株式会社じょうてつ 半期報告書 第110期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
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株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第110期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社じょうてつ
【英訳名】 JOTETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 寛
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長 井 戸 重 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長 井 戸 重 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はない
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第108期 中 第109期 中 第110期 中 第108期 第109期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 4,969,408 3,866,285 3,677,129 9,960,023 8,558,485
経常利益 (千円) 353,022 55,758 62,970 659,076 317,632
親会社株主に帰属する
(千円) 238,747 31,429 46,814 435,473 164,111
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 233,788 33,222 43,148 432,593 168,172
又は包括利益
純資産額 (千円) 10,008,781 10,226,159 10,390,111 10,207,587 10,361,109
総資産額 (千円) 16,523,959 17,854,584 17,756,435 18,007,546 17,733,272
1株当たり純資産額 (円) 2,908.48 3,003.11 3,080.90 2,966.25 3,042.74
1株当たり中間
(円) 67.01 9.15 13.77 124.34 47.98
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.6 57.3 58.5 56.7 58.4
営業活動による
(千円) 81,638 532,821 150,999 △ 274,615 910,944
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 333,882 △ 89,188 241,164 △ 1,267,731 △ 434,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 239,852 △ 324,793 △ 150,450 1,614,473 △ 680,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 440,172 643,531 561,889 524,691 320,176
の中間期末(期末)残高
従業員数 503 499 475 490 485
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,303 ) ( 1,176 ) ( 1,094 ) ( 1,306 ) ( 1,196 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第110期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第108期 中 第109期 中 第110期 中 第108期 第109期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 3,007,641 1,930,440 1,891,184 5,876,065 4,397,541
経常利益
(千円) 300,672 △ 15,175 △ 4,115 561,365 189,877
又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
(千円) 205,981 △ 10,262 △ 4,370 371,368 90,165
又は中間純損失(△)
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 9,604,182 9,748,530 9,829,042 9,771,649 9,851,225
総資産額 (千円) 15,696,612 16,841,966 16,976,087 17,118,749 17,066,523
1株当たり配当額 (円) - - - 3 3
自己資本比率 (%) 61.2 57.9 57.9 57.1 57.7
従業員数 329 321 301 322 309
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 66 ) ( 34 ) ( 73 ) ( 65 ) ( 70 )
(注) 1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期中間会計期間の期首
から適用しており、第110期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっている。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社3社により構成されており、運輸業、
不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
264
運輸業
(58)
18
不動産業
(8)
5
小売業
(6)
74
サービス業
(946)
97
その他
(74)
17
全社(共通)
(2)
475
合計
(1,094)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
264
運輸業
(58)
15
不動産業
(7)
5
小売業
(6)
17
全社(共通)
(2)
301
合計
(73)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はない。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や経済活動の低下は、
当社グループ事業において、利用客の減少等、既に業績に影響を及ぼしており、今後、その影響範囲の拡大等が発生
した場合には、業績や財政状態に更なる影響を及ぼす可能性がある。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明
な状況が続いている。
北海道内においても、緊急事態宣言の再発出および延長に伴う外出自粛・移動制限により、観光関連事業の落ち
込み、個人消費の減少等、厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は 3,677,129 千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は 29,191 千円(前年同
期は30,672千円の営業損失)、経常利益は 62,970 千円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益
では 46,814 千円(同49.0%増)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は38,161千円減少し、営業利益、経常利益は
それぞれ26,380千円減少している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バスは新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント中止等によるバス需要の停滞が続いたほ
か、収益認識会計基準等の適用により、定期券売上が減少し、対前年減収となった。一方、貸切バスはワクチンの
集団接種会場への送迎やスクールバスを新たに受注したことにより対前年増収となり、運輸業全体としても対前年
増収となった。
また、原油価格の高騰に伴う軽油費などの経費の増加で、営業費用は対前年で増加した。
この結果、運輸業全体の売上高は976,295千円(前年同期比1.4%増)、営業損失は256,528千円(前年同期は
294,371千円の営業損失)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益は26,380千円減
少している。
(不動産業)
分譲業では、マンション販売戸数の減少により、対前年減収となった。
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賃貸業では、前期に取得した戸建賃貸物件4棟の稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は824,411千円(前年同期比11.9%減)、営業利益は252,233千円(同6.1%減)
となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,569千円減少している。
(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けながらも、前年同期と比べ利用客
は回復し、対前年増収となった。
この結果、売上高は162,271千円(前年同期比33.3%増)、営業損失は8,279千円(前年同期は20,369千円の営業
