トーハツ株式会社 半期報告書 第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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トーハツ株式会社(E02169)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第118期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 中 第117期 中 第118期 中 第116期 第117期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 14,450,924 11,514,725 17,915,653 29,635,099 28,284,761
経常利益 (千円) 630,570 478,018 1,248,141 1,472,054 2,452,130
親会社株主に帰属する
(千円) 770,344 317,556 859,479 1,426,567 1,864,275
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 678,538 263,391 1,009,192 1,429,789 1,842,717
又は包括利益
純資産額 (千円) 13,743,439 14,403,379 16,582,220 14,494,551 15,982,406
総資産額 (千円) 35,034,542 33,284,062 40,461,205 35,520,505 41,630,826
1株当たり純資産額 (円) 2,182.39 2,287.72 2,640.61 2,293.50 2,538.60
1株当たり中間(当期)
(円) 122.32 50.43 136.51 226.52 296.08
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 39.22 43.27 40.87 40.66 38.39
営業活動による
(千円) 2,490,745 3,149,252 760,066 2,484,050 6,582,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 320,838 △ 999,430 △ 368,727 △ 1,045,804 △ 1,697,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 752,249 77,722 △ 399,316 △ 1,128,674 550,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,983,511 6,102,941 9,425,699 3,887,258 9,299,053
中間期末(期末)残高
従業員数 512 513 518 507 497
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 30 〕 〔 23 〕 〔 19 〕 〔 30 〕 〔 19 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 中 第117期 中 第118期 中 第116期 第117期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 8,329,765 6,490,148 10,444,898 18,204,009 18,700,253
経常利益 (千円) 699,706 365,049 1,000,547 1,385,441 2,148,091
中間(当期)純利益 (千円) 787,390 281,346 705,585 1,375,266 1,621,527
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 13,656,447 14,182,753 15,820,128 14,238,688 15,523,516
総資産額 (千円) 25,804,362 26,241,704 28,969,631 26,692,976 30,649,046
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 56 65
自己資本比率 (%) 52.92 54.04 54.60 53.34 50.64
従業員数 471 471 476 466 454
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 30 〕 〔 23 〕 〔 19 〕 〔 30 〕 〔 19 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
370
マリン事業
(13)
73
防災事業
(2)
12
その他
63
全社(共通)
(4)
518
合計
(19)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
330
マリン事業
(13)
73
防災事業
(2)
10
その他
63
全社(共通)
(4)
476
合計
(19)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の2組合で構成されております。労使関係は円
満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみ
ております。
なお、2021年9月30日現在の組合員は397名であります。
連結子会社については、該当はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における わが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の変異株流行によ
り、緊急事態宣言の発令・解除が繰り返し行われるなど、経済活動が停滞し極めて厳しい状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針とし、目粉
しく変化する事業環境の下で、様々な分野、領域の見直しを図り、業務の取り組み方や事業の進め方を変えるなど、
強固な経営基盤を確立するために、企業体質の変革に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ55.5%増の17,915百万円となりました。損益面では、原
材料価格の高騰や世界的な海運事情の混乱に伴い輸送コストが上昇しましたが、売上高の大幅な増加により営業利益
は前年同期に比べ180.5%増の1,261百万円、経常利益は前年同期に比べ161.1%増の1,248百万円及び親会社株主に帰
属する中間純利益は前年同期に比べ170.6%増の859百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、コロナ禍におけるアウトドア需要の高まりによりフィッシングボートや小型馬力船外機の受注が増加
したものの、東京オリンピック・パラリンピック需要の収束や社外輸入艇の受注減少などにより、売上高は前年同
期に比べ13.8%減の512百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、北米、ヨーロッパにおけるマリンレジャー需要の高まり
により、船外機の受注が伸長しました。世界的なコンテナ不足の影響を受け、海外向け輸送が滞ったものの、売上
高は前年同期に比べ74.1%増の15,147百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ68.4%増の15,660百万円となりました。
また、営業利益は、343百万円(前年同期に比べ649百万円改善)となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁や各自治体の予算が新型コロナウイルス感染症対応に充てられたことから、消防車等の
受注が減少しましたが、一方で2021年4月より発売を開始した可搬消防ポンプ「VE25A(S)/VE20A(S)」の受注が伸
長し、売上高は前年同期に比べ3.4%増の944百万円となりました。
海外では、ベトナムやインドネシアを中心とした東南アジアの可搬消防ポンプの受注が増加し、売上高は前年同
期に比べ2.2%増の414百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ3.1%増の1,358百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ116.4%増の256百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの858
