株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 半期報告書 第22期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第22期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部(E04719)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年12月24日
【中間会計期間】 第22期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
【英訳名】 FUKUOKASUNLAKE GOLFCLUB. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 吾 朗
【本店の所在の場所】 福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
【電話番号】 0944‐22‐3309
【事務連絡者氏名】 支配人 水落 大樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
【電話番号】 0944‐22‐3309
【事務連絡者氏名】 支配人 水落 大樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 中 第21期 中 第22期 中 第20期 第21期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 163,705 134,185 148,326 334,780 295,286
経常損失(△) (千円) △ 12,430 △ 36,906 △ 17,183 △ 12,291 △ 53,041
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 13,589 △ 38,065 △ 58,981 △ 12,831 △ 39,703
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数 (株) 1,826 1,826 1,826 1,826 1,826
純資産額 (千円) 2,541,362 2,504,054 2,443,435 2,542,120 2,502,416
総資産額 (千円) 2,745,216 2,754,844 2,789,885 2,740,249 2,757,721
１株当たり純資産額 (円) 1,391,764.64 1,371,333.49 1,338,135.29 1,392,179.80 1,370,436.45
１株当たり中間(当期)純
(円) △ 7,442.14 △ 20,846.30 △ 32,301.16 △ 7,026.99 △ 21,743.34
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 92.5 90.8 87.5 92.7 90.7
営業活動による
(千円) 16,503 △ 4,558 △ 91,249 35,412 6,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,215 △ 3,589 4,357 △ 43,368 △ 30,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,357 36,839 142,526 △ 5,449 34,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 42,160 61,516 98,168 32,824 42,533
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 55 56 56 59 58
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載は行っており
ません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失金額であるか、
または潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用した後の指標等に
なっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年９月30日 現在
従業員数(名) 56
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更等はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当ゴルフ場の来場者数は新型コロナウイルスによる自粛の反動もあり、20,527名と前年同
期と比べ958名(4.9％)の増加となり、営業収益は148,326千円と前年同期と比べ14,140千円(10.5％)の増収となりまし
た。経常損失は、17,183千円と前年同期と比べ19,723千円減少しました。
以上の結果、中間純損失は、58,981千円(前年同期の中間純損失38,065千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失が57,823千円（前年
同期36,906千円）となったことにより、前中間会計期間末比36,652千円増加し、当中間会計期間末は98,168千円とな
りました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間純損失が57,823千円と前中間会計期間比20,917千円増
加したこと、役員退職慰労引当金の増減額が△54,032千円と前中間会計期間比62,000千円減少したこと、未払金の増
減額が△2,860千円と前中間会計期間比8,709千円減少したこと等により、91,249千円の資金流出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が334千円及びその他の支出が545千円、有
形固定資産の売却による収入が5,237千円となったことにより、4,357千円の資金流入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が150,000千円、長期借入金の返済による支出
が6,792千円及びリース債務の返済による支出が681千円となったことにより、142,526千円の資金流入となりました。
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③収容能力と収容実績及び収入実績
a, 収容能力
１日当たりの収容能力は、240名であります。
b, 収容実績
来場者の実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前年同期比
区分 (自 令和３年４月１日
(％)
至 令和３年９月30日 )
来場者数 9,078名 11.8
会員 １日当たり平均 51名 11.2
比率 44.2％ 6.5
来場者数 11,449名 △0.0
1.5ビジター １日当たり平均 65名 △0.6
比率 55.8％ △4.6
来場者数 20,527名 4.9
合計 １日当たり平均 117名 4.3
比率 100％ ―
(注) １ １日当たり平均は、開場日数175日に基づき算出しております。
２ 当社の会員権は、無記名回数券登録制を採用しておりますので、回数券利用の来場者は会員来場者数に含め
ております。
c, 収入実績
当中間会計期間の収入実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前年同期比
区分 (自 令和３年４月１日
(％)
至 令和３年９月30日 )
プレイ収入 (千円) 120,333 11.4
食堂収入 (千円) 19,745 1.6
売店収入 (千円) 5,622 35.2
茶屋収入 (千円) 1,388 △14.6
その他 (千円) 1,235 37.2
合計 (千円) 148,326 10.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積もりは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が
確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断
し、繰延税金資産は計上しておりません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
総資産は、2,789,885千円となり、前事業年度末に比べて32,164千円増加(1.1％増)しましたが、その主な要因
は、現預金の増加によるものであります。
負債は、346,449千円となり、前事業年度末に比べて91,145千円増加（35.7％増）しましたが、その主な要因は、