損失)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,212千円減少している。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、官公庁物件の受注減などにより、対前年減収となった。一方、前年同期と比較して、
新型コロナウイルス感染症への対策費用の減少により、営業費用は減少した。
この結果、売上高は1,348,116千円(前年同期比8.5%減)、営業利益は30,285千円(同147.7%増)となった。
(その他)
介護業は、入居者の入院や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限により新規入居者の確保ができ
ず、施設稼働率が低下し、対前年減収となった。一方、介護スタッフの不足による人件費の減少や経費の削減によ
り、営業費用は対前年で減少した。
この結果、売上高は412,527千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は11,230千円(同271.0%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間
末に比べ81,642千円減少し、 561,889 千円(前年同期比12.7%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 61,721 千円(同20.4%増)、減価償却費 239,030 千
円(同0.7%増)に、売上債権及び棚卸資産の増減等を調整した結果、 150,999 千円の収入となった(同71.7%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により、 241,164 千円の収入となった(前年同期は89,188
千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 150,450 千円の支出となった(前年同期比53.7%
減)。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を
省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は 3,677,129 千円、営業利益は 29,191 千
円、経常利益は 62,970 千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は4.9%減収、営業利益は59,863千円
増益、経常利益は12.9%増益となった。
前中間連結会計期間と比較して減収となった主な要因は、不動産業における分譲マンションの販売戸数の減少、
サービス業での受注減、増益となった主な要因は、各セグメントにおいて費用削減したこと等である。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期
的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた
現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計 17,756,435 千円(前連結会計年度比23,163千円増)、負債合計
7,366,324 千円(同5,839千円減)、純資産は 10,390,111 千円(同29,002千円増)となった。資産増加の主な要因は、現
金及び預金並びに販売用不動産の増加である。負債減少の主な要因は借入金の減少である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得3,931千円を行い、自己株式は75,055千円となった。収益認識
会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高の変動はなく、それに伴う純資産の変動もない。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで 150,999 千円の収入、投資活動によるキャッシュ・
フローは貸付金の回収等により 241,164 千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済
等により 150,450 千円の支出となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は 241,713 千円の増加となり、期首残高を加えた
現金及び現金同等物の期末残高は 561,889 千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 )
(2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用していない。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 4,000,000 - 200,000 - 69,366
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 2,347 69.61
井口 敏 札幌市南区 62 1.84
渡辺 幸子 札幌市南区 50 1.48
林 信孝
札幌市南区 50 1.48
林 正孝 札幌市南区 50 1.48
宮西 篤子 札幌市南区 37 1.10
古川 雅朗 札幌市南区 36 1.06
株式会社ぬくもりの宿ふる川 札幌市南区定山渓温泉西4丁目353 33 0.97
角川 珪子
札幌市南区 24 0.72
宮西 清
札幌市中央区 24 0.71
谷津 雅枝 札幌市南区 24 0.71
計 2,738 81.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 627,570
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,372,430 -
3,372,430
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,372,430 -
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市白石区東札幌1条
627,570 - 627,570 15.68
1丁目1番8号
株式会社じょうてつ
計 - 627,570 - 627,570 15.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 320,176 561,889
売掛金 604,633 580,138
リース投資資産(純額) 194,333 192,822
棚卸資産 1,674,635 2,025,859
前払費用 37,154 56,933
その他 474,661 57,168
△ 4,417 △ 3,425
貸倒引当金
流動資産合計 3,301,175 3,471,384
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 8,032,770 ※1 ,※4 8,065,740
建物及び構築物
△ 4,045,033 △ 4,141,116
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,987,737 3,924,624
※4 1,536,914 ※4 1,504,317
機械装置及び運搬具
△ 1,429,183 △ 1,413,896
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 107,731 90,421
※1 8,810,676 ※1 8,810,776
土地
建設仮勘定 4,574 32,470
リース資産 789,037 801,508
△ 291,517 △ 376,601
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 497,520 424,907
※4 183,894 ※4 184,163
その他
△ 156,534 △ 161,580
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 27,360 22,583
有形固定資産合計
13,435,598 13,305,781
無形固定資産
※4 215,290 ※4 207,736
その他
無形固定資産合計 215,290 207,736
投資その他の資産
投資有価証券 304,251 298,981
敷金及び保証金 102,626 103,398
繰延税金資産 48,791 37,218
退職給付に係る資産 281,201 269,103
44,340 62,834
その他
投資その他の資産合計 781,209 771,534
固定資産合計 14,432,097 14,285,051
資産合計 17,733,272 17,756,435
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,885 307,646
※1 ,※3 1,726,884 ※1 ,※3 2,024,000
短期借入金
リース債務 189,029 177,992
未払法人税等 29,143 15,790
賞与引当金 143,303 148,483
644,559 579,646
その他
流動負債合計 2,837,803 3,253,557
固定負債
※1 2,720,669 ※1 2,383,534
長期借入金
リース債務 355,951 284,958
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
繰延税金負債 135,737 128,941
退職給付に係る負債 77,372 69,151
資産除去債務 45,960 46,465
291,849 292,896
その他
固定負債合計 4,534,360 4,112,767
