佐藤鉄工株式会社 半期報告書 第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年12月24日
【中間会計期間】 第49期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 佐藤鉄工株式会社
【英訳名】 SATO TEKKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 泰
【本店の所在の場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 太田 和男
【最寄りの連絡場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ長 前田 繁寿
【縦覧に供する場所】 佐藤鉄工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋小伝馬町１番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
4,154,795 3,356,041 2,657,030 9,188,664 9,190,525
完成工事高 （千円）
117,732 113,769 483,824 295,504
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 133,904
中間（当期）純利益又は中間
89,928 60,782 324,963 166,904
（千円） △ 137,393
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
11,981 15,591 8,132 15,769 2,511
（千円）
利益
228,475 228,475 228,475 228,475 228,475
資本金 （千円）
8,154 8,154 8,154 8,154 8,154
発行済株式総数 （千株）
3,305,714 3,605,286 3,603,058 3,509,787 3,757,930
純資産額 （千円）
8,585,254 9,358,139 8,176,412 10,042,416 9,860,858
総資産額 （千円）
462.07 503.95 503.64 490.61 525.29
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
12.57 8.50 45.42 23.33
（円） △ 19.21
益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
4.00 4.00
１株当たり配当額 （円） － － －
38.5 38.5 44.0 34.9 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,416,264 1,131,581 1,361,559 1,106,413 1,449,865
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 94,242 △ 122,446 △ 77,315 △ 221,868 △ 235,991
フロー
財務活動によるキャッシュ・
50,383
（千円） △ 223,661 △ 195,192 △ 452,998 △ 834,418
フロー
現金及び現金同等物の中間期
1,833,790 2,484,301 2,881,060 1,670,358 2,049,814
（千円）
末（期末）残高
286 307 309 298 307
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
橋梁・鉄構部門 139
水門・鉄管部門 147
全社（共通） 23
合計 309
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
(2）労働組合の状況
労働組合との関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気の減速が続いたものの、ワクチ
ン接種進行に伴い再び回復基調に向かうことが期待されています。
当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、橋梁事業では、国内発注量が
前年同期をやや上回っているものの、長期的には大きな伸びは期待できず、一方で、メンテナンス工事について
は、インフラの老朽化に伴う大規模修繕更新工事等が実施・計画され、増加傾向にあります。
水門事業については、新設ダムの減少に伴い規模が縮小傾向にある中で、近年多発する豪雨災害により、水門
設備の重要性が再認識され、ダムの再開発工事や部分更新、改造・修繕工事が増えつつあります。
このような環境のもとで、当社は対象案件を絞った受注活動を継続し、限られた経営資源を最大限に活用して
応札に取り組みましたが、熾烈な受注競争のため受注に結び付かない案件が多く、上半期の受注高は低調な結果
となりました。
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ1,684百万円減少し、8,176百万円となりました。これは主
に完成工事未収入金が2,443百万円減少すると共に、現金及び預金が831百万円増加したことによるものでありま
す。
また、負債合計は前事業年度末に比べ1,529百万円減少し、4,573百万円となりました。これは主に仕入債務
（支払手形・電子記録債務・工事未払金）が1,142百万円減少、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が511百
万円減少すると共に、未成工事受入金が287百万円増加したことによるものであります。
一方、純資産合計は前事業年度末に比べ154百万円減少し、3,603百万円となりました。これは主に中間純損失
を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の38.1％
から44.0％となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、完成工事高2,657百万円（前年同期比 20.8％減）、営業損失△156百万円（前
年同期は営業利益97百万円）、経常損失△133百万円（前年同期は経常利益113百万円）、中間純損失△137百万
円（前年同期は中間純利益60百万円）となりました。なお、受注高は4,640百万円（前年同期比 22.2％減）、受
注残高は10,607百万円（同 5.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高1,108百万円（前年同期比 44.5％減）、営業損失△76百万円（前
年同期は営業利益171百万円）となりました。また、受注高1,614百万円（前年同期比 26.2％減）、受注残高
4,005百万円（同7.9％減）となり、全体の中でのシェアは完成工事高で41.7％、受注高で34.8％であります。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,548百万円（前年同期比 14.1％増）、営業利益110百万円（同
4.7％増）となりました。また、受注高3,026百万円（同 19.9％減）、受注残高6,602百万円（同 3.9％減）、全
体の中でのシェアは完成工事高で58.3％、受注高で65.2％であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比べ831百万円
増加し、2,881百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果は、1,361百万円の資金増加（前中間会計期間は1,131百万円の資金増加）となりました。これ
は主に売上債権の減少2,601百万円と共に、仕入債務の減少1,147百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果は、77百万円の資金減少（前中間会計期間は122百万円の資金減少）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果は、452百万円の資金減少（前中間会計期間は195百万円の資金減少）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出511百万円と共に、社債の発行による収入100百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 1,481,717 △39.0
