株式会社サンワカンパニー 有価証券報告書 第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第43期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
8,737,611 9,329,518 10,213,113 10,465,467 11,259,824
売上高 （千円）
185,554 40,561 85,550 57,378 275,619
経常利益 （千円）
当期純利益又は
182,915 16,961 49,464
（千円） △ 168,824 △ 50,898
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） △ 64,057 － － － －
投資損失（△）
397,915 398,922 586,042 591,839 594,212
資本金 （千円）
16,166,700 16,194,300 17,816,200 17,906,000 17,971,000
発行済株式総数 （株）
2,083,724 1,801,192 2,177,708 1,968,085 1,800,574
純資産額 （千円）
4,211,879 4,118,237 4,694,451 4,387,292 4,716,457
総資産額 （千円）
128.89 114.03 125.03 112.42 103.65
１株当たり純資産額 （円）
5.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
11.45 1.06 2.93
１株当たり当期純損失 （円） △ 9.68 △ 2.91
（△）
潜在株式調整後
11.04 1.04 2.90
（円） － －
１株当たり当期純利益
49.5 43.7 46.4 44.9 38.2
自己資本比率 （％）
9.2 0.9 2.5
自己資本利益率 （％） － －
37.66 304.34 98.14
株価収益率 （倍） － －
43.7 283.0 102.4
配当性向 （％） － －
営業活動による
100,924 388,742 195,523 307,155 171,789
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
163,294
（千円） △ 251,123 △ 345,081 △ 175,870 △ 301,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
102,093
（千円） △ 332,546 △ 186,175 △ 100,942 △ 13,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
584,245 954,513 704,012 821,330 793,462
（千円）
期末残高
120 140 166 186 193
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 68 ) ( 62 ) ( 58 ) ( 55 ) ( 44 )
112.1 84.8 76.9 76.1 115.9
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 474 451 341 334 463
最低株価 （円） 345 259 202 165 250
2/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、当事業
年度より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映
した組替え後の数値を記載しております。
４．第40期から第43期の持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載
しておりません。
５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、
また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
６．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
７．第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しており
ません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
3/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
２【沿革】
1979年８月 建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立
1983年５月 本社を大阪市東区（現・中央区）に移転
2000年３月 住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始
2004年７月 名古屋市中区に名古屋ショールームを開設
2005年７月 本社を大阪市中央区に移転
大阪市中央区に大阪ショールームを開設
2006年10月 東京都江東区に東京ショールームを開設
2008年４月 社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更
名古屋ショールームを名古屋市東区に移転
2010年７月 東京ショールームを東京都港区に移転
2011年２月 東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB
PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立
2011年７月 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設
2013年４月 大阪ショールームを大阪市北区に移転
2013年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年７月 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定
2014年８月
福岡市博多区に福岡ショールームを開設
2014年10月
建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付
で株式会社アーキナビより商号変更）を設立
2014年11月
本社を大阪市北区に移転
2015年４月
名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床
2016年４月
台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との
合弁により設立
2016年８月
睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設
2016年８月
東京ショールームを東京都港区に移転増床
2017年４月
株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併
2018年１月
仙台市青葉区に仙台ショールームを開設
2018年９月
睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消
2021年６月 東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）
4/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を主な事業内容とし、設計事務所、工務店及び
施主向けに住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っております。
［取引の概要］
当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示し
て掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。
洗面所・水回り、タイル、キッチン、浴室（風呂・バスルーム）・トイレ、ドア（扉）・建具、エクステリア
（外構）、ウッドデッキ、フローリング・床材、収納、インテリア・家具、ペット用品、内装用建材、パネル・
壁材、ロートアイアン、天然石・石材、メンテナンス・施工材
また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東
京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが
内装提案を行っております。
商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相
対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これに
より建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する
「施主支給」を推進するものであります。
決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルール
に基づいて割賦販売や信用取引を行っております。
仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入につい
ては、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する
商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商
品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注
処理を行っております。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
（実線…物流 点線…商流）
5/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
（注）関係会社が１社ありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
193 38.8 4.5 4,876
（ 44 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の事業に関し
ては重要性が乏しいことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的
な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売によ
り複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまい
ります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共
に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益
率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。
なお、2022年９月期より、自己資本当期純利益率に代えて新たな経営指標として投下資本利益率（ROIC）を採用
し、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行い、企業価値を高めることを目指してま
いります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 国内事業の収益基盤強化
商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、
SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向
上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。
② 海外事業の成長拡大
進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してま
いります。
③ 新事業の創造
スペースデザイン事業の収益化と、M&Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。
④ 経営基盤の強化
コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてま
いります。
(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、
先行きについては非常に不透明な状況となっておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、
「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。
また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大
であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大い
にあると考えております。
このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えてお
ります。
7/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
① オリジナル商品の拡充
当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高
の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商
品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズ
ム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値
を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創
性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナッ
プを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースで
きる品揃えを目指してまいります。
② 海外展開の推進
当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国
内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適
正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法
で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。
③ 価格競争力の追求
インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争
力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できる
ようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。
④ 周辺サービスの拡充
当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない
設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計
に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正
かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。
⑤ 知名度の向上
当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームを通
じて、また、遠方の方にはSNSなどのオンラインツールを活用して、お客様との接点を増やしてまいります。ま
た、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分けブランド認知を高め
ると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの
育成を図ってまいります。
⑥ 組織体制の強化
当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております
が、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいりま
す。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同
