株式会社 新潟ケンベイ 半期報告書 第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第52期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目９番地 鍵利ビル２階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
1/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 中 第51期 中 第52期 中 第50期 第51期
自 2021年 自 2019年 自 2020年
自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2020年 至 2021年
至 2019年 至 2020年
９月30日 ３月31日 ３月31日
９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 18,077,166 16,474,533 15,840,762 38,363,846 35,606,015
経常利益又は経常損失
(千円) 139,753 △ 11,351 70,876 322,355 159,018
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 87,557 △ 10,619 13,354 217,879 96,233
中間純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 3,928,700 4,101,415 4,153,181 4,021,734 4,189,381
総資産額 (千円) 9,824,047 9,673,711 9,648,795 10,898,476 10,113,078
１株当たり純資産額 (円) 4,791.09 5,001.72 5,064.85 4,904.55 5,109.00
１株当たり中間(当期)
(円) 106.77 △ 12.95 16.28 265.70 117.35
純利益又は1株当たり
中間純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 35 25
自己資本比率 (％) 39.9 42.3 43.0 36.9 41.4
営業活動による
(千円) 1,612,712 1,749,308 662,421 487,517 1,583,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 173,142 △ 326,787 157,946 △ 427,319 △ 373,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,431,774 △ 1,476,794 △ 523,728 △ 51,297 △ 1,226,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 133,507 80,338 415,243 134,611 118,603
の中間期末(期末)残高
従業員数 144 145 149 142 144
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 44 ) ( 45 ) ( 48 ) ( 46 )
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第52期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 83 (22)
食料部門 15 (1)
商事部門 23 (13)
その他 7 (7)
全社 21 (2)
合計 149 (45)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
3/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用しております。この結果、前中間会計期間と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年4月から推進している中期3ヶ年計画(躍進2019-2021)の最終年として、方針に基づき収益高向上に努
めてまいりました。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響から、生活様式や消費行動にも多様な変化がも
たらされ、国際市場や気候変動から穀物、原油の値上げが続くなか、消費活動は鈍化しました。米穀部門、食料部
門は販売数量が前年を上回りましたが、商事部門は前年を下回りました。
その結果、当中間会計期間の売上高は158億40百万円(前年同期は164億74百万円)となりました。収益認識会計基
準等の適用により、売上高は３億49百万円減少しております。また、2021年産米の米価下落及び需給引き締めによ
る販売により米穀部門で利益増加となり、中間純利益13百万円(前年同期は10百万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、コメ消費の慢性的な逓減傾向に新型コロナウイルス感染症による外食向け業務用需要の落ち込み
が加わり、全体的な需要数量は減少しました。飼料は穀物相場の影響を受け販売価格は値上げ基調で推移したもの
の飼育頭羽数が減少し、肥料は生産コスト減の方向性により需要は低迷しています。
そのようななか、当部門の売上高は104億44百万円（前年同期は113億15百万円）となり、収益認識会計基準等の
適用により、売上高は43百万円減少しております。営業利益は1億85百万円（前年同期は86百万円）となりました。
(食料部門)
食料部門では、業態ごとに異なる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的には低迷が続き、中国の需要
回復や北米の天候不順などによる穀物相場の高騰、調達コスト要因の増加により値上げが相次ぎました。このよう
な環境下でしたが、小麦粉を除く主要取扱品目の販売数量は前年を上回りました。
そのようななか、当部門の売上高は24億26百万円（前年同期は23億21百万円）となりました。収益認識会計基準
等の適用により、影響はありません。営業利益は19百万円（前年同期は８百万円)となりました。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルス感染症の抑制効果の世界的な広がりによる経済回復の期待感、産油国の協調
減産による原油価格の上昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は値上基調となりまし
た。国内需要は石油・ＬＰガスともに新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限措置などにより需要は低迷
し、石油は減販しましたが販売単価上昇により売上高は前年を上回りました。セメントは販売数量減少により前年
の売上高を下回りました。
そのようななか、当部門の売上高は29億69百万円（前年同期は28億38百万円）となり、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は３億５百万円減少しております。営業損失は16百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となり
ました。
4/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
当社の当中間会計期間における総資産は、96億48万円（前事業年度は101億13百万円）となりました。
流動資産の残高は、51億30百万円(前事業年度は55億１百万円)となりました。減少の主な要因は、受取手形、及
び売掛金２億82百万円、商品及び製品１億90百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、45億18百万円(前事業年度は46億12百万円)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
50百万円、投資有価証券41百万円の減少によるものであります。
流動負債の残高は、29億81百万円(前事業年度は37億62百万円)となりました。減少の主な要因は、買掛金で74百
万円の増加があったものの、短期借入金７億80百万円、1年内返済予定の長期借入金86百万円減少によるものであり
ます。
固定負債の残高は、25億13百万円(前事業年度は21億60百万円)となりました。増加の主な要因は、長期借入金３
億63百万円の増加によるものであります。
純資産の残高は、41億53百万円(前事業年度は41億89百万円)となりました。減少の主な要因は、利益剰余金４百
