株式会社 仙台カントリークラブ 半期報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 仙台カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 仙台カントリークラブ(E04639)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第62期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社仙台カントリークラブ
【英訳名】 Sendai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 一 博
【本店の所在の場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】 (022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎藤 清
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】 (022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎藤 清
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 中 第61期 中 第62期 中 第60期 第61期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 270,081 209,398 233,500 513,631 441,804
経常利益又は経常損失
(千円) 33,647 △ 12,674 20,522 22,606 4,524
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 22,311 △ 10,066 △ 29,094 17,854 662
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 770,000 770,000 50,000 770,000 770,000
発行済株式総数 (株) 1,400 1,400 1,400 1,400 1,400
純資産額 (千円) 2,303,354 2,288,830 2,270,464 2,298,896 2,299,559
総資産額 (千円) 2,724,631 2,686,910 2,727,153 2,713,084 2,704,714
１株当たり純資産額 (円) 1,645,253.06 1,634,879.03 1,621,760.37 1,642,069.18 1,642,542.31
１株当たり中間(当期)
(円) 15,936.96 △ 7,190.15 △ 20,781.94 12,753.08 473.13
純利益金額又は１株当たり
中間純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.5 85.1 83.2 84.7 85.0
営業活動による
(千円) 37,995 △ 10,834 29,707 52,368 21,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,106 △ 575 △ 942 △ 94,573 △ 5,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,219 △ 811 △ 411 △ 7,901 △ 1,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 312,227 230,230 285,051 242,451 256,697
中間期末(期末)残高
従業員数
42 45 41 44 43
〔外、平均臨時 (人)
〔 13 〕 〔 13 〕 〔 14 〕 〔 15 〕 〔 14 〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る
主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第62期中間会計期間の期首から適
用しており、第62期中間会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標と
なっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 41 (14)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント情報に関連付けた記載
をしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生 及び 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるゴルフ場業界は、比較的穏やかな天候に恵まれ、新型コロナウィルスのワクチン接種が
進展したことや、三密回避ができる野外スポーツとしての位置づけの高まりにより、業績は堅調に推移しました。
しかしながら、景気の先行き不透明感がある中、ゴルフプレーヤーの高齢化による会員数やプレー回数の減少な
どで来場者数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は新型コロナ感染防止の徹底を図るとともに、各種サービスデーの設定、新規会員の
増加推進等の営業活動を行い集客に努めて参りました。その結果、入場者数は前年同期比で2,585人増加し21,678
人となりました。
これにより、営業収益は233,500千円で前中間会計期間(209,398千円)と比較して、24,102千円増加しました。こ
れは主として入場者数が増加したことによるものであります。
営業費用は213,696千円で前中間会計期間(223,083千円)と比較して、9,387千円減少しました。これは主として
広告宣伝費の減少によるものであります。
この結果、営業利益は19,804千円(前中間会計期間13,685千円の営業損失)、経常利益は20,522千円(前中間会計
期間12,674千円の経常損失)となりましたが、減資に伴う法定実効税率の変更により、法人税等調整額が大幅に増
加し、中間純損失は29,094千円(前中間会計期間10,066千円の中間純損失)となりました。
受注及び販売（入場者数・営業日数・営業収入）の実績は、次のとおりであります。
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
入場者数 営業日数 営業収入 入場者数 営業日数 営業収入
月
(人) (日) (千円) (人) (日) (千円)
４ 2,461 29 39,529 3,633 30 51,091
５ 3,092 30 34,118 4,003 31 45,437
６ 3,246 30 33,608 3,662 29 36,996
７ 3,131 30 32,650 3,322 30 33,492
８ 3,708 31 35,945 3,276 30 31,795
９ 3,455 29 33,548 3,782 30 34,689
計 19,093 179 209,398 21,678 180 233,500
(注) 上記の収入額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(資産の部)
資産の部合計は、2,727,153千円(前事業年度末比22,438千円増)となりました。
この主な要因は、現金預金（前事業年度末比28,353千円増）、有形固定資産（前事業年度末比6,807千円減）
によるものであります。
(負債の部)
負債の部合計は、456,688千円(前事業年度末比51,533千円増)となりました。主な要因は、繰延税金負債（前
事業年度末比41,353千円増）、未払法人税等（前事業年度末比3,297千円増）、リース債務（前事業年度末比
6,452千円増）によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部合計は、2,270,464千円(前事業年度末比29,094千円減)となりました。これは中間純損失によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、28,353千円増加(前年同期は12,221千
円の減少)し、当中間期末残高は285,051千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、29,707千円(前年同期は10,834千円の支出)の収
入となりました。これは主に営業収入232,928千円、原材料及び商品の仕入れによる支出19,167千円、人件費の支
出110,893千円、その他の営業支出77,836千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、942千円(前年同期は575千円)の支出となりまし
た。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、411千円(前年同期は811千円)の支出となりまし