時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体
制の更なる強化を図ってまいります。
8/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えてい
る事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観
点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、以下の記載は当社株式への投資に
関連する事業リスクを完全に網羅しているものではなく、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記
載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業について
① 当社が採用する販売形態について
当社が販売する全ての商品は、当社会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示してお
り、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される
建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなく
し、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。
以上のことから、当社が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当
社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。
② 競合について
当社と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特
定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の
数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。
当社は、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よ
りも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当
社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 独占的契約について
当社が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、こ
れは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるもの
であります。
当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在
確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品・サービスの品質に対する責任について
当社は、企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよ
う、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当
社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ システム障害について
当社の事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大
部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用
して経営効率を高めております。
当社は、システム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施し
ておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、
当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、
当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品の供給体制について
当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給して
おります。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、
何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2）大規模災害による影響について
9/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
当社の在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行って
おります。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図ると
い う経営判断に基づくものであります。
当社は、在庫商品に対し火災保険を付保しておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動の影響について
当社における仕入取引の12.1％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進によ
り、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれてお
ります。これら顧客情報については、社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するととも
に、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。
このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大な
トラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当事業年度末における総資産に対する
有利子負債依存度は、21.2％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞
り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当事業年度末における有利子負債残高は1,000百万円となっております。現在は、当該資金を主と
して固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこと
となりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）原材料価格の上昇について
当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間
販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上
昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7）法的規制について
当社の行っている事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに
掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防
止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等
に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、商品輸入に関連した
貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアド
バイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び
法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）内部管理体制について
当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人
員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。
10/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
(9）不動産再販事業について
不動産再販事業において、当社は不動産を購入の上、リノベーションを実施し、再販するビジネスに取り組んで
おりますが、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、また所有不
動産の時価価格が大幅に下落した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について
定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上する
ことにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役が適
正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、譲渡制限付株式報酬制度及
びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、
その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
(12）投資有価証券の評価損の計上について
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も
その可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい
業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13）サイバーセキュリティについて
近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。当社は、ネットワーク
及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受
け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混
乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について
インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カ
リフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制
強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(15）決済方法とセキュリティについて
当社は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジッ
トカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加し
た場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(16）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ショールームの営業時間の短縮や臨時休業、完全予約制への移
行、輸入商品に関する仕入活動の滞り等が発生しております。新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期やその
後の経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後、これらの対応の他にも、サプライチェーンの混
乱に伴う商品の調達難や施工の遅れ、従業員が感染し業務の継続が長期間困難になるような事態等が生じた場合、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により感染症が再び拡大し、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が一部地域に発出される中、国内外のワクチン接種の促進により経済の持ち直しが
見えつつも、引き続き個人消費、企業収益、雇用情勢等は弱い動きとなり、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収
益基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りに取り組みました。
当事業年度におきましては、以前より継続して実施しているWEB広告やSEO対策、SNSによるマーケティングや
コンテンツマーケティング等、各種の集客施策が奏功し、コロナ禍においても新規登録会員数は右肩上がりとな
り、売上増加に繋がりました。商品カテゴリ別では、主力の洗面に加え、建具、エクステリア、収納カテゴリが
好調に推移いたしました。空間全体のプロデュースを意識したECサイトの訴求効果などにより、洗面台や洗面ボ
ウルと併せてミラーボックスや水栓も好調に推移するなど、洗面カテゴリ全体で売上が増加いたしました。建
具、エクステリア、収納カテゴリでは、人気商品のバリエーション追加などにより、各カテゴリで主力商品の売
上が増加いたしました。オリジナル新商品の投入に加え、インテリア雑貨等の取り扱いを増やすなど、空間全体
をプロデュースできる品揃えを目指し、ラインナップを拡充しております。
新たな生活様式への対応としましては、オンライン接客サービスをはじめ、新商品オンラインセミナーを開催
するなどオンラインを活用した取り組みを推進しているほか、2020年10月より在宅勤務とフレックスタイム勤務
を制度として導入し、変化する環境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしました。その他、今後の建
築・インテリア業界を支える才能豊かなデザイナーを発掘する「サンワカンパニーデザインアワード」や、デザ
イン業界の未来を担うアーティストの支援を行う「sanwacompany Art Award / Art in The House」を継続して
開催するなど、デザインを強みとする当社のブランド認知を高めると同時に、これからの社会を発展させる若者
支援にも取り組んでおります。また、当社のビジョン『大阪発、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企
業集団を目指します』に基づき、社会・環境の持続可能性を追求し、子供たちの明るい未来を創ることを目指し
て日々の事業活動を行うことにつき、改めて「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
一方で、今後、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管轄
するスペースデザイン事業部を新設いたしました。モジュラー建築である≪CLASCO≫の新シリーズとして、ト
レーラーハウスタイプの≪mobileCLASCO≫をリリースし、物件の企画・設計から設備・建材のコーディネートと
いった空間をトータルプロデュースするサービスを強化しております。2021年９月には、サンワカンパニーと創
る家≪ASOLIE≫を一緒に展開していただける、デザインネットワーク※加盟工務店の募集も開始し、事業を推進
しております。
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への訪問や現地での営業活動に制約が続く
中、オンラインを活用した商談やショールームツアーを実施するなど、現地の代理店と協業して販路の拡大に取
り組みました。
なお、人員増加による人件費の増加等はあったものの、固定費の増加が一定程度に抑えられたことで、営業利
益及び経常利益は前事業年度より増加しましたが、東京及び福岡ショールーム移転に伴い減損損失の計上と法人
税等の増加により、当期純損失となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,259百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益275百万円（前
年同期比431.3％増）、経常利益275百万円（前年同期比380.4％増）、当期純損失50百万円（前年同期は当期純
損失168百万円）となりました。
※当社と加盟工務店が一体となって運営する住宅のVC（ボランタリーチェーン）。デザインコードを使って自由