百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ2.3%増の656百万円となりました。
その他
その他事業では船外機の取扱量増加に伴い倉庫売上が増加しましたが、一方でユニットバス等FRP加工の受注減
少により、売上高は前年同期に比べ3.3%減の37百万円となりました。
また、営業利益は、5百万円(前年同期に比べ9百万円改善)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は9,425百万円と前年同期に比べ3,322百万円(54.4%)の増加と
なりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,758百万円(△81.7%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、船外機需要の回復に伴う生産量増加により原材料等の棚卸資産が増
加したことから棚卸資産の増減額が1,641百万円減少したほか、防災用品等の大口受注減少により売上債権が減少
し、売上債権の増減額が1,131百万円減少したため、760百万円と前年同期に比べ収入が2,389百万円(△75.8%)の
減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が44百万円増加した一方、有形固定資産の
取得による支出が616百万円減少したため、△368百万円と前年同期に比べ収入が630百万円(△63.1%)の増加とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が614百万円増加しましたが、セール・アンド・リー
スバックによる収入が1,086百万円減少したため、△399百万円と前年同期に比べ収入が477百万円(△613.7%)の減
少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 13,599,191 93.54
防災事業 753,617 △3.36
その他 44,526 118.18
合計 14,397,334 83.95
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 15,660,375 68.48
防災事業 1,358,812 3.11
不動産賃貸事業 858,739 △0.45
その他 37,726 △3.36
合計 17,915,653 55.59
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
ブランズウィック・マリン・
セールス・コーポレーション 3,899,680 33.8 7,375,114 41.1
日本支社
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによ
る判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的
に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は17,915百万円となり、前年同期に比べて6,400百万円(同55.5%)の増収
となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は3,536百万円となり、前年同期に比べて1,254百万円(同54.9%)の増
益となりました。また、売上総利益率は19.7%となり、前年同期並みとなりました。
原材料価格の高騰や部材調達の納期遅延に加えて海上運送費の大幅な増加により製造コストが上昇しましたが、
その一方で、主に海外からの需要増加に伴う船外機の大幅な増産がコスト低減などの利益率改善につながりまし
た。また、為替レートは前年同期に比べ総じて円安で推移したことから、USドル建の売上に係る加重平均レートは
1ドル109円93銭となり、前年同期に比べて3円07銭円安のプラス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,274百万円となり、前年同期に比べて442百万円の増加
となりました。費目別では、主に運送費、販売手数料、販売奨励金などが増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,261百万円となり、前年同期に比べ812百万円(同180.5%)の増
益となりました。また、売上高営業利益率は7.0%(前年同期比3.1%の改善)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は13百万円の損失であり、前年同期に比べて41百万円の悪化となりまし
た。主な悪化要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、雇用調整助成金等の収入を前年同期に計上してい
たことです。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,248百万円となり、前年同期に比べて770百万円(同
161.1%)の増益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は45百万円の利益であり、前年同期に比べて24百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,293百万円となり、前年同期に比べて745百
万円(同136.0%)の増益となりました。
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(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は406百万円となり、前年
同期に比べて129百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主
に帰属する利益であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純利益は26百万円となりまし
た。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は859百万円となり、前年同期に比べて541百万円
(同170.6%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は136円51銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は40,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,169百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・
フローを下回りましたが、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が増加したことから、現金及び預
金が126百万円増加しました(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)。一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響から防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が前連結会計年度
末に比べて1,404百万円減少したほか、電子記録債権が712百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産は建設仮勘定及び土地が取得により増加しましたが、減価償却費による減少が上回
りました。
また、無形固定資産は借地権が増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が減少しました。投資その他については、
投資有価証券が僅かに増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は23,878百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,769百万円減少し
ました。
流動負債では、新型コロナウイルス感染症の影響により防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び
買掛金が前連結会計年度末に比べて2,307百万円減少したほか、前受金が878百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が141百万円減少したほか、長期借入金が返済により289百万円減少しまし
た。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は16,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しまし
