株式会社エスユーエス 有価証券報告書 第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エスユーエス(E33357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第23期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 6,014,994 7,106,881 8,117,127 8,967,051 9,419,839
経常利益 (千円) 400,028 571,123 504,134 410,695 648,686
親会社株主に帰属する
(千円) 269,935 354,009 337,396 270,044 448,213
当期純利益
包括利益 (千円) 269,884 353,969 337,402 251,765 414,632
純資産額 (千円) 1,491,492 1,851,030 2,190,610 2,472,126 2,840,145
総資産額 (千円) 2,983,742 3,456,721 3,606,291 3,978,186 4,237,474
１株当たり純資産額 (円) 172.39 211.15 248.75 272.02 315.04
１株当たり当期純利益 (円) 37.76 40.96 38.60 30.78 50.87
潜在株式調整後
(円) 34.34 38.17 36.45 29.25 48.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.6 53.2 60.4 60.1 65.6
自己資本利益率 (％) 28.5 21.3 16.8 11.8 17.3
株価収益率 (倍) 24.4 26.3 15.8 15.3 8.3
営業活動による
(千円) 304,569 422,749 100,326 327,525 473,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 617,332 592,584 △ 87,757 △ 301,548 69,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 696,002 △ 139,025 △ 158,470 △ 265,470 △ 61,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,303,195 2,179,504 2,033,603 1,794,109 2,275,776
の期末残高
従業員数 (名) 1,251 1,404 1,567 1,742 1,696
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
３．当社は2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
４．当社は2017年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 6,014,297 7,088,997 8,078,385 8,932,276 9,347,330
経常利益 (千円) 413,117 577,347 501,722 453,812 753,657
当期純利益 (千円) 269,995 354,056 335,441 307,700 515,720
資本金 (千円) 425,933 428,795 429,884 430,433 431,171
発行済株式総数 (株) 2,146,100 8,711,600 8,760,000 8,784,400 8,817,200
純資産額 (千円) 1,477,944 1,837,568 2,175,188 2,422,639 2,878,346
総資産額 (千円) 2,967,234 3,441,149 3,588,874 3,852,648 4,209,291
１株当たり純資産額 (円) 172.17 210.94 248.31 275.79 326.45
１株当たり配当額 － － 7.0 7.0 7.0
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 37.77 40.96 38.37 35.08 58.53
潜在株式調整後
(円) 34.34 38.18 36.24 33.33 55.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 53.4 60.6 62.9 68.4
自己資本利益率 (％) 28.6 21.4 16.7 13.4 19.5
株価収益率 (倍) 24.4 26.3 15.9 13.5 7.2
配当性向 (％) － － 18.24 19.95 11.96
従業員数 (名) 1,241 1,395 1,558 1,727 1,677
株主総利回り (％) － 117.3 67.2 52.8 48.2
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 )
TOPIX)
6,190
最高株価 (円) 4,980 1,218 661 537
(1,931)
3,170
最低株価 (円) 3,650 488 255 345
(939)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約
社員を含んでおります。
３．当社は2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
４．当社は2017年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
６．当社株式は2017年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の株主総利回り及び比較指標
は記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価につ
いては、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概 要
京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッ
1999年 ９月
フリーシング（現当社）を設立。
1999年 12月 資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。
2000年 １月 京都市中京区に本社を移転。
2000年 10月 京都市下京区水銀屋町に本社移転。
テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up
2001年 ４月
System)」の開発、運用を開始。
2002年 ３月 一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。
有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。
2003年 ２月 京都市下京区大坂町に本社を移転。
ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile（※
2003年 ９月
１）」を独自開発。
2005年 ３月 本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。
HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設
2005年 ６月
立。
株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的と
2006年 ４月
して、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。
2007年 ４月 事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。
Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社
2010年 ３月
化。
ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的とし
2011年 ６月
て、株式会社タイムラインマーケティングを設立。
ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式
2012年 ３月
を取得し子会社化（2016年９月に清算）。
2013年 10月 株式会社エスユーエスに商号変更。
自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。
2014年 ５月 障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。
経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸
2014年 10月
収合併。
2016年 ８月 AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。
Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡
2016年 ９月
により株式会社Qriptを非子会社化。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表
2017年 １月
彰」を受賞。
2017年 ９月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2018年 ３月 厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。
AI(人工知能)搭載 採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）
2018年 ７月
「SUZAKU」リリース。
2018年 ８月 事業モデル「社会人学校」を商標登録。
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年月 概 要
2019年 ４月
VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロ
スリアリティを設立。
VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEON Reality社
(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。
国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティ
2019年 ９月
の第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。
2020年 11月 日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。
2021年 ８月 再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。
※１：HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが
「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴ
リーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、
さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの
実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※３：AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT(Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がイ
ンターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能と
する要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自
社製品・サービス開発を行う場。
※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を
受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※５：HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業
としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「そ
の他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(1) 技術者派遣事業
① 事業の概要
当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮（注）１、横浜、名
古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。
大手メーカーやシステムインテグレーター（注）２等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで
派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求す
るキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材
育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研
修や指導を行っています。
a. IT分野
アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ソーシャルゲームの
開発、カーナビソフトウェアの開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システム
の企画・提案、コンサルティング等
b. 機械分野
機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管
理、品質改善、生産管理、保守業務等
c. 電気・電子分野
回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付
け、解析、評価、保守業務等
d. 化学・バイオ分野
金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研
究・開発、応用微生物研究、分析、評価等
(注) １．2021年９月30日付をもって、大宮オフィスを閉鎖し、同年10月１日よりその営業は東京オフィスに移管いた
しました。
２．システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設
計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。
② 顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結す
ることで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
a. 派遣契約
派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者
（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
b. 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任
を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導
入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。
（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管
理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフト
ウエアパッケージのこと。
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(3) AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジ
ニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っていま
す。株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションア
カデミー京都）の開校を2020年５月に予定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期となり、2020年10月の開校
となりました。
(4) その他
その他では、当社はタレントマネジメントシステム「SUZAKU」及び「HQ Profile」等の販売・開発、Web関連サービス
（各種システム開発等）を行っています。加えて、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要と
の認識のもと「HQ Profile」等のツールを活用した研修やHRM（注）分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する
課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスを行っています。また、株式会社イーアセス
メントにおいて「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行い、株式会社ストーンフリーにおい
て就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行い、プライムロード株式会社において再生医療導入支
援事業を行っています。
（注）Human Resource Management。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包
括的な管理手法。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ４名
㈱クロスリアリティ(注)３ 京都市下京区 150,000 AR/VR事業 70.0
資金の貸付
役員の兼任 ４名
㈱ストーンフリー(注)３ 京都市下京区 52,300 その他 100.0
資金の貸付
プライムロード ㈱ 33.0
役員の兼任 ３名
京都市下京区 10,000 その他
(注)４、５ [43.0]
役員の兼任 ３名
㈱イーアセスメント 名古屋市中村区 21,500 その他 53.5
アセスメントツール
開発業務の委託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４． 議決権の所有割合の［ ］内は、 緊密な者 又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
技術者派遣事業 1,598
コンサルティング事業 34
AR/VR事業 9
その他 17
全社(共通) 38
合計 1,696
(注) １． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経
営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります 。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,677 30.1 4.5 3,930
従業員数 (名)
セグメントの名称
技術者派遣事業 1,598
コンサルティング事業 34
AR/VR事業 3
その他 4
全社(共通) 38
合計 1,677
(注) １． 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契
約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経