負債合計 7,372,163 7,366,324
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 9,254,151 9,290,751
△ 71,123 △ 75,055
自己株式
株主資本合計 9,456,363 9,489,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,829 8,163
892,917 892,917
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 904,746 901,080
純資産合計 10,361,109 10,390,111
負債純資産合計 17,733,272 17,756,435
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,866,285 3,677,129
3,528,066 3,301,986
売上原価
売上総利益 338,219 375,143
※1 368,891 ※1 345,952
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 30,672 29,191
営業外収益
受取利息 7 2
受取配当金 5,416 4,672
受取手数料 617 463
保険配当金 3,807 1,633
受取給付金 1,020 1,020
受取保険金 3,000 -
助成金収入 90,818 40,084
2,245 6,313
その他
営業外収益合計 106,930 54,187
営業外費用
支払利息 20,155 20,110
345 298
その他
営業外費用合計 20,500 20,408
経常利益 55,758 62,970
特別利益
※2 287
固定資産売却益 -
56,587 2,856
補助金収入
特別利益合計 56,874 2,856
特別損失
※3 157 ※3 3,236
固定資産除却損
固定資産圧縮損 55,168 672
※4 4,058
減損損失 -
1,993 197
その他
特別損失合計 61,376 4,105
税金等調整前中間純利益 51,256 61,721
法人税、住民税及び事業税
17,518 8,527
2,309 6,380
法人税等調整額
法人税等合計 19,827 14,907
中間純利益 31,429 46,814
親会社株主に帰属する中間純利益 31,429 46,814
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 31,429 46,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,793 △ 3,666
その他の包括利益合計 1,793 △ 3,666
中間包括利益 33,222 43,148
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 33,222 43,148
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 9,100,364 △ 66,797 9,306,902 7,768 892,917 900,685 10,207,587
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323 △ 10,323
親会社株主に帰属
31,429 31,429 31,429
する中間純利益
自己株式の取得 △ 4,326 △ 4,326 △ 4,326
株主資本以外の項
目の当中間期変動 1,793 1,793 1,793
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 21,105 △ 4,326 16,779 1,793 - 1,793 18,572
当中間期末残高 200,000 73,335 9,121,469 △ 71,123 9,323,681 9,561 892,917 902,478 10,226,159
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 9,254,151 △ 71,123 9,456,363 11,829 892,917 904,746 10,361,109
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,216 △ 10,216 △ 10,216
親会社株主に帰属
46,814 46,814 46,814
する中間純利益
自己株式の取得 △ 3,931 △ 3,931 △ 3,931
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 3,666 △ 3,666 △ 3,666
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 36,599 △ 3,931 32,668 △ 3,666 - △ 3,666 29,002
当中間期末残高 200,000 73,335 9,290,751 △ 75,055 9,489,031 8,163 892,917 901,080 10,390,111
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 51,256 61,721
減価償却費 237,306 239,030
減損損失 4,058 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 77 △ 992
受取利息及び受取配当金 △ 5,423 △ 4,674
支払利息 20,155 20,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,003 △ 8,221
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,126 5,180
固定資産売却損益(△は益) △ 287 -
固定資産除却損 157 3,236
固定資産圧縮損 55,168 672
売上債権の増減額(△は増加) △ 73,948 24,495
リース投資資産の増減額(△は増加) 1,373 1,511
棚卸資産の増減額(△は増加) 171,194 △ 351,224
仕入債務の増減額(△は減少) 183,071 202,761
その他の資産の増減額(△は増加) 3,564 △ 3,197
その他の負債の増減額(△は減少) 40,100 16,568
22,930 △ 67,873
未払又は未収消費税等の増減額
小計 717,880 139,103
利息及び配当金の受取額
5,423 4,674
利息の支払額 △ 19,085 △ 19,348
△ 171,397 26,570
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,821 150,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,121 △ 104,201
有形固定資産の売却による収入 387 -
無形固定資産の取得による支出 △ 9,606 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 4,635
152 350,000
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,188 241,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 62,384 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 215,500 △ 300,019
長期借入れによる収入 60,000 20,000
配当金の支払額 △ 10,323 △ 10,216
リース債務の返済による支出 △ 92,260 △ 96,284
△ 4,326 △ 3,931
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 324,793 △ 150,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 118,840 241,713
現金及び現金同等物の期首残高 524,691 320,176
※1 643,531 ※1 561,889
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はない。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
ロ.主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 運輸業(旅客自動車運送業)
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を
目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務
が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主
に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関
しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であること
から、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価
は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売して
いる。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履
