岳南鉄道株式会社 半期報告書 第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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岳南鉄道株式会社(E04126)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【中間会計期間】 第82期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 岳南鉄道株式会社
【英訳名】 Gakunan Railway Company Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 謙一
【本店の所在の場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
【電話番号】 ０５４５（５３）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 紺野 伸之
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
【電話番号】 ０５４５（５３）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 紺野 伸之
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益
（千円） 267,504 214,745 256,434 541,195 481,963
経常損失（△） （千円） △ 14,128 △ 28,696 △ 1,918 △ 18,624 △ 31,761
親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
（千円） △ 15,565 13,214 33,001 17,859 27,656
する中間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） 31,530 170,128 △ 106,464 △ 170,609 455,077
純資産額 （千円） 1,608,490 1,575,185 1,751,732 1,406,349 1,860,135
総資産額
（千円） 2,822,275 2,724,947 2,909,355 2,634,436 3,211,928
１株当たり純資産額 （円） 501,513.49 495,940.77 550,719.71 444,513.20 580,066.51
１株当たり中間（当期）純利益又
（円） △ 6,243.59 5,319.10 13,306.45 7,172.53 11,138.44
は１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － - - - -
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.1 45.1 46.8 41.9 44.8
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 25,017 59,415 53,314 34,241 58,917
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 35,781 △ 27,670 △ 40,246 63,119 △ 7,731
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 85,453 △ 25,295 △ 20,680 △ 108,114 △ 50,273
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 43,509 63,860 50,712 57,410 58,324
（期末）残高
従業員数
39 38 38 39 37
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (6) (1) (1) (4) (1)
（注）１．第80期、第81期、第81中間期、第82中間期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在
株式がないため記載しておりません。また、第80中間期については１株当たり中間純損失であり、潜在株式
がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円） 48,600 49,271 48,711 97,007 98,022
経常利益 （千円） 1,754 6,993 13,247 15,783 24,218
中間（当期）純利益
（千円） 875 16,555 10,028 9,885 24,526
資本金 （千円） 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
発行済株式総数 （株） 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 （千円） 466,512 480,052 513,789 441,583 527,587
総資産額
（千円） 807,603 819,392 844,016 811,626 883,647
１株当たり純資産額 （円） 187,731.26 193,491.73 207,591.82 177,699.54 212,651.18
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 351.12 6,663.61 4,043.47 3,970.09 9,877.86
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － - - - -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － - - - -
自己資本比率 （％） 57.7 58.5 60.8 54.4 59.7
従業員数 － 1 1 1 1
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (－) (-) (-) (-) (-)
（注）１．第80期、第81期、第80中間期、第81中間期、第82中間期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2021年９月30日現在
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業 全社（共通）
セグメントの名称 計（人）
（人） （人） （人） （人）
1 26 11 - 38
従業員数
（-） （1） （-） （-） （1）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1（-） 45.9 1.7 3,690,000
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産事業 1（-）
(3）労働組合の状況
1954年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて組合員数は16名で、上部加盟団体は日
本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たなリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、静岡県内にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の断続的な
発出により厳しい状況となりましたが、鉄道事業、ゴルフ場事業においては、感染症予防対策を講じたうえでイベ
ントの実施など積極的な営業施策の展開と、コストコントロールに注力いたしました。この結果、営業収益は
256,434千円（前年同期比19.4％増）、営業損失は12,830千円（前年同期は営業損失41,260千円）、経常損失は
1,918千円（前年同期は経常損失28,696千円）となりましたが、不動産事業における固定資産売却益、鉄道事業に