営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、
技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼さ
れ、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいり
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率
（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在
籍技術者数の増減を重視しております。
(3) 外部環境
2022年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進す
るなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ終息の時期や再拡大の可能性等を予測することは困難な状況にありま
す。
一方で当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は引き続き拡大傾向と予想される
ものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製
造業及びIT関連企業におきましては慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT等）人
材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
(4) 会社の経営戦略
上記のような環境の中で、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑
み、2022年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のも
と、事業活動を実施してまいります。
さらに中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。
技術者派遣事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる
先端IT技術分野での成長を図るためにも、教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野を中心に
取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、及
びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。
また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新た
な収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術者派遣事業の積極的拡大
当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりま
すが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後先端IT技術分野を中心に引き
続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化
を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の教育研修メニューの強化及び戦略的アライア
ンスの進行等により、先端IT領域での成長を促進し、技術者一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図ってまいりま
す。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいり
ます。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多
様化により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼
働率向上、退職率低減を図ってまいります。
これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。
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② コンサルティング事業の拡大
コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアの
ビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確
保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナ
ルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすこ
とにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。
③ 事業創出への積極的取り組み
また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいりま
す。
AR/VR事業におきましては、VRIA京都の開校がコロナ禍の影響等により約半年遅れとなりましたが、今後はVRIA京都
におきましてAR/VRエンジニアの育成を実施し、合わせて当社グループ内における技術の還元等の積極的連携を進める
ことで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３
か年でVR領域においてアウトソーシング業界でのVRエンジニア派遣でTOPシェアを獲得すべく、売上拡大に積極的に取
り組んでまいります。
AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技
術の研究を進行し、技術者派遣事業で培ったプロエンジニア集団として、AIとエンジニアの技術を組み合わせること
で、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託事業の推進を行ってまいります。
④ 経営 システムの継続的構築
さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度
の導入、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズ
ムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改
善に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を
及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております
が、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性が
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発
生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を
網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 人材の確保について
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、ま
た定着率が最も重要な命題となります。 当社グループでは、採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費
の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となる技術者の確保に努めています。しかしながら、 人材の確
保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、
中長期的には人材の確保が困難になることが予測され、またインターネットへの悪意ある書き込みといった風評被害
等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場
合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術者派遣事業を取り巻く環境について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響
を受けます。 当社グループでは、技術者に対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育
研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の受注開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。
しかしながら、 長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研
究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事
態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 同業他社との競合について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化な
どにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。 当社グループでは、市場における競
争力及び専門性を高めるため、技術者の付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、 このよ
うな環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの技
術社員の待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び
関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント
委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め 、必要に応じて対策指示を関係部門に実施し
ております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する
事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それら
が当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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会社名 許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派26-020056 2002年3月1日 2025年2月28日
株式会社
エスユーエス
有料職業紹介事業 厚生労働省 26-ユ-020044 2002年3月1日 2025年2月28日
なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９
に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に
該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務管理について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループ
はコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行
い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の
徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、
従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループの事業、特に技術者派遣事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、
多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、 個人情報保護マネジメント
システムの構築を行っております。合わせて、 規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機
密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を
行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故
意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場
合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 新規事業立ち上げについて
当社グループは、主力事業である技術者派遣事業、コンサルティング事業に加え、AR/VR事業、AI関連等、新たな収
益基盤として、また技術社員のキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。当社
グループでは、設備投資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での
決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期的報告を行っております。
しかしながら、計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業から
の撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資本・業務提携について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。出
資等の投資が伴う場合、 投資判断基準に沿って 経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今
後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社技術社員のキャリ
アパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンス
の不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 減損リスクについて
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を
計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております 。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
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当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員の安全を第一に考え顧客企業と協力し、時差通勤等
による出退社時間及び就業時間の変更や、在宅勤務での業務遂行の実施等により感染防止に努めております。また、
出 社前及び出社後の検温による健康管理、就業可否判断の実施、社内情報共有といった事業運用体制も整備し、加え
て、営業や採用及びバックオフィス等における業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化や活用により、事業
継続の取り組みを行っております。 しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が継続し、生
産・流通・消費活動の停滞による世界経済の減速が進行し続け、景気後退等により技術者需要の減少や研究開発プロ
ジェクトの縮小や遅延といった状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動
や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、国内外の感染者数が再度増加傾向となるなど、依然として先行きは
極めて不透明な状況が続いております。
このような中、技術者派遣事業においては、 契約獲得の遅れ等により稼働率は低下しましたが、 請負業務の取引が
拡大しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し、当社グループは全セグメントで
増収となりました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 9,419,839 千円（対前年同期比 5.0 ％増）、営業利益 195,016 千
円（対前年同期比 6.3 ％減）、経常利益 648,686 千円（対前年同期比 57.9 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
448,213 千円（対前年同期比 66.0 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（技術者派遣事業）
技術者派遣は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてま
いりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の
一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少した
ため、わずかに減収となりました。なお、稼働率につきましては、 当連結会計年度末にはコロナ前の水準まで回復
しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その
結果、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は 8,641,996 千円（対前年同期比 2.9 ％増）、セグメント利益は 336,309 千
円（対前年同期比 14.8 ％増）となりました。
（コンサルティング事業）
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統
合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような
中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わ
るクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの受注は拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社
ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしまし
た。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 583,361 千円（対前年同期比 17.1 ％増）、セグメント利益は
68,308 千円（対前年同期比 75.5 ％増）となりました。
（AR/VR事業）
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエ
ンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を
行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機
関や観光業でVRツアーへの需要が高まり、受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティにおいて、 AR/VR
エンジニアの育成を行うVRIA京都の開校を2020年５月に予定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期とな