水門・鉄管部門（千円） 1,819,707 4.6
合計（千円） 3,301,425 △20.8
(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
橋梁・鉄構部門 1,614,075 △26.2 4,005,297 △7.9
水門・鉄管部門 3,026,803 △19.9 6,602,590 △3.9
合計 4,640,879 △22.2 10,607,887 △5.4
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 1,108,211 △44.5
水門・鉄管部門（千円） 1,548,819 14.1
合計（千円） 2,657,030 △20.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
（橋梁・鉄構部門）
中部地方整備局 444,506千円 13.2％
（水門・鉄管部門）
（橋梁・鉄構部門）
東北地方整備局 407,182千円 12.1％
（水門・鉄管部門）
当中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
エム・エムブリッジ株式会社 （橋梁・鉄構部門） 355,794千円 13.3％
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等については、受注高では特に橋梁事業において元請・下請共に受注の確保
ができなかった影響が大きく、前年同期を下回り、完成工事高でも前年同期を大きく下回る結果となりました。
必要な受注及び完成工事高を確保できなかったことは損益面にも影響し、固定費を回収できるだけの限界利益を
確保できなかったことにより、営業損失を計上するに至りました。更には受注残高においても前年同期を下回る
結果となっており、通期の業績は前事業年度を下回る見通しとなっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙
げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととな
るため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受
注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がりま
す。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継
続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進めているところです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外
注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全
体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、受注高では橋梁工事の発注量減少や、民間案件の受注量減少などの影響によ
り、前年同期を下回っています。また、前期からの繰越工事での売上が前年同期実績を下回っている影響もあ
り、完成工事高では前年同期を下回ることとなりました。損益面では設計変更獲得はあったものの、完成工事高
の減少や不採算工事等の影響をカバーできず、前年同期実績を下回ることとなりました。その結果、通期では前
事業年度の業績を下回る見通しです。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、受注高では水門整備工事の継続的な受注に加え、発電所向け更新工事、鉄道
向け止水扉等を受注しましたが、水力発電所改修に伴う大型鉄管案件の受注が繰り延べになったことから前年同
期を下回りました。引き続き技術提案力の向上及びコスト競争力の強化に取り組み、新設・大型案件受注獲得に
全力を挙げてまいります。完成工事高では新型コロナウイルス禍による工事進捗への影響が比較的軽微であり、
進行基準工事を含め円滑に進捗したことから、前年同期を上回りました。損益面ではコスト低減、工期確保、洪
水期の稼働率向上等に取り組み、リスク回避にも努めた結果、セグメント全体では前年同期と同水準の営業利益
を確保することができました。今後もリスクの事前把握と回避に努めるとともに、コスト改善活動を継続してま
いります。なお、受注残高は前年同期を下回っておりますが、今後、工期の長い案件の受注が見込まれており、
増加となる予想です。通期では完成工事高、営業利益ともに前事業年度を上回る業績を見込んでいます。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門において
は技術部に開発グループを設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては技術
部、電気制御部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は15百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び
研究成果は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
① 鋳鉄床版の研究
橋梁リニューアル分野について、高速道路会社にて需要が高まっている床版取替における、より急速で効率的・
高耐久性の新工法の開発に共同研究にて取り組んでいます。この新工法の基本的な実験は完了しており、設計で求
める品質が確保できることを確認しました。これからは試験工事にて検証を進め、更なる改良・改善を続けていき
ます。
② 画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発
鋼橋を含む鋼構造物の生産性向上を図るためのＤＸ技術開発を共同研究にて取り組んでいます。画像処理を計測
手法に応用することで、大規模鋼構造物の寸法形状計測を簡易に高速・高精度化できる技術であり、実製品を対象
に実験を行い、高精度化・システム化を進めています。
③ 高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発
鋼橋架設現場におけるＩＣＴ技術の開発に共同研究で取り組んでいます。画像処理とＡＩを組み合わせること
で、高力ボルトの締付確認の省人化・見逃し防止を実現する技術であり、システム構築及び現場での実証を完了
し、締結状態判別システムの高精度化と、現場での組立作業時における簡易かつ効率的な画像取得手法の構築の研
究を進めています。
④ ファイバーレーザー溶接の適用に関する研究
鋼構造物の溶接における生産性向上を目指した新工法の研究を進めています。
⑤ 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発
本年度も対象物範囲を拡げた解体装置の開発・改造及びその前後装置、プラント化に向けた連携制御のソフト開
発・改造を行っています。現在、上記解体装置の製作は開始しており、年度末納入を目指しています。また、連携
制御について他事業者と協議を重ね、仕分けの自動化、より高度な解体に向けたデータ連携など行う予定としてい
ます。
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（水門・鉄管部門）
① 大水深水中施工法の開発
既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きく且つコ
スト高の傾向にあるため、これらを解決すべくこれまで水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいり
ました。現在、関東地方整備局のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録の予備審査の受審を終え、本登録に
向け取り組み中です。
② オンライン計測システムの開発
機械設備の予防保全のために定量的に設備の劣化度を把握・診断することを目的に、データ収集及び分析手法の