おける補助金を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は33,001千円（前年同期比149.7％増）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、ゴルフ場事業の営業収益及び営業費用は191千円減少しておりますが、営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
Ａ．不動産事業
不動産営業につきましては、一時土地賃貸や月極駐車場の契約減少により、営業収益は48,711千円（前年同
期比1.1％減）、営業利益は13,659千円（前年同期比91.5％増）となりました。
（営業成績）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
土地賃貸収入（千円） 48,939 48,415 △1.1
その他収入（千円） 332 296 △11.0
営業収益（千円） 49,271 48,711 △1.1
Ｂ．鉄道事業（岳南電車㈱）
岳南鉄道線の名物企画である夜景電車やナイトビュープレミアムトレインの運行に加え、5月8日には新企画
「岳南夜行」電車の運行、地元商工会議所とタイアップした新商品「ナイトバリ勝男クン。」の発売とこれに
合わせたラッピング電車の運行など積極的な営業施策を展開しました。また、7000形電車導入25周年を迎える
にあたりクラウドファンディングにより運転体験イベント実施のための施設整備資金を募集したほか、8月21
日には富士市や、ボランティア団体の協力により、岳南富士岡駅構内に電気機関車展示施設「がくてつ機関車
ひろば」をオープンさせ、オリジナルほうじ茶「岳南機缶茶」など機関車関連グッズ新商品を発売し増収に努
めました。これらの結果、旅客収入は55,421千円（前年同期比13.4％増）となりました。
また、運輸雑収は16,393千円（前年同期比76.7％増）となり、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は
71,815千円（前年同期比23.5％増）、営業損失は46,074千円（前年同期は営業損失46,424千円）となりまし
た。
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（営業成績）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
種別 単位 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業日数 日 183 183 -
営業キロ Km 9.2 9.2 -
走行キロ
客車 Km 161,478 174,342 7.9
運輸数量
定期外 人 146,080 156,705 7.2
旅客
人員
定期 〃 149,500 186,300 24.6
運輸収入
定期外 千円 29,341 32,389 10.3
旅客
運賃
定期 〃 19,496 23,032 18.1
運輸雑収 〃 9,277 16,393 76.7
合計 〃 58,115 71,815 23.5
（注） 全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。
（乗車効率）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
延人キロ 1,198,379 1,421,858 18.6
延定員客車キロ 20,432,007 21,837,379 6.8
乗車効率（％） 5.9 6.5 -
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員） × 100
Ｃ．ゴルフ場事業
ゴルフ場事業につきましては、ニューノーマルに対応した平日スループレー、午前ハーフプレーなどプレー
バリエーション設定により、ビジター客が大幅に増加し、利用人員は15,482人で前年同期比15.1％増となりま
した。この結果、ゴルフ場事業の営業収益は145,713千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は19,584千円
（前年同期は営業損失1,970千円）となりました。
（営業成績）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 単位 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業日数 日 175 177 1.1
メンバー 人 3,073 3,249 5.7
利用
ビジター 〃 10,376 12,233 17.9
人員
計 〃 13,449 15,482 15.1
営業収益 千円 117,302 145,713 24.2
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
13,147千円減少して、50,712千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が54,414千円、減価償却費が19,720千円、営業
債権の増減額が16,551千円、その他の流動資産の増減額が△7,683千円、未払金の増減額が△11,796千円、前受金
の増減額が△17,110円、預り入会金の増減額が△11,705千円、その他の流動負債の増減額が25,344千円、補助金の
受取額が59,824千円、法人税等の支払額が△19,675千円だったこと等により53,314千円（前年同期比89.7％）の資
金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△99,284千円、補助金の受入による収
入が53,505千円、短期貸付金の増減額が△160千円だったこと等により40,246千円の資金支出となりました。（前
年同期は27,670千円の資金支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出が△15,876千円だったこと等により20,680千
円の資金支出（前年同期は25,295千円の資金支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とは困難です。
このため生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の概要」における各セグメントの経営成績に関連
付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末比77,295千円減少いたしました。これは主に未収金の減少（前連結会計年度末比
60,219千円減）によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比225,278千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少（前連結会計
年度末比212,882千円減）によるものであります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末比302,573千円減少いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末比97,374千円減少いたしました。これは主に未払金の減少（前連結会計年度末比
101,630千円減）、前受金の減少（前連結会計年度末比17,110千円減）その他の流動負債の増加（前連結会計年度
末比25,254千円増）によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比96,795千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（前連結会計年度
末比15,876千円減）、預り入会金の減少（前連結会計年度末比11,705千円減）、繰延税金負債の減少（前連結会計
年度末比66,449千円減）によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末比194,170千円減少いたしました。
純資産合計は前連結会計年度末比108,402千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少
（前連結会計年度末比107,177千円減）によるものであります。
b.当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間に比べ41,689千円増加し、256,434千円となり、営業損