り、2020年10月の開校となりました。 一方で、AR/VRコンテンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が
発生しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は 75,866 千円（前年同期は 1,180 千円の売上高）、セグメント損失は 204,934 千
円（前年同期は 64,516 千円の損失）となりました。
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（その他）
タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、
前年同期比で増加しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及
びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことか
ら、前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得した一方で、先行した開発費用が発生しました。
これらの結果、売上高は 118,614 千円（対前年同期比 69.2 ％増）、セグメント損失は 4,666 千円（前年同期は
59,107 千円の損失）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 4,237,474 千円となり、前連結会計年度末より 259,287 千円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は 1,397,328 千円となり、前連結会計年度末より 108,730 千円の減少となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は 2,840,145 千円となり、前連結会計年度末より 368,018 千円の増加となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 481,666 千円
増加し、 2,275,776 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 473,936 千円の増加（前連結会計年度は 327,525 千円の増加）となりまし
た。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上 646,667 千円によるものであります。資金の減少の主
な要因は、法人税等の支払額 213,856 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 69,261 千円の増加（前連結会計年度は 301,548 千円の減少）となりまし
た。資金の増加の主な要因は、定期預金の純減額 107,842 千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、無
形固定資産の取得による支出 33,023 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 61,531 千円の減少（前連結会計年度は 265,470 千円の減少）となりまし
た。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額 61,298 千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略して
おります。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
技術者派遣事業 8,641,996 +2.9
コンサルティング事業 583,361 +17.1
AR/VR事業 75,866 +6,328.0
その他 118,614 +69.2
合計 9,419,839 +5.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は 4,237,474 千円となり、前連結会計年度末より 259,287 千円の増加となりま
した。流動資産合計は 3,599,878 千円となり、前連結会計年度末より 373,090 千円の増加となりました。これは未収
入金を含むその他流動資産が 117,544 千円減少した一方、現金及び預金が 373,824 千円増加、売掛金が 119,112 千円増
加したことよるものであります。固定資産合計は 637,595 千円となり、前連結会計年度末より 113,803 千円の減少と
なりました。これは主に有形固定資産が 61,375 千円減少、長期前払費用を含む投資その他の資産が 51,973 千円減少
したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 1,397,328 千円となり、前連結会計年度末より 108,730 千円の減少となりま
した。流動負債合計は 1,351,008 千円となり、前連結会計年度末より 96,917 千円の減少となりました。これは主に賞
与引当金が 22,334 千円増加した一方で、未払消費税等が 123,424 千円減少したことによるものであります。固定負債
合計は 46,320 千円となり、前連結会計年度末より 11,813 千円の減少となりました。これは主にリース債務が 8,507 千
円減少、繰延税金負債が 2,377 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 2,840,145 千円となり、前連結会計年度末より 368,018 千円の増加となり
ました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が 386,724 千円増
加したことによるものであります。
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b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 9,419,839 千円（対前年同期比 5.0 ％増）となりました。
技術者派遣事業における派遣業務は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣
単価の向上に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月入社の新卒技術社
員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が
前年同期比で減少しました。請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大
に注力し、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。その結果、売上高は 8,641,996 千円
（対前年同期比 2.9 ％増）となりました。
コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開
案件が継続して堅調に推移しました。このような中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナ
ウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの案件も拡大傾向
となり、売上高は 583,361 千円（対前年同期比 17.1 ％増）となりました。
AR/VR事業は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機関や観光業でVRツアーの受注を
獲得し、売上高は 75,866 千円（前年同期は 1,180 千円の売上高）となりました。
その他においては、タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び
新規受注を獲得し、前年同期比で増加しました。特例子会社の株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及び
ITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、
前年同期比で増加しました。AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得しました。これらの結果、売上
高は 118,614 千円（対前年同期比 69.2 ％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 7,388,988 千円（対前年同期比 7.4 ％増）となりました。これは事業拡大に伴う労務
費の増加によるものであります。一方で、技術者派遣事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
稼働率が前年同期より低い水準で推移しました。この結果、売上総利益は 2,030,850 千円（対前年同期比 2.8 ％減）
となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,835,834 千円（対前年同期比 2.4 ％減）となりました。これは、技術
者採用に係る採用広告費について、新卒採用及び中途採用ともに一時的に抑制し減少したこと等によるものであり
ます。この結果、営業利益は 195,016 千円（対前年同期比 6.3 ％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入の計
上等により、 476,537 千円（前年同期は 219,524 千円）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及
び支払手数料の計上により、 22,867 千円（前年同期は 16,960 千円）となりました。これらの結果、経常利益は
648,686 千円（対前年同期比 57.9 ％増）となりました。
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（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により 1,206 千円（前年同期は実績無し）となりまし
た。当連結会計年度の特別損失は、大宮オフィスの閉鎖による減損損失の計上等により 3,225 千円（対前年同期比
76.6 ％増）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は 646,667 千円（対前年同期比 58.2 ％増）とな
り、法人税等合計 232,035 千円（対前年同期比 47.7 ％増）の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失 33,581 千円の
計上（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失 18,278 千円）により、親会社株主に帰属する当期純利益は
448,213 千円（対前年同期比 66.0 ％増）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社
は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、 さらなる成長を支える盤石な組織の構築と
働きやすい職場作りに向けて、 経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリ
スク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組み としてのAR/VR事業への設備投資
やIT基盤整備に伴う設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入に
より資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は36,821千円となっております。また、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は2,275,776千円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率
（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在
籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、 売上高成長率は5.0％の増加、売上高経常利益率
は6.9％、自己資本利益率（ROE）は17.3％となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、IT分野
の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化等により、2.4％の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣
事業における在籍技術者数の増減については、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等により、前連結会
計年度末に比べ、52人の減少となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 30,039 千円であります。
当該研究開発費は、「その他」セグメントにおいて、AI関連の取り組みを目的とするSUS Labでの需要予測、画像認
識、音声AIチャットボットなどのテーマに関するAI技術の研究により 発生したものであります。これらの研究テーマの
うちの一部に関連して、受注を獲得しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 60,224 千円となりました。
その主要なものは、技術者派遣事業にかかる 新販売管理システム19,710千円、及びAR/VR事業にかかるVR関連ソフト
ウエア10,600千円であります 。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 リース ソフト
合計
構築物 及び備品 資産 ウエア
技術者派遣事業
本社 事務所
AR/VR事業 13,257 15,765 14,254 51,423 94,701 452
(京都市下京区) 設備
その他
技術者派遣事業
コンサルティング
東京オフィス 事務所
2,423 4,994 － － 7,418 453
事業
(東京都品川区) 設備
AR/VR事業
その他
技術者派遣事業
大阪オフィス コンサルティング 事務所
43,642 12,796 － － 56,438 412
(大阪市北区) 事業 設備
AR/VR事業
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は116,682千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び契約社員を含む）であ
り、常用契約社員を含んでおります。
(2) 国内子会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
ソフト
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 リース ソフト
ウエア 合計
構築物 及び備品 資産 ウエア
仮勘定
VRIA京都 アカデミー
㈱クロスリ
事務所
AR/VR事業 7,323 36,537 31,582 68,203 17,117 160,764 ６
(京都市
アリティ
右京区) 設備
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記のほか、システム利用に係る前払費用83,470千円があります。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,817,200 8,823,200
(マザーズ) 100株
計 8,817,200 8,823,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４名、 当社従業員 582名
新株予約権の数（個） ※ 1,086 [1,067]（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 434,400 [426,800]（注)１、５、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 45 （注）２、５、６
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月16日～2025年10月15日
発行価格 45 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 22.5 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）ま
たは株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率
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２．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従
業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由がある
と認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。
(3) 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは、新株予約権者は、新株予約権
を行使することはできない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによ
る。
４．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１．に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
５．2017年３月15日開催の取締役会決議により、2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月27日(注)１ 1,811,700 1,830,000 － 91,500 － 65,500
2017年９月12日(注)２ 263,000 2,093,000 278,254 369,754 278,254 343,754
2017年９月28日(注)３ 53,100 2,146,100 56,179 425,933 56,179 399,933
2017年12月１日～
12,800 2,158,900 1,152 427,085 1,152 401,085
2018年３月６日(注)４
2018年３月７日(注)５ 6,476,700 8,635,600 － 427,085 － 401,085
2018年３月８日～
76,000 8,711,600 1,710 428,795 1,710 402,795
2018年９月30日(注)４
2018年10月１日～
48,400 8,760,000 1,089 429,884 1,089 403,884
2019年９月30日(注)４
2019年10月１日～
24,400 8,784,400 549 430,433 549 404,433
2020年９月30日(注)４
2020年10月１日～
32,800 8,817,200 738 431,171 738 405,171
2021年９月30日(注)４
(注) １．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 野村證券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：４）によるものであります。
６．2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株、資本
金が135千円及び資本準備金が135千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 21 23 11 2 2,679 2,740 ―
(人)
所有株式数