長期借入金の増加によるものです。
自己資本は、2,443,435千円となり、前事業年度末に比べて58,981千円減少（2.3％減）しました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、前事業年度末において、重要な設備の新設、除却等について計画中のものはありません。また、当中間会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500
計 2,500
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年12月24
( 令和３年９月30日 ) 商品取引業協会名
日)
普通株式 1,826 1,826 非上場・非登録 （注）１、２、３
計 1,826 1,826 ― ―
(注) １ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
２ 議決権の行使について制限のない株式です。
３ 単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年９月30日 ― 1,826 ― 96,000 ― 924,000
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西 直 樹 佐賀県佐賀市 1,038 56.84
西 吾 朗 佐賀県佐賀市 138 7.55
小 林 専 司 福岡県糟屋郡宇美町 16 0.87
大 嶌 秀 昭 佐賀県佐賀市 15 0.82
新 穂 芳 昌 佐賀県佐賀市 15 0.82
株式会社香椎造園 福岡県福岡市東区唐原一丁目2番1号 10 0.54
財 津 大 地 福岡県福岡市 5 0.27
ブリヂストングリーンランド
福岡県甘木市大字小田2011番地 4 0.21
スケープ株式会社
計 － 1,241 67.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
議決権の行使について制限のない
普通株式 1,826
完全議決権株式(その他) 1,826
株式です。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,826 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士藤原林及び公認会計士津留保生による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,533 98,168
売掛金 8,642 9,248
棚卸資産 5,265 5,121
その他 6,733 5,278
流動資産合計 63,174 117,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 300,046 295,435
構築物（純額） 230,017 223,219
コース勘定 510,005 510,005
土地 1,599,520 1,599,520
リース資産（純額） 2,967 2,342
その他（純額） 48,453 37,463
※1 2,691,011 ※1 2,667,987
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 150 150
無形固定資産合計 150 150
投資その他の資産
差入保証金 20 20
保険積立金 3,364 3,910
投資その他の資産合計 3,384 3,930
固定資産合計 2,694,546 2,672,067
資産合計 2,757,721 2,789,885
負債の部
流動負債
買掛金 2,841 2,357
未払金 12,272 9,411
未払法人税等 977 1,158
賞与引当金 1,919 2,117
1年内返済予定の長期借入金 3,996 26,508
※2 57,026 ※2 17,889
その他
流動負債合計 79,032 59,443
固定負債
長期借入金 32,757 153,453
長期預り金 13,640 57,960
リース債務 2,116 983
退職給付引当金 11,853 12,738
役員退職慰労引当金 115,904 61,872
固定負債合計 176,271 287,006
負債合計 255,304 346,449
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
資本準備金 924,000 924,000
その他資本剰余金 1,585,521 1,585,521
資本剰余金合計 2,509,521 2,509,521
利益剰余金
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その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 103,104 △ 162,086
利益剰余金合計 △ 103,104 △ 162,086
株主資本合計 2,502,416 2,443,435
純資産合計 2,502,416 2,443,435
負債純資産合計 2,757,721 2,789,885
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業収益 134,185 148,326
17,732 21,013
営業原価
売上総利益 116,453 127,313
販売費及び一般管理費 167,631 162,189
営業損失（△） △ 51,177 △ 34,876
※1 14,449 ※1 18,164
営業外収益
※2 179 ※2 471
営業外費用
経常損失（△）
△ 36,906 △ 17,183
特別損失（△） ― △ 40,640
△ 36,906 △ 57,823
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,158 1,158
法人税等合計 1,158 1,158
中間純損失（△） △ 38,065 △ 58,981
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 63,401 △ 63,401 2,542,120 2,542,120
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065
当中間期末残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 101,466 △ 101,466 2,504,054 2,504,054
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 103,104 △ 103,104 2,502,416 2,502,416
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 58,981 △ 58,981 △ 58,981 △ 58,981
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 58,981 △ 58,981 △ 58,981 △ 58,981
当中間期末残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 162,086 △ 162,086 2,443,435 2,443,435
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 36,906 △ 57,823
減価償却費 20,399 18,120
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 198
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 64 884
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,968 △ 54,032
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 179 471
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,298 △ 606
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 798 143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,001 △ 484
未払金の増減額（△は減少） 5,849 △ 2,860
その他 2,230 6,186
小計 △ 3,402 △ 89,801
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 179 △ 471
法人税等の支払額 △ 977 △ 977