失は前中間連結会計期間に比べ28,430千円改善し、12,830千円となりました。
不動産事業については、月極駐車場賃貸収入減少等により減収となりました。
鉄道事業においては新規イベント電車運行、新商品の発売、クラウドファンディングの実施により増収となりま
した。
ゴルフ場事業についても、利用人員が増加し増収となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益（損失）については、前掲の「第２ 事業の状況、３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、および資産効率の向上に努め
ております。
ⅰ）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
ⅱ）借入金の状況
2021年9月30日現在の当社グループの借入金残高は、274,013千円となり、前連結会計年度末に比べて15,876千円
減少しております。
ⅲ）財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達してお
ります。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮
を行ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800
計 12,800
②発行済株式
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月27日）
（2021年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
同左
普通株式 3,200 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
同左
計 3,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
－ 3,200 － 160,000 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
635 25.65
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
507 20.48
株式会社ピカ 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
330 13.33
富士急トラベル株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
319 12.88
富士急静岡タクシー株式会社 静岡県三島市南二日町１番35号
静岡県富士市厚原771番地の1 250 10.10
富士急静岡バス株式会社
株式会社富士急ビジネスサポー
100 4.04
山梨県富士吉田市新西原５丁目２番1号
ト
山梨県南都留郡山中湖村平野字向切詰506番
株式会社富士急リゾートアメニ
100 4.04
地の296
ティ
44 1.77
斉藤公紀 静岡県富士市
9 0.36
井出恭子 東京都渋谷区
4 0.16
岩村渉 静岡県沼津市
2,298 92.85
計 －
（注）上記のほか、自己株式が725株あります。
（６）【議決権の状況】
①発行済株式
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 725 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,475 2,475 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,200 － －
総株主の議決権 － 2,475 －
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②自己株式等
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
静岡県富士市今泉
岳南鉄道株式会社 725 - 725 22.65
一丁目17番39号
計 － 725 - 725 22.65
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、きさらぎ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
58,324 50,712
現金及び預金
31,900 15,013
受取手形及び売掛金
60,554 335
未収金
31,996 31,173
棚卸資産
※４ 90,155 ※４ 90,315
短期貸付金
12,285 20,025
その他
△ 427 △ 82
貸倒引当金
284,789 207,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 895,484 ※２ ,※３ 888,200
建物及び構築物（純額）
※３ 60,320 ※３ 56,062
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 6,166 ※３ 5,358
工具、器具及び備品（純額）
※２ 686,865 ※２ 685,874
土地
18,970 16,896
リース資産（純額）
39,414 39,414
その他（純額）
5,397
-
建設仮勘定
※１ 1,707,222 ※１ 1,697,205
有形固定資産合計
無形固定資産 4,693 4,073
投資その他の資産
1,178,383 965,501
投資有価証券
8,607 8,667
繰延税金資産
28,701 26,883
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
1,215,222 1,000,582
投資その他の資産合計
2,927,138 2,701,860
固定資産合計
3,211,928 2,909,355
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,784 1,605
支払手形及び買掛金
※２ ,※５ 172,502 ※２ ,※５ 172,502
短期借入金
5,733 5,733
リース債務
122,745 21,114
未払金
3,648 6,909
未払消費税等
17,148 12,069
未払法人税等
9,792 8,377
未払費用
601 445
預り連絡運賃
48,803 31,692
前受金
6,086 5,766
賞与引当金
11,160 36,415
その他
400,005 302,631
流動負債合計
固定負債
※２ 117,387 ※２ 101,511
長期借入金
18,919 16,053
リース債務
302,716 236,266
繰延税金負債
12,168 12,258
退職給付に係る負債
15,573 15,585
資産除去債務
423,752 412,046
預り入会金
61,270 61,270
その他
951,787 854,991
固定負債合計
1,351,792 1,157,622
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
867,534 900,536
利益剰余金
△ 79,973 △ 81,911
自己株式
947,561 978,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
491,583 384,405
その他有価証券評価差額金
491,583 384,405
その他の包括利益累計額合計
420,990 388,701
非支配株主持分
1,860,135 1,751,732
純資産合計
3,211,928 2,909,355
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
214,745 256,434
運輸事業等役務収入
営業費
※１ 209,491 ※１ 224,542
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 46,515 ※１ ,※２ 44,722
販売費及び一般管理費
256,006 269,264
営業費合計
営業損失（△） △ 41,260 △ 12,830
営業外収益
80 80
受取利息
3,270 7,661
受取配当金
6,767 1,390
会員権買入償却益
1,907
保険差益 -
2,064 3,112
雑収入