－ 2,011 3,105 6,673 462 6 75,895 88,152 2,000
(単元)
所有株式数
－ 2.3 3.5 7.6 0.5 0.0 86.1 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式184株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
齋藤 公男 京都府京都市北区 4,542,800 51.52
セファテクノロジー株式会社 大阪府枚方市新町１丁目12－１ 440,000 4.99
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 191,100 2.17
京都中央信用金庫 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 180,000 2.04
奥 直彦 京都府城陽市 121,600 1.38
小林 孝史 東京都大田区 97,600 1.11
中島 彰彦 福岡県福岡市南区 84,000 0.95
大槻 哲也 京都府京都市中京区 80,000 0.91
株式会社インテリジェンスオ 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566
80,000 0.91
フィス －１
植村 誠 京都府宇治市 78,000 0.88
計 － 5,895,100 66.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
単元株式数
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,151
100株
8,815,100
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 8,817,200 － －
総株主の議決権 － 88,151 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合（％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 京都府京都市下京区四条
100 － 100 0.00
株式会社エスユーエス 通烏丸東入ル長刀鉾町８
計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 184 － 184 －
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長
期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくこ
とを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ
いては、取締役会であります。
当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、前事
業年度と同額の１株当たり7.0円といたしました。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営 システムの継続的構築 、新規事業に向けた投資に充当してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年12月23日
61,719 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営理念に掲げた「人と企業の笑顔が見たい」の実現により、企業価値の拡大と永続的存続及び社会貢献
を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及
び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・IR活動を行い、組織体制や内部管理体制を整備
し、必要な施策を講じ取り組みます。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社の形態を基礎として、社外取締役を３名、社外監査役を
３名選任することによる監督・監査の強化を図り、また迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現す
るため以下のように体制を構築しております。
イ．取締役・取締役会
構成員：齋藤公男、吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、宮﨑健、浅田剛史、中島彰彦（社外取締役）、西嶋俊成
（社外取締役）、立石知雄（社外取締役）
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務
の執行を監督する権限を有しております。また取締役９名の内、３名は社外取締役であり、広い視野にもとづい
た経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項を審議、意思決定す
るとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。
ロ．監査役・監査役会
構成員：髙島賢二（常勤社外監査役）、佐々木真一郎（社外監査役）、北野敬一（社外監査役）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスの
あり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は原則
として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、株主総会や取締役会への出席及び
取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、経営会議への出席や営
業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
ハ．経営会議
議 長：齋藤公男（代表取締役社長）
構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、宮﨑健、浅田剛史
オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員、議長である代表取締役社長の定めにより指名された者が
参加する経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会への報告事項や付議する議案の決定、重要な業
務執行案件を審議し決裁を行っております。また、内部監査室長は内部監査による改善事項を経営会議で報告
し、経営会議では当該報告内容を審議、組織上の情報共有レベルを定めた上で、各部拠点に浸透させるようにし
ております。なお、経営会議は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。
ニ．リスクマネジメント委員会
委員長：齋藤公男（代表取締役社長）
構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、宮﨑健、浅田剛史、堀井哲治、林田淳吾、本江嘉将（顧問弁護士）
オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）
当社は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、総務部長、人事部長、監査役、内部監査室
長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図って
おります。リスクマネジメント委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時に開催しております。リス
クマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、定期的に取締役会に報告し
ております。
ホ．内部監査室
内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実
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施し、業務改善に向け助言・勧告を行っております。
ヘ．内部情報管理委員会
委員長：浅田剛史（最高財務責任者）
構成員：安島一史（経営企画部長）、堀井哲治（総務部長）
役員、従業員等の業務従事者が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務
部長で構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとし、インサイダー取引の未然防止に努めており
ます。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の監視機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、ガバナンス体制の向上を目指し、監査役
会設置会社を選択しております。当社は社外監査役を選任し、監査役会による経営の監視・監督機能を適切に機能
させることで経営の健全性と透明性を確保しております。
また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しておりま
す。
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c. その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行について、組織の運営に関する社内規程を整備し、意思決定のプロセス及
び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役、内部監査室が当該プロセス及び結果を閲覧
できる体制を構築しております。
Ⅱ．代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査室長、総務部長、人事部
長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を
図っております。また、コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコン
プライアンスに関する教育研修を継続的に実施しております。
Ⅲ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、業務運営の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンス
の観点から内部統制の整備・運用状況を評価し、改善に向けて助言・提言を行っております。
Ⅳ．取締役及び使用人の職務執行に関するコンプライアンス違反の未然防止、早期発見、また違反発見時に迅
速かつ効果的な対応を図るため、社内窓口及び社外窓口（顧問弁護士）を併設し、通報者の保護を講じた内
部通報制度を導入し、運用しております。
Ⅴ．取締役及び使用人が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務部長で
構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとします。また取締役、執行役員その他重要な内部
情報に触れる機会の多い使用人に対しては当社株式の売買禁止期間を設け、取締役が当社株式の売買を行っ
た際は取引の内容を取締役会に報告する等、内部者取引の予防のための体制を整備しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁等の重要な決裁に係る情報、財務
及びコンプライアンスに係る情報等、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、法令、文書管理規程をはじめと
する諸規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。また、取締役及び監
査役は、これら文書を常時閲覧できるものとしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ．リスクマネジメント委員会が当社グループのリスク管理活動の主体となり、事業運営から生じる損失の危
険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、
リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しておりま
す。
Ⅱ．リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、四半期に一度取
締役会に報告しております。また、リスク管理の意識及び実効性の向上に努めております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．取締役及び使用人は、職務分掌規程、職務権限規程、決裁に関する基準等に従い、重要性に応じて権限委
譲に基づく意思決定を行うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を遂行しております。
Ⅱ．事業計画を策定し明確な目標を定め、それに沿った適切な業務運営を推進しております。また、事業計画
の進捗状況を取締役会にて定期的に報告・検証することで、効率的な職務執行を図っております。
ホ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．当社の取締役または使用人に子会社取締役を兼務させ、 また当社の監査役が子会社取締役等との面談や、
一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、
事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。
Ⅱ．当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営成績、財務状況、その他の情報について、当社へ
定期的に報告しております。また、重要な事象が発生した場合には、当社に速やかに報告しております。
Ⅲ．当社内部監査室による内部監査を、当社グループ全体を対象に横断的に適用することで、当社グループ全
体の適切な業務執行状況を評価しております。
Ⅳ．子会社には、事業特性、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、相応しい体制の整備を求
めるとともに、その整備状況について定期的に報告を受け、必要に応じてその改善を求めるものとしており
ます。
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へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ．監査役の要請がある場合、監査役の職務を補助する使用人を選任できるものとしております。
Ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外からの指揮命令を受けない
ものとし、指示の実効性を担保いたします。また、任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定につい
て、監査役会の事前の同意を得るものとしております。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するために、重要な会議また
は委員会に出席することができ、かつ、必要な情報の開示を求めることができます。
Ⅱ．監査役は、内部監査室よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査室との連携を確保してお
ります。また、監査役は内部通報制度の運用状況の定期報告を受けております。
Ⅲ．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っ
ております。
Ⅳ． 子会社管理については、関係会社管理規程に基づきグループ会社担当部門を通じて、子会社の業務または
業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に報告するものとしております。
チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
取締役及び使用人が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、当該報告をしたことを理由とする
不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底しております。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
Ⅰ．年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設けております。
Ⅱ．監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請
求したときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、監査役からの要請に応じ
て、適宜、その費用及び債務を処理するものとしております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．取締役は、監査役監査の実効性を確保するために、監査役監査基準を理解するとともに、監査役との十分
な協議、検討の機会を設け、その環境整備を行っております。
Ⅱ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っており
ます。また、内部監査室及び会計監査人が、定期あるいは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う等、
内部監査、会計監査、監査役監査の相互連携を深めております。
ル．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方を規
定し、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
Ⅱ．反社会的勢力とは一切関係を持たず、また反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶しております。
ヲ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において「反社会的勢力に対する基本方針」を明文化し、年１回
研修を開催し周知徹底を図っております。
Ⅱ．「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を制定し、反社会的勢力の排除についての防御策や対応を明文
化しております。
Ⅲ．反社会的勢力の排除を推進するために統括管理部署を設置し、不当要求があった場合の対応窓口としてお
ります。
Ⅳ．新規取引先においては取引開始前に、既存取引先については年１回の頻度で、反社会的勢力との関係に関
する確認を行っております。また取引の契約書に反社会的勢力との関係排除に関する条項を設け、反社会的
勢力の排除に向け然るべき対応を取っております。
Ⅴ．反社会的勢力からの不当要求に備え、外部専門機関との連携を図っております。
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d．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るためリスクマネジメント委員会を設置し、各社内取締役
及び執行役員を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプラ
イアンスの徹底については、社員の入社時、 e-Learningを活用した研修等 、全社員に意識付けを図るために教育を
行っております。
② 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役または監査役（取締役または監査
役であったものを含みます）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠
償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び常勤監査役を除く社外監査役とは、会社法第427条第１項及び定款第27条第２項及び第35条
