株式会社 りゅうせき 半期報告書 第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 りゅうせき |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第71期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社りゅうせき
【英訳名】 Ryuseki Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 當銘 春夫
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地3
【電話番号】 098(875)5000
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 決算担当専任部長 宮城 和美
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地3
【電話番号】 098(875)5000
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 決算担当専任部長 宮城 和美
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 44,555 32,972 41,153 85,497 70,756
経常利益 (百万円) 2,071 1,097 1,746 3,639 3,246
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 2,093 638 1,078 3,092 2,127
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 2,010 739 993 3,057 2,192
純資産額 (百万円) 20,656 22,351 24,866 21,703 23,796
総資産額 (百万円) 45,244 41,804 46,486 43,715 44,989
1株当たり純資産額 (円) 6,790.67 7,349.40 8,186.66 7,134.85 7,831.90
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 697.84 212.71 359.53 1,030.92 709.23
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 45.0 52.7 52.8 49.0 52.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,841 2,275 996 4,262 2,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 412 △ 663 △ 1,222 △ 710 △ 2,535
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,217 △ 1,662 136 △ 3,717 △ 130
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 2,123 870 717 920 806
従業員数 1,224 1,138 1,184 1,121 1,156
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (704 ) (881 ) (903 ) (814 ) (871 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、
当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 32,783 24,603 32,205 63,256 51,574
経常利益 (百万円) 1,172 1,099 1,819 2,535 2,866
中間(当期)純利益
(百万円) 984 749 1,235 6,747 1,980
資本金 (百万円) 1,050 1,050 1,050 1,050 1,050
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 15,659 20,595 23,102 20,002 21,835
総資産額
(百万円) 39,580 38,742 43,187 40,991 41,074
1株当たり配当額 (円) - - - 30.50 40.00
自己資本比率 (%) 39.6 53.2 53.5 48.8 53.2
従業員数 164 399 403 391 396
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (130 ) (156 ) (155 ) (147 ) (152 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、
当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
(1)当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となった。
名称 資本金 議決権の
住所 主要な事業の内容 関係内容
(連結子会社) (百万円) 所有割合(%)
株式会社 大亜
沖縄県浦添市 商品・サービス関連事業 役員の兼任
50 100.00
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
(2)関係会社の異動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日亜商事と株式会社大門商事は、連結子会社で
ある株式会社大亜を存続会社とする吸収合併により解散したため、関係会社から除外している。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
石油関連事業 384 (497)
ガス関連事業 136 (34)
商品・サービス関連事業 621 (335)
報告セグメント計 1,141 (866)
全社(共通) 43 (37)
合計 1,184 (903)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
石油関連事業
219 (80)
ガス関連事業 136 (34)
商品・サービス関連事業 5 (4)
報告セグメント計 360 (118)
全社(共通) 43 (37)
合計 403 (155)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、公共投資において発注額は前年同期を上回っているが、件数は下回って推移し
ている。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、5月から緊急事態宣言が発出され、外出の自粛による個人消費
の落ち込みや入域観光客数の大幅な減少が影響し、厳しい状況である。その結果、県内では景気後退が続いている。
また、エネルギー業界は、産油国の影響による原油価格の変動や、自動車をはじめとする機械設備の技術革新、代替エネル
ギーへの転換、石油製品の需要減少、電力・ガスの小売自由化、コロナ禍による働き方、生活様式の変化、リモートワークや
DX、脱炭素社会など変革の時代を迎えている。
このような経営環境の中、変化に対応すべく、2021年度は再構築の年と位置づけ、コロナ禍からの立て直しを行うととも
に、100年企業に向けて一人ひとりが変化へ挑戦する風土を作り上げるべく、経営スローガンに「CHARGE!」を掲げた。変化
を生み出す人材の育成を柱とし、すべての事業を抜本的に見直すことで、どのような環境の変化においても、未来を見据え社
会から信頼され選ばれる100年企業となることに取り組んでいる。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高41,153百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益1,659百万円(前年
同期比72.8%増)、経常利益1,746百万円(前年同期比59.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,078百万円(前年同期
比69.0%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油市場では、世界的な経済活動の再開や天然ガス不足などを背景に需要回復が進んでいる。国際エネルギー機関(IEA)
によると、今年4月~9月の石油需要は、コロナ禍前水準には届かないものの、前年同期を9.5%上回り、その一方で、産油国
は段階的に協調減産を縮小しているものの、需要回復には追い付かず、ドバイ原油価格は、上昇基調で推移し、4月~9月平均
で69ドル/バレル(前年同期差異+32ドル/バレル)となった。