万円、その他有価証券評価差額金31百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて３億34百万
円増加し、当中間会計期間末には４億15百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は６億62百万円(前年同期は17億49百万円)となりました。
これは主に税引前中間純利益22百万円、減価償却費・のれん償却額１億11百万円、売上債権の減少２億91百万
円、棚卸資産の減少１億84百万円、仕入債務の増加73百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は１億57百万円(前年同期は△３億26百万円)となりまし
た。
これは主に有形固定資産35百万円取得があったものの、定期預金の解約２億10百万円があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は５億23百万円(前年同期は△14億76百万円)となりまし
た。
これは主に長期借入金による収入７億50百万円に対し、長期及び短期借入金の返済12億53百万円があったことに
よるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
米穀部門 9,121,203
食料部門 2,274,706
商事部門 2,838,934
合計 14,234,844
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
米穀部門 10,444,548
食料部門 2,426,448
商事部門 2,969,765
合計 15,840,762
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
5/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［中間財務諸表等］［注記事項］重要な会計方
針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現
時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を
計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、長期化した新型コロナウイルス感染症防止策の継続や穀物や原油の値上げ
の国際的影響を受け、当中間会計期間の売上高は158億40百万円となりました。また、2020年産米の需要が大きく減
少し、米穀部門の利益確保が厳しい環境下ではありましたが、中間純利益13百万円（前年同期は10百万円の中間純
損失）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、数量は増加したものの単価の下落により、売上高は前中間会計期間を下回りました。飼
料・肥料は、いずれも数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部門の売上高は
104億44百万円（前年同期は113億15百万円）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、25億13百万円（前年同期は23億45百万円）となりました。増加の主な要
因は、商品及び製品49百万円の増加、売上債権１億18百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、９
億49百万円（前年同期は７億円）となりました。買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低迷が続くなか、穀物相場の高騰、国際経済情勢等の
要因から値上げが相次ぎました。このような環境下でしたが、小麦粉を除く主要取扱品目の販売数量は前年を上回
りました。この結果、当部門の売上高は24億26百万円（前年同期は23億21百万円）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億25百万円（前年同期は８億１百万円）となりました。増加の主な要
因は、商品20百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、４億43百万円（前年同期は３億96百万円）
となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルス感染症の抑制効果の世界的な広がりによる経済回復の期待感、産油国の協調
減産による原油価格の上昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は値上基調となりまし
た。国内需要は石油・ＬＰガスともに新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限措置などにより需要は低迷
し、石油は減販しましたが販売単価上昇により売上高は前年を上回りました。セメントは販売数量減少により前年
の売上高を下回りました。この結果、当部門の売上高は29億69百万円（前年同期は28億38百万円）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億67百万円（前年同期は８億８百万円）となりました。増加の主な要
因は、売上債権42百万円の増加、商品16百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、５億68百万円
（前年同期は４億91百万円）となりました。買掛金等の仕入債務の増加によるものであります
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商
品及び製品の減少、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果６億62百万円の資金を獲得
し、銀行からの借入金５億３百万円を返済しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
6/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
7/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月24日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 920,000 920,000 ―
しておりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 920,000 ― 460,000 ― ―
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟市江南区亀田工業団地２―３―２ 205,955 25.11
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１―25 109,400 13.34
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通７―1071―１ 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２―９―６ 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２ 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２―２―１ 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345番地 20,260 2.47
山 﨑 正 敏 新潟県新潟市秋葉区 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43番地92 12,000 1.46
計 ― 523,815 63.87
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
8/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 820,000
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
9/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、高志監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 2.93％
② 売上高基準 1.29％
③ 利益基準 1.60％