第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、会社法第425条第１項柱書に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとさ
れています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1999年９月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2005年６月
株式会社イーアセスメント 取締役（現任）
2014年５月 株式会社ストーンフリー 代表取締役社長
2018年12月 株式会社ストーンフリー 取締役（現任）
代表取締役
齋藤 公男 1968年10月８日 (注)３ 4,542,800
社長
2019年４月 株式会社クロスリアリティ 代表取締役社長
（現任）
2020年７月 株式会社RUTILEA 社外取締役（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 取締役（現任）
1989年４月 東急不動産株式会社 入社
1996年７月 日本パラメトリック・テクノロジー株式会社
（現PTCジャパン株式会社） 入社
1999年５月 バブソン大学経営大学院卒業（MBA）
2000年５月
株式会社サイバード 入社
2001年２月
同社執行役員
2001年６月
同社取締役
2004年６月
同社取締役副社長
2006年９月
株式会社JIMOS 取締役兼務
2006年10月 株式会社サイバードホールディングス 上席
執行役員
2007年６月
大幸薬品株式会社 取締役
取締役副社長 吉川 友貞 1966年11月２日 (注)３ －
2009年６月
同社常務取締役
2010年７月 京都大学大学院医学研究科 非常勤講師（現
任）
2013年６月 大幸薬品株式会社 専務取締役
2017年４月 京都大学大学院医学研究科 産学連携フェ
ロー（現任）
2018年３月 KLab株式会社 社外取締役（現任）
2018年10月
当社入社 執行役員
2018年12月
当社取締役
2019年９月
株式会社クロスリアリティ 取締役（現任）
2019年12月
当社取締役副社長（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 代表取締役社長
（現任）
2001年４月 当社入社
2007年４月 当社京都支店長
2009年４月 当社執行役員京都支店長
2015年12月 当社取締役執行役員人財開発本部管掌 兼
取締役
コンサルティング事業部管掌
執行役員
2017年10月
当社取締役執行役員西日本統括本部長
エンジニアリング
2018年12月
株式会社ストーンフリー 取締役（現任）
ソリューション事業
大槻 哲也 1973年９月20日 (注)３ 80,000
及び
2019年４月 株式会社クロスリアリティ 取締役（現任）
AR/VR事業管掌
2020年10月 当社取締役執行役員エンジニアリングソ
ソリューション事業本部
リューション事業及びAR/VR事業担当 兼
長
西日本統括本部長
2021年10月 当社取締役執行役員エンジニアリングソ
リューション事業及びAR/VR事業管掌 兼
ソリューション事業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1993年４月 安田多七株式会社 入社
1996年７月 テトラプランニング株式会社 入社
2004年３月 当社入社
2009年４月 当社執行役員大阪支店長
2009年11月 株式会社Qript 取締役
2013年６月 当社取締役執行役員大阪支店長
2014年５月 株式会社ストーンフリー 取締役
取締役
2016年10月 当社取締役執行役員東京支店管掌 兼
執行役員
コンサルティング事業部管掌
コンサルティング事業管
2017年１月 株式会社イーアセスメント 取締役（現任）
掌
小林 孝史 1970年３月12日 (注)３ 97,600
2017年４月 当社取締役執行役員コンサルティング事業部
コンサルティング事業部
管掌
及びソリューション事業
本部 関東第一/関東第二
2017年10月
当社取締役執行役員東日本統括本部長
ソリューション部担当
2018年10月
当社取締役執行役員HAIQ事業推進部管掌
2020年10月 当社取締役執行役員HAIQ事業及びコンサル
ティング事業担当 兼 東日本統括本部長
2021年10月 当社取締役執行役員コンサルティング事業管
掌 兼 コンサルティング事業部及びソ
リューション事業本部 関東第一/関東第二ソ
リューション部担当（現任）
1986年４月
株式会社リクルート 入社
2002年11月 NPOワーカーズ・オープンコミュニティ・エ
イド代表
2009年６月 株式会社モチベーションスタジアム 代表取
締役
2015年10月
当社入社 執行役員人財開発本部長
取締役
2017年５月
株式会社ストーンフリー 取締役
執行役員
2017年12月
当社取締役執行役員人財開発本部長
人財開発本部及び 宮﨑 健 1962年９月17日 (注)３ －
2018年12月 株式会社ストーンフリー 代表取締役社長
ソリューション事業本部
（現任）
人財開発部担当
2019年12月
当社取締役執行役員人財開発本部管掌
2020年10月 当社取締役執行役員人財開発及び事業サポー
ト担当 兼 人財開発本部長
2021年10月 当社取締役執行役員人財開発管掌 兼 ソ
リューション事業本部人財開発部担当（現
任）
2000年４月
株式会社東芝 入社
2008年４月
同社財務部主任
2012年４月 大幸薬品株式会社 入社
同社経営企画部マネージャー
取締役
2016年４月
同社経営企画部長
執行役員
2018年10月
当社入社 経営企画室長
最高財務責任者
浅田 剛史 1974年５月26日 (注)３ －
管理部門管掌
2019年２月 当社執行役員 経営企画部・人事部・情報シ
情報システム部、経営
ステム部担当
企画部、人事部、総務
2019年10月 当社執行役員管理部門担当
部、経理部担当
2019年12月 当社取締役執行役員最高財務責任者管理部門
管掌 兼 情報システム部、経営企画部、人
事部、総務部、経理部担当（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1976年４月 ロイヤル株式会社 入社
1983年９月 麻生セメント株式会社 入社
1985年１月 株式会社アソウ・テンポラリーセンター（現
株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）
営業部長
1991年６月 株式会社アソウ・テンポラリーセンター
（現 株式会社アソウ・ヒューマニーセン
ター）常務取締役
1998年３月 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 代
表取締役社長（現任）
株式会社アソウ・アルファ 代表取締役社長
（現任）
1999年９月 株式会社ヒューマンエナジー研究所 代表取
締役社長（現任）
1999年10月 株式会社福利厚生倶楽部九州 代表取締役社
長
社外取締役 中島 彰彦 1953年９月１日 (注)３ 84,000
2000年４月 株式会社アソウ・アカウンティングサービ
ス 代表取締役社長（現任）
2001年１月 株式会社チャレンジド・アソウ 代表取締役
社長（現任）
2001年８月 株式会社アソウ・システムソリューション
代表取締役社長（現任）
2004年１月 株式会社ユニバースクリエイト 代表取締役
社長
2006年11月 当社取締役（現任）
2009年４月 学校法人大村文化学園 監事（現任）
2016年６月 株式会社ユニバースクリエイト 代表取締役
会長（現任）
2016年７月 株式会社福利厚生倶楽部九州 代表取締役会
長（現任）
2017年11月 株式会社アソウ・マリッジエージェント 代
表取締役社長（現任）
2002年８月 プライスウォーターハウスクーパース税理士
法人中央青山 入所
2005年９月 西嶋会計事務所 入所
社外取締役 西嶋 俊成 1978年３月25日 2013年12月 当社監査役 (注)３ －
2015年９月 西嶋会計事務所 所長（現任）
2016年12月 当社取締役（現任）
2019年６月 学校法人大村文化学園 監事
1993年10月 オムロン コミュニケーションクリエイツ株
式会社 入社
1998年９月 株式会社サイバード起業設立 取締役
2002年７月 オムロン株式会社へ転籍
2004年６月 株式会社サンエイトホールディングス 代表
取締役
2004年７月 株式会社サンエイトインベストメント 代表
取締役
2004年８月 株式会社サンエイトマーケティング（現株式
会社キョーエン） 代表取締役(現任)
2012年５月 モードージャパン株式会社 取締役（現任）
社外取締役 立石 知雄 1969年２月６日 (注)３ 40,000
2017年４月 株式会社ビューケン 取締役（現任）
2017年８月 株式会社祇園歩兵 取締役（現任）
2018年３月 一般財団法人葵プロジェクト 理事（現任）
2018年６月 株式会社桑山 監査役（現任）
2018年９月 NPO法人キッズアートプロジェクト 理事
（現任)
2018年10月 一般社団法人キャッシュレスグッド 理事
（現任)
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年８月 一般財団法人誰もが誰かのライフセーバー
に 理事（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数(株)
1979年４月 江崎グリコ株式会社 入社
1988年７月 株式会社オージー情報システム総研（現株式
会社オージス総研）入社
1992年３月 オージー総合学園オージスコンピューター学
院専門学校 出向
2001年４月 株式会社オージス総研 帰任 監査室
2007年８月 株式会社パソナ 入社 監査役室長
社外監査役
髙島 賢二 1956年10月21日 2007年12月 株式会社パソナグループ設立に伴い転籍 監 (注)４ －
（常勤）
査役室長
2009年３月 ファースト住建株式会社 入社
2016年９月 小西共和ホールディング株式会社 入社
2018年12月 当社常勤監査役（現任）
2019年１月 株式会社イーアセスメント監査役（現任）
2019年１月 株式会社ストーンフリー監査役（現任）
2019年９月 株式会社クロスリアリティ監査役（現任）
2005年12月 弁護士登録
益川総合法律事務所 入所
社外監査役 佐々木真一郎 1971年５月28日 2012年４月 日東化成株式会社 社外監査役（現任） (注)５ －
2012年６月 佐々木総合法律事務所 開所（現任）
2016年12月 当社監査役（現任）
1985年４月 尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫
1988年１月
同庫退庫
1988年２月
和田総合会計事務所 入所
1996年２月
税理士登録（日本税理士会連合会）
社外監査役 北野 敬一 1962年12月12日 (注)５ －
1998年９月 和田総合会計事務所副所長
2000年４月 北野敬一税理士事務所所長（現任）
2002年６月 株式会社メガチップス社外監査役（現任）
2019年12月 当社監査役（現任）
2021年８月 一般財団法人進藤記念財団 評議員（現任）
計 4,844,400
(注) １．取締役中島彰彦、西嶋俊成及び立石知雄は、社外取締役であります。
２．監査役髙島賢二、佐々木真一郎及び北野敬一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役高島賢二の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役佐々木真一郎、北野敬一の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年９月期に
係る定時株主総会終結の時までであります
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
当社取締役
1999年９月
株式会社オーエスエル 代表取締役
2002年８月
濵岡 覚 1968年12月18日 －
当社入社 東京支店ソリューション課 課長
2010年１月
2019年１月
当社内部監査室 室長（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中島彰彦、西嶋俊成、立石知雄の３名を選任しております。社外取締役を選任するに
あたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相
反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に判断しております。
社外取締役中島彰彦は、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターの代表取締役社長として労働者派遣業に長年携
わっているほか、人を起点としたビジネスに長年携わっており、企業経営者としての多岐に渡る広範な知見に基づ
いた的確な助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を84,000株所有しております。また当社と同氏その間
には、同氏が代表取締役を務める株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの間にアセスメントツールの代理店販
売、障害者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」の法人会員の取引関係がありますが、いずれの取引も
それぞれの会社における定常的な取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役西嶋俊成は、西嶋会計事務所の税理士として豊富な実務経験と幅広い見識を保有しており、特に財務
及び経営における助言を期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役立石知雄は、長年にわたり会社の経営に携わっており、会社経営の専門家としての豊富な経験と知見
に基づいた助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を40,000株所有しております。その他当社と同氏の間
には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として髙島賢二、佐々木真一郎、北野敬一の３名を選任しております。社外監査役を選任す
るにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、或いは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職
務に精通しており、会社との関係、代表取締役社長その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題
のない候補者から選任しております。社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役髙島賢二は、長年にわたり多分野の業種の内部監査、監査役監査、経営企画を経験しており、監査役
としてその知見を活かした企業経営の健全性を確保するための十分な助言を期待し選任しております。
社外監査役佐々木真一郎は、佐々木総合法律事務所の弁護士として法律分野に関する知見を保有しており、法令
遵守及びコーポレート・ガバナンス強化の観点より、法務的な幅広い知見と経験を活かして、監査品質の充実を期
待し選任しております。
社外監査役北野敬一は、税理士の資格を有しているほか、上場企業での監査役としての豊富な経験と高い見識に
より、監査機能を発揮することを期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況につ
いて監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、監査役
監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っておりま
す。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行ってお
ります。また、常勤である社外監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に
応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会につきましては、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、原則と
して月１回以上監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議に出席することにより重要な意思
決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとっております。さらに、重要書類・帳票・稟議書等
の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。
当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会 取締役会
役職名 氏名
出席回数/開催回数 出席回数/開催回数
常勤監査役（独立社外） 髙島 賢二 14回/14回（100％） 14回/14回（100％）
監査役（独立社外） 佐々木 真一郎 14回/14回（100％） 14回/14回（100％）
監査役（独立社外） 北野 敬一 14回/14回（100％） 14回/14回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される
重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月
次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、リスクマネジメント委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を
確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締
役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。子会社については、監査役を
兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等、事業状況の把握や経営に対する監視の強化と
取締役への助言を適宜行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を
監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長１名）が、当社及び連結子会社を対象に内部監査規程及び
年間監査計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとと
もに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
内部監査室と監査役は定期的に意見交換を行い、内部監査計画及び監査結果等について報告するとともに、互い
の監査にとって必要な情報や意見の交換を行っております。さらに内部監査室と監査役は定期的に会計監査人と会
合を持ち、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果についても、三者間で必要な情報や意見の交換
を行い連携を保っております。三者間での連携を密に行うことにより、内部統制の整備・運用状況の有効性の検証
を推進するとともに業務改善にも役立てております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 余野 憲司
指定有限責任社員 業務執行社員 山中 智弘
d．業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他９名
e．監査法人の選定理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団
法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計
監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有