設計の住宅を供給していくネットワーク。
12/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。
イ．資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ329百万円増加し、4,716百万円となりました。そ
の主な要因は、商品の増加260百万円、建物（純額）の増加183百万円、前渡金の増加50百万円、仕掛販売用
不動産の増加46百万円があった一方で、差入保証金の減少106百万円、ソフトウエアの減少90百万円があっ
たことによるものであります。
ロ．負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、2,915百万円となりました。そ
の主な要因は、買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加100百万円、長期借入金の増加100百万円があっ
た一方で、前受金の減少73百万円があったことによるものであります。
ハ．純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、1,800百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の減少103百万円、自己株式の増加70百万円があったことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して27百万円減
少し、793百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は171百万円（前年同期比44.1％減）となりました。これは主に、減損損失
186百万円、減価償却費159百万円、仕入債務の増加額153百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額336
百万円を計上したことによるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は301百万円（前年同期比71.6％増）となりました。これは主に、差入保証
金の回収による収入248百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出270百万円、差入保証金の
差入による支出131百万円、資産除去債務の履行による支出107百万円を計上したことによるものでありま
す。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は102百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入200百万円、短期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済によ
る支出79百万円、自己株式の取得による支出70百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるもの
であります。
13/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の事業に関して
は重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しているため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載して
おります。
イ．生産実績
当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありま
せん。
ロ．受注実績
当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありま
せん。
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
商品カテゴリ別の名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
洗面（千円） 4,221,202 118.6
キッチン（千円） 2,753,615 99.1
建具（千円） 779,709 117.5
エクステリア（千円） 602,196 138.6
タイル（千円） 553,469 95.4
バス（千円） 353,834 71.2
ウッドデッキ（千円） 230,386 97.9
その他（千円） 1,765,409 102.8
合計（千円） 11,259,824 107.6
（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載
を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
14/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
（財政状態）
当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を
ご参照ください。
（経営成績）
当事業年度における当社の経営成績は、売上高11,259百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益275百万円
（前年同期比431.3％増）、経常利益275百万円（前年同期比380.4％増）、当期純損失50百万円（前年同期は
当期純損失168百万円）となりました。
以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
イ．売上高の分析
コロナ禍においても新規会員数が順調に増加したこと等により、当事業年度の売上高は11,259百万円と
なり、前事業年度(10,465百万円)と比較して794百万円の増加となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の
事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
ロ．売上原価及び売上総利益の分析
当事業年度の売上原価は7,224百万円となり、前事業年度(6,738百万円)と比較して486百万円の増加、
売上総利益は4,035百万円となり、前事業年度(3,727百万円)と比較して308百万円の増加となりました。
品質改善の取り組みによるクレームの削減、仕入先や配送業者の見直しによるコストダウンの取り組み等
により売上総利益率は35.8％となり、前事業年度の売上総利益率35.6％から上昇いたしました。
ハ．営業利益の分析
当事業年度の営業利益は275百万円となり、前事業年度(51百万円)と比較して223百万円の増加となりま
した。増加の主な要因は、売上高が前事業年度より794百万円増加したことに加え、広告宣伝施策の見直
しや倉庫移管の完了等により販売費及び一般管理費が前事業年度より84百万円の増加に抑えられたことか
ら増益となりました。
ニ．営業外損益の分析
当事業年度の営業外収益は19百万円となり、前事業年度(10百万円)と比較して８百万円の増加となりま
した。増加の主な要因は、受取補償金８百万円が増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度の営業外費用は19百万円となり、前事業年度(５百万円)と比較して13百万円の増加と
なりました。増加の主な要因は、株式報酬費用５百万円、支払補償費４百万円、投資事業組合運用損３百
万円がそれぞれ発生したこと等によるものであります。
ホ．特別損益の分析
当事業年度、前事業年度ともに特別利益の計上がありません。
また、特別損失は261百万円となり、前事業年度(225百万円)と比較して36百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、投資有価証券評価損73百万円が発生した一方で減損損失37百万円が減少したこと等に
よるものであります。
ヘ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当
事業年度末における現金及び現金同等物の残高は793百万円となっております。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えており
ます。
15/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
売上高は計画比185百万円増(1.7％増)となりました。これは、コロナ禍においても新規会員数が順調に増加し
たこと等が要因となっております。
利益面では、売上増加に伴う粗利の増加及びオンラインの活用による経費の削減等により販管費が減少し、営
業利益は計画比175百万円増(175.1％増)、ただし、東京ショールーム及び福岡ショールームの移転に伴い減損損
失を計上したため、当期純損失50百万円(前年同期は当期純損失168百万円)となりました。
売上高営業利益率は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比1.5
ポイント増の2.4％となりました。
自己資本当期純利益率は、当期純損失を計上したことにより、記載しておりません。
指標 2021年度（計画） 2021年度（実績） 2021年度（計画比）
売上高 11,073百万円 11,259百万円 185百万円増（1.7％増）
営業利益 100百万円 275百万円 175百万円増（175.1％増）
当期純利益又は
60百万円 △50百万円 －
当期純損失（△）
売上高営業利益率 0.9％ 2.4％ 1.5ポイント
自己資本当期純利益率 3.1％ －％ －
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしてお
り、先行きについては非常に不透明な状況となっておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきまし
ては、「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。
このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経
営基盤の強化に努めてまいります。
当社のコア事業である住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売につきましては、商品企画開発を強
化すると同時に、リアルターゲットに対する認知度向上による会員数の大幅増加を図るほか、ショールームの積
極展開等により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。
海外事業につきましては、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作る
ことを推進してまいります。ただし、現地へ赴いての活動が厳しい状況が継続している間は、既存の協業先との
関係を深掘りすることで、売上の拡大を目指してまいります。
また、2021年９月期より、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化するため、当該事業を管轄するス
ペースデザイン事業部を新設いたしましたが、今後は当該事業を本格展開して収益化を目指すほか、M&Aを含
め、更なる新事業の探索と立ち上げに取り組んでまいります。
当社はこれまで、働き方改革を推進することで、従業員のワークライフバランスの充実を図ってまいりました
が、更に多様な価値観を認め、多様な働き方を求める優秀な人材確保に努めるほか、人材教育にも注力するな
ど、人材マネジメントを強化し、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、東京ショールームの移転にあたり、2020年11月20日付で、ヒューリック株式会社との間に賃貸借契約を締
結いたしました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 426,703 千円であり、その主なものは、東京ショールームの移転に伴う投資
であります。
当事業年度において、減損損失186,440千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理
の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。
なお、当社の報告セグメントは、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業
以外の事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以
外の事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
（千円）
（千円） （千円） （千円）
[面積㎡]
本社 － 126
本社機能 58,516 9,528 68,044
(大阪市北区) [1,080.10] (17)
東京ショールーム
－ 21
ショールーム 271,700 21,739 293,440
(東京都港区)
[1,206.32] (7)
大阪ショールーム － 22
ショールーム
66,588 2,187 68,776
(大阪市北区) [1,344.72] (6)
仙台ショールーム
－ 4
ショールーム 55,871 4,335 60,206
(仙台市青葉区） [254.65] (1)
名古屋ショールーム － 10
ショールーム 122,891 3,537 126,429
(名古屋市東区) [900.78] (9)
福岡ショールーム － 10
ショールーム － － －
(福岡市博多区） [1,083.27] (4)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．福岡ショールームにつきましては、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
４．従業員数の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年
間の平均人員であります。
５．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡ショールーム
ショールーム 176 － 自己資金 2022.1 2022.6 （注）２
（福岡市博多区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
３．当該ショールームの新設に伴って、現ショールームは移転します。
17/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月24日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
17,971,000 17,971,000
普通株式
（マザーズ） り、単元株式数は100株であり
ます。
17,971,000 17,971,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
18/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年４月８日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）
決議年月日 2013年４月８日
当社取締役 3
当社使用人 29
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 73（注）２
自 2015年５月１日
至 2022年４月30日
新株予約権の行使期間 ※
但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合に
は、その前営業日を最終日とする。(注)５
発行価格 73
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 37
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整しま
す。
（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使
の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整によ
り生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株
当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権
についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切
り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × ―――――――――
調整後行使価額
（3）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議を
