697 8,293 4,142 88,890 49,588 2,293 214,974
合計 138,710 8,916 83,321 116,184 18,081 54,208 26,786 88,890 49,588 2,293 586,981
１ヵ月平均 23,118 1,486 13,886 19,364 3,013 9,034 4,464 14,815 8,264 382 97,830
前年同期増減
42,081 3,649 14,794 18,053 3,827 12,581 26,242 43,890 1,674 48 166,842
(△は減少)
(注)１ 会員登録料収入、年会費及び年間ロッカーフィ収入については、サービスの提供期間にわたり収益を認識して
おります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他にはコロナ対策費等を計上しております。
b 利用実績
メンバー ゲスト 計
月別
(人) (人) (人)
2021年４月 2,758 1,638 4,396
2021年５月 3,035 1,944 4,979
2021年６月 2,272 2,286 4,558
2021年７月 2,205 2,096 4,301
2021年８月 1,940 2,154 4,094
2021年９月 2,600 1,996 4,596
合計 14,810 12,114 26,924
100 %
比率 55.0 45.0
前年同期増減(△は減少) 1,656 3,117 4,773
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されてお
ります。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作
成しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部は、流動資産は1,263,011千円と前事業年度末と比較し21,792千円の増加となりま
した。これは主に、現金及び預金が33,287千円増加したものの売掛金が3,122千円減少したこと等によるもので
す。次に、固定資産は1,939,460千円と前事業年度末と比較し2,326千円の増加となりました。これは主に、固定
資産の取得による増加40,349千円、減価償却費の計上による減少37,709千円があったことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部は、流動負債は1,033,192千円と前事業年度末と比較し849,428千円増加となりま
した。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより前受収益が908,236千円増加したもの
の、買掛金が31,709千円、未払金が12,312千円それぞれ減少したこと等によるものです。次に、固定負債は
944,682千円と前事業年度末と比較し25,018千円の増加となりました。これは主に、会員預り金が18,000千円、長
期リース債務が3,558千円がそれぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部は、1,224,596千円と前事業年度末と比較し850,327千円減少となりました。こ
れは、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより繰越利益剰余金が850,327千円減少したことによる
ものです。
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
当社の事業であるゴルフ場業界は、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等の構造的な問題、
また、台風や異常気象といった天候が業績に大きく影響を与えます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に
より外出自粛による接待やコンペの減少等大きな影響を受けております。このような状況の中、継続的に行って
いる来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するよう
に努めております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、
自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600
計 1,600
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月28日) 商品取引業協会名
普通株式 1,573 1,573 非上場 （注）１、２、３
計 1,573 1,573 ―
（注）１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 1,573 ― 910,900 ― 114,900
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸 １－５－20 20 1.28
株式会社アドヴァン 東京都渋谷区神宮前 ４－32－14 12 0.77
東京都港区東新橋 １－８－１電通本社ビル
株式会社電通 11 0.70
東京都千代田区内幸町 ２－１－１
飯野海運株式会社 10 0.64
飯野ビルディング
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上 １－１－２ 7 0.45
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－２ 4 0.25
東京都千代田区霞が関 ３－２－６東京倶楽
中国塗料株式会社 4 0.25
部ビルディング
東京都港区海岸 １－14－22（日通商事本社
日通商事株式会社 4 0.25
ビル５階）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内 ２－３－１ 4 0.25
株式会社INPEX 東京都港区赤坂５－３－１赤坂Bizタワー 4 0.25
計 － 80 5.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,573
完全議決権株式(その他) 1,573
ける標準となる株式であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,573 ― ―
総株主の議決権 ― 1,573 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,060 1,195,347
売掛金 45,347 42,225
棚卸資産 20,212 18,982
13,598 6,456
その他
流動資産合計 1,241,218 1,263,011
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 404,536 391,047
構築物（純額） 850,692 855,468
土地 527,442 527,442
81,534 93,159
その他（純額）
※1 1,864,205 ※1 1,867,117
有形固定資産合計
無形固定資産 1,358 808
投資その他の資産
投資有価証券 70,324 70,288
1,245 1,245
その他
投資その他の資産合計 71,569 71,534
固定資産合計 1,937,133 1,939,460
資産合計 3,178,351 3,202,471
負債の部
流動負債
買掛金 66,660 34,950
未払金 22,987 10,674
リース債務 1,804 1,838
未払法人税等 11,723 8,974
賞与引当金 11,927 12,186
前受収益 49 908,285
※2 68,611 ※2 56,281
その他
流動負債合計 183,764 1,033,192
固定負債
退職給付引当金 82,755 85,435
役員退職慰労引当金 6,406 7,110
資産除去債務 4,287 4,287
長期前受収益 ― 74
会員預り金 824,300 842,300
1,915 5,473
長期リース債務
固定負債合計 919,663 944,682
負債合計 1,103,427 1,977,874
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 910,900 910,900
資本剰余金
114,900 114,900
資本準備金
資本剰余金合計 114,900 114,900
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 804,000 804,000
245,123 △ 605,203
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,049,123 198,796
株主資本合計 2,074,923 1,224,596
純資産合計 2,074,923 1,224,596
負債純資産合計 3,178,351 3,202,471
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 420,138 586,981
※１ 387,823 ※１ 427,080
売上原価
売上総利益 32,315 159,901
※１ 142,258 ※１ 149,174
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 109,944 10,726
営業外収益 7,278 1,470
経常利益又は経常損失（△） △ 102,665 12,196
特別損失 28 277
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 102,694 11,919
法人税、住民税及び事業税 1,347 4,446
中間純利益又は中間純損失（△） △ 104,041 7,472
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 222,021 1,026,021 2,051,821 2,051,821
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041
当中間期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 117,980 921,980 1,947,780 1,947,780
当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 245,123 1,049,123 2,074,923 2,074,923
会計方針の変更による
△ 857,800 △ 857,800 △ 857,800 △ 857,800
累積的影響額
会計方針の変更を反映
910,900 114,900 114,900 804,000 △ 612,676 191,323 1,217,123 1,217,123
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 7,472 7,472 7,472 7,472
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 7,472 7,472 7,472 7,472
当中間期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 △ 605,203 198,796 1,224,596 1,224,596
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 102,694 11,919
減価償却費 39,966 37,709
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,640 2,680
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,310 259
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 704 704
受取利息 △ 220 △ 105
固定資産廃棄損 28 277
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,037 3,122
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,212 1,230
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,787 △ 43,005
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,454 △ 13,588
前受金の増減額（△は減少） 5,247 1,100
前受収益の増減額（△は減少） 49,994 50,436
5,592 9,258
その他
小計 △ 32,293 61,997
利息の受取額
255 141