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していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会
は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理
体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確
認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,500 － 22,000 －
計 21,500 － 22,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して税務アドバイザ
リー業務を委託しており、その報酬の額は、前連結会計年度において 300 千円であります。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して税務アドバイザ
リー業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において 1,000 千円であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状態を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第309条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2018年12月21日開催の
定時株主総会において、取締役は年額200,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）として決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。
監査役は2020年12月23日開催の定時株主総会において年額25,000千円以内として決議いただいております。当
該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。
なお、業績連動報酬を設定することは2020年12月23日開催の定時株主総会において決議いただいたため、業績
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連動報酬は同日以降の実施となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名
です。
＜役員報酬制度方針＞
ア 企業理念を全うするものであること
イ 優秀な人材の獲得・維持が可能な、競争力のある報酬体系と報酬水準であること
ウ 中長期的な企業価値・株主価値向上を企図した報酬制度であること
エ 透明性、公正性、合理性を備えた報酬制度であること
当事業年度の各取締役の固定報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長齋藤公男に一任しております。
当事業年度におきましては、 取締役の報酬のうち固定報酬額について、2020年12月23日開催の取締役会にて代表
取締役社長齋藤公男に一任する旨決定しております。
社外取締役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。
各取締役の固定報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営環境等を総合的に勘案しつつ各
取締役の担当職務への評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
監査役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。各監査役の報酬については、報
酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、業績連動報酬の原資は、連結経常利益実績（注）が連結経常利益目
標を上回った場合に限り、その上回った金額の25％を支給総額の最大値としております。
なお、上記評価指標を採用した理由については、業績連動報酬の支給原資の妥当性とインセンティブとしての
機能の両立を図るとともに、客観的にも明確な指標を採用することで業績連動報酬の決定における透明性を高め
るためであります。
各取締役への業績連動報酬の支給額は原則として職位に応じた以下のポイントの割合に応じて配分されます
が、各取締役の評価に応じて加減算を行う場合があり、取締役会において最終決定いたします。
業務執行取締役 代表取締役社長 その他業務執行取締役
職位のポイント ２ １
ただし、各取締役の業績連動報酬額は各人の固定報酬の年額を上回らないものとし、すべての賞与を支給した
後の連結経常利益実績が連結経常利益目標を下回らないこと及び、すべての賞与を支給した後の連結当期純利益
が開示した業績目標を下回らないことといたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標値については、新型コロナウイルス感染症拡大による当社
への業績の影響が不透明であり設定が困難であったことから設定しておりません。
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各取締役の固定報酬額を決定する際は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において上記方針に従い、代表
取締役社長が各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しており、業績連動報
酬については取締役会が定めた算式により算出した額を支給することとしておりますので、当社取締役会は取締
役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
（注）業績連動報酬の算定に用いる連結経常利益は、連結財務諸表の連結経常利益から役員賞与引当金繰入額を加算
する等の調整を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
96,800 96,800 - - - 6
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
社外役員 28,500 28,500 - - - 6
(注) １． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2018年12月21日開催の第20回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内（うち社
外取締役分30,000千円以内）とご決議いただいております。
３．業績連動報酬の支給はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」として区分して保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則した業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。保有先企業の財政状態、経営成
績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の
是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,750
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 8,400
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、宝印
刷株式会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,485 2,306,309
売掛金 1,068,500 1,187,613
仕掛品 8,387 6,089
その他 217,447 99,903
△ 34 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 3,226,787 3,599,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,618 69,388
工具、器具及び備品（純額） 104,576 71,833
リース資産（純額） 59,318 45,837
建設仮勘定 － 1,078
0 0
その他（純額）
※１ 249,512 ※１ 188,137
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 117,980 118,775
ソフトウエア仮勘定 18,367 17,117
256 256
その他
無形固定資産合計 136,603 136,148
投資その他の資産
投資有価証券 8,943 1,750
従業員に対する長期貸付金 330 650
繰延税金資産 142,994 129,348
その他 213,014 182,515
－ △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 365,282 313,309
固定資産合計 751,398 637,595
資産合計 3,978,186 4,237,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 14,769 19,093
未払金 607,662 616,590
未払法人税等 132,729 142,683
未払消費税等 301,836 178,411
賞与引当金 261,141 283,476
129,786 110,752
その他
流動負債合計 1,447,925 1,351,008
固定負債
リース債務 26,235 17,728
資産除去債務 23,381 23,433
繰延税金負債 5,744 3,367
2,772 1,791
その他
固定負債合計 58,134 46,320
負債合計 1,506,059 1,397,328
純資産の部
株主資本
資本金 430,433 431,171
資本剰余金 526,078 526,816
利益剰余金 1,433,146 1,819,870
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 2,389,473 2,777,674
非支配株主持分 82,652 62,471
純資産合計 2,472,126 2,840,145
負債純資産合計 3,978,186 4,237,474
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,967,051 9,419,839
6,877,793 7,388,988
売上原価
売上総利益 2,089,257 2,030,850
※１ 1,881,126 ※１ ,※２ 1,835,834
販売費及び一般管理費
営業利益 208,131 195,016
営業外収益
受取利息 39 27
受取配当金 2 1
※３ 216,802 ※３ 465,423
助成金収入
2,679 11,085
その他
営業外収益合計 219,524 476,537
営業外費用
支払利息 4,656 6,863
支払手数料 12,303 15,945
1 57
その他
営業外費用合計 16,960 22,867
経常利益 410,695 648,686
特別利益
－ 1,206
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,206
特別損失
※４ 2,917
減損損失 －
※５ 1,825 ※５ 307
固定資産除却損
特別損失合計 1,825 3,225
税金等調整前当期純利益 408,869 646,667
法人税、住民税及び事業税
201,033 220,766
△ 43,929 11,268
法人税等調整額
法人税等合計 157,103 232,035
当期純利益 251,765 414,632
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 18,278 △ 33,581
親会社株主に帰属する当期純利益 270,044 448,213
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
251,765 414,632
当期純利益
包括利益 251,765 414,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 270,044 448,213
非支配株主に係る包括利益 △ 18,278 △ 33,581
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 429,884 524,844 1,224,421 △ 155 2,178,995
当期変動額
新株の発行 549 549 1,098
剰余金の配当 △ 61,319 △ 61,319
連結子会社の増資によ
684 684
る持分の増減
親会社株主に帰属する
270,044 270,044
当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 549 1,233 208,725 △ 28 210,478
当期末残高 430,433 526,078 1,433,146 △ 184 2,389,473
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 11,615 2,190,610
当期変動額
新株の発行 1,098
剰余金の配当 △ 61,319
連結子会社の増資によ
684
る持分の増減
親会社株主に帰属する
270,044
当期純利益
自己株式の取得 △ 28
株主資本以外の項目の
71,037 71,037
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71,037 281,516
当期末残高 82,652 2,472,126
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,433 526,078 1,433,146 △ 184 2,389,473
当期変動額
新株の発行 738 738 1,476
剰余金の配当 △ 61,489 △ 61,489
親会社株主に帰属する
448,213 448,213
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738 738 386,724 － 388,200
当期末残高 431,171 526,816 1,819,870 △ 184 2,777,674
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 82,652 2,472,126
当期変動額
新株の発行 1,476
剰余金の配当 △ 61,489
親会社株主に帰属する
448,213
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 20,181 △ 20,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,181 368,018
当期末残高 62,471 2,840,145
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 408,869 646,667
減価償却費 54,189 118,829
減損損失 － 2,917
助成金収入 △ 216,802 △ 465,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 958
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,072 22,334
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 28
支払利息 4,656 6,863
固定資産除却損 1,825 307
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,206
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,635 △ 119,112
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,708 2,298
未払金の増減額（△は減少） 43,918 9,369
未払消費税等の増減額（△は減少） 153,469 △ 123,424
△ 80,015 40,759
その他
小計 385,216 142,109
利息及び配当金の受取額
36 25
利息の支払額 △ 4,612 △ 6,863
法人税等の支払額 △ 159,656 △ 213,856
106,541 552,522
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 327,525 473,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 11 107,842
有形固定資産の取得による支出 △ 132,019 △ 16,907
無形固定資産の取得による支出 △ 106,359 △ 33,023
投資有価証券の売却による収入 － 8,400
△ 63,158 2,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301,548 69,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230,430 －
長期借入金の返済による支出 △ 56,384 －
非支配株主からの払込みによる収入 88,887 13,400
配当金の支払額 △ 61,142 △ 61,298
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,471 △ 15,108
1,069 1,476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,470 △ 61,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239,493 481,666
現金及び現金同等物の期首残高 2,033,603 1,794,109
※ 1,794,109 ※ 2,275,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
株式会社クロスリアリティ
株式会社ストーンフリー
プライムロード株式会社
株式会社イーアセスメント
当連結会計年度において、プライムロード株式会社を新たに設立し、実質支配力基準により連結子会社に含めて
おります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の 到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社クロスリアリティに係る固定資産の減損会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産 75,443
無形固定資産 85,320
その他 83,470
(2) 識別した 項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、AR/VRエンジニアの育成、さらには企業や
教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等のAR/VR事業を推進しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響によりVRIA京都の開校が延期されたことなどを主因として、継続的に営業損益がマイ
ナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定において、予算及び経営計画等に基づき当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しており
ます。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来にわたるAR/VR市場
の成長及び受講者数、AR/VRコンテンツの受注数量などの予測を主要な仮定とする予算及び経営計画等を基礎としてお