た。これはリース債務の返済によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金は、主に売店販売用商品の仕入、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販
売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの資金は、自己資金に
より賄うことを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容
（所在地）
リース資産 器具及び備品 合計
仙台カントリークラブ
厨房器具一式 ― 3,240 3,240
(宮城県名取市)
仙台カントリークラブ
汎用トラクター 6,240 ― 6,240
(宮城県名取市)
(注) 従業員数は第１〔企業の概況〕４〔従業員の状況〕(1)を参照ください。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
仙台カントリークラブ
汎用トラクター 6,240 ― リース 2021年12月 2022年１月 ―
(宮城県名取市)
仙台カントリークラブ
非常放送設備機器 2,200 ― 自己資金 2022年２月 2022年２月 ―
(宮城県名取市)
(2) 重要な設備の除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,400 1,400 非上場 非登録
せん。
計 1,400 1,400 ― ―
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月１日(注) ― 1,400 △720,000 50,000 720,000 1,220,000
(注) 会社法第447条1項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 17 1.21
株式会社東建工営 名取市杜せきのした一丁目２番地の７ 11 0.78
株式会社ユアテック 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 8 0.57
株式会社仙台タクシー 仙台市若林区卸町東五丁目２番38号 6 0.42
株式会社東芝 東京都港区芝浦一丁目１番１号 6 0.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 5 0.35
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号 4 0.28
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号 4 0.28
学校法人菅原学園 仙台市青葉区本町二丁目11番10号 4 0.28
東北放送株式会社 仙台市太白区八木山香澄町26番1号 4 0.28
計 ― 69 4.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 1,400 ―
発行済株式総数 1,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックの中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 406,697 435,051
売掛金 27,435 29,189
棚卸資産 11,877 13,029
その他 11,792 10,233
△ 2,256 △ 2,008
貸倒引当金
流動資産合計 455,547 485,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 154,296 150,559
構築物（純額） 125,817 120,996
コース勘定 1,099,095 1,099,095
土地 587,159 587,012
立木 167,353 167,353
84,786 86,683
その他（純額）
※1 2,218,508 ※1 2,211,700
有形固定資産合計
無形固定資産
1,173 1,052
29,485 28,904
投資その他の資産
固定資産合計 2,249,167 2,241,657
資産合計 2,704,714 2,727,153
負債の部
流動負債
買掛金 3,510 2,540
未払金 7,566 9,216
リース債務 822 2,310
未払法人税等 4,965 8,263
賞与引当金 9,070 9,430
※2 20,158
21,217
その他
流動負債合計 47,153 51,918
固定負債
繰延税金負債 337,033 378,386
リース債務 891 5,856
退職給付引当金 8,277 8,726
11,800 11,800
その他
固定負債合計 358,002 404,769
負債合計 405,155 456,688
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 50,000
資本剰余金
500,000 1,220,000
資本準備金
資本剰余金合計 500,000 1,220,000
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 781,254 737,856
別途積立金 150,000 150,000
98,104 112,408
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,029,559 1,000,464
株主資本合計 2,299,559 2,270,464
純資産合計 2,299,559 2,270,464
負債純資産合計 2,704,714 2,727,153
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 209,398 233,500
223,083 213,696
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 13,685 19,804
営業外収益 1,010 753
営業外費用 ― 35
経常利益又は経常損失（△） △ 12,674 20,522
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 12,674 20,522
法人税、住民税及び事業税
1,173 8,263
△ 3,781 41,353
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,608 49,617
中間純損失（△） △ 10,066 △ 29,094
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 770,000 500,000 500,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
買換資産圧縮積立金
の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高 770,000 500,000 500,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 200 782,594 150,000 96,101 1,028,896 2,298,896 2,298,896
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,066 △ 10,066 △ 10,066 △ 10,066
買換資産圧縮積立金
△ 670 670 ―
の取崩
当中間期変動額合計 △ 670 △ 9,396 △ 10,066 △ 10,066 △ 10,066
当中間期末残高 200 781,924 150,000 86,705 1,018,830 2,288,830 2,288,830
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 770,000 500,000 500,000
当中間期変動額
減資 △ 720,000 720,000 720,000
中間純損失（△）
買換資産圧縮積立金
の取崩
当中間期変動額合計 △ 720,000 720,000 720,000
当中間期末残高 50,000 1,220,000 1,220,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 200 781,254 150,000 98,104 1,029,559 2,299,559 2,299,559
当中間期変動額
減資 ―
中間純損失（△） △ 29,094 △ 29,094 △ 29,094 △ 29,094
買換資産圧縮積立金
△ 43,398 43,398 ―
の取崩
当中間期変動額合計 △ 43,398 14,304 △ 29,094 △ 29,094 △ 29,094
当中間期末残高 200 737,856 150,000 112,408 1,000,464 2,270,464 2,270,464
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 209,670 232,928
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 15,093 △ 19,167