④ 利益剰余金基準 2.73％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
10/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 758,603 ※2 845,243
現金及び預金
※2 190,787
受取手形 ―
電子記録債権 110,183 110,899
売掛金 3,104,307 ―
※２ 3,012,229
受取手形及び売掛金 ―
商品及び製品 1,274,182 1,083,772
前渡金 7,087 40,483
前払費用 7,929 9,647
未収入金 37,297 15,916
預け金 14,071 14,476
その他 845 1,358
△ 4,277 △ 3,878
貸倒引当金
流動資産合計 5,501,019 5,130,148
固定資産
有形固定資産
※2 831,417 ※2 805,798
建物（純額）
構築物（純額） 81,609 81,956
機械及び装置（純額） 708,372 673,210
車両運搬具（純額） 21,401 31,605
工具、器具及び備品（純額） 27,629 27,807
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
446 ―
建設仮勘定
※1 3,057,167 ※1 3,006,671
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
ソフトウエア 11,572 10,515
1,577 1,385
のれん
無形固定資産合計 19,393 18,144
投資その他の資産
※2 1,046,955 ※2 1,005,573
投資有価証券
関係会社株式 60,850 60,850
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 1,054 1,038
長期前払費用 7,911 6,818
差入保証金 175,623 176,729
長期預け金 86,824 86,826
※1 ,※2 147,903 ※1 ,※2 147,603
投資不動産（純額）
その他 1,437 1,437
△ 2,401 △ 2,385
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,535,497 1,493,831
固定資産合計 4,612,058 4,518,647
資産合計 10,113,078 9,648,795
11/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 39,880 ※2 38,547
支払手形
※2 1,847,653 ※2 1,922,380
買掛金
※2 890,000 ※2 110,000
短期借入金
※2 513,740 ※2 427,500
1年内返済予定の長期借入金
未払金 8,857 33,235
未払費用 330,213 359,536
未払法人税等 5,477 11,963
未払消費税等 56,392 15,181
前受金 6,894 5,507
預り金 5,340 6,547
賞与引当金 42,500 43,500
15,813 7,826
その他
流動負債合計 3,762,763 2,981,726
固定負債
※2 1,000,000 ※2 1,000,000
社債
※2 735,738 ※2 1,098,750
長期借入金
繰延税金負債 271,556 258,805
退職給付引当金 92,641 92,504
60,997 63,827
その他
固定負債合計 2,160,933 2,513,887
負債合計 5,923,696 5,495,614
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 278,727 278,727
1,154,785 1,150,053
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,308,513 3,303,781
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,718,513 3,713,781
評価・換算差額等
470,868 439,399
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 470,868 439,399
純資産合計 4,189,381 4,153,181
負債純資産合計 10,113,078 9,648,795
12/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,474,533 15,840,762
15,128,533 14,419,560
売上原価
売上総利益 1,346,000 1,421,202
販売費及び一般管理費 1,380,626 1,375,273
営業利益又は営業損失（△） △ 34,626 45,929
※1 51,545 ※1 57,778
営業外収益
※2 28,269 ※2 32,831
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 11,351 70,876
※3 1,280 ※3 13,918
特別利益
※4 4,635 ※4 61,997
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 14,705 22,797
※6 △ 4,086 ※6 9,443
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,619 13,354
13/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,085,177 3,240,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純損失（△） △ 10,619 △ 10,619
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 39,319 △ 39,319
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,045,857 3,201,660
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,650,979 370,754 370,754 4,021,734
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純損失（△） △ 10,619 △ 10,619
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 118,999 118,999 118,999
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 39,319 118,999 118,999 79,680
当中間期末残高 △ 50,000 3,611,660 489,754 489,754 4,101,415
14/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,154,785 3,308,513
会計方針の変更によ
2,413 2,413
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,157,198 3,310,926
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
中間純利益 13,354 13,354
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 7,145 △ 7,145
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,150,053 3,303,781
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,718,513 470,868 470,868 4,189,381
会計方針の変更によ
2,413 2,413
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 50,000 3,720,926 470,868 470,868 4,191,794
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
中間純利益 13,354 13,354
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 31,468 △ 31,468 △ 31,468