石油関連事業において、SS部門では、異業種との共同企画による誘客の促進やりゅうせきSSグループ全店合同キャン
ペーンの実施に加え、コロナ禍からの回復も影響し、販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、引き続き観光分野を中
心とした需要は低迷しているものの、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は30,594百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は1,864百万円(前年同期比45.9%増)となった。
ガス関連事業において、販売店の新規供給物件獲得や、新規工場の稼働等により、需要の増加がみられたものの、家庭用の
単位消費量の減少とホテルや飲食店の休業等に伴う需要低迷が続き、販売数量は前年並みの水準を維持している。
その結果、売上高は2,939百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は458百万円(前年同期比41.0%増)となった。
商品・サービス関連事業において、各分野でコロナ禍による需要減少の影響を受け、中でも情報通信事業およびホテル飲食
事業、また食品卸売事業では取引先のホテル・飲食店などの営業自粛や売上減に伴い売上高が大きく減少した。
その結果、売上高は8,025百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は181百万円(前年同期比12.7%減)となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が
1,777百万円(前年同期比66.2%増)計上され、短期借入金の増加があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加、法人税等
の支払い、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ89百万円減少
し、当中間連結会計期間末には717百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益1,777百万円が計上され、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等
の支払いがあり、996百万円(前年同期は2,275百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出であり、1,222百万円(前年同期は663百万円の使用)
であった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の増加があり、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等
があったものの、136百万円(前年同期は1,662百万円の使用)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
前年同期比
セグメントの名称
自 2021年4月1日
(%)
至 2021年9月30日
石油関連事業(百万円) 25,948 135.2
ガス関連事業(百万円) 1,561 109.3
商品・サービス関連事業(百万円) 4,225 106.0
合計
31,734 129.0
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
前年同期比
セグメントの名称
自 2021年4月1日
(%)
至 2021年9月30日
石油関連事業(百万円) 30,555 134.9
ガス関連事業(百万円) 2,909 102.4
商品・サービス関連事業(百万円) 7,688 102.7
合計
41,153 124.8
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
相手先
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
金額 金額
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
沖縄電力株式会社 4,290 13.0 6,841 16.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,565百万円(前連結会計年度は13,342百万円)となり、1,222百万円
増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(8,187百万円から9,147百万円へ959百万円増)、棚卸資産(3,536百万円
から4,066百万円へ529百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,920百万円(前連結会計年度は31,646百万円)となり、274百万円増
加した。増減の内訳は、有形固定資産(27,814百万円から28,221百万円へ406百万円増)の増加、無形固定資産(265百万円か
ら242百万円へ22百万円減)、投資その他の資産(3,566百万円から3,456百万へ110百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,297百万円(前連結会計年度は15,497百万円)となり、799百万円増
加した。増減の主なものは、短期借入金(5,176百万円から5,940百万円へ764百万円増)、未払法人税等(608百万円から752
百万円へ144百万円増)の増加、支払手形及び買掛金(4,744百万円から4,646百万円へ97百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、5,322百万円(前連結会計年度は5,695百万円)となり、372百万円減少
した。増減の主なものは、長期借入金(1,526百万円から1,228百万円へ297百万円減)、リース債務(1,287百万円から1,237
百万円へ49百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,866百万円(前連結会計年度は23,796百万円)となり、1,069百万円増
加した。増減の主なものは、利益剰余金(19,632百万円から20,787百万円へ1,155百万円増)の増加、その他有価証券評価差
額金(635百万円から544百万円へ91百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)業績等の概要」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金
融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものが
ある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
(2)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものは
次のとおりである。
①重要な設備の新設
株式会社りゅうせきにおいて、前連結会計年度末に計画していた石油製品輸送船については、2021年7月に完成し、同月
より操業を開始している。
②重要な設備の改修
株式会社りゅうせきにおいて、前連結会計年度末に計画していた賃貸施設の改修については、2021年9月に完了し、同月
より操業を開始している。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 4,000
計
4,000
② 発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(千株) (千株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年12月24日) 取引業協会名
普通株式 3,000 3,000 なし (注)
計 3,000 3,000 - -
(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
2.当社は、単元株制度は採用していない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 3,000 - 1,050 - 500
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
りゅうせきネットワーク持株会 沖縄県浦添市西洲2-2-3 1,136 37.89
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 120 4.00
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地3-10-1 120 4.00
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地1-11-1 120 4.00