14,089 12,244
営業外収益合計
営業外費用
1,486 1,282
支払利息
39 49
雑支出
1,525 1,332
営業外費用合計
経常損失（△） △ 28,696 △ 1,918
特別利益
3,509
固定資産売却益 -
17,095
受託工事精算差益 -
31,000 52,824
補助金収入
5,999
雇用調整助成金 -
2,100
-
その他
56,195 56,333
特別利益合計
特別損失
5,382
-
休業手当
5,382
特別損失合計 -
22,115 54,414
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,268 14,507
336
△ 3,073
法人税等調整額
7,194 14,844
法人税等合計
14,921 39,570
中間純利益
1,706 6,568
非支配株主に帰属する中間純利益
13,214 33,001
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,921 39,570
中間純利益
その他の包括利益
155,206
△ 146,035
その他有価証券評価差額金
155,206
その他の包括利益合計 △ 146,035
170,128
中間包括利益 △ 106,464
（内訳）
127,105
親会社株主に係る中間包括利益 △ 74,175
43,022
非支配株主に係る中間包括利益 △ 32,289
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 839,878 △ 78,681 921,196
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292 △ 1,292
親会社株主に帰属する中間純利
13,214 13,214
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 13,214 △ 1,292 11,922
当中間期末残高 160,000 853,093 △ 79,973 933,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 183,418 183,418 301,734 1,406,349
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292
親会社株主に帰属する中間純利
13,214
益
株主資本以外の項目の当中間期
113,890 113,890 43,022 156,913
変動額（純額）
当中間期変動額合計 113,890 113,890 43,022 168,836
当中間期末残高 297,309 297,309 344,756 1,575,185
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 867,534 △ 79,973 947,561
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,938 △ 1,938
親会社株主に帰属する中間純利
33,001 33,001
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
- 33,001 △ 1,938 31,063
当中間期末残高 160,000 900,536 △ 81,911 978,625
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 491,583 491,583 420,990 1,860,135
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,938
親会社株主に帰属する中間純利
33,001
益
株主資本以外の項目の当中間期
△ 107,177 △ 107,177 △ 32,289 △ 139,466
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 107,177 △ 107,177 △ 32,289 △ 108,402
当中間期末残高
384,405 384,405 388,701 1,751,732
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,115 54,414
税金等調整前中間純利益
18,742 19,720
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 345
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 608 △ 319
150 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,351 △ 7,741
1,486 1,282
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 3,509
補助金収入 △ 31,000 △ 52,824
18,689 16,551
営業債権の増減額（△は増加）
823
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,326
799
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,683
345
営業債務の増減額（△は減少） △ 178
未払金の増減額（△は減少） △ 14,794 △ 11,796
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 854 △ 156
前受金の増減額（△は減少） △ 15,584 △ 17,110
3,691
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,377
7,917 3,261
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り入会金の増減額（△は減少） △ 17,042 △ 11,705
25,344
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 23,379
12
△ 62
その他
6,677
小計 △ 41,034
利息及び配当金の受取額 3,351 7,741
利息の支払額 △ 1,530 △ 1,252
93,000 59,824
補助金の受取額
5,628
△ 19,675
法人税等の支払額
59,415 53,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,738 △ 99,284
4,500
有形固定資産の売却による収入 -
40,758 53,505
補助金の受入による収入
9,809
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 160
1,499 1,193
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,670 △ 40,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 22,308 △ 15,876
自己株式の取得による支出 △ 1,292 △ 1,938
△ 1,695 △ 2,866
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,295 △ 20,680
6,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,611
57,410 58,324
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,860 ※１ 50,712
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
2 社（岳南電車株式会社、表富士観光株式会社）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
該当会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年から60年
機械装置及び運搬具