行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収
益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れていない。
③ 不動産業(建設業)
不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っ
ている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ている。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
④ 小売業(空港売店業)
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義
務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な
金融要素は含まれていない。
⑤ サービス業(ビルメンテナンス業)
サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、
契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提
供に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期
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間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、
契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対
価 は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
⑥ その他業(介護業)
その他業において、グループホーム等の高齢者施設で食事や入浴等の日常生活の介助を介護サービスとして
一般消費者へ提供している。顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。役
務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
ロ.中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している資産圧
縮積立金の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりである。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
(2)定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、定期券の販売時点で販売金額の総額を収益として認識していた
が、定期券は有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であるこ
とから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
るが、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はない。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動負
債のその他は26,380千円増加している。中間連結損益計算書は、売上高は38,161千円減少し、売上原価は11,781千
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ26,380千円減少している。また、中間連結
株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動していない。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。また、「金
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融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただ
し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府 令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 603,489 千円 584,993 千円
(603,489 (584,993
)〃 )〃
土 地
4,435,954 〃 4,435,954 〃
(4,435,954 (4,435,954
)〃 )〃
5,039,443 千円 5,020,947 千円
計
(5,039,443 (5,020,947
)〃 )〃
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内に返済予定の長期借入金 229,050 〃 118,125 〃
(229,050 (118,125
)〃 )〃
(注)上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
2 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
顧客(ホームローン) 39,307 千円 3,165 千円
※3 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 1,001,000 〃 1,241,000 〃
差引額 5,909,000 千円 5,669,000 千円
※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 1,632 千円 1,632 千円
機械装置及び運搬具 256,828 〃 255,744 〃
その他 91,184 〃 91,665 〃
無形固定資産その他 430,327 〃 430,518 〃
計
779,971 千円 779,559 千円
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 94,411 千円 85,631 千円
役員報酬 46,795 〃 50,939 〃
賞与引当金繰入額 22,944 〃 19,666 〃
退職給付費用 1,301 〃 3,097 〃
地代・家賃 17,931 〃 29,371 〃
減価償却費 9,779 〃 9,062 〃
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 287 千円 ― 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 157 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 439 〃
撤去費用 ― 〃 2,797 〃
計 157 千円 3,236 千円
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
場所 用途 種類 その他 金額(千円)
北海道札幌市 営業用設備 リース資産 清掃用機械 4,058
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分してグルーピングを行っている。
当該資産を使用する事業部門における営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当中間
連結会計期間において、減損損失を認識した。
減損対象となった資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、回収可能性が認められないため、その帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はない。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 558,756 36,053 - 594,809
(注)1.普通株式の自己株式の増加 36,053株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月12日
普通株式 10,323 3.00 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 594,809 32,761 - 627,570
(注)1.普通株式の自己株式の増加 32,761株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月11日
普通株式 10,216 3 2021年3月31日 2021年6月14日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 643,531 千円 561,889 千円
現金及び現金同等物 643,531 千円 561,889 千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 390,654 379,802
見積残存価額部分 51,992 51,992
受取利息相当額 △248,313 △238,972
リース投資資産 194,333 192,822
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 21,703 21,703
1年超2年以内 21,703 21,703
2年超3年以内 21,703 21,703
3年超4年以内 21,703 21,703
4年超5年以内 21,703 21,703
5年超 282,139 271,287
合計 390,654 379,802
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 49,620 49,620