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地1-12-1 120 4.00
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5-2-1 120 4.00
オリオンビール株式会社 沖縄県豊見城市豊崎1-411 120 4.00
りゅうせきネットワーク持株会会長
沖縄県那覇市首里石嶺町 100 3.33
(信託分)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 98 3.28
沖縄バス株式会社
沖縄県那覇市泉崎1-10-16 91 3.04
計
2,146 71.55
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(6)【議決権の状況】
① 発行済株式
2021年9月30日現在
区分 株式数(千株) 議決権の数(千個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,000 3,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数
3,000 - -
総株主の議決権 - 3,000 -
② 自己株式等
該当事項なし。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて
作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成し
ている。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間
連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人東海会計社により中間
監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 867 ※2 768
現金及び預金
8,187 9,147
受取手形及び売掛金
3,536 4,066
棚卸資産
764 595
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
13,342 14,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 7,038 ※1 ,※2 6,739
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 2,630 ※1 ,※2 3,518
機械装置及び運搬具(純額)
※2 13,820 ※2 13,820
土地
2,598 2,423
建設仮勘定
※1 ,※2 ,※3 1,725 ※1 ,※2 1,718
その他(純額)
27,814 28,221
有形固定資産合計
無形固定資産
212 157
のれん
52 85
その他
265 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,047 ※2 1,923
投資有価証券
554 580
繰延税金資産
※2 981 ※2 969
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
3,566 3,456
投資その他の資産合計
31,646 31,920
固定資産合計
44,989 46,486
資産合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 4,744 ※2 4,646
支払手形及び買掛金
※2 5,176 ※2 5,940
短期借入金
※2 655 ※2 625
1年内返済予定の長期借入金
365 367
リース債務
608 752
未払法人税等
556 575
賞与引当金
※4 3,388
3,390
その他
15,497 16,297
流動負債合計
固定負債
※2 1,526 ※2 1,228
長期借入金
1,287 1,237
リース債務
1,169 1,169
再評価に係る繰延税金負債
116 75
繰延税金負債
15 12
役員退職慰労引当金
181 164
船舶修繕引当金
535 563
退職給付に係る負債
862 869
その他
5,695 5,322
固定負債合計
21,192 21,619
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
500 500
資本剰余金
19,632 20,787
利益剰余金
21,182 22,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
635 544
その他有価証券評価差額金
1,678 1,678
土地再評価差額金
2,313 2,222
その他の包括利益累計額合計
301 306
非支配株主持分
23,796 24,866
純資産合計
44,989 46,486
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
32,972 41,153
売上高
26,011 33,201
売上原価
6,960 7,951
売上総利益
※1 6,000 ※1 6,292
販売費及び一般管理費
960 1,659
営業利益
営業外収益
8 18
受取利息
38 39
受取配当金
101 65
助成金収入
58 81
雑収入
206 203
営業外収益合計
営業外費用
37 41
支払利息
32 74
雑損失
70 116
営業外費用合計
1,097 1,746
経常利益
特別利益
※2 1 ※2 42
固定資産売却益
1 42
特別利益合計
特別損失
※3 29 ※3 11
固定資産除売却損
29 11
特別損失合計
1,069 1,777
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 385 719
40
△ 27
法人税等調整額
426 692
法人税等合計
642 1,084
中間純利益
4 6
非支配株主に帰属する中間純利益
638 1,078
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
642 1,084
中間純利益
その他の包括利益
97
その他有価証券評価差額金 △ 91
- -
土地再評価差額金
97
その他の包括利益合計 △ 91
739 993
中間包括利益
(内訳)
735 987
親会社株主に係る中間包括利益
4 6
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050 500 17,596 19,146
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91
親会社株主に帰属する中
638 638
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 546 546
当中間期末残高 1,050 500 18,142 19,692
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高
580 1,678 2,258 298 21,703
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 91
親会社株主に帰属する中
638
間純利益
株主資本以外の項目の当
97 - 97 4 101
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 97 - 97 4 648
当中間期末残高 677 1,678 2,355 303 22,351
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,050 500 19,632 21,182
会計方針の変更による累積
196 196
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,050 500 19,828 21,378
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 120 △ 120
親会社株主に帰属する中
1,078 1,078
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 958 958
当中間期末残高 1,050 500 20,787 22,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 635 1,678 2,313 301 23,796
会計方針の変更による累積
196
的影響額
会計方針の変更を反映した
635 1,678 2,313 301 23,993
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120
親会社株主に帰属する中
1,078
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 91 - △ 91 5 △ 85