た。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が450百万円増加しまし
た。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が15百万円増加したほか、為替換算
調整勘定が104百万円増加しました。
なお、自己資本比率は40.8%と前連結会計年度に比べて2.4%改善しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用な
どによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事
業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流
動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて3,322百万円増加の9,425百万円
となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは主に、棚卸資産の増加によ
り、前中間連結会計期間末に比べて2,389百万円減少の760百万円の収入となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは主に、有形固定資産の取得による支出が減少し前中間連結会計期間末に比べて630百万円増加の368
百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に、セール・アンド・リースバック収入の減
少により、前中間連結会計期間末に比べて477百万円減少し399百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する
余力を備えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の
多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献
を図るべく、独自の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、557百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)マリン事業
マリン事業では船外機の研究開発を行っております。将来の環境規制に対応すべく、次世代製品の研究開発や現
行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、昨年8月より販売を開始した環境対応型の 115 馬力4ストローク船外機「 MFS75A/90A/115A 」の
上位モデルとして、クラス最軽量・高トルクの新たなフラッグシップモデルとなる「 MFS140A 」の開発を完了し、
2021 年7月より世界各国への販売を開始致しました。
当事業に係る研究開発費は、444百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、現行モデル
の改良やコスト低減など、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、電子制御燃料噴射装置を搭載した可搬消 防ポンプ「VE25A(S)/VE20A(S)」の開発を完了し、
2021年4月より販売を開始致しました。このモデルは火災時の消火用途のほか、水害時には排水ポンプとして、ま
た屋外消火栓設備の代替ポンプとしても利用することが出来ます。
また、軽量・コンパクトで操作性に優れた消防ポンプの開発や、無線通信による遠隔操作技術を用いた消防ポン
プの先行研究など、「地域の防災力を創る」をミッションとして、社会に貢献する製品の開発を推進しておりま
す。
当事業に係る研究開発費は、112百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月24日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,000,000 10,000,000 ― る標準となる株式であります。
単元株式数は1,000株でありま
す。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 10,000,000 ― 500,000 ― 600,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号 693 11.01
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 305 4.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 300 4.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 300 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 290 4.60
横田 宣夫
埼玉県越谷市 250 3.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 250 3.97
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 200 3.17
計 ― 3,298 52.35
(注)当社の保有自己株式数は3,704,358株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,704,000
おける標準となる株式
普通株式 6,170,000
完全議決権株式(その他) 6,170 同上
普通株式 126,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,170 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式358株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区小豆沢
3,704,000 ― 3,704,000 37.04
三丁目5番4号
トーハツ株式会社
計 ― 3,704,000 ― 3,704,000 37.04
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、仰
星監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,355,053 9,481,699
※1 ,※2 4,686,178 ※1 ,※2 3,281,873
受取手形及び売掛金
電子記録債権 3,631,452 2,918,683
※1 4,810,529 ※1 5,896,892
棚卸資産
その他 905,061 912,801
△ 16,180 △ 19,928
貸倒引当金
流動資産合計 23,372,094 22,472,022
固定資産
有形固定資産
※1 21,218,595 ※1 21,266,341
建物及び構築物
△ 11,182,229 △ 11,450,965
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,036,365 9,815,376
リース資産
2,551,907 2,221,562
△ 1,036,617 △ 944,780
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,515,289 1,276,782
※1 4,325,298 ※1 4,336,996
土地
建設仮勘定 53,865 196,068
※1 9,508,294 ※1 9,715,433
その他
△ 8,379,018 △ 8,564,769
減価償却累計額
その他(純額) 1,129,275 1,150,663
有形固定資産合計 17,060,093 16,775,887
無形固定資産
634,916 639,631
投資その他の資産
その他 578,269 580,407
△ 14,548 △ 6,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 563,721 573,663
固定資産合計 18,258,732 17,989,182
資産合計 41,630,826 40,461,205
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,049,893 2,742,368
電子記録債務 5,385,451 6,395,632
※1 4,228,616 ※1 4,819,910
短期借入金
リース債務 588,175 468,158