り、予算及び経営計画等は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報
を使用して作成しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測しているAR/VR市場の成長及び
受講者数、AR/VRコンテンツの受注数量などと実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金
の純増減額（△は増加）」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ファイナ
ンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入
による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△60,470千円は「その他」に表示し、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた「定期預金の純増減額（△は増加）」△11千円を独立掲記したことに
より、「その他」△63,158千円を表示しております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「ファイ
ナンス・リース債務の返済による支出」△7,471千円を独立掲記したことにより、「その他」1,069千円を表示して
おります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 110,802 千円 191,882 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越限度額
2,790,000 千円 1,500,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,790,000 千円 1,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 645,796 千円 653,341 千円
賞与引当金繰入額 37,591 〃 41,545 〃
広告宣伝費 162,344 〃 86,391 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 958 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
－ 千円 30,039 千円
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
大宮オフィス 事業用資産 建物及び構築物 2,917
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位で
グルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、オフィス統廃合の意思決定をしました。これに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物及び構築物 1,825 千円 188 千円
工具、器具及び備品 0 〃 119 〃
計 1,825 千円 307 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,760,000 24,400 － 8,784,400
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 24,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 136 48 － 184
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 48株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月23日
普通株式 61,319 7.00 2019年９月30日 2019年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 利益剰余金 61,489 7.00 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,784,400 32,800 － 8,817,200
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 32,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 184 － － 184
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 61,489 7.00 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 61,719 7.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,932,485 千円 2,306,309 千円
預入期間が３か月を超える
△138,376 〃 △30,533 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,794,109 千円 2,275,776 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応
じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取
引先の信用状況について定期的に把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を連結売上高の２か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達
手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,932,485 1,932,485 －
(2) 売掛金
1,068,500 1,068,500 －
資産計 3,000,986 3,000,986 －
(1) 未払金
607,662 607,662 －
負債計 607,662 607,662 －
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当連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,306,309 2,306,309 －
(2) 売掛金
1,187,613 1,187,613 －
資産計 3,493,923 3,493,923 －
(1) 未払金
616,590 616,590 －
負債計 616,590 616,590 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)未払金
これはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年９月30日 2021年９月30日
非上場株式 8,943 1,750
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,932,485 － － －
売掛金 1,068,500 － － －
合計 3,000,986 － － －
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,306,309 － － －
売掛金 1,187,613 － － －
合計 3,493,923 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「 借入金等明細表 」に記載しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表価額8,943千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難で
あることから記載しておりません。
当連結会計年度(2021年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表価額1,750千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難で
あることから記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 8,400 1,206 ―
(注) 上記株式は、 時価 を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は17,723千
円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（提出会社）
第４回新株予約権
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 582名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 799,200
付与日 2015年10月15日
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役ま
たは従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定
年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行
権利確定条件
使することはできない。
③ 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始される
までは、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年10月16日～2025年10月15日
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
（提出会社）
第４回新株予約権
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 494,000
権利確定 －
権利行使 32,800
失効（注３） 26,800
未行使残 434,400
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いてお
りますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
（提出会社）
第４回新株予約権
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
権利行使価格（円） 45
行使時平均株価（円） 421
付与日における公正な評価単価（円) －
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載して
おります。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（提出会社）
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1）当連結会計年度末の本源的価値の合計額
163,768千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
12,332千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 79,752 千円 86,573 千円
未払事業税 9,808 〃 10,660 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 38,403 〃 67,212 〃
助成金収入 29,621 〃 6,850 〃
31,574 〃 35,384 〃
その他
繰延税金資産小計
189,159 千円 206,681 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △38,403 〃 △67,212 〃
△7,762 〃 △10,120 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃
評価性引当額小計(注)１ △46,165 △77,333 〃
繰延税金資産合計 142,994 千円 129,348 千円
繰延税金負債
5,744 千円 3,367 千円
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 5,744 千円 3,367 千円
繰延税金資産純額 137,249 千円 125,981 千円
（注）１．評価性引当額が31,167千円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クロスリアリティにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を29,527千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 1,627 2,919 2,744 31,112 38,403千円
評価性引当額 － － △1,627 △2,919 △2,744 △31,112 △38,403 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － 517 2,919 2,744 6,517 54,514 67,212千円
評価性引当額 － △517 △2,919 △2,744 △6,517 △54,514 △67,212 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 6.0 ％ 4.8 ％
住民税均等割 1.0 ％ 0.6 ％
留保金課税 7.1 ％ 5.5 ％
税額控除 △7.9 ％ △5.9 ％
0.8 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 ％ 35.9 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似して
いる事業セグメントを集約した「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「技術者派遣事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサル
ティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行ってお
ります。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡張現
実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育
機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりま
せんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計
技術者派遣
コンサルティ
(注) 諸表計上額
AR/VR事業 計
ング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,397,609 498,163 1,180 8,896,952 70,098 8,967,051 8,967,051
計 8,397,609 498,163 1,180 8,896,952 70,098 8,967,051 8,967,051
セグメント利益
292,837 38,918 △ 64,516 267,239 △ 59,107 208,131 208,131
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 32,573 1,487 18,986 53,047 1,142 54,189 54,189
減損損失
－ － － － － － －
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計
技術者派遣
コンサルティ
(注) 諸表計上額
AR/VR事業 計
ング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,641,996 583,361 75,866 9,301,225 118,614 9,419,839 9,419,839
計 8,641,996 583,361 75,866 9,301,225 118,614 9,419,839 9,419,839
セグメント利益
336,309 68,308 △ 204,934 199,682 △ 4,666 195,016 195,016
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 40,650 2,097 74,184 116,932 1,896 118,829 118,829
減損損失
2,917 － － 2,917 － 2,917 2,917
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 272円02銭 315円04銭
１株当たり当期純利益 30円78銭 50円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29円25銭 48円64銭
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 270,044 448,213
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,044 448,213
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,772,399 8,811,616
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 459,458 404,060
（うち新株予約権（株）) (459,458) (404,060)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,472,126 2,840,145
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 82,652 62,471
(うち非支配株主持分（千円）) （ 82,652 ） （ 62,471 ）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,389,473 2,777,674
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,784,216 8,817,016
通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 14,769 19,093 19.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2022年10月～
26,235 17,728 12.9
のものを除く。) 2026年６月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 41,004 36,821 ― ―
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,767 2,041 1,435 5,482
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,265,626 4,658,543 6,981,625 9,419,839
税金等調整前四半期
(千円) 139,599 378,827 484,781 646,667
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 96,175 254,547 293,465 448,213
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 10.92 28.90 33.31 50.87
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 10.92 17.97 4.42 17.55