もって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。
19/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行
使価額」という。）を調整します。
（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使
の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
（2）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の
発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新発行株式数
（3）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会
社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及
び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生し
ていないことを条件とする。
（2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
５．第４回新株予約権のうち当社の取締役及び従業員の権利行使期間開始日が2015年５月１日から2017年５月１
日に変更しておりますが、当社監査役の権利行使期間は変更しておりません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
20/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年10月１日～
2017年９月30日 188,700 16,166,700 6,887 397,915 6,887 347,915
（注）１
2017年10月１日～
2018年９月30日 27,600 16,194,300 1,007 398,922 1,007 348,922
（注）１
2018年10月１日～
2019年１月31日 14,400 16,208,700 525 399,448 525 349,448
（注）１
2019年２月１日
1,560,000 17,768,700 184,860 584,308 184,860 534,308
（注）２
2019年２月１日～
2019年９月30日 47,500 17,816,200 1,733 586,042 1,733 536,042
（注）１
2019年10月１日～
2020年８月２日 49,800 17,866,000 1,817 587,859 1,817 537,859
（注）１
2020年８月３日
40,000 17,906,000 3,980 591,839 3,980 541,839
（注）３
2020年10月１日～
2021年９月30日 65,000 17,971,000 2,372 594,212 2,372 544,212
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 237円
資本組入額 118円50銭
割当先 取締役（社外取締役を含む）４名、従業員３名
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 199円
資本組入額 99円50銭
割当先 従業員２名
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 16 21 19 8 2,814 2,882 －
所有株式数
－ 1,065 12,360 45,403 33,910 114 86,845 179,697 1,300
（単元）
所有株式数の
－ 0.6 6.9 25.3 18.9 0.1 48.3 100 －
割合（％）
（注）自己株式599,000株は、「個人その他」に5,990単元含まれております。
21/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,060,000 11.9
山根 良太 東京都中央区
兵庫県西宮市松ヶ丘町6-4 1,700,000 9.8
株式会社ジェイアンドエルデザイン
大阪市北区大深町3-40-805 1,700,000 9.8
山根アセット株式会社
1,334,400 7.7
山根 太郎 兵庫県西宮市
東京都中央区日本橋1-13-1 858,900 4.9
野村證券株式会社
東京都中央区築地5-6-10-6 799,346 4.6
渡辺パイプ株式会社
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ISG（FE-AC）
777,720 4.5
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
KINGDOM
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM NON-TREATY DTT（常任代理
552,700 3.2
YORK 10286 U.S.A
人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
25 CABOT SQUARE,CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES
543,200 3.1
WHARF,LONDON E14 4QA,U.K
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
521,000 3.0
津崎 宏一 兵庫県西宮市
10,847,266 62.4
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった山根太郎氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,370,700 173,707 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
17,971,000
発行済株式総数 － －
173,707
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
22/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
599,000 599,000 3.3
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 －
599,000 599,000 3.3
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月12日）での決議状況
175,200 75,000,000
（取得期間 2021年８月17日～2021年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 175,200 70,604,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 4,395,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 5.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 5.9
（注）当社は、2021年８月12日開催の取締役会において 、 会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得することを決議いたしました 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 25,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得時株式は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生により、取得したものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 599,000 － 599,000 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
23/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しなが
ら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の
事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。
なお当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余
金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合
的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度に
おける配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。内部
留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開な
ど企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月19日
52,116 3
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を
両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効
率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１ 取締役会
取締役会は、２名の社外取締役を含む４名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断
を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。
２ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、
非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。
３ 内部監査
社長を責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。な
お、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部
監査を実施しております。内部監査人は監査結果を社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況
を確認するために、改善確認調査を行っております。
４ コンプライアンス委員会
コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、社長を最高責任者、各部署
責任者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議し、
法令、社内規程等の遵守体制の維持向上を図っております。
５ リスク管理委員会
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とす
るリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っ
ております。
６ 内部通報窓口
役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる内部通報制度を設置し、内部受付窓
口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。
24/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役２名を選任しております。社外取締役の専門
的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。
また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場か
ら客観的な視点に基づき社長及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の
体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経
営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。
ハ．その他企業統治に関する事項
コンプライアンス推進に関しては、コンプライアンス担当部署を、リスク管理についてはリスク管理担当部
署をそれぞれ設置し、各活動を全社横断的に統括しております。
25/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しており
ます。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体
制を整備しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスク
を当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報
告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リ
スクをマネジメントする体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備して
おります。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう「職務分掌規程」等を設け業
務を分担し、業務を執行しております。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向
上を図っております。また、通報制度として設置した内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び
外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等
に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、
グループ全体の業務の適正を確保しております。
ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役小菅正伸及び白河桃子並びに社外監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等の損害が塡補される
こととなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主
への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
26/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年４月 当社入社 商品部長
2014年６月 当社代表取締役社長就任（現
代表取締役社長 山根 太郎 1983年７月15日 生 （注）３ 1,334,400
任）
2021年12月 株式会社グッドニュース社外
取締役就任（現任）
1998年４月 株式会社間組（現：株式会社
安藤・間）入社
2003年１月 株式会社ユーエスシー
（現：株式会社レスターホー
ルディングス）入社
2016年10月 当社入社 管理部長兼経営企
取締役副社長 津崎 宏一 1975年３月18日 生 画部長兼人事部長 （注）３ 521,000
2016年12月 当社取締役管理部長兼経営企
画部長兼人事部長就任
2017年11月 当社取締役副社長
拠点事業部長兼管理部長就任
2019年11月 当社取締役副社長
拠点事業部長就任（現任）
1993年４月 関西学院大学商学部教授
（現任）
1996年４月 同大学大学院商学研究科博士
課程前期課程指導教授
1999年４月 同大学大学院商学研究科博士
課程後期課程指導教授
2005年４月 同大学大学院経営戦略研究科
会計専門職専攻教授
2007年４月 同大学入試部長
取締役 小菅 正伸 1956年１月20日 生
（注）３ 21,200
2010年４月 同大学商学部長
2012年３月 株式会社竹中工務店監査役就
任（現任）
2014年４月 関西学院大学副学長就任（現
任）
同大学教務機構長
学校法人関西学院常任理事
就任（現任）
2015年12月 当社取締役就任（現任）
2002年４月 著作活動を本格的に開始
2013年４月 相模女子大学客員教授
2018年４月 昭和女子大学客員教授
（現任）
2020年４月 相模女子大学大学院特任教授