未払法人税等 449,983 485,488
賞与引当金 277,591 285,569
設備関係支払手形 165,641 206,775
2,170,712 1,524,275
その他
流動負債合計 18,316,063 16,928,178
固定負債
※1 3,762,801 ※1 3,473,493
長期借入金
リース債務 873,826 732,123
退職給付に係る負債 445,562 493,952
長期預り保証金 2,230,537 2,230,537
19,628 20,699
その他
固定負債合計 7,332,356 6,950,806
負債合計 25,648,420 23,878,984
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 16,322,379 16,772,636
△ 1,502,741 △ 1,502,896
自己株式
株主資本合計 15,947,323 16,397,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,747 39,151
繰延ヘッジ損益 △ 5,753 9,512
為替換算調整勘定 △ 85,363 18,875
87,452 75,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,083 142,678
非支配株主持分 - 42,117
純資産合計 15,982,406 16,582,220
負債純資産合計 41,630,826 40,461,205
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 11,514,725 17,915,653
※1 9,232,369 ※1 14,378,829
売上原価
売上総利益 2,282,355 3,536,824
※2 1,832,507 ※2 2,274,890
販売費及び一般管理費
営業利益 449,847 1,261,934
営業外収益
受取利息 413 787
受取配当金 1,321 726
受取賃貸料 7,518 10,900
為替差益 - 24,062
受取手数料 2,079 2,295
債務勘定整理益 9,000 12,905
物品売却益 1,579 3,661
業務受託料 6,300 6,300
雇用調整助成金 78,799 -
雑収入 23,232 3,682
その他 8,224 947
138,470 66,269
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45,951 39,203
休止固定資産費用 11,930 12,007
リワーク費用 372 159
為替差損 28,871 -
23,172 28,691
その他
営業外費用合計 110,299 80,062
経常利益 478,018 1,248,141
特別利益
※3 3,463 ※3 45,371
固定資産売却益
※4 68,063 ※4 -
役員退職慰労引当金戻入額
その他 3,012 -
74,539 45,371
特別利益合計
特別損失
※5 4,727 ※5 283
固定資産除却損
特別損失合計 4,727 283
税金等調整前中間純利益 547,829 1,293,228
※6 277,715 ※6 406,898
法人税、住民税及び事業税
277,715 406,898
法人税等合計
中間純利益 270,113 886,330
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 47,443 26,850
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 317,556 859,479
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 270,113 886,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,282 404
繰延ヘッジ損益 △ 8,484 30,532
為替換算調整勘定 △ 23,110 104,238
7,590 △ 12,314
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,722 122,861
中間包括利益 263,391 1,009,192
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 315,076 967,075
非支配株主に係る中間包括利益 △ 51,685 42,117
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 14,810,752 △ 1,500,528 14,437,910
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,648 △ 352,648
親会社株主に帰属する
317,556 317,556
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,914 △ 1,914
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 35,092 △ 1,914 △ 37,007
当中間期末残高 500,000 627,685 14,775,660 △ 1,502,442 14,400,903
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,585 5,679 △ 4,365 △ 16,942 4,956 51,685 14,494,551
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,648
親会社株主に帰属す
317,556
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,282 △ 4,243 △ 23,111 7,591 △ 2,480 △ 51,685 △ 54,166
(純額)
当中間期変動額合計 17,282 △ 4,243 △ 23,111 7,591 △ 2,480 △ 51,685 △ 91,172
当中間期末残高 37,867 1,436 △ 27,476 △ 9,351 2,476 ― 14,403,379
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 16,322,379 △ 1,502,741 15,947,323
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 409,223 △ 409,223
親会社株主に帰属する
859,479 859,479
中間純利益
自己株式の取得 △ 155 △ 155
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 450,256 △ 155 450,101
当中間期末残高 500,000 627,685 16,772,636 △ 1,502,896 16,397,425
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,747 △ 5,753 △ 85,363 87,452 35,083 ― 15,982,406
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 409,223
親会社株主に帰属す
859,479
る中間純利益
自己株式の取得 △ 155
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 404 15,266 104,238 △ 12,314 107,595 42,117 149,712
(純額)
当中間期変動額合計 404 15,266 104,238 △ 12,314 107,595 42,117 599,813
当中間期末残高 39,151 9,512 18,875 75,138 142,678 42,117 16,582,220
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 547,829 1,293,228
減価償却費及びその他の償却費 760,656 789,557
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 54,759 30,641
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 68,063 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,608 7,978