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,558 △ 91,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,043 △ 334
有形固定資産の売却による収入 ― 5,237
その他 △ 545 △ 545
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,589 4,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 40,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,249 △ 6,792
リース債務の返済による支出 △ 1,911 △ 681
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,839 142,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,692 55,634
現金及び現金同等物の期首残高 32,824 42,533
現金及び現金同等物の中間期末残高 61,516 98,168
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、貯蔵品
総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～50年
機械装置 17年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率法に基づき、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、貸倒の実績がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に
基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレー料であります。
ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレ
ー提供時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来の収益認識方法からの変更はなく、前事
業年度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 778,536 千円 794,961 千円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
名義書換手数料 11,618千円 16,700千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
支払利息 179千円 471千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
有形固定資産 20,399千円 18,120千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 61,516千円 98,168千円
現金及び現金同等物 61,516千円 98,168千円
(リース取引関係)
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針
「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 令和３年９月30日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針
「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるものであるため、
時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前事業年度( 令和３年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円）
（千円）
長期借入金 36,753 36,753 ―
リース債務 3,228 3,156 △71
負債計 39,981 39,909 △71
（注１）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができません。したがって、時価を把握することは極めて困難と認められるものであるため、時価
の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額(千円)
差入保証金 20
長期預り金 57,960
（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動
することがあります。
当中間会計期間( 令和３年９月30日 )
中間貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
長期借入金 179,961 177,305 △2,655
リース債務 2,547 2,494 △53
負債計 182,508 179,699 △2,708
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（注１）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができません。したがって、市場価格のないものであるため、時価の表示をしておりません。当該
金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
差入保証金 20
長期預り金 57,960
（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動
することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
長期借入金 ― 177,305 ― 177,305
リース債務 ― 2,494 ― 2,494
負債計 ― 179,799 ― 179,799
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内返済予定を含む）、リース債務（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金又はリース債務の合計額を、新規に同様の借入又はリース契約を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度及び当中間会計期間のいずれにおいても該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度及び当中間会計期間のいずれにおいても当社はデリバティブ取引を全く行っていないため該当事項は
ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
1,370,436円 45 銭 1,338,135円 29 銭
(1) １株当たり純資産額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失 △32,301円 16 銭
△20,846円30銭
（算定上の基礎）
中間純損失(千円) △38,065 △58,981
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失金額(千円) △38,065 △58,981
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826 1,826
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月25日
（1）
及びその添付書類 ( 第21期 ) 至 令和３年３月31日 福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月24日
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
取締役会 御中
藤原 林 公認会計士事務所
佐賀県佐賀市
公認会計士 藤原 林 ㊞
津留 保生 公認会計士事務所
佐賀県佐賀市
津留 保生
公認会計士 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第22期事業年度の中間会計期
間(令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
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分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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