1年超 496,530 471,720
合計 546,150 521,340
(貸主側)
該当事項はない。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 64,686 64,686 ―
資産計 64,686 64,686 ―
(1) 長期借入金(*3)
3,446,553 3,441,226 5,327
負債計 3,446,553 3,441,226 5,327
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 239,564
(*3) 1年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 725,884千円)は、短期借入金より控除し、長期借入
金に含めて表示している。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 59,417 59,417 ―
資産計 59,417 59,417 ―
(1) 長期借入金(*3)
3,166,534 3,164,745 1,789
負債計 3,166,534 3,164,745 1,789
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 239,564
(*3) 1年以内に返済予定の長期借入金(中間連結貸借対照表計上額 783,000千円)は、短期借入金より控除し、長期
借入金に含めて表示している。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
いる。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 59,417 ― ― 59,417
資産計 59,417 ― ― 59,417
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,164,745 ― 3,164,745
負債計 ― 3,164,745 ― 3,164,745
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分
類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定してお
り、その時価をレベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
55,630 37,240 18,390
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 55,630 37,240 18,390
(1) 株式
9,056 10,448 △1,392
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 9,056 10,448 △1,392
合計 64,686 47,688 16,998
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239,564千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
49,585 37,240 12,345
(2) 債券
― ― ―
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 49,585 37,240 12,345
(1) 株式
9,832 10,448 △616
(2) 債券
― ― ―
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 9,832 10,448 △616
合計 59,417 47,688 11,729
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 239,564千円)については、市場価額がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,093千円(その他の有価証券の株式1,093千円)減損処理を行ってい
る。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお当中間連結会計期間において減損処理を行った銘柄は
ない。
また、当該株式等の減損にあたっては、前連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
全て減損処理を行っている。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 44,971 千円 45,960 千円
時の経過による調整額 989 〃 505 〃
中間期末(期末)残高 45,960 千円 46,465 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略している。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他
旅客自動車運送業 976,295 ― ― ― ― 976,295
土地建物販売業 ― 142,779 ― ― ― 142,779
建設業 ― 71,691 ― ― ― 71,691
空港売店業 ― ― 162,253 ― ― 162,253
ビルメンテナンス業 ― ― ― 1,316,119 ― 1,316,119
介護業 ― ― ― ― 296,629 296,629
顧客との契約から
976,295 214,470 162,253 1,316,119 296,629 2,965,766
生じる収益
その他の収益 ― 595,465 ― ― 115,898 711,363
外部顧客への売上高 976,295 809,935 162,253 1,316,119 412,527 3,677,129
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸
収入等が含まれている。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載した内容と同一である。
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半期報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 546,352
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 526,524
契約負債(期首残高) 10,000
契約負債(期末残高) 134,824
契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け
取った代金のうち未経過期間分の前受金
・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,000千円であ
る。また、当中間連結会計期間において、契約負債が124,824千円増加した主な要因は、分譲マンションの販売開始
に伴う前受金の増加であり、これにより97,444千円増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益(例えば、取引
価格の変動)の額はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていないため、記載を省略している。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービ
スの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの
領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容
運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業 空港売店業
サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業
その他 介護業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 963,090 919,529 121,763 1,440,789 421,114 3,866,285 - 3,866,285
セグメント間の内部
- 15,881 - 32,658 - 48,539 △ 48,539 -
売上高又は振替高
計 963,090 935,410 121,763 1,473,447 421,114 3,914,824 △ 48,539 3,866,285
セグメント利益
△ 294,371 268,635 △ 20,369 12,226 3,027 △ 30,852 180 △ 30,672
又は損失(△)
セグメント資産 2,912,526 13,149,441 111,961 721,761 229,547 17,125,236 729,348 17,854,584
その他の項目
減価償却費 121,050 111,887 486 5,230 802 239,455 △ 2,149 237,306
有形固定資産及び
65,113 62,173 14 - 2,872 130,172 - 130,172
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 180千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 729,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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半期報告書