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 91 - △ 91 5 873
当中間期末残高 544 1,678 2,222 306 24,866
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,069 1,777
税金等調整前中間純利益
783 840
減価償却費
52 54
のれん償却費
27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 57
37 41
支払利息
固定資産売却益 △ 1 △ 42
29 11
固定資産除売却損
1,407
売上債権の増減額(△は増加) △ 763
194
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 529
110 111
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 890 △ 97
未払費用の増減額(△は減少) △ 2 △ 33
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 365 △ 148
20 132
未払金の増減額(△は減少)
189 6
預り金の増減額(△は減少)
483 88
前受金の増減額(△は減少)
3
差入保証金の増減額(△は増加) △ 37
132
△ 100
その他
2,912 1,556
小計
利息及び配当金の受取額 47 57
利息の支払額 △ 37 △ 41
法人税等の支払額 △ 757 △ 575
111
-
法人税等の還付額
2,275 996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 666 △ 1,214
6 43
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
1
貸付金の回収による収入 -
2
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 663 △ 1,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
764
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,104
長期借入金の返済による支出 △ 295 △ 327
リース債務の返済による支出 △ 171 △ 179
△ 91 △ 120
配当金の支払額
136
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49 △ 89
920 806
現金及び現金同等物の期首残高
※1 870 ※1 717
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
㈱りゅうせきビジネスサービス、㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせきケアプロ、
㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせきフロントライン、㈱大亜
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。
(3)連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、新たに株式会社大亜を設立したため、連結の範囲に含めている。
また、当社の連結子会社であった株式会社日亜商事と株式会社大門商事は、連結子会社である株式会社大亜を存続
会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用会社名 ㈱りゅうせき低温流通
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定している。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額の全額を計上している。
④ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間連結会計期間末に負担すべき見積額を計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転
した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として
認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考え
られる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に
基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検
針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に
基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
(6)重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前に開始する連結会計年度
に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。
(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これによる主な変更点は以下の通りである。
(1)軽油引取税に係る収益認識
これまで、販売時点において課税される軽油引取税について、売上高および売上原価に含めて表示していたが、代理人
として回収していると考えられることから、純額で表示する方法に変更している。
なお、揮発油税のように販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は従来どおり売上高に含めて
いる。
(2)ガス販売に係る収益認識
ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日
から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。
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(3)他社ポイント付与に関する収益認識
連結子会社りゅうせきライフサポートのSS部門において、他社が運営するポイントプログラムに参加しており、商品
を購入した顧客に対し、売上高に応じて一定の他社ポイントを付与する販売企画を行っている。これまで、ポイント付与
経費については販売管理費として計上し、販売総額を売上高として計上していたが、ポイント付与経費については第三者
のために回収する金額であると考えられることから、純額で表示する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当中間連結会計期間の売上高1,088百万円、売上原価1,039百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が
5百万円減少した。営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ42百万円減少している。また、利益剰余
金の当期首残高は196百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期
間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしている。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
いる。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内
閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について、
重要な変更はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
18,254 百万円 18,321 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
現金及び預金 9 百万円 12 百万円
建物及び構築物 964 911
機械装置及び運搬具 965 1,934
土地 9,763 10,012
有形固定資産 その他 3 3
投資有価証券
518 518
投資その他の資産 その他 158 159
計 12,383 13,550
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
支払手形及び買掛金 2,425 百万円 3,037 百万円
短期借入金
5,176 5,940
1年内返済予定の長期借入金 653 623
長期借入金
1,499 1,202
計 9,753 10,802