売上債権の増減額(△は増加) 3,282,176 2,151,004
棚卸資産の増減額(△は増加) 599,673 △ 1,041,383
その他の流動資産の増減額(△は増加) 233,093 28,860
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,241 △ 4,859
その他の流動負債の増減額(△は減少) 116,492 △ 680,702
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,323,995 △ 1,351,612
預り保証金の増減額(△は減少) 1,399 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,734 △ 1,513
為替差損益(△は益) 5,967 △ 33,285
支払利息 45,951 39,203
固定資産除却損 4,727 283
固定資産売却損益(△は益) △ 3,463 △ 45,371
119,011 △ 7,093
その他
小計 3,361,633 1,174,934
利息及び配当金の受取額
1,734 1,513
利息の支払額 △ 45,735 △ 38,436
△ 168,380 △ 377,944
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,149,252 760,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 973,853 △ 357,130
有形固定資産の売却による収入 3,572 1,579
有形固定資産の除却による支出 △ 3,847 △ 556
無形固定資産の取得による支出 △ 25,433 △ 69,814
無形固定資産の売却による収入 ― 59,494
長期貸付金の回収による収入 132 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 2,000
― △ 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 999,430 △ 368,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 72,880 541,273
配当金の支払額 △ 346,914 △ 405,783
自己株式の取得による支出 △ 1,914 △ 155
長期借入れによる収入 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 350,448 △ 289,308
リース債務の返済による支出 △ 339,367 △ 318,200
1,159,247 72,857
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,722 △ 399,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,862 134,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,215,682 126,646
現金及び現金同等物の期首残高 3,887,258 9,299,053
※1 6,102,941 ※1 9,425,699
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
トーハツマリーン株式会社
テクノ化成工業株式会社
TOHATSU AMERICA CORPORATION(在外会社)
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社マリーン興産
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいず
れも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は6月30日であ
ります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日)を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当
処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ
取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判断は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効
性の判定に代えております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計
期間にかかる比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月
6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
売掛金 271,776 千円 404,092 千円
棚卸資産 645,705 〃 416,834 〃
建物 6,453,332 〃 6,274,783 〃
機械装置 70,610 〃 62,280 〃
土地 3,329,806 〃 3,329,806 〃
計 10,771,231 千円 10,487,798 千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
578,616 千円 578,616 千円
期借入金を含む)
長期借入金 3,762,801 〃 3,473,493 〃
計 4,341,417 千円 4,052,109 千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 6,453,332 千円 6,274,783 千円
機械装置 70,610 〃 62,280 〃
土地 3,329,806 〃 3,329,806 〃
計 9,853,749 千円 9,666,871 千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
578,616 千円 578,616 千円
期借入金を含む)
長期借入金 3,762,801 〃 3,473,493 〃
計 4,341,417 千円 4,052,109 千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形割引高 214,368 千円 293,607 千円
※3 消費税等の取扱い
連結子会社の仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで、流動資産及び流動負債の「その他」として表示し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
売上原価 29,454 千円 △ 22,257 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 367,303 千円 363,298 千円
運送費及び保管費 149,048 〃 632,385 〃
賞与引当金繰入額 66,532 〃 90,107 〃
退職給付費用 20,041 〃 10,673 〃
研究開発費 635,910 〃 557,106 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,682 〃 △ 740 〃
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 3,463 千円 442 千円
借地権 ― 〃 44,928 〃
計 3,463 千円 45,371 千円
※4 役員退職慰労引当金戻入額
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これ
に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩しております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
構築物 3,889 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 410 〃 43 〃
工具、器具及び備品 428 〃 240 〃
計 4,727 千円 283 千円
※6 中間連結会計期間における税金費用については、主として簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,702,699 1,349 ― 3,704,048