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 7,145 △ 31,468 △ 31,468 △ 38,613
当中間期末残高 △ 50,000 3,713,781 439,399 439,399 4,153,181
15/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 14,705 22,797
減価償却費 103,997 111,641
のれん償却額 123 191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,303 △ 414
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,500 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,212 △ 137
受取利息及び受取配当金 △ 14,221 △ 17,212
支払利息 7,834 7,120
有形固定資産売却損益（△は益） △ 550 △ 139
有形固定資産除却損 4,610 11,831
投資有価証券評価損益（△は益） △ 730 1,052
売上債権の増減額（△は増加） 621,392 291,332
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,142,494 184,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,810 73,394
その他の資産の増減額（△は増加） 23,690 △ 13,275
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,188 △ 41,210
その他の負債の増減額（△は減少） △ 21,782 25,791
△ 597 △ 1,105
その他
小計 1,813,917 657,374
利息及び配当金の受取額
15,290 17,143
利息の支払額 △ 7,673 △ 7,281
△ 72,226 △ 4,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,749,308 662,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 982,000 △ 460,000
定期預金の払戻による収入 782,000 670,000
有形固定資産の取得による支出 △ 118,386 △ 35,586
有形固定資産の除却による支出 △ 4,336 △ 11,080
有形固定資産の売却による収入 540 140
無形固定資産の取得による支出 △ 1,759 △ 575
投資有価証券の取得による支出 △ 4,697 △ 4,949
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,870 ―
△ 18 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 326,787 157,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,570,000 △ 780,000
長期借入れによる収入 450,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 328,094 △ 473,228
△ 28,700 △ 20,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,476,794 △ 523,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,272 296,639
現金及び現金同等物の期首残高 134,611 118,603
※ 80,338 ※ 415,243
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．収益及び費用の計上基準
米穀類全般、食品原材料、石油製品やＬＰガスなどの販売並びに精米製品などの製造及び販売を行っております。
当社は原則として商品または製品の納入時点において、当該商品または製品に対する支配が顧客に移転して履行義
務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品または製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品または製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品または製品と交換に受ける額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
17/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販
売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識することとしております。
(2)有償支給
有償支給取引について、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識して
おりません。
(3)有償受給
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(4)第三者のための回収
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識してお
りましたが、顧客から受け取る額から第三者のために回収する額を控除した額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(5)検針日基準
一部の燃料販売取引に関して、従来検針日基準(毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収
益を計上する処理)により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見
積り、認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計
期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高は349,181千円減少し、売上原価は348,138千円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前中間純利益はそれぞれ1,042千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は2,413千円増加しています。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は2,413千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間
に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月
６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
18/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
いては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容から重要
な変更は行っておりません。
19/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,280,575 千円 4,364,437 千円
投資不動産の減価償却累計額 53,881 54,181
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 159,617千円 145,217千円
土地 598,172 598,172
建物 406,913 390,219
投資不動産 96,937 96,637
投資有価証券 48,695 45,781
定期預金 45,000 45,000
計 1,355,335 1,321,028
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
短期借入金 750,000千円 90,000千円
長期借入金
1,039,478 1,366,250
(１年以内期限到来分含む)
社債 1,000,000 1,000,000
支払手形 11,513 15,288
買掛金 21,217 25,085
計 2,822,208 2,496,623