確立を目指し継続的に開発を進めてきました。昨年度に引き続き、実証試験として受注工事の開閉装置の工場試験
に適用し、パソコンへのデータ自動取り込みまで可能となりました。今後、受注工事の現地での適用を進め、デー
タ取り込みと同時に成績書フォームへの自動入力まで行えるように改良を進めていきます。
③ ダム管理用制御処理設備試験装置
近年のダムゲートでは、運転指令や機側状態信号がネットワーク上で取り合いがなされていますが、その通信の
手順は標準化がすすめられているものの、設置メーカにより相違があり、その解消には工場内で徹底した試験と検
証が必要となっています。本研究では、現場において通信状況を細かくモニターし、軽微な調整で整合性がとれる
装置を開発することで、確実かつ効率的な運用を目指しています。これまでに試験装置の機器校正検討やチェック
項目の洗い出し、ソフトウエア作成仕様書までを終え、更に実機適用に向けた検討を進めていきます。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年12月24日）
（令和３年９月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 8,154,000 8,154,000 非上場
1,000株（注）
計 8,154,000 8,154,000 － －
（注）当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 8,154,000 － 228,475 － 205,958
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
500 6.98
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
500 6.98
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号
347 4.85
佐藤靖子 東京都中央区
300 4.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
300 4.19
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町３番１号
300 4.19
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町５番５号
300 4.19
サカヰ産業株式会社 富山県富山市桜橋通り５番６号
300 4.19
株式会社佐藤渡辺 東京都港区南麻布１丁目18番４号
300 4.19
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町１丁目２番10号
275 3.84
佐藤鉄工従業員持株会 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
3,422 47.83
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,000,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,154,000
完全議決権株式（その他） 7,154 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 8,154,000 － －
総株主の議決権 － 7,154 －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県中新川郡立山町
佐藤鉄工株式会社 1,000,000 － 1,000,000 12.26
鉾木220番地
計 － 1,000,000 － 1,000,000 12.26
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 2,099,814 ※２ 2,931,060
現金及び預金
6,366 550
受取手形
4,261,819 1,817,979
完成工事未収入金
※３ 574,623 ※３ 463,236
未成工事支出金
3,706 3,852
材料貯蔵品
15,981 12,715
その他
6,962,311 5,229,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 480,624 ※１ ,※２ 481,181
建物（純額）
※１ ,※２ 485,365 ※１ ,※２ 638,008
機械及び装置（純額）
※２ 946,745 ※２ 946,745
土地
※１ 49,763 ※１ 50,421
リース資産（純額）
85,781
建設仮勘定 －
※１ 94,222 ※１ 115,888
その他（純額）
2,142,502 2,232,245
有形固定資産合計
無形固定資産 69,889 70,212
投資その他の資産
※２ 407,573 ※２ 403,419
投資有価証券
113,982 113,982
関係会社株式
12,840 5,581
長期前払費用
101,551 72,589
繰延税金資産
40,257 39,036
差入保証金
99,200 99,200
ゴルフ会員権
49 49
その他
△ 89,299 △ 89,299
貸倒引当金
686,154 644,560
投資その他の資産合計
2,898,547 2,947,018
固定資産合計
9,860,858 8,176,412
資産合計
負債の部
流動負債
277,634 162,470
支払手形
942,682 420,195
電子記録債務
919,095 414,416
工事未払金
※２ 903,996 ※２ 603,996
１年内返済予定の長期借入金
32,000
１年内償還予定の社債 －
18,950 19,238
リース債務
163,034 9,237
未払法人税等
545,861 833,853
未成工事受入金
138,729 138,045
賞与引当金
※３ 396,995 ※３ 272,230
工事損失引当金
15,262 12,529
完成工事補償引当金
※４ 364,907
327,564
その他
4,649,805 3,283,119
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
固定負債
68,000
社債 －
※２ 497,675 ※２ 285,677
長期借入金
35,417 35,977
リース債務
919,930 900,479
退職給付引当金
100 100
長期預り保証金
1,453,122 1,290,234
固定負債合計
6,102,928 4,573,353
負債合計
純資産の部
株主資本
228,475 228,475
資本金
資本剰余金
205,958 205,958
資本準備金
205,958 205,958
資本剰余金合計
利益剰余金
111,884 111,884
利益準備金
その他利益剰余金
3,105,772 2,954,206
繰越利益剰余金
3,217,656 3,066,090
利益剰余金合計
自己株式 △ 110,000 △ 110,000
3,542,089 3,390,523
株主資本合計
評価・換算差額等
215,841 212,534
その他有価証券評価差額金
215,841 212,534
評価・換算差額等合計
3,757,930 3,603,058
純資産合計
9,860,858 8,176,412
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※１ 3,356,041 ※１ 2,657,030
完成工事高
※２ 2,797,929 ※２ 2,355,280
完成工事原価
558,111 301,750
完成工事総利益
※２ 460,632 ※２ 458,311
販売費及び一般管理費
97,479
営業利益又は営業損失（△） △ 156,561
営業外収益
39 1
受取利息
12,332 10,047
受取配当金
6,992 6,934
固定資産賃貸料
8,694 13,525
雑収入
28,059 30,508
営業外収益合計
営業外費用
8,699 6,523
支払利息
999
社債発行費 －
400
貸倒引当金繰入額 －
2,670 326
雑損失
11,769 7,850
営業外費用合計
113,769
経常利益又は経常損失（△） △ 133,904