白河 桃子
（現任）
取締役 （戸籍上の氏名 1961年4月25日 生
（注）３ －
当社取締役就任（現任）
小林美紀）
2020年９月 株式会社ジョイフル本田
社外取締役就任（現任）
2021年４月 大和アセットマネジメント株
式会社社外取締役就任（現
任）
1979年４月 日立運輸東京モノレール株式
会社(現:株式会社日立物流)入
社
1992年８月 同社子会社監査役
常勤監査役 坂本 泰典 1956年１月31日 生 （注）４ 2,000
2010年４月 同社執行役
2013年６月 日新運輸株式会社代表取締役
2020年４月 当社常勤監査役就任（現任）
27/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社富士銀行（現：株式
会社みずほ銀行）入行
2000年４月 ジャーディンフレミング証券
株式会社（現：JPモルガン証
券株式会社）東京支店勤務
2001年６月 BNPパリバ証券株式会社東京支
店勤務
2006年12月 新日本監査法人（現：EY新日
監査役 服部 景子 1976年１月29日 生 （注）５ －
本有限責任監査法人）入所
2010年９月 公認会計士登録
2014年２月 服部景子公認会計士事務所を
開設、所長（現任）
2016年１月 株式会社ツクルバ常勤監査役
（現任）
2020年12月 当社監査役就任（現任）
2007年12月 弁護士登録、弁護士法人近畿
中央法律事務所入所
2017年９月 アクシス国際法律事務所
監査役 三村 雅一 1982年３月23日 生 （現：S&W国際法律事務所）を （注）５ －
開設、マネージングパート
ナー（現任）
2020年12月 当社監査役就任（現任）
計
1,878,600
（注）１．取締役小菅正伸及び白河桃子は、社外取締役であります。
２．監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一は、社外監査役であります。
３．2021年12月24日開催の定時株主総会終結のときから2022年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．2020年４月14日開催の臨時株主総会終結のときから2023年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．2020年12月25日開催の定時株主総会終結のときから2024年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであり
ます。
28/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社
外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相
反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。
社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有し
ており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。
社外取締役の白河桃子氏は、女性のライフキャリア、ワークライフバランス、ダイバーシティなどをテーマに
執筆されるジャーナリスト、作家としての深い洞察力と客観的な視点に加え、政府が主催する女性活躍、働き方
改革に係る会議に参加されるなど、従業員の働き方に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただけ
ることを期待し、選任をお願いするものであります。同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
当社は、小菅正伸及び白河桃子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の坂本泰典氏は、事業会社での経営者及び監査役としての経験並びに、経理財務、総務人事及び企
画分野における豊富な経験、見識を有しており、経営全般に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、
選任しております。
社外監査役の服部景子氏は公認会計士及び米国公認会計士としての資格を保有しております。また、株式会社
ツクルバの常勤監査役として活躍されており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選
任しております。
社外監査役の三村雅一氏は弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期
待し、選任しております。
当社は、坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載の通りであります。
各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及
び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
29/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、全員が取締役会に出席しております。その他、重要な会議への出席に加え、取締役からの聴取、重
要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。
また、監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図ってお
り、かつ定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、会計監査人の意見
を聴取しております。
なお、社外監査役服部景子氏は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しており
ます。社外監査役三村雅一氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂本 泰典 14 14
服部 景子 10（注） 10（注）
三村 雅一 10（注） 10（注）
（注）社外監査役服部景子及び三村雅一氏における開催回数及び出席回数は、2020年12月25日就任以降に開催さ
れた監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についであります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門
その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社の取締役会やその
他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、
重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について調査しており、会計監査人との情報交換等を実施して
おります。
② 内部監査の状況
年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査人は会計監査、業務監査及び特命監査を通じ、会
社の業務の運営並びに財産の運用及び保全が、法令・定款・諸規程等あらかじめ定められた基準及び当社の経営
方針に適正に準拠して効率的かつ安全に実施されているかどうかをチェックしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
前川 英樹
木村 容子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等11名、その他９名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審
査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の
方法、及び結果は相当であると認識しております。
30/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 23,500
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人より提示された監査に要する業
務時間等を基準として報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について取締役の個人別の報酬等の決定に関
する方針以外の方針は定めておりません。
各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して取締役会の決議により
決定し、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（うち社
外取締役は年額２億円以内）、監査役の報酬限度額は、年額２億円以内、また取締役に対する譲渡制限付株式
の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）と決議
しております。
また、譲渡制限付株式報酬制度につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長の山根太郎であり、その権限の内容及び
裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。
ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会にお
いて、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
31/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争
力のある報酬水準を設定し、各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮
して決定することを基本方針とする。取締役の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬等で構成することとし、社外
取締役の報酬等は原則、金銭報酬（固定報酬）のみとする。
ロ. 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。）
当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として
付与する。取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式の内容は、役位、職責、在任年数に応じて
他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ニ. 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模を持つ企業や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考に、報酬等の種類
ごとの比率は、非金銭報酬が全体の６割を超えない範囲で決定する。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬等の額に関する事項全てとする。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
101,691 90,000 11,691 11,691 2
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
22,909 22,080 829 829 5
社外役員 －
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
32/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投
資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としてい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
純投資目的以外の目的である株式の保有については、経営参加や営業関係の強化を目的とし、当社の中長
期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
純投資目的以外の目的である株式の保有については、半期ごとに取締役会にて、継続的に保有先企業との
取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施し、事業の状況や投
資の効果を確認することで保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 260,654
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
出資先との関係強化による当社の認
2 92,378
非上場株式 知率及びイメージ向上を目指すた
め、また、売上拡大を狙うため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
33/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、
当社では、子会社であるSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な
判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しておりま
す。
34/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
821,330 793,462
現金及び預金
626,258 638,430
売掛金
881,470 1,141,604
商品
26,345 62,862
未着商品
46,901
仕掛販売用不動産 －
27,208 19,779
貯蔵品
56,123 106,297
前渡金
83,991 78,740
前払費用
7,056 1,252
その他
－ △ 11,852
貸倒引当金
2,529,784 2,877,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
446,790 630,736
建物（純額）
4,365
車両運搬具（純額） －
34,750 46,879
工具、器具及び備品（純額）
28,731 70,844
土地
1,010 5,013
建設仮勘定
※１ 511,283 ※１ 757,839
有形固定資産合計
無形固定資産
9,631 8,788
商標権
2,156 2,635
意匠権
144,058 53,724
ソフトウエア
155,847 65,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
250,464 260,654
投資有価証券
0 0
関係会社株式
48,399
長期貸付金 －
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
335,047 335,051
長期前払費用
446,917 339,964
差入保証金
101,031 71,796
繰延税金資産
8,516 8,523
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,190,376 1,015,991
投資その他の資産合計
1,857,507 1,838,979
固定資産合計
4,387,292 4,716,457
資産合計
35/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
631,552 785,013
買掛金
※２ 700,000 ※２ 800,000
短期借入金
63,332 82,670
１年内返済予定の長期借入金
158,697 205,632
未払金
89,282 97,850
未払費用
22,453 37,829
未払法人税等
74,716 2,172
未払消費税等
395,552 322,457
前受金
8,167 7,898
預り金
38,000 54,755
資産除去債務
57,926 125,978
賞与引当金
17,099 31,653
ポイント引当金
7,402 7,543
その他
2,264,182 2,561,454
流動負債合計
固定負債
16,670 117,500
長期借入金
136,104 234,678
資産除去債務
2,250 2,250
長期預り保証金
155,024 354,428
固定負債合計
2,419,206 2,915,883
負債合計
純資産の部
株主資本
591,839 594,212
資本金
資本剰余金
541,839 544,212
資本準備金
541,839 544,212
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