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,349株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 352,648 56 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,704,258 100 ― 3,704,358
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 409,223 65 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 6,158,941 千円 9,481,699 千円
預入期間が3か月を超える
△56,000 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,102,941 千円 9,425,699 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、マリン事業における塗装組立設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
107,154 107,154 ―
その他有価証券
資産計 107,154 107,154 ―
(1) 長期借入金
3,762,801 3,782,532 19,731
(2) 長期預り保証金
1,999,027 1,930,516 △68,510
負債計 5,761,828 5,713,048 △48,779
デリバティブ取引 ※2
△11,507 △11,507 ―
※ 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び
「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
※ 3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 3,455
長期預り保証金 231,510
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
107,362 107,362 ―
その他有価証券
資産計 107,362 107,362 ―
(1) 長期借入金
3,473,493 3,492,088 18,595
(2) 長期預り保証金
1,999,027 1,938,935 △60,092
負債計 5,472,520 5,431,023 △41,497
デリバティブ取引 ※2
22,498 22,498 ―
※ 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び
「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
※ 3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 5,455
長期預り保証金 231,510
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 107,362 - - 107,362
デリバティブ取引
通貨関連 - 22,498 - 22,498
資産計 107,362 22,498 - 129,860
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,492,088 - 3,492,088
長期預り保証金 - 1,938,935 - 1,938,935
負債計 - 5,431,023 - 5,431,023
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で算
定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の
利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 107,154 54,114 53,039
小計 107,154 54,114 53,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 107,154 54,114 53,039
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 107,362 54,114 53,247
小計 107,362 54,114 53,247
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 107,362 54,114 53,247
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 842,793 ― △12,220
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 714,402 ― 27,252
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 3,224,500 2,794,300 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 3,009,400 2,599,200 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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半期報告書
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
5,882,251 △178,076 5,704,174 17,618,660
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 199,302千円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売 を主な事業
内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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半期報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,295,267 1,317,833 862,586 11,475,687 39,037 11,514,725 ― 11,514,725
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 18,850 143,010 △ 143,010 ―
売上高又は振替高
計 9,295,267 1,317,833 986,746 11,599,847 57,888 11,657,735 △ 143,010 11,514,725
セグメント利益又は
△ 306,021 118,470 641,902 454,351 △ 4,504 449,847 ― 449,847
セグメント損失(△)
セグメント資産 19,280,744 3,253,860 6,040,542 28,575,147 285,977 28,861,124 4,422,938 33,284,062
その他の項目
減価償却費 595,681 52,503 100,834 749,020 11,635 760,656 ― 760,656
有形固定資産及び
1,470,989 96,518 62,466 1,629,973 1,500 1,631,474 ― 1,631,474
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△143,010千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,422,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,426,915千円及
びセグメント間取引消去△3,977千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
顧客との契約から
15,660,375 1,358,812 ― 17,019,187 37,726 17,056,914 ― 17,056,914
生じる収益
その他の収益 ― ― 858,739 858,739 ― 858,739 ― 858,739
外部顧客への売上高 15,660,375 1,358,812 858,739 17,877,927 37,726 17,915,653 ― 17,915,653
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 69,969 194,128 △ 194,128 ―
売上高又は振替高