２年から15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 鉄道事業
「定期外旅客運賃収入」においては、利用者が乗車券等を使用して電車を利用した日に収益を認識して
おります。「定期旅客運賃収入」においては、定期券を発売した月から利用期間に応じて月割りで按分
した金額を収益として認識しております。
② ゴルフ場事業
「ゴルフ場事業」においては、利用者がゴルフ場でプレーした日に収益を認識しております。
(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
おります。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中
間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益及び営業費は191千円減少しておりますが、営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,491,115 千円 1,509,592 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 84,010千円 81,853千円
土地 9,501 9,501
計 93,512 91,355
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 172,502千円 172,502千円
（１年以内返済予定分を含む）
長期借入金 117,387 101,511
計 289,889 274,013
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 1,464,416千円 1,464,416千円
機械装置及び運搬具 375,169 375,169
工具、器具及び備品 1,075 1,075
※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付
金が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期貸付金 90,155千円 90,315千円
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※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 140,750 140,750
差引額 109,250 109,250
（中間連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 5,778千円 5,766千円
退職給付費用 150 60
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 26,839 千円 25,204 千円
19,675 19,517
経費
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 - - 3,200
合計 3,200 - - 3,200
自己株式
普通株式 715 4 - 719
合計 715 4 - 719
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 - - 3,200
合計 3,200 - - 3,200
自己株式
普通株式 719 6 - 725
合計 719 6 - 725
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 63,860千円 50,712千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 63,860 50,712
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ゴルフ場事業における車両、機械装置及び工具器具備品であります。
（イ）無形固定資産
ゴルフ場事業におけるゴルフ場基幹システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
(1）受取手形及び売掛金 31,900 31,900 -
(2）未収金 60,554 60,554 -
(3) 短期貸付金
90,155 90,155 -
(4）投資有価証券 1,166,574 1,166,574 -
資産計 1,349,184 1,349,184 -
(5）短期借入金 172,502 172,502 -
(6）長期借入金 117,387 116,854 △532
負債計 289,889 289,356 △532
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
（2021年３月31日）
非上場株式 11,809千円
預り入会金 423,752千円
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上 差額
時価（千円）
額（千円） （千円）
(1）受取手形及び売掛金 15,013 15,013 -
(2) 未収金
335 335 -
(3) 短期貸付金
90,315 90,315 -
(4）投資有価証券 953,691 953,691 -
資産計 1,059,356 1,059,356 -
(5）短期借入金 172,502 172,502 -
(6）長期借入金 101,511 102,148 637
負債計 274,013 274,650 637
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「(4)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
非上場株式 11,809千円
預り入会金 412,046千円
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 953,691 － － 953,691
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 953,691 － － 953,691
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － － － －
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(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 15,013 － 15,013
未収金 － 335 － 335
短期貸付金 － 90,315 － 90,315
資産計 － 105,665 － 105,665
短期借入金 － 172,502 － 172,502
長期借入金 － 102,148 － 102,148
負債計 － 274,650 － 274,650
注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、未収金、短期貸付金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に借り入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,165,778 194,588 971,190
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 795 1,063 △267
得原価を超えないもの
合計 1,166,574 195,651 970,922
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,809千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
中間連結貸借対照表計上額
株式 952,977 194,588 758,389
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 714 1,063 △349
が取得原価を超えないもの
合計 953,691 195,951 758,039
（注） 市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額11,809千円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社が保有している一部の有形固定資産にアスベストが使用されているため、解体時に見込まれ