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当中間会計期間は買掛金219,241千円、前事業年度は買掛金
338,915千円があります。
20/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 488千円 2,527千円
受取配当金 13,733 14,684
不動産賃貸収入 25,388 28,577
軽油引取税納税報奨金 559 499
事務手数料 1,143 1,128
貸倒引当金戻入額 1,303 414
関連事業収入 1,652 4,421
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 7,834千円 7,120千円
不動産賃貸費用 12,394 17,954
関連事業費用 6,959 6,606
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
車両運搬具売却益 540千円 139千円
工具器具備品売却益 10 ―
受取損害賠償金 ― 13,778
投資有価証券売却益 730 ―
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物除却損 248千円 ―千円
構築物除却損 25 52
機械装置除却損 ― 160
工具器具備品除却損 ― 92
固定資産撤去費 4,361 11,080
損害賠償金 ― 49,480
投資有価証券評価損 ― 1,052
低濃度ＰＣＢ処分費 ― 79
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 102,628千円 109,709千円
投資不動産 299 299
無形固定資産 1,069 1,632
※６ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示し
ております。
21/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 28,700 35 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 20,500 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,032,338千円 845,243千円
預入期間が３か月を超える
△952,000 △430,000
定期預金
現金及び現金同等物 80,338 415,243
22/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 1,010,491 1,010,491 ―
資産計 1,010,491 1,010,491 ―
(1) 社債
1,000,000 998,179 △1,820
(2) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,249,478 1,247,875 △1,602
負債計 2,249,478 2,246,055 △3,422
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有
価証券その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 36,464
出資金 9,339
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 970,162 970,162 ―
資産計 970,162 970,162 ―
(1) 社債
1,000,000 997,721 △2,278
(2) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,526,250 1,524,853 △1,396
負債計 2,526,250 2,522,574 △3,675
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有
価証券その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(千円)
非上場株式 35,411
出資金 9,339
23/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 970,162 ― ― 970,162
資産計 970,162 ― ― 970,162
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 997,721 ― 997,721
長期借入金(1年内の返済も含む) ― 1,524,853 ― 1,524,853
負債計 ― 2,522,574 ― 2,522,574
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
社債、長期借入金（１年内の返済も含む）
これらの時価は、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
24/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 984,391 308,882 675,508
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 984,391 308,882 675,508
(1) 株式 26,100 29,600 △3,500
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 26,100 29,600 △3,500
合計 1,010,491 338,482 672,008
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額36,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 944,712 313,831 630,880
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 944,712 313,831 630,880
(1) 株式 25,450 29,600 △4,150
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 25,450 29,600 △4,150
合計 970,162 343,431 626,730
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額35,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
25/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 148,502 147,903
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △599 △299
（貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末
147,903 147,603
(期末)残高
中間期末(期末)時価 640,673 672,181
期首残高 444,776 580,438
中間貸借対照表計上額
期中増減額 135,661 △6,654
賃貸等不動産として
（貸借対照表計上額）
使用される部分を含
中間期末
580,438 573,783
む不動産
(期末)残高
中間期末(期末)時価 472,928 461,890
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
26/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
米穀部門においては、量販店、米穀小売店などを主な顧客として、米穀類全般及び精米製品などの販売を行ってお
ります。食料部門においては、食品メーカーや飲食店などを主な顧客として、食品原材料を中心とした販売を行って
おります。商事部門においては、燃料販売店や消費者を顧客として石油製品やＬＰガスなどの販売を行っておりま
す。
② 重要な支払条件に関する情報
取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権につ
いて、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)取引価格の算定に関する情報
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の実績額及び契約で定めた取引条件