計 15,660,375 1,358,812 982,898 18,002,086 107,695 18,109,782 △ 194,128 17,915,653
セグメント利益 343,509 256,417 656,948 1,256,875 5,058 1,261,934 ― 1,261,934
セグメント資産 24,487,195 2,526,008 5,934,864 32,948,069 288,329 33,236,398 7,224,807 40,461,205
その他の項目
減価償却費 627,211 51,218 102,327 780,757 8,799 789,557 ― 789,557
有形固定資産及び
426,907 11,936 52,073 490,917 1,858 492,775 ― 492,775
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△194,128千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額7,224,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,236,440千円及
びセグメント間取引消去△11,633千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 8,212,295 3,302,429 11,514,725
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,409,131 6,800,078 1,113,030 1,192,484 11,514,725
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
3,899,680 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 14,377,617 3,538,036 17,915,653
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,353,271 11,210,490 2,617,583 1,734,308 17,915,653
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
7,375,114 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 2,538円60銭 2,640円61銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
15,982,406 16,582,220
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― 42,117
(うち、非支配株主持分(千円))
(―) (42,117)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
15,982,406 16,624,337
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 10,000,000 10,000,000
普通株式の自己株式数(株) 3,704,258 3,704,358
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,295,742 6,295,642
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 50円43銭 136円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
317,556 859,479
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,556 859,479
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,296,818 6,295,699
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,127,054 7,324,679
※2 603,082
受取手形 -
※3 2,821,179
売掛金 -
※2 ,※3 1,746,141
受取手形及び売掛金 -
電子記録債権 883,041 576,684
棚卸資産 1,697,924 2,273,878
※4 707,214 ※4 620,770
その他
△ 4,390 △ 2,390
貸倒引当金
流動資産合計 13,835,108 12,539,764
固定資産
有形固定資産
※1 9,030,131 ※1 8,797,277
建物(純額)
※1 4,111,095 ※1 4,111,095
土地
建設仮勘定 5,346 1,428
※1 1,527,537 ※1 1,342,699
その他(純額)
有形固定資産合計 14,674,111 14,252,500
無形固定資産
546,868 574,150
投資その他の資産
長期貸付金 145,000 145,000
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
その他 482,785 487,592
△ 158,940 △ 153,490
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,592,958 1,603,215
固定資産合計 16,813,938 16,429,867
資産合計 30,649,046 28,969,631
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 119,253 63,769
電子記録債務 2,665,279 2,683,039
買掛金 2,029,077 1,542,373
※1 570,192 ※1 570,192
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 397,480 361,090
賞与引当金 178,131 187,724
未払金 302,365 221,479
リース債務 273,576 275,267
設備関係支払手形 1,056 1,424
設備電子記録債務 23,525 13,011
設備関係未払金 25,355 994
1,399,778 481,188
その他
流動負債合計 7,985,069 6,401,555
固定負債
※1 3,704,328 ※1 3,419,232
長期借入金
リース債務 633,983 495,925
退職給付引当金 571,611 602,252
2,230,537 2,230,537
長期預り保証金
固定負債合計 7,140,460 6,747,948
負債合計 15,125,530 13,149,503
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 703,512 694,149
別途積立金 12,023,000 13,223,000
3,047,934 2,153,659
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,887,510 16,183,873
自己株式 △ 1,502,741 △ 1,502,896
株主資本合計 15,484,768 15,780,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,747 39,151
38,747 39,151
評価・換算差額等合計
純資産合計 15,523,516 15,820,128
負債純資産合計 30,649,046 28,969,631
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,490,148 10,444,898
4,566,597 7,571,716
売上原価
売上総利益 1,923,550 2,873,182
販売費及び一般管理費 1,505,779 1,925,772
営業利益 417,770 947,409
※1 76,941 ※1 148,297
営業外収益
※2 129,663 ※2 95,159
営業外費用
経常利益 365,049 1,000,547
※3 71,095 ※3 44,940
特別利益
4,317 0
特別損失
税引前中間純利益 431,827 1,045,488
※4 150,481 ※4 339,903
法人税、住民税及び事業税
150,481 339,903
法人税等合計
中間純利益 281,346 705,585