人件費の支出 △ 112,321 △ 110,893
△ 84,524 △ 77,836
その他の営業支出
小計 △ 2,268 25,031
利息の受取額
7 2
△ 8,572 4,674
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,834 29,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 575 △ 1,051
有形固定資産の売却による収入 ― 112
― △ 3
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 575 △ 942
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 411 △ 411
△ 400 ―
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 811 △ 411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,221 28,353
現金及び現金同等物の期首残高 242,451 256,697
※1 230,230 ※1 285,051
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～41年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場収入に係る収益認識
ゴルフ場収入につきましては、顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価として、顧客から受け取るグリー
ンフィ等の総額をサービス利用時に収益として認識しております。
(2) 年会費収入に係る収益認識
年会費収入につきましては、会員資格維持のため受領するものとして、入金時に収益として認識しております。
但し、期末においては期間経過により具体的請求権が発生しているので、未入金のものに関しては回収可能性を
考慮のうえ収益として認識しております。
(3) 登録名義書換手数料に係る収益認識
登録名義書換手数料につきましては、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後
名義書換等の手続完了時に収益として認識しております。
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５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっ
ております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。
(追加情報)
１．重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容、仮定について重要な変更はありません。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年８月１日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58%から34.38%に変更
しています。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は41,848千円増加し、法人税等調
整額が41,848千円増加しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
620,444 千円 636,584 千円
※２ 消費税等の取扱い
未払消費税等の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 18,325千円 16,140千円
無形固定資産 149千円 120千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,400 ― ― 1,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,400 ― ― 1,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 380,230千円 435,051千円
預入期間が３ヶ月を超える
△150,000千円 △150,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 230,230千円 285,051千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
コピー機、トラクターであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
また、その他の金融商品については、重要性が乏しいので注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間、当中間会計期間ともに該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間、当中間会計期間において関連会社に対する投資がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度、当中間会計期間において資産除去債務関係については、以下のとおりです。
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務
が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約
解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度、当中間会計期間ともに該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
ゴルフ場収入 年会費収入 手数料収入 合計
グリーンフィ 40,156 ― ― 40,156
諸費 57,532 ― ― 57,532
キャディフィ 20,346 ― ― 20,346
食堂収入 30,368 ― ― 30,368
その他の収入 53,685 ― ― 53,685
年会費 ― 24,112 ― 24,112
登録名義書換手数料 ― ― 7,300 7,300
顧客との契約から生じる収益 202,087 24,112 7,300 233,500
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 202,087 24,112 7,300 233,500
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上
高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上
高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,642,542円31銭 1,621,760円37銭
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部
の
2,299,559 2,270,464
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,299,559 2,270,464
普通株式の発行済株式数(株) 1,400 1,400
１株当たり純資産の算定に用いられた
1,400 1,400
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失金額(△)
△7,190円15銭 △20,781円94銭
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(千円) △10,066 △29,094
普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)
△10,066 △29,094
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(株) 1,400 1,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
及びその添付書類 ( 第61期 ) 至 2021年３月31日 東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
株式会社 仙台カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人 ＭＭＰＧエーマック
東京都品川区
代表社員
公認会計士 門 傳 基 博
業務執行社員
代表社員
久 保 田 果
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社仙台カントリークラブの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社仙台カントリークラブの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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