特別損失
6,233 1,685
固定資産除却損
6,233 1,685
特別損失合計
107,535
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 135,589
法人税、住民税及び事業税 33,731 3,576
13,021
△ 1,772
法人税等調整額
46,752 1,804
法人税等合計
60,782
中間純利益又は中間純損失（△） △ 137,393
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高
228,475 205,958 111,884 8,020 2,959,463
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した
228,475 205,958 111,884 8,020 2,959,463
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 △ 4,010 4,010
中間純利益
60,782
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 4,010 36,176
当中間期末残高
228,475 205,958 111,884 4,010 2,995,639
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
当期首残高 3,079,367 △ 110,000 3,403,800 105,986 3,509,787
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した
3,079,367 △ 110,000 3,403,800 105,986 3,509,787
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩
－ － －
中間純利益 60,782 60,782 60,782
株主資本以外の項目の当
－ － 63,332 63,332
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 32,166 － 32,166 63,332 95,498
当中間期末残高
3,111,534 △ 110,000 3,435,967 169,319 3,605,286
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 228,475 205,958 111,884 3,105,772 3,217,656
会計方針の変更による累積
14,443 14,443
的影響額
会計方針の変更を反映した
228,475 205,958 111,884 3,120,216 3,232,100
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
中間純利益 △ 137,393 △ 137,393
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 166,009 △ 166,009
当中間期末残高 228,475 205,958 111,884 2,954,206 3,066,090
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高
△ 110,000 3,542,089 215,841 3,757,930
会計方針の変更による累積
14,443 14,443
的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 110,000 3,556,533 215,841 3,772,374
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
中間純利益 △ 137,393 △ 137,393
株主資本以外の項目の当
－ △ 3,306 △ 3,306
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 166,009 △ 3,306 △ 169,315
当中間期末残高 △ 110,000 3,390,523 212,534 3,603,058
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,535
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 135,589
92,741 111,502
減価償却費
36,045
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,450
15,357
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 48,609
受取利息及び受取配当金 △ 12,372 △ 10,048
8,699 6,523
支払利息
2,155,932 2,601,084
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 606,251 △ 269,848
8,978 3,890
前払費用の増減額（△は増加）
7,258
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 5,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 638,938 △ 1,147,121
436,245 523,239
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 302,162 △ 92,654
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 4,954 △ 7,954
少）
△ 32,558 △ 14,767
その他
1,258,625 1,507,454
小計
利息及び配当金の受取額 12,372 10,048
利息の支払額 △ 8,699 △ 6,523
△ 130,716 △ 149,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,131,581 1,361,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111,210 △ 54,105
無形固定資産の取得による支出 △ 8,215 △ 23,603
392
△ 3,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,446 △ 77,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 655,994 △ 511,998
100,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 28,616 △ 28,616
△ 10,582 △ 12,384
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,192 △ 452,998
813,942 831,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,670,358 2,049,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,484,301 ※ 2,881,060
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～31年
機械装置 ７年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上
しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生
見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、当中間会計期間の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足さ