※3 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有形固定資産 その他 43 百万円 - 百万円
計 43 -
※4 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び賞与 2,157 百万円 2,306 百万円
賞与引当金繰入額 362 452
諸手数料 722 685
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 0 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 0 42
計
1 42
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 22 百万円 11 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
有形固定資産 その他 6 0
計 29 11
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計 3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月30日
普通株式 91 30.5 2020年3月31日 2020年7月1日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計
3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日
120 40.0
定時株主総会
(注)記念配当9円50銭を含んでいる。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 931 百万円 768 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△60 △51
現金及び現金同等物
870 717
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,816 1,816 -
資産計 1,816 1,816 -
(1)長期借入金
2,182 2,198 16
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,182 2,198 16
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 230
(※3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。
当中間連結会計期間末(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,692 1,692 -
資産計 1,692 1,692 -
(1)長期借入金 1,854 1,866 12
(1年内返済予定を含む)
負債計 1,854 1,866 12
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の
とおりである。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分
(2021年9月30日)
非上場株式 230
(※3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,692 - - 1,692
資産計 1,692 - - 1,692
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期借入金
1,866
- - 1,866
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 1,866 - 1,866
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利ス
ワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価
種類
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 1,602 681 920
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,602 681 920
(1)株式 214 230 △15
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 214 230 △15
合計
1,816 911 904
当中間連結会計期間末(2021年9月30日現在)
中間連結貸借
取得原価
対照表計上額
種類 差額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式 1,487 683 803
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,487 683 803
(1)株式 205 234 △28
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3)その他
- - -
小計 205 234 △28
合計 1,692 917 775
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 4,491 4,685
期中増減額 194 △33
中間期末(期末)残高 4,685 4,652
中間期末(期末)時価
5,364 5,512
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、事業用資産から賃貸等不動産への
振替(280百万円)、減価償却額(△87百万円)である。
当中間連結会計期間の主なものは、減価償却額(△33百万円)である。
3.中間期末(期末)時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)である。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 計
関連事業
売上高 30,555 2,909 7,688 41,153
一時点で移転される財 30,555 2,909 7,688 41,153
一定の期間にわたり移転
- - - -
される財
顧客との契約から生じる収益 30,555 2,909 7,688 41,153
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高 30,555 2,909 7,688 41,153
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社
に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事
業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用
プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販
売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業
を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価
額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいている。
3.報告セグメントの変更に関する情報
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上高は、「石油関連事業」で1,045百万円、「ガス関連
事業」で42百万円、それぞれ減少し、セグメント利益は、「ガス関連事業」で42百万円減少している。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
商品・サービス
(注)1
石油関連事業 ガス関連事業 合計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
22,643 2,841 7,488 32,972 - 32,972
セグメント間の内部
41 22 365 429 (429 ) -
売上高又は振替高
計 22,684 2,863 7,853 33,401 (429 ) 32,972
セグメント利益又は損
1,277 325 △ 161 1,441 (480 ) 960
失(△)
セグメント資産
21,643 4,960 12,373 38,977 2,827 41,804
その他の項目
減価償却費 459 145 154 760 23 783
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用△479
百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,827百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