979,909 876,489
繰越利益剰余金
979,909 876,489
利益剰余金合計
自己株式 △ 145,562 △ 216,166
1,968,027 1,798,747
株主資本合計
評価・換算差額等
58 1,826
その他有価証券評価差額金
58 1,826
評価・換算差額等合計
1,968,085 1,800,574
純資産合計
4,387,292 4,716,457
負債純資産合計
36/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,465,467 11,259,824
売上高
売上原価
1,103,903 924,005
商品期首たな卸高
6,558,106 7,492,512
当期商品仕入高
7,662,010 8,416,518
合計
※１ 924,005 ※１ 1,192,257
商品期末たな卸高
6,738,005 7,224,261
商品売上原価
3,727,462 4,035,563
売上総利益
※２ 3,675,682 ※２ 3,760,462
販売費及び一般管理費
51,779 275,100
営業利益
営業外収益
1,238 624
受取利息
1,596
為替差益 －
3,369 3,082
受取保険金
2,745 11,216
受取補償金
2,000
協賛金収入 －
324 541
物品売却益
1,152 2,598
その他
10,830 19,660
営業外収益合計
営業外費用
2,405 2,663
支払利息
1,997 3,464
支払手数料
827
為替差損 －
3,083
投資事業組合運用損 －
5,095
株式報酬費用 －
4,667
支払補償費 －
167
－
その他
5,231 19,141
営業外費用合計
57,378 275,619
経常利益
特別損失
※３ 982 ※３ 1,995
固定資産除却損
73,252
投資有価証券評価損 －
※４ 224,364 ※４ 186,440
減損損失
225,346 261,689
特別損失合計
13,929
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 167,968
法人税、住民税及び事業税 23,355 36,372
28,456
△ 22,498
法人税等調整額
856 64,828
法人税等合計
当期純損失（△） △ 168,824 △ 50,898
37/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 586,042 536,042 536,042 1,200,986 1,200,986 △ 145,562 2,177,508
当期変動額
新株の発行 5,797 5,797 5,797 11,595
剰余金の配当
△ 52,252 △ 52,252 △ 52,252
当期純損失（△） △ 168,824 △ 168,824 △ 168,824
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,797 5,797 5,797 △ 221,077 △ 221,077 － △ 209,481
当期末残高 591,839 541,839 541,839 979,909 979,909 △ 145,562 1,968,027
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 199 199 2,177,708
当期変動額
新株の発行 11,595
剰余金の配当
△ 52,252
当期純損失（△） △ 168,824
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 141 △ 141 △ 141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 141 △ 141 △ 209,623
当期末残高 58 58 1,968,085
38/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
591,839 541,839 541,839 979,909 979,909 △ 145,562 1,968,027
当期変動額
新株の発行 2,372 2,372 2,372 4,745
剰余金の配当 △ 52,521 △ 52,521 △ 52,521
当期純損失（△） △ 50,898 △ 50,898 △ 50,898
自己株式の取得 △ 70,604 △ 70,604
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,372 2,372 2,372 △ 103,419 △ 103,419 △ 70,604 △ 169,279
当期末残高 594,212 544,212 544,212 876,489 876,489 △ 216,166 1,798,747
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 58 58 1,968,085
当期変動額
新株の発行 4,745
剰余金の配当 △ 52,521
当期純損失（△） △ 50,898
自己株式の取得
△ 70,604
株主資本以外の項目の
1,768 1,768 1,768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,768 1,768 △ 167,510
当期末残高
1,826 1,826 1,800,574
39/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,929
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 167,968
173,750 159,525
減価償却費
224,364 186,440
減損損失
11,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
6,773 68,052
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,554
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,699
受取利息 △ 1,238 △ 624
2,405 2,663
支払利息
3,083
投資事業組合運用損益（△は益） －
982 1,995
固定資産除却損
73,252
投資有価証券評価損益（△は益） －
14,218 19,501
株式報酬費用
57,250
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,172
196,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 336,123
153,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,908
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,685 △ 50,173
前受金の増減額（△は減少） △ 113,836 △ 73,095
47,892
未払金の増減額（△は減少） △ 41,233
69,864
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,544
△ 5,049 △ 15,958
その他
359,310 195,513
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △ 2,312 △ 2,698
△ 49,847 △ 21,029
法人税等の支払額
307,155 171,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 85,737 △ 270,968
投資有価証券の取得による支出 △ 50,259 △ 40,000
無形固定資産の取得による支出 △ 40,196 △ 8,403
資産除去債務の履行による支出 － △ 107,695
8,400
投資事業組合からの分配による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 172 △ 131,176
496 248,091
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,870 △ 301,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 100,000
短期借入れによる収入
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 165,300 △ 79,832
自己株式の取得による支出 － △ 70,604
配当金の支払額 △ 52,302 △ 52,214
3,635 4,745
新株予約権の行使による株式の発行による収入
102,093
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
117,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,868
704,012 821,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 821,330 ※ 793,462
現金及び現金同等物の期末残高
40/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、未着商品、仕掛販売用不動産、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末におい
て、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
41/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）71,796千円（繰延税金負債と相殺前の金額は125,123千円である）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能
性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業
年度の予算を基礎とし、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっ
ております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、国内EC市場の成長を考慮し
た国内事業の売上高成長率及び原価率であります。
国内EC市場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率は、主に広告施策や会員登録増加数を織り込ん
で見積もっております。
また、原価率は、当事業年度の水準をベースに、仕入価格変動及び物流費の動向を考慮して見積もっ
ております。
なお、利益計画達成の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産
の回収可能性を判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国内EC市場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率及びその原価率は、見積りの
不確実性が高く、実際の成長率との乖離、仕入価格及び物流費の想定以上の高騰などに伴って、課税所
得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあ
ります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
42/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（受取家賃の計上区分変更に伴う表示方法の変更）
不動産賃貸収入については、前事業年度まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しており、これに直
接対応する費用部分は「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。当事業年度からスペースデザ
イン事業部を新設したことに伴い、不動産賃貸・売買を主たる事業と位置付けております。これに伴い事業
運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より、不動産賃貸収入は「売上高」に含めて計上することに
変更し、これに直接対応する費用部分は「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた2,077千円
は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めていた815千円は「売上原価」として組み替えておりま
す。
43/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業
利益及び経常利益がそれぞれ956千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部
について減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が74,070千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与えました。国内外のワクチン接種の促進などによ
り経済の持ち直しが見えつつも、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（繰延税金資
産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 549,532 千円 551,075 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び
2,000,000千円 2,200,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 700,000 800,000
差引額 1,300,000 1,400,000
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
たな卸資産帳簿価額切下額 △ 11,067 千円 8,117 千円
44/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.9％、当事業年度25.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度71.1％、当事業年度74.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
広告宣伝費 379,035 千円 293,743 千円
425,434 361,727
倉庫費
917,764 956,346
給与手当
55,650 127,142
賞与引当金繰入額
428,551 426,782
賃借料
14,554
ポイント引当金繰入額 △ 2,699
173,750 158,933
減価償却費
11,852
貸倒引当金繰入額 －
27,847
貸倒損失 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
工具、器具及び備品 982千円 1,995千円
ソフトウエア 0千円 －千円
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物 216,707千円
東京都港区 ショールーム 工具、器具及び備品 7,354千円
その他 302千円
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業
用資産を単一の資産グループとしております。
東京ショールームにつきましては、不動産賃貸借契約が満了を迎えることを機に、2021年春以降、現施設
からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められな
いため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
45/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 ショールーム 建物 73,113千円
建物 110,020千円
福岡市博多区 ショールーム 工具、器具及び備品 3,098千円
その他 208千円
当社は、主として住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を基礎とした資産のグルーピン
グを行っております。