る除去費用を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から11年と見積り、割引率は0％から0.2％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
期首残高 15,548千円 15,573千円
時の経過による調整額 24 12
中間期末(期末）残高 15,573 15,585
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業
定期外旅客運賃収入 - 32,389 - 32,389
定期旅客運賃収入
- 23,032 - 23,032
ゴルフ場収入 - - 102,361 102,361
その他 247 14,893 43,171 58,313
顧客との契約から生じる
247 70,315 145,533 216,096
収益
その他の収益（注１） 40,337 - - 40,337
外部顧客への売上高 40,585 70,315 145,533 256,434
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月
30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品に
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセ
グメントから構成されており、「不動産事業」、「鉄道事業」及び「ゴルフ場事業」の３つを、報告セ
グメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業、「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴ
ルフ場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収
益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間における「ゴルフ場事業」の「外部顧客
への営業収益」が191千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業
営業収益
41,006 56,615 117,122 214,745
外部顧客への営業収益
8,265 1,500 180 9,945
セグメント間の内部営業収益
49,271 58,115 117,302 224,690
計
7,134
セグメント利益又は損失（△） △ 46,424 △ 1,970 △ 41,260
161,395 510,097 1,845,189 2,516,682
セグメント資産
その他の項目
432 11,561 6,749 18,742
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
7,612 7,612
- -
産の増加額
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業
営業収益
40,585 70,315 145,533 256,434
外部顧客への営業収益
8,126 1,500 180 9,806
セグメント間の内部営業収益
48,711 71,815 145,713 266,240
計
13,659 19,584
セグメント利益又は損失（△） △ 46,074 △ 12,830
166,727 527,760 1,987,269 2,681,757
セグメント資産
その他の項目
480 11,397 7,842 19,720
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
9,450 9,450
- -
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
営業収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 224,690 266,240
セグメント間取引消去 △9,945 △9,806
中間連結財務諸表の営業収
214,745 256,434
益
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,516,682 2,681,757
全社資産（注） 208,264 227,597
中間連結財務諸表の資産合計 2,724,947 2,909,355
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに属しない投資有価証券等であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 5,319.10円 13,306.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 13,214 33,001
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千
13,214 33,001
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,484 2,480
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 580,066円51銭 550,719円71銭
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
24,370 36,370
現金及び預金
53 46
未収金
21
未収収益 -
301 5,945
前払費用
※４ 70,403 ※４ 45,484
関係会社短期貸付金
954 821
その他
96,104 88,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,482 ※２ 8,050
建物及び構築物（純額）
281 239
工具、器具及び備品（純額）
※２ 153,251 ※２ 152,261
土地
※１ 162,015 ※１ 160,551
有形固定資産合計
無形固定資産 146 146
投資その他の資産
6,786 6,650
投資有価証券
446,870 446,870
関係会社株式
168,432 137,639
親会社株式
151 350
長期前払費用
3,140 3,140
その他
625,380 594,650
投資その他の資産合計
787,542 755,348
固定資産合計
883,647 844,016
資産合計
負債の部
流動負債
※２ ,※５ 140,750 ※２ ,※５ 140,750
短期借入金
※２ 10,620 ※２ 10,620
関係会社短期借入金
2,049 899
未払金
1,175 575
未払費用
1,138 154
未払消費税等
10,904 5,258
未払法人税等
4,318 4,633
預り金
17,437 13,537
前受収益
152 187
賞与引当金
188,546 176,616
流動負債合計
固定負債
※２ 62,875 ※２ 57,565
関係会社長期借入金
60,580 60,580
預り保証金
44,058 35,465
繰延税金負債
167,513 153,610
固定負債合計
356,059 330,226
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
利益剰余金
18,605 18,605
利益準備金
その他利益剰余金
771 733
固定資産圧縮積立金
53,000 53,000
別途積立金
267,169 277,236
繰越利益剰余金
339,546 349,574
利益剰余金合計
自己株式 △ 79,973 △ 81,911
419,572 427,663
株主資本合計
評価・換算差額等
108,014 86,126
その他有価証券評価差額金
108,014 86,126
評価・換算差額等合計
527,587 513,789
純資産合計
883,647 844,016
負債純資産合計
39/53
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
49,271 48,711
営業収益
21,652 16,185
営業原価
27,619 32,526
営業総利益
20,484 18,866