商品・サービス
(注)1
石油関連事業 ガス関連事業 合計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,555 2,909 7,688 41,153 - 41,153
セグメント間の内部
38 30 337 405 (405 ) -
売上高又は振替高
計 30,594 2,939 8,025 41,559 (405 ) 41,153
セグメント利益又は損
1,864 458 △ 181 2,140 (481 ) 1,659
失(△)
セグメント資産 26,693 5,100 11,684 43,478 3,007 46,486
その他の項目
減価償却費 481 166 168 817 23 840
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、全社費用△414
百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額3,007百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
「関連情報」
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 4,290 石油関連事業等
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 6,841 石油関連事業等
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「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項なし。
「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
関連事業
当中間期償却額
- 11 40 - 52
当中間期末残高 - 42 150 - 192
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
関連事業
当中間期償却額
- 13 40 - 54
当中間期末残高 - 89 68 - 157
「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項なし。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社日亜商事(当社の連結子会社)
事業の内容 各種塗料、防水資材、機械工具、インテリア、包装資材の販売
被合併企業の名称 株式会社大門商事(当社の連結子会社)
事業の内容 食料品の卸小売業
(2)企業結合日
2021年6月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社大亜(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社日亜商事(当社の連結子会社)及び株式会社
大門商事(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
株式会社大亜
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の卸配送販売事業を統合し、固定費削減とセールスドライバーの離職防止、そして事業構造改革を行い経営
の安定と今後の成長を図ることを目的に吸収合併を行った。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理している。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 7,831.90円 8,186.66円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり中間純利益 212.71円 359.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 638 1,078
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
638 1,078
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,000 3,000
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っている。この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益に与える
影響は軽微である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2)【その他】
該当事項なし。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
304 279
現金及び預金
159 170
受取手形
6,297 7,955
売掛金
1,949 2,176
棚卸資産
415 294
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
9,114 10,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,808 ※1 2,695
建物(純額)
※1 14,623 ※1 14,623
土地
※1 9,560 ※1 10,014
その他(純額)
26,991 27,333
有形固定資産合計
130 109
無形固定資産
投資その他の資産
※1 1,464 ※1 1,404
投資有価証券
2,361 2,411
関係会社株式
396 460
繰延税金資産
※1 660 ※1 647
その他
△ 45 △ 43
貸倒引当金
4,838 4,879
投資その他の資産合計
31,959 32,322
固定資産合計
41,074 43,187
資産合計
30/44
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半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,813 ※1 3,303
買掛金
※1 5,176 ※1 5,940
短期借入金
※1 653 ※1 623
1年内返済予定の長期借入金
128 138
リース債務
445 695
未払法人税等
4,211 3,598
預り金
257 254
賞与引当金
1,181 1,444
その他
14,864 15,998
流動負債合計
固定負債
※1 1,499 ※1 1,202
長期借入金
254 241
リース債務
1,169 1,169
再評価に係る繰延税金負債
500 520
退職給付引当金
2 2
役員退職慰労引当金
139 137
船舶修繕引当金
43 43
資産除去債務
765 769
その他
4,374 4,087
固定負債合計
19,238 20,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
資本剰余金
500 500
資本準備金
500 500
資本剰余金合計
利益剰余金
76 76
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
16,199 17,511
繰越利益剰余金
18,275 19,587
利益剰余金合計
19,825 21,137
株主資本合計
評価・換算差額等
331 286
その他有価証券評価差額金
1,678 1,678
土地再評価差額金
2,009 1,964
評価・換算差額等合計
21,835 23,102
純資産合計
41,074 43,187
負債純資産合計
31/44
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
24,603 32,205
売上高
※1 20,439 ※1 27,178
売上原価
4,164 5,027
売上総利益
※1 3,109 ※1 3,251
販売費及び一般管理費
1,054 1,776
営業利益
営業外収益
8 18
受取利息
79 64
その他
88 82
営業外収益合計
営業外費用
33 36
支払利息
10 3
その他
43 39
営業外費用合計
1,099 1,819
経常利益
0 42
特別利益
27 11
特別損失
1,072 1,850
税引前中間純利益
314 660
法人税、住民税及び事業税
8
△ 44
法人税等調整額
323 615
法人税等合計
749 1,235
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,050 500 500 76 2,000 14,310 16,387 17,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91 △ 91
中間純利益
749 749 749
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 657 657 657