れる履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積の方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の完成工事高は457,590千円増加、完成工事原価は387,550千円増加、営業損失、
経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ70,039千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は14,443千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書）
全中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期
前払費用の増減額」及び「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間
会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△48,152千円は、「長期前払費用の増減額」△5,671千円、「未払法人税
等（外形標準課税）の増減額」△4,954千円、「その他」△32,558千円として組み替えております。
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金
の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「賞与引当金の増減額」に表示していた4,968千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微であります。今
後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、外部環境の変化
に伴う受注量の減少が懸念され、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、
感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
6,441,535 千円 6,472,927 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
定期預金 50,000千円 50,000千円
投資有価証券 22,330 15,827
建物 360,157 345,371
機械及び装置 1,081 995
土地 864,072 864,072
計 1,297,642 1,276,266
上記有形固定資産の内、工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
建物 360,157千円 345,371千円
機械及び装置 1,081 995
土地 864,072 864,072
計 1,225,312 1,210,439
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
短期借入金 －千円 －千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,401,671 889,673
計 1,401,671 889,673
上記の内、工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
短期借入金 －千円 －千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,210,000 748,000
計 1,210,000 748,000
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
未成工事支出金 123,975千円 138,476千円
※４ 消費税等の取扱
当中間会計期間において、仮払消費税と預り消費税等は相殺のうえ、その差額を流動負債「その他」に含めて
表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 過去一年間の完成工事高は事業の性質上、上半期と下半期とが平均化しておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
上半期に至る一年間の完成工事高
前事業年度下半期 5,033,868千円 5,834,484千円
当中間期 3,356,041 2,657,030
計 8,389,910 8,491,514
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 85,044千円 103,652千円
無形固定資産 7,696 7,849
計 92,741 111,502
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月25日
普通株式 28,616 4 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 28,616 4 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 2,534,301千円 2,931,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 2,484,301 2,881,060
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ等のＯＡ機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（注２）
その他有価証券 396,323 396,323 －
資産計 396,323 396,323 －
(1）長期借入金（1年以内返済予定含む） 1,401,671 1,401,140 530
負債計 1,401,671 1,401,140 530
(注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払
金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 11,250
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（注２）
その他有価証券 392,169 392,169 －
資産計 392,169 392,169 －
(1）社債 100,000 100,000 △0
(2）長期借入金 889,673 888,796 876
負債計 989,673 988,797 875
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払
金」、及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 11,250
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 392,169 － － 392,169
資産計 392,169 － － 392,169
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 100,000 － 100,000
長期借入金 － 888,796 － 888,796
負債計 － 988,797 － 988,797
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円、当中間会計
期間の中間貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 377,889 57,625 320,263
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 377,889 57,625 320,263
(1）株式 18,433 28,358 △9,924
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 18,433 28,358 △9,924
合計 396,323 85,983 310,339
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 376,232 57,625 318,606