当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 976,295 809,935 162,253 1,316,119 412,527 3,677,129 ― 3,677,129
セグメント間の内部
― 14,476 18 31,997 ― 46,491 △ 46,491 ―
売上高又は振替高
計 976,295 824,411 162,271 1,348,116 412,527 3,723,620 △ 46,491 3,677,129
セグメント利益
△ 256,528 252,233 △ 8,279 30,285 11,230 28,941 250 29,191
又は損失(△)
セグメント資産 2,878,691 13,110,809 101,253 684,540 194,553 16,969,846 786,589 17,756,435
その他の項目
減価償却費 118,229 117,252 432 4,866 229 241,008 △ 1,978 239,030
有形固定資産及び
16,193 91,400 ― ― ― 107,593 ― 107,593
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 250千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 786,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
全社
報告セグメント
・ 合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
消去
減損損失 - - - 4,058 - 4,058 - 4,058
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,042円74銭 3,080円90銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額 9円15銭 13円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 31,429 46,814
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,429 46,814
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,435 3,400
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、この結果、当中間
連結会計期間の1株当たり純資産額は7円82銭減少し、1株当たり中間純利益は7円76銭減少している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,318 165,487
売掛金 230,015 232,474
リース投資資産(純額) 194,333 192,822
棚卸資産 1,671,742 2,012,045
未収還付法人税等 51,767 -
短期貸付金 350,000 -
その他 91,335 96,880
△ 2,252 △ 1,426
貸倒引当金
流動資産合計 2,654,258 2,698,283
固定資産
有形固定資産
※1 3,925,279 ※1 3,860,201
建物(純額)
※1 8,810,676 ※1 8,810,776
土地
※4 721,010 ※4 657,638
その他(純額)
有形固定資産合計 13,456,965 13,328,615
※4 212,789 ※4 205,662
無形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 97,500 97,500
645,010 646,028
その他
投資その他の資産合計 742,510 743,528
固定資産合計 14,412,265 14,277,805
資産合計 17,066,523 16,976,087
負債の部
流動負債
買掛金 23,105 252,703
※1 ,※3 2,106,884 ※1 ,※3 2,214,000
短期借入金
リース債務 178,674 169,852
未払金 211,234 161,034
未払法人税等 4,701 8,007
賞与引当金 105,087 104,756
160,758 220,076
その他
流動負債合計 2,790,443 3,130,428
固定負債
長期借入金 2,720,669 2,383,534
リース債務 335,907 269,630
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
資産除去債務 45,960 46,465
415,497 410,165
その他
固定負債合計 4,424,855 4,016,618
負債合計 7,215,298 7,147,046
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 69,366 69,366
利益剰余金
利益準備金 32,808 32,808
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 657,332 657,332
別途積立金 100,758 100,758
7,957,338 7,942,754
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,748,236 8,733,652
自己株式 △ 71,123 △ 75,055
株主資本合計 8,946,479 8,927,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,829 8,163
892,917 892,917
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 904,746 901,080
純資産合計 9,851,225 9,829,042
負債純資産合計 17,066,523 16,976,087
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,930,440 1,891,184
1,711,952 1,661,404
売上原価
売上総利益 218,488 229,780
販売費及び一般管理費 257,601 242,098
営業損失(△) △ 39,113 △ 12,318
※1 44,318 ※1 28,540
営業外収益
※2 20,380 ※2 20,337
営業外費用
経常損失(△) △ 15,175 △ 4,115
※3 56,808 ※3 225
特別利益
※4 55,325 ※4 5,265
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 13,692 △ 9,155
法人税、住民税及び事業税
443 325
△ 3,873 △ 5,111
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,430 △ 4,786
中間純損失(△) △ 10,262 △ 4,370
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,861,898 8,668,395
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323
中間純損失(△) △ 10,262 △ 10,262
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 20,586 △ 20,586
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,841,312 8,647,810
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 66,797 8,870,964 7,768 892,917 900,685 9,771,649
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323
中間純損失(△) △ 10,262 △ 10,262
自己株式の取得 △ 4,326 △ 4,326 △ 4,326
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,793 - 1,793 1,793
(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,326 △ 24,912 1,793 - 1,793 △ 23,119
当中間期末残高 △ 71,123 8,846,052 9,561 892,917 902,479 9,748,530
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 657,332 100,758 7,957,338 8,748,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,216 △ 10,216
中間純損失(△) △ 4,370 △ 4,370
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 14,586 △ 14,586
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 657,332 100,758 7,942,754 8,733,652
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 71,123 8,946,479 11,829 892,917 904,746 9,851,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,216 △ 10,216