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 722,295 11,003,000 2,780,271 14,618,631
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 9,391 9,391 ―
崩
剰余金の配当 △ 352,648 △ 352,648
中間純利益 281,346 281,346
別途積立金の積立 1,020,000 △ 1,020,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,391 1,020,000 △ 1,081,910 △ 71,302
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 712,903 12,023,000 1,698,361 14,547,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,500,528 14,218,103 20,585 20,585 14,238,688
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 352,648 △ 352,648
中間純利益 281,346 281,346
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,914 △ 1,914 △ 1,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,282 17,282 17,282
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,914 △ 73,217 17,282 17,282 △ 55,935
当中間期末残高 △ 1,502,442 14,144,886 37,867 37,867 14,182,753
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 703,512 12,023,000 3,047,934 15,887,510
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 9,362 9,362 ―
崩
剰余金の配当 △ 409,223 △ 409,223
中間純利益 705,585 705,585
別途積立金の積立 1,200,000 △ 1,200,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,362 1,200,000 △ 894,274 296,362
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 694,149 13,223,000 2,153,659 16,183,873
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,502,741 15,484,768 38,747 38,747 15,523,516
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 409,223 △ 409,223
中間純利益 705,585 705,585
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 155 △ 155 △ 155
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 404 404 404
(純額)
当中間期変動額合計 △ 155 296,207 404 404 296,612
当中間期末残高 △ 1,502,896 15,780,976 39,151 39,151 15,820,128
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・貯蔵品・原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、実需に伴う取引に限定しており、特例処理の要件を満たしております。
また、当社におけるデリバティブ取引は社内規定に則って執行されており、投機的な取引は一切行わない方針
にしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計
期間より「受取手形及び売掛金」、に含めて表示しております、ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間
にかかる比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 6,435,081 千円 6,257,156 千円
機械装置 70,610 〃 62,280 〃
土地 3,286,406 〃 3,286,406 〃
計 9,792,098 千円 9,605,843 千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
570,192 千円 570,192 千円
期借入金を含む)
長期借入金 3,704,328 〃 3,419,232 〃
計 4,274,520 千円 3,989,424 千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 6,435,081 千円 6,257,156 千円
機械装置 70,610 〃 62,280 〃
土地 3,286,406 〃 3,286,406 〃
計 9,792,098 千円 9,605,843 千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
570,192 千円 570,192 千円
期借入金を含む)
長期借入金 3,704,328 〃 3,419,232 〃
計 4,274,520 千円 3,989,424 千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形割引高 212,326 千円 289,208 千円
※3 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
輸出債権流動化に伴う遡及義務額 2,663,069 千円 1,901,294 千円
※4 消費税等の取扱い
消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで流動資産の「その他」に計上しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 1,509 千円 1,877 千円
受取手数料 4,079 〃 6,785 〃
事務委託料 40,563 〃 87,635 〃
為替差益 ― 〃 18,085 〃
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 29,848 千円 28,693 千円
出向者費用 40,624 〃 32,150 〃
為替差損 28,805 〃 ― 〃
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産売却益 19 千円 44,940 千円
役員退職慰労引当金戻入額 68,063 〃 ― 〃
※4 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 380,502 千円 450,362 千円
無形固定資産 21,056 〃 20,654 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日
子会社株式 1,125,827
関連会社株式 1,286
計 1,127,113
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2021年9月30日
子会社株式 1,125,827
関連会社株式 1,286
計 1,127,113
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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半期報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーハツ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
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務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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