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,819,908 2,118,023
売掛金 1,059,758 1,169,741
仕掛品 8,387 6,089
前払費用 51,969 41,297
関係会社短期貸付金 130,000 －
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 5,916 6,336
その他 131,833 33,152
△ 34 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 3,207,739 3,374,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 73,306 62,065
工具、器具及び備品（純額） 41,008 35,295
リース資産（純額） 5,442 14,254
建設仮勘定 － 1,078
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 119,756 112,693
無形固定資産
ソフトウエア 32,362 52,289
1,506 256
その他
無形固定資産合計 33,868 52,545
投資その他の資産
投資有価証券 8,943 1,750
関係会社株式 221,500 228,100
出資金 60 60
従業員に対する長期貸付金 330 650
関係会社長期貸付金 25,635 219,299
長期前払費用 204 684
繰延税金資産 149,339 133,263
その他 106,047 99,415
△ 20,775 △ 13,772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 491,283 669,448
固定資産合計 644,909 834,688
資産合計 3,852,648 4,209,291
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,730 2,958
未払金 600,804 607,729
未払費用 94,565 87,366
未払法人税等 130,426 140,972
未払消費税等 301,825 176,982
賞与引当金 261,141 281,809
35,063 20,414
その他
流動負債合計 1,425,556 1,318,233
固定負債
リース債務 3,912 11,539
540 1,172
その他
固定負債合計 4,452 12,712
負債合計 1,430,009 1,330,945
純資産の部
株主資本
資本金 430,433 431,171
資本剰余金
資本準備金 404,433 405,171
120,960 120,960
その他資本剰余金
資本剰余金合計 525,393 526,131
利益剰余金
利益準備金 780 780
その他利益剰余金
任意積立金 35,000 35,000
1,431,215 1,885,446
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,466,995 1,921,226
自己株式 △ 184 △ 184
株主資本合計 2,422,639 2,878,346
純資産合計 2,422,639 2,878,346
負債純資産合計 3,852,648 4,209,291
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,932,276 9,347,330
6,859,881 7,313,608
売上原価
売上総利益 2,072,395 2,033,722
※１ 1,809,470 ※１ 1,737,925
販売費及び一般管理費
営業利益 262,924 295,796
営業外収益
受取利息 1,599 1,349
受取配当金 2 1
貸倒引当金戻入額 － 7,958
※２ 216,202 ※２ 464,453
助成金収入
121 601
その他
営業外収益合計 217,926 474,363
営業外費用
支払利息 1,236 498
支払手数料 11,190 15,945
※３ 14,610
貸倒引当金繰入額 －
1 57
その他
営業外費用合計 27,038 16,502
経常利益 453,812 753,657
特別利益
－ 1,206
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,206
特別損失
減損損失 － 2,917
※４ 1,825 ※４ 307
固定資産除却損
特別損失合計 1,825 3,225
税引前当期純利益 451,986 751,638
法人税、住民税及び事業税
200,305 219,842
△ 56,019 16,075
法人税等調整額
法人税等合計 144,286 235,918
当期純利益 307,700 515,720
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 429,884 403,884 120,960 524,844 780 35,000 1,184,834 1,220,614
当期変動額
新株の発行 549 549 549
剰余金の配当 △ 61,319 △ 61,319
当期純利益 307,700 307,700
自己株式の取得
当期変動額合計 549 549 － 549 － － 246,381 246,381
当期末残高 430,433 404,433 120,960 525,393 780 35,000 1,431,215 1,466,995
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 155 2,175,188 2,175,188
当期変動額
新株の発行 1,098 1,098
剰余金の配当 △ 61,319 △ 61,319
当期純利益 307,700 307,700
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
当期変動額合計 △ 28 247,450 247,450
当期末残高 △ 184 2,422,639 2,422,639
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 430,433 404,433 120,960 525,393 780 35,000 1,431,215 1,466,995
当期変動額
新株の発行 738 738 738
剰余金の配当 △ 61,489 △ 61,489
当期純利益 515,720 515,720
自己株式の取得
当期変動額合計 738 738 － 738 － － 454,230 454,230
当期末残高 431,171 405,171 120,960 526,131 780 35,000 1,885,446 1,921,226
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 184 2,422,639 2,422,639
当期変動額
新株の発行 1,476 1,476
剰余金の配当 △ 61,489 △ 61,489
当期純利益 515,720 515,720
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － 455,706 455,706
当期末残高 △ 184 2,878,346 2,878,346
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
株式会社クロスリアリティに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
関係会社株式 210,000
(2) 識別した 項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の回
復可能性により判定しております。
回復可能性の判定は、将来にわたるAR/VR市場の成長及び受講者数、AR/VRコンテンツの受注数量などの予測を
主要な仮定とする予算及び経営計画を基礎としており、判定の結果、回復する可能性があるものと認められるた
め、減損処理は不要と判断しております。
当該将来の回復可能性の見積りに用いている仮定について、予測しているAR/VR市場の成長及び受講者数、
AR/VRコンテンツの受注数量などと実際が異なることにより将来の回復可能性が見積りと異なった場合、翌事業年
度の財務諸表において、減損処理が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越限度額
2,790,000 千円 1,500,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
〃
借入実行残高 － － 〃
差引額 2,790,000 千円 1,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 )
給与手当 615,105 千円 614,762 千円
賞与引当金繰入額 37,591 〃 40,496 〃
広告宣伝費 155,609 〃 79,637 〃
地代家賃 140,412 〃 145,584 〃
減価償却費 35,141 〃 44,544 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 958 〃
おおよその割合
販売費 58.0 ％ 58.1 ％
一般管理費 42.0 ％ 41.9 ％
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 14,610 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 )
建物 1,825 千円 188 千円
工具、器具及び備品 0 〃 119 〃
合計 1,825 千円 307 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
子会社株式 221,500 228,100
計 221,500 228,100
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 79,752 千円 86,064 千円
未払事業税 9,808 〃 10,660 〃
貸倒引当金 6,355 〃 4,217 〃
関係会社株式評価損 22,749 〃 25,742 〃
助成金収入
29,621 〃 6,850 〃
23,802 〃 25,469 〃
その他
繰延税金資産小計 172,088 千円 159,005 千円
評価性引当額 △22,749 〃 △25,742 〃
繰延税金資産合計 149,339 千円 133,263 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
3,130
建物 114,996 470 112,335 50,269 8,604 62,065
(2,917)
工具、器具及び備品 89,232 14,726 4,364 99,594 64,299 20,321 35,295
リース資産 8,916 10,925 － 19,842 5,587 2,113 14,254
建設仮勘定 － 1,078 － 1,078 － － 1,078
その他 206 － － 206 206 － 0
7,495
有形固定資産計 213,352 27,200 233,057 120,363 31,038 112,693
(2,917)
無形固定資産
ソフトウエア 89,784 35,991 － 125,776 73,486 16,064 52,289
その他 1,506 － 1,250 256 － － 256
無形固定資産計 91,290 35,991 1,250 126,032 73,486 16,064 52,545
長期前払費用 350 550 － 900 215 70 684
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は、内数で当期の減損損失であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 新販売管理システム 19,710千円
VRバーチャルクラスルームの開発 10,600千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分
（その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20,809 13,809 － 20,809 13,809
賞与引当金 261,141 281,809 261,141 － 281,809
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う
洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年9月30日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sus-g.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月15日近畿財務局長に提出。
事業年度 第23期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第23期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年12月24日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月23日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスユーエスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスユーエス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社クロスリアリティに関連する固定資産等の減損損失の認識の要否の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エスユーエスの連結貸借対照表において、子 当監査法人は、XR社に関連する固定資産等の減損損失
会社である株式会社クロスリアリティ（以下、「XR社」 の認識の要否の判定の妥当性を検証するため、主に以下
という。）に関連する有形固定資産、無形固定資産及び の監査手続を実施した。
システム利用に係る長期前払費用（１年内に費用化され
(1) 内部統制の評価
る前払費用を含む。以下「固定資産等」とする。）が
XR社の固定資産等の減損損失の認識の要否の判定に関
244,234千円（有形固定資産75,443千円、無形固定資産
連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
85,320千円、システム利用に係る長期前払費用83,470千
した。評価に当たっては、事業計画に含まれる売上高予
円）計上されており、総資産の5.8％を占めている。
測について、内部環境や外部環境と整合しない不合理な
これらの固定資産等は規則的に減価償却されるが、減
仮定が採用されることを防止又は発見するための統制
損の兆候があると認められる場合には、資産グループか
に、特に焦点を当てた。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定され
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
の減少額は減損損失として認識される。
て、XR社の経営者及び営業責任者、並びに親会社である
XR社は、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が
株式会社エスユーエスの財務部門の担当取締役に対し質
求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び
問を実施したほか、以下の手続を実施した。
開発等を目的として2019年４月に設立され、当初2020年
・顧客ごとの受注確度や受注時期について、営業管理資
５月に事業を開始する予定であったが、新型コロナウイ
料を閲覧した。
ルス感染症拡大の影響によりVR関連機器の納入遅れ等が
・受注確度や受注時期の売上高予測への反映方法をXR社
生じ、2020年10月より事業を開始している。連結財務諸
の経営者、営業責任者に質問し、事業計画に適切に反映
表の「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のと
されていることを検証した。
おり、コンテンツやプラットフォームの販売や開発等が
・事業計画に含まれる売上高予測について、外部機関が
想定したとおり進捗しなかった結果、当初計画していた
公表しているAR/VR市場の市場予測レポートとの整合性
収益が獲得できず、営業活動から生ずる損益が継続して
を確認した。
マイナスとなったため、当連結会計年度において、XR社
・事業計画に含まれる売上高予測に関する主要な仮定の
の固定資産等に減損の兆候があるとして、減損損失の認
感応度を分析する目的で、事業計画に対する一定の不確
識の要否の判定が行われている。
実性を織り込んだ場合の監査人独自の将来キャッシュ・
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
フローの見積額と経営者の見積額との比較を実施し
りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる
た 。
が、コンテンツやプラットフォームの販売拡大の見通し
には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、XR社に関連する固定資産等
の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスユーエスの2021
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスユーエスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスユーエスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスユーエスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（株式会社クロスリアリティに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エスユーエスの貸借対照表に計上されている 当監査法人は、 子会社であるXR社に対する投資持分の
関係会社株式228,100千円には、非上場の子会社である 評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するた
株式会社クロスリアリティ（以下、「XR社」という。） め、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株
に対する投資210,000千円が含まれており、総資産の 式会社クロスリアリティに関連する固定資産等の減損損
5.0％を占めている。 失の認識の要否の判定」に記載の監査手続を実施した。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、当該投資について評価損の認識が必要とな
る。
XR社におけるコンテンツやプラットフォームの販売や
開発等が想定したとおり進捗しなかった結果、同社株式
の実質価額が著しく低下している。しかしながら、財務
諸表の「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載の
とおり、経営者は同社の将来の事業計画に基づいて回復
可能性が十分に裏付けられていると判断している。同社
の将来の事業計画に含まれる、コンテンツやプラット
フォームの販売拡大の見通しには高い不確実性を伴い、
これらの経営者による判断が実質価額の回復可能性の見
積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、子会社であるXR社に対する
投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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