会員預り金の受入による収入 17,000 30,000
会員預り金の返還による支出 △ 13,300 △ 12,000
△ 1,347 △ 7,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,685 72,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
差入保証金の差入による支出 △ 3 ―
△ 49,120 △ 37,312
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,123 △ 37,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 845 △ 1,623
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 845 △ 1,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,654 33,287
現金及び現金同等物の期首残高 597,039 712,060
※1 517,385 ※1 745,347
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 棚卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～65年
機械装置及び車両運搬具
２年～17年
工具器具備品
３年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っ
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)グリーンフィ収入
ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(2)サービス料収入
ゲストへのロッカーの貸与等のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(3)諸経費収入
施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(4)キャディ料金収入
キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(5)売店売上収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。
(6)食堂売上収入
食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。
(7)その他の営業収入
ゴルフ利用に関するその他のサービス提供を行っており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(8)会員登録料収入
会員登録料収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、対応する期間にわたり収益 認
識しております。
(9)年会費収入
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(10)年間ロッカーフィ収入
会員へのロッカーの貸与を行っており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、会員登録料収入に関して、従
来は会員登録が完了した時点で収益を認識しておりましたが、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前
払と考え、対応する期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、前受収益が856,410
千円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、会員登録料収入が1,390千円増
加したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ1,390千円増加しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、税引前中間純
利益は1,390千円増加し、前受収益の増減額（△は減少）は1,390千円減少しております。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益
剰余金の前期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて857,800千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月6日内閣府令第9号）附則第３条第２により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の
2,423,303 千円 2,452,991 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 39,201千円 37,159千円
765 〃 549 〃
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 967,385千円 1,195,347千円
△450,000 〃 △450,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 517,385千円 745,347千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
区 分 貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 70,324 71,603 1,278
資産計 70,324 71,603 1,278
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「有価証券及び投資有価証券」については、債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（※３）下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めて
おりません。
区分 前事業年度（千円）
会員預り金 824,300
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
区 分 中間貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 70,288 71,421 1,132
資産計 70,288 71,421 1,132
(1)会員預り金 842,300 842,300 ―
負債計 842,300 842,300 ―
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 71,421 ― ― 71,421
資産計 71,421 ― ― 71,421
会員預り金 ― ― 842,300 842,300
負債計 ― ― 842,300 842,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
会員預り金
将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 70,324 71,603 1,278
を超えるもの
合計 70,324 71,603 1,278
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が中間貸借対照表計
国債・地方債等 70,288 71,421 1,132
上額を超えるもの
合計 70,288 71,421 1,132
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 4,287千円 4,287千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額
― ―
（△）
時の経過による調整額 ― ―
中間期末（期末）残高 4,287千円 4,287千円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
グリーンフィ キ ャ デ ィ
サービス収入 諸経費収入 売店売上収入 食堂売上収入
収入 フィ収入
一時点で移転される財及
138,710 8,916 83,321 116,184 18,081 54,208
びサービス
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― ― ―
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
138,710 8,916 83,321 116,184 18,081 54,208
収益
外部顧客への売上高 138,710 8,916 83,321 116,184 18,081 54,208
（単位：千円）
売上区分
年 間 ロ ッ
合計
その他の営業 会員登録料収
年会費収入 カーフィ収
収入 入
入
一時点で移転される財及
26,786 ― ― ― 446,209
びサービス
一定の期間にわたり移転
― 88,890 49,588 2,293 140,771
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
26,786 88,890 49,588 2,293 586,981
収益
外部顧客への売上高 26,786 88,890 49,588 2,293 586,981
２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計年度末
において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 45,347 42,225
契約負債
前受収益 857,849 908,285
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
2022年３月期下期 140,765
2023年３月期 157,430
2024年３月期 139,190
2025年３月期以降 470,900
合計 908,285
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
（１）１株当たり純資産額 1,319,087円 778,510円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,074,923 1,224,596
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 2,074,923 1,224,596
普通株式の発行済株式数（株） 1,573 1,573
普通株式の自己株式数（株） ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の
1,573 1,573
普通株式の数（株）
（注）(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当中間会
計期間の１株当たり純資産額は、適用前と比べ544,444円減少しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(２）１株当たり中間純利益金額又は中
△66,142円 4,750円
間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額
△104,041 7,472
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は中
△104,041 7,472
間純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,573 1,573
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間
純損失であるため、記載しておりません。
２ (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当中
間会計期間の１株当たり中間純利益は、適用前と比べ883円増加しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月28日
株式会社 大利根カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大利根カントリー倶楽部の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2021
年４月１日から2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社大利根カントリー倶楽部の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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