により算定した見積額等を控除した金額で算定しております。また、代理人として取引を行うものなどについては、
顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社の取引においては、1つの受注契約に単一の履行義務のみが含まれていると判断していることから、履行義務
への配分額の算定に関する情報は、該当ありません。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社は原則として商品または製品の納入時点において、当該商品または製品に対する支配が顧客に移転して履行義
務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品または製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社で計上している債権は、すべて顧客との契約から生じた債権であるため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社の商品または製品販売取引はすべて履行義務が一時点で充足されるものであることから、既存の契約から翌期
以降に認識することが見込まれる残存履行義務の該当事項はありません。
27/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしており
ます。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材
料の販売を行っております。「商事部門」は、ＬＰガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の「米穀部門」の売上高が43,735千円減少しておりま
す。セグメント利益の影響額はありません。「食料部門」は売上高、セグメント利益共に影響額はありません。
「商事部門」は売上高が305,445千円減少、セグメント利益が1,042千円減少しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 11,315,241 2,321,183 2,838,108 16,474,533
セグメント間の内部売上
621 521 8,606 9,748
又は振替高
計 11,315,863 2,321,704 2,846,714 16,484,282
セグメント利益 86,956 8,240 1,521 96,719
セグメント資産 2,345,660 801,986 808,055 3,955,703
セグメント負債 700,958 396,926 491,543 1,589,428
その他の項目
減価償却費 88,548 3,002 7,716 99,267
のれんの償却額 ― ― 123 123
有形固定資産及び
276,613 ― 10,843 287,457
無形固定資産の増加額
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高 (注)１
外部顧客への売上高 10,444,548 2,426,448 2,969,765 15,840,762
セグメント間の内部売上
44,517 171 314,405 359,094
又は振替高
計 10,489,066 2,426,620 3,284,171 16,199,857
セグメント利益又は損失（△） 185,167 19,366 △ 16,583 187,950
セグメント資産 2,513,559 825,726 867,615 4,206,901
セグメント負債 949,841 443,065 568,021 1,960,928
その他の項目
減価償却費 81,235 3,006 15,007 99,249
のれんの償却額 ― ― 191 191
有形固定資産及び
39,037 1,139 12,018 52,195
無形固定資産の増加額
(注)１．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
28/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 16,484,282 16,199,857
セグメント間取引消去 9,748 359,094
中間財務諸表の売上高 16,474,533 15,840,762
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 96,719 187,950
全社費用(注) △131,345 △142,021
中間財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △34,626 45,929
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 3,955,703 4,206,901
全社資産(注) 5,718,008 5,441,894
中間財務諸表の資産合計 9,673,711 9,648,795
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,589,428 1,960,928
全社負債(注) 3,982,868 3,534,686
中間財務諸表の負債合計 5,572,296 5,495,614
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 99,267 99,249 3,408 7,871 102,675 107,120
のれんの償却額 123 191 ― ― 123 191
有形固定資産及び
287,457 52,195 26,213 8,345 313,671 60,540
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
29/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― ― 123 123
当中間期末残高 ― ― 1,819 1,819
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― ― 191 191
当中間期末残高 ― ― 1,385 1,385
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 5,109.00円 5,064.85円
(算定上の基礎) ― ―
純資産の部の合計額(千円) 4,189,381 4,153,181
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 4,189,381 4,153,181
１株当たり純資産額の算定に用いられた
820,000 820,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 △12.95円 16.28円
(算定上の基礎) ― ―
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(千円）
△10,619 13,354
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額
△10,619 13,354
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(注1) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当中
間会計期間の１株当たり純資産額は１円67銭増加し、１株当たり中間純利益は１円27銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
30/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第51期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
31/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 阿 部 和 人
業務執行社員
指定社員
勝 海 明 人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社新潟ケンベイの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日
から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
33/34
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(＊) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
34/34