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 376,232 57,625 318,606
(1）株式 15,936 28,957 △13,020
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 15,936 28,957 △13,020
合計 392,169 86,583 305,585
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 113,982千円 113,982千円
持分法を適用した場合の投資の金額 277,341 284,974
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 15,591千円 8,132千円
（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって、当該債務に見合う資産除去債務は計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 126,547 124,174
期中増減額 △2,373 △1,181
中間期末（期末）残高 124,174 122,993
中間期末（期末）時価 159,703 159,703
（注）１．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
２．期中増減額は減価償却費であります。
３．中間期末（期末）の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
４．当中間会計期間における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,818千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて
国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋
梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を
行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
1,999,315 1,356,725 3,356,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,999,315 1,356,725 3,356,041
計
171,409 105,325 276,735
セグメント利益
4,207,636 2,045,848 6,253,485
セグメント資産
その他の項目
54,210 33,589 87,800
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
橋梁 629,950 － 629,950
鋼構造物 368,678 － 368,678
環境工事 109,583 － 109,583
水門 － 1,145,648 1,145,648
水圧鉄管 － 403,171 403,171
顧客との契約から生じる収益 1,108,211 1,548,819 2,657,030
その他の収益 － － －
1,108,211 1,548,819 2,657,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,108,211 1,548,819 2,657,030
計
110,276 33,996
セグメント利益又は損失（△） △ 76,279
2,307,768 2,272,849 4,580,617
セグメント資産
その他の項目
53,929 50,970 104,900
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 3,356,041 2,657,030
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 3,356,041 2,657,030
（単位：千円）
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 276,735 33,996
全社費用（注） △179,256 △190,558
中間財務諸表の営業利益 97,479 △156,561
（注） 全社費用は、主に一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 6,253,485 4,580,617
全社資産（注） 3,104,654 3,595,794
中間財務諸表の資産合計 9,358,139 8,176,412
（注）全社資産は主に現金預金及び投資有価証券であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 87,800 104,900 4,941 6,601 92,741 111,502
（注）調整額は、当社における総務部門等、一般管理部門にかかる減価償却費であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部地方整備局 444,506 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
東北地方整備局 407,182 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エム・エムブリッジ株式会社 355,794 橋梁・鉄構部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
8.50円 △19.21円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 60,782 △137,393
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
60,782 △137,393
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,154 7,154
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当中間会計期間の１株当たり中間純利益は9.79円増加しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 525.29円 503.64円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,757,930 3,603,058
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,757,930 3,603,058
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,154 7,154
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
１．当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第48期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月30日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月23日
佐藤鉄工株式会社
取 締 役 会 御中
森 弘毅公認会計士事務所
群馬県邑楽郡
公認会計士
森 弘 毅
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄
工株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日から令和
３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤
鉄工株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から令和
３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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