東京ショールームにつきましては、当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と
して計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上
の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として計上しております。
福岡ショールームにつきましては、好立地への移転及び接客効率の向上のために、現施設からの退去並び
に新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められないため、移転決
定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 17,816,200 89,800 － 17,906,000
合計 17,816,200 89,800 － 17,906,000
自己株式
普通株式 398,800 － － 398,800
合計 398,800 － － 398,800
（注）当事業年度増加株式数は譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行による増加40,000株及びストックオプショ
ンの行使による増加49,800株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年９月30日 2019年12月30日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年11月20日
普通株式 52,521 利益剰余金 3 2020年９月30日 2020年12月28日
取締役会
46/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 17,906,000 65,000 － 17,971,000
合計 17,906,000 65,000 － 17,971,000
自己株式
普通株式（注）２ 398,800 200,200 － 599,000
合計 398,800 200,200 － 599,000
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加65,000株はストックオプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,200株は譲渡制限付株式の無償取得事由発生に伴う取得による増加
25,000株及び取締役会決議に伴う取得による増加175,200株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月20日
普通株式 52,521 3 2020年９月30日 2020年12月28日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年11月19日
普通株式 52,116 利益剰余金 3 2021年９月30日 2021年12月27日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 821,330千円 793,462千円
現金及び現金同等物 821,330 793,462
２ 重要な非資金取引の内容
(1）譲渡制限付株式報酬に関するもの
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
譲渡制限付株式報酬による
3,980千円 －千円
資本金増加額
譲渡制限付株式報酬による
3,980 －
資本準備金増加額
(2）重要な新たに計上した資産除去債務に関するもの
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
重要な資産除去債務の計上額 9,893千円 225,435千円
(3）長期貸付金の転換権行使による株式の取得に関するもの
47/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
長期貸付金の転換権行使による株式の取得 －千円 52,378千円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内 － 114,596
１年超 － 31,728
合計 － 146,324
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀
行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、事業所の賃借に伴い預託したもので
あり、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期
日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファク
タリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に
把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を
取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。
金利変動のリスクに対しては、借入金について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとと
もに、常に当座貸越及び貸出コミットメント枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
48/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 821,330 821,330 －
(2）売掛金 626,258 626,258 －
(3）差入保証金 443,266 433,603 △9,663
資産計 1,890,855 1,881,192 △9,663
(1）買掛金 631,552 631,552 －
(2）未払金 158,697 158,697 －
(3）短期借入金 700,000 700,000 －
(4）長期借入金（*） 80,002 79,898 △103
負債計 1,570,251 1,570,147 △103
（*）１年内返済予定の長期借入金は「（4）長期借入金」に含めております。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 793,462 793,462 －
(2）売掛金 638,430 638,430 －
(3）差入保証金 325,809 321,598 △4,211
資産計 1,757,702 1,753,491 △4,211
(1）買掛金 785,013 785,013 －
(2）未払金 205,632 205,632 －
(3）短期借入金 800,000 800,000 －
(4）長期借入金（*） 200,170 200,149 △20
負債計 1,990,816 1,990,795 △20
（*）１年内返済予定の長期借入金は「（4）長期借入金」に含めております。
49/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値
により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
関係会社株式 0 0
投資有価証券 250,464 260,654
差入保証金 3,650 14,154
関係会社株式、投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記には
含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 821,330 － － －
売掛金 626,258 － － －
差入保証金 247,679 142,386 － 53,200
合計 1,695,268 142,386 － 53,200
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 793,462 － － －
売掛金 638,430 － － －
差入保証金 71,717 224,583 5,426 24,081
合計 1,503,609 224,583 5,426 24,081
50/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 700,000 － － － － －
長期借入金（*） 63,332 16,670 － － － －
合計 763,332 16,670 － － － －
（*）１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金（*） 82,670 66,000 51,500 － － －
合計 882,670 66,000 51,500 － － －
（*）１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券250,464千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券260,654千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年９月30日）
投資有価証券について、73,252千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における財政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
51/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度35,531千円であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度42,674千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
当社監査役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,620,500株
ションの数（注）１
付与日 2013年４月８日
新株予約権の割当てを受けた者（以下
「新株予約権者」という。）は、権利行
使時において当社の取締役、監査役又は
使用人のいずれかの地位を有しているこ
とを要する。但し、取締役会が正当な理
権利確定条件 由があると認めた場合はこの限りではな
い。その他の権利行使の条件について
は、株主総会及び当社取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによるものとする。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年５月１日
権利行使期間 至 2022年４月30日
（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４回新株予約権のうち当社の取締役及び従業員の権利行使期間開始日が2015年５月１日か
ら2017年５月１日に変更しておりますが、当社監査役の権利行使期間は変更しておりませ
ん。
52/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 165,000
権利確定 －
権利行使 65,000
失効 －
未行使残 100,000
（注）2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載して
おります。
② 単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 73
行使時平均株価 （円） 336
付与日における公正な評価単価
－
（円）
（注）１．2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単
価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源
的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、当社株式の評価方法は、類似上場会社法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末に
おける本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 36,100千円
② 当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 17,095千円
53/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,740千円 5,362千円
商品評価損 13,007 15,489
賞与引当金 17,713 38,524
未払社会保険料 2,530 5,511
ポイント引当金 5,229 9,679
株式報酬費用 7,573 13,536
貸倒引当金 40,671 44,295
資産除去債務 53,241 88,508
子会社株式評価損 15,319 15,319
投資有価証券評価損 － 19,342
減損損失 68,610 28,131
2,003 2,056
その他
繰延税金資産小計
229,639 285,758
△105,184 △160,634
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 124,455 125,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25 △804
△23,397 △52,522
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △23,423 △53,327
繰延税金資産の純額 101,031 71,796
（注）評価性引当額が55,450千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断す
る際、資産除去債務及び投資有価証券評価損に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認
識したことによります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3％
税引前当期純損失を計上
住民税均等割 49.0％
しているため、記載を省
評価性引当額の増減額 398.1％
略しております。
試験研究費等の税額控除 △23.8％
7.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 465.4％
54/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～39年と見積り、割引率は0.100～1.392％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 163,472千円 174,104千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,423 102,094
見積りの変更に伴う増加額 4,469 123,341
時の経過による調整額 738 1,006
資産除去債務の履行による減少額 － △111,113
期末残高 174,104 289,433
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営
業利益及び経常利益がそれぞれ956千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産の
一部について減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が74,070千円減少しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の事業に関
しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
55/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の事業に関
しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
56/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
資本金又は
議決権等の所
出資金
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（シンガポ
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
ールドル）
住宅設備機
SANWA 関係会
器、建築資
シンガポー
材のイン （所有） 社長期
COMPANY
子会社 資金の援助 資金の貸付
800,000 － 133,000
ターネット 貸付金
直接 100.0
HUB
ル共和国
通信販売事 (注)１
PTE.LTD.