中間純損失(△) △ 4,370 △ 4,370
自己株式の取得 △ 3,931 △ 3,931 △ 3,931
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,666 △ 3,666 △ 3,666
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,931 △ 18,516 △ 3,666 - △ 3,666 △ 22,183
当中間期末残高 △ 75,055 8,927,963 8,163 892,917 901,080 9,829,042
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
1.子会社株式……移動平均法による原価法
2.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
1.販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
運輸業……建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…2年~50年
車両運搬具………2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
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3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(2)主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 運輸業(旅客自動車運送業)
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目
的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完
了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定
の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、
有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種
別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売してい
る。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義
務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認
識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていな
い。
③ 小売業(空港売店業)
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務
が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融
要素は含まれていない。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理し、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示している。
(2) 中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している資産圧縮積立金の
積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりである。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
(2)定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、定期券の販売時点で販売金額の総額を収益として認識していた
が、定期券は有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であるこ
とから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
るが、当中間会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はない。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は流動負債のその他
は26,380千円増加している。中間損益計算書は、売上高は38,161千円減少し、売上原価は11,781千円減少し、営業
損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ26,380千円増加している。また、中間株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は変動していない。
当中間会計期間の1株当たり純資産額は7円82銭減少し、1株当たり中間純損失は7円76銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一である。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 603,489 千円 584,993 千円
(603.489 )〃 (584,993 )〃
土地 4,435,954 〃 4,435,954 〃
(4,435,954
(4,435,954 )〃 )〃
5,039,443 千円 5,020,947 千円
計
(5,020,947
(5,039,443 )〃 )〃
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内に返済予定の長期借入金 229,050 〃 118,125 〃
(229,050 )〃 (118,125 )〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示している。
2 債務保証額(連帯保証)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
顧客(ホームローン) 39,307 千円 3,165 千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 1,001,000 〃 1,241,000 〃
差引額 5,909,000 千円 5,669,000 千円
※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
構築物 1,169 千円 1,169 千円
車両運搬具 252,381 〃 251,297 〃
工具、器具及び備品 85,774 〃 85,774 〃
無形固定資産 430,327 〃 430,518 〃
計
769,651 千円 768,758 千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 5 千円 2 千円
受取配当金 3,366 〃 2,622 〃
助成金収入 34,606 〃 20,179 〃
※2 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 20,155 千円 20,112 千円
※3 特別利益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
補助金収入 56,528 千円 225 千円
※4 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産除却損
建物 157 千円 0 千円
車両運搬具 0 〃 439 〃
撤去費用 - 〃 4,635 〃
計
157 千円 5,074 千円
固定資産圧縮損 55,168 千円 191 千円
5 減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 224,458 千円 228,760 千円
無形固定資産 8,849 〃 7,024 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 97,500
計 97,500
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位:千円)
当中間会計期間
区分
( 2021年9月30日 )
子会社株式 97,500
計 97,500
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第109期 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月25日 北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社じょうてつ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2021年4月1日から2022年3月31日までの第110期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社じょうてつの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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半期報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務 諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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