販売費及び一般管理費
7,134 13,659
営業利益
※１ 867 ※１ 538
営業外収益
※２ 1,008 ※２ 950
営業外費用
6,993 13,247
経常利益
※３ 17,530 ※３ 3,509
特別利益
※４ 701
-
特別損失
23,821 16,757
税引前中間純利益
7,997 6,280
法人税、住民税及び事業税
447
△ 731
法人税等調整額
7,266 6,728
法人税等合計
16,555 10,028
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 850 53,000 242,564 315,019 △ 78,681 396,338
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292 △ 1,292
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 38 38 - -
中間純利益 16,555 16,555 16,555
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - △ 38 - 16,593 16,555 △ 1,292 15,263
当中間期末残高 160,000 18,605 812 53,000 259,157 331,574 △ 79,973 411,601
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 45,245 45,245 441,583
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292
固定資産圧縮積立金の取崩
-
中間純利益 16,555
株主資本以外の項目の当中間期
23,206 23,206 23,206
変動額（純額）
当中間期変動額合計
23,206 23,206 38,469
当中間期末残高 68,451 68,451 480,052
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
160,000 18,605 771 53,000 267,169 339,546 △ 79,973 419,572
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,938 △ 1,938
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 38 38 - -
中間純利益
10,028 10,028 10,028
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 38 - 10,066 10,028 △ 1,938 8,090
当中間期末残高
160,000 18,605 733 53,000 277,236 349,574 △ 81,911 427,663
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
108,014 108,014 527,587
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,938
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益
10,028
株主資本以外の項目の当中間期
△ 21,888 △ 21,888 △ 21,888
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 21,888 △ 21,888 △ 13,797
当中間期末残高
86,126 86,126 513,789
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年から38年
３．引当金の計上基準
賞与引当金 賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価算定会計基準等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
31,935 千円 32,409 千円
※２ 担保資産
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 1,137千円 1,039千円
土地 9,501 9,501
計 10,639 10,541
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 140,750千円 140,750千円
関係会社短期借入金 10,620 10,620
関係会社長期借入金 62,875 57,565
計 214,245 208,935
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※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付
金が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関係会社短期貸付金 45,403千円 45,484千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 140,750 140,750
差引額 109,250 109,250
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息 157千円 174千円
受取配当金 622 364
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息 1,008千円 950千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産売却益 -千円 3,509千円
受託工事精算差益 17,095千円 -千円
雇用調整助成金 435千円 -千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
休業手当 701千円 -千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 432千円 480千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 715 4 - 719
合計 715 4 - 719
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 719 6 - 725
合計 719 6 - 725
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 446,870千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 6,663.61円 4,043.47円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 16,555 10,028
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益（千円） 16,555 10,028
普通株式の期中平均株式数（株） 2,484 2,480
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 212,651円18銭 207,591円82銭
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第81期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤井 元裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、岳南鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤井 元裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、岳南鉄道株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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