当中間期末残高
1,050 500 500 76 2,000 14,968 17,045 18,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
386 1,678 2,064 20,002
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91
中間純利益 749
株主資本以外の項目の当中間期
△ 64 - △ 64 △ 64
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 64 - △ 64 593
当中間期末残高 322 1,678 2,000 20,595
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半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,050 500 500 76 2,000 16,199 18,275 19,825
会計方針の変更による累積的影響
196 196 196
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,050 500 500 76 2,000 16,396 18,472 20,022
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
中間純利益 1,235 1,235 1,235
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,115 1,115 1,115
当中間期末残高 1,050 500 500 76 2,000 17,511 19,587 21,137
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 331 1,678 2,009 21,835
会計方針の変更による累積的影響
196
額
会計方針の変更を反映した当期首
331 1,678 2,009 22,032
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120
中間純利益
1,235
株主資本以外の項目の当中間期
△ 44 - △ 44 △ 44
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 44 - △ 44 1,070
当中間期末残高
286 1,678 1,964 23,102
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
主として移動平均法による原価法を採用している。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額の全額を引当計上している。
(5)船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間会計期間末に負担すべき見積額を計上している。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時
点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額
は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく
毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決
算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積
もった額を収益として認識している。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしている。
これによる主な変更点は以下の通りである。
(1)軽油引取税に係る収益認識
これまで、販売時点において課税される軽油引取税について、売上高および売上原価に含めて表示していたが、代理人として
回収していると考えられることから、純額で表示する方法に変更している。
なお、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は従来どおり売上高に含めている。
(2)ガス販売に係る収益認識
ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算
日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当
該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期
首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当中間会計期間の売上高1,082百万円、売上原価1,039百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ42百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比
較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4
日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としている。なお、当該会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症による影響に関する仮定について、重要な
変更はない。
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物 851 百万円 804 百万円
土地
11,178 11,427
有形固定資産 その他 1,158 2,118
投資有価証券 518 518
投資その他の資産 その他
158 159
計
13,867 15,028
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
買掛金 百万円 百万円
2,396 3,027
短期借入金 5,176 5,940
1年内返済予定の長期借入金 653 623
長期借入金 1,499 1,202
計 9,725 10,793
※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 560 百万円 657 百万円
無形固定資産 20 20
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,313百万円、関連会社株式47百万円、当中間会計
期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式2,363百万円、関連会社株式47百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2)【その他】
該当事項なし。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日沖縄総合事務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社りゅうせき
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智大
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
青 島 信 吾
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社りゅうせきの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー
計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
ど うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社りゅうせき
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智大
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
青 島 信 吾
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社りゅうせきの2021年4月1日から2022年3月31日までの第71期事業年度の中間会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社りゅうせきの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4
月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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