業
（注）１．SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。
また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。
２．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資本金又は
議決権等の所
出資金
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（シンガポ
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
ールドル）
住宅設備機
SANWA 関係会
器、建築資
シンガポー
材のイン （所有） 社長期
COMPANY
子会社 800,000 資金の援助 資金の貸付 － 133,000
ターネット 貸付金
直接 100.0
HUB
ル共和国
通信販売事 (注)１
PTE.LTD.
業
（注）１．SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。
また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。
２．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
57/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 112.42円 103.65円
１株当たり当期純損失（△） △9.68円 △2.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,968,085 1,800,574
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,968,085 1,800,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた
17,507,200 17,372,000
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純損失（△）（千円） △168,824 △50,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △168,824 △50,898
普通株式の期中平均株式数（株） 17,447,201 17,505,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第４回新株予約権（新株予約権の数1,000個（普通株式100,000
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 株））。
の概要 なお、第４回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
58/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
150,148
建物 752,166 326,580 928,598 297,861 32,614 630,736
(110,020)
車両運搬具 － 5,238 － 5,238 873 873 4,365
23,480
工具、器具及び備品 278,907 43,793 299,220 252,340 26,570 46,879
(3,098)
土地 28,731 42,113 － 70,844 － － 70,844
建設仮勘定 1,010 325,336 321,333 5,013 － － 5,013
494,962
有形固定資産計
1,060,816 743,061 1,308,915 551,075 60,057 757,839
(113,118)
無形固定資産
商標権 22,925 534 － 23,459 14,670 1,377 8,788
意匠権
8,504 1,127 － 9,631 6,996 649 2,635
391
ソフトウエア
572,508 7,316 579,434 525,709 97,442 53,724
(208)
391
無形固定資産計 605,176 8,978 613,763 548,615 99,468 65,148
(208)
長期前払費用 336,354 26,180 25,949 336,584 1,533 226 335,051
（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額 （千円）
建物 ショールームの移転 276,352
工具、器具及び備品 ショールームの移転 23,971
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
59/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 800,000 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 63,332 82,670 0.37 －
2022年12月30日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,670 117,500 0.38 ～
2024年５月28日
合計 780,002 1,000,170 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 66,000 51,500 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 133,000 11,852 － － 144,852
賞与引当金 57,926 125,978 57,926 － 125,978
ポイント引当金 17,099 31,653 － 17,099 31,653
（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
60/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 658
預金
当座預金 318,417
普通預金 473,680
別段預金 705
小計 792,803
合計 793,462
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社オリエントコーポレーション 195,157
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 76,398
渡辺パイプ株式会社 59,457
ジャパン建材株式会社 52,051
通商株式会社 34,014
その他 221,350
合計 638,430
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
626,258 9,141,370 9,129,197 638,430 93.5 25.3
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
61/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
ハ．商品
品目 金額（千円）
洗面・水回り 627,717
キッチン 122,716
タイル 129,848
エクステリア 74,285
バス 47,749
その他 139,286
合計 1,141,604
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 260,654
合計 260,654
ロ．差入保証金
区分 金額（千円）
ショールーム 281,595
本社 44,263
その他 14,104
合計 339,964
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＫＶＫ 84,576
ダイワ建材株式会社 72,500
株式会社システムズヤジマ 64,272
クリナップロジスティクス株式会社 48,632
株式会社渡辺製作所 42,262
その他 472,768
合計 785,013
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
インターネット通信販売 322,457
合計 322,457
62/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,579,484 5,605,336 8,363,257 11,259,824
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失 △105,311 89,926 103,673 13,929
（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当
△82,848 35,463 6,019 △50,898
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） △4.73 2.02 0.34 △2.91
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △4.73 6.75 △1.68 △3.26
（△）（円）
63/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとお
りです。
http://info.sanwacompany.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
64/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日近畿財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年12月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月10日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月12日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
65/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 前川 英樹
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 木村 容子
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サンワカンパニーの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第４３期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンワカンパニーの２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
67/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
収可能性」 に記載されているとおり、会社は、2021年９月 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
30日現在、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産を ・将来減算一時差異の残高について、根拠資料により将来
125,123千円計上している。 減算一時差異の内容を検討するとともに、その解消見込年
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 度のスケジューリングについて検討した。
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
判断している。 る翌事業年度の予算の検討にあたっては、取締役会によっ
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会に て承認された予算との整合性を検討した。
より承認された翌事業年度の予算を基礎とし、以降の期間 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
を見積もる場合については同水準が維持されるものとして を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。
見積もっている。その主要な仮定は、国内EC市場の成長を ・翌事業年度の予算に含まれる重要な仮定である国内EC市
考慮した国内事業の売上高成長率及び原価率である。 場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率及び原価率に
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項 ついては、経営管理者と協議するとともに、過去実績から
「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 の趨勢分析をした結果と、外部から入手した将来予測デー
に記載している。 タとの比較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ・利益計画に対して付加しているストレスの内容及び根拠
計画における主要な仮定は見積りの不確実性を伴い経営者 について経営管理者及び関連する部門に質問等を実施する
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 とともに、過年度の見積りと実績を比較することで、翌事
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 業年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不
確実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
68/69
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券報告書
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンワカンパニー
の２０２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンワカンパニーが２０２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
69/69
