千代田工販株式会社 半期報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第97期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 千代田工販株式会社
【英訳名】 Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井下田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 中 第96期 中 第97期 中 第95期 第96期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 27,627,764 23,257,028 20,356,249 56,375,565 52,007,602
経常利益 (千円) 527,263 407,106 299,447 787,008 686,133
親会社株主に帰属する
(千円) 317,882 260,369 161,386 455,535 419,242
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 356,182 402,962 331,049 150,956 1,251,709
包括利益
純資産額 (千円) 8,523,616 8,701,012 9,860,460 8,308,389 9,539,759
総資産額 (千円) 29,330,632 23,907,451 24,603,216 30,809,343 31,118,561
１株当たり純資産額 (円) 2,101.11 2,143.70 2,432.12 2,045.82 2,354.25
１株当たり
(円) 79.47 65.09 40.34 113.88 104.81
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.65 35.87 39.54 26.56 30.26
営業活動による
(千円) △ 354,396 △ 448,687 △ 1,189,872 885,796 88,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 216,289 △ 121,809 △ 17,894 △ 529,178 △ 119,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 31,243 △ 10,339 △ 10,560 △ 41,243 △ 20,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,308,565 6,643,694 5,952,585 7,231,326 7,172,170
の中間期末(期末)残高
279 283 284 277 285
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 30 ) ( 30 ) ( 31 ) ( 30 ) ( 32 )
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行してい
ないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第97期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 中 第96期 中 第97期 中 第95期 第96期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 27,429,640 23,064,240 20,064,874 55,932,070 51,709,793
経常利益 (千円) 496,893 374,732 270,449 725,190 643,300
中間(当期)純利益 (千円) 305,691 245,752 151,963 424,512 395,924
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 7,782,703 7,982,516 8,976,460 7,605,005 8,681,435
総資産額 (千円) 28,435,191 22,990,269 23,596,013 29,808,265 30,162,706
１株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 (％) 27.37 34.72 38.04 25.51 28.78
228 239 239 230 239
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 7 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 )
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期中間会計期間の期首か
ら適用しており第97期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 17
25
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
43
自動車部品事業
(24)
ＵＶシステム事業 27
北海道地域 9
14
東北地域
(1)
新潟地域 8
16
北陸地域
(1)
19
東海・関西地域
(1)
29
中国・四国・九州地域
(3)
国際事業・海外現地法人 29
全社(共通) 36
284
合計
(31)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であ
ります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 17
25
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
自動車部品事業 17
ＵＶシステム事業 27
北海道地域 9
14
東北地域
(1)
新潟地域 8
16
北陸地域
(1)
19
東海・関西地域
(1)
29
中国・四国・九州地域
(3)
国際事業・海外現地法人 10
全社(共通) 36
239
合計
(7)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)でありま
す。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業が堅調な輸出を中心に回復してきましたが、新型コロナウ
イルス感染症の第４波、第５波の拡大による緊急事態宣言の発令により個人消費が減退しました。また、世界的
な半導体不足や原材料価格高騰の影響により、経済回復が鈍化しています。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は203億56百万円(前年
同期比87.5％)、経常利益は２億99百万円(前年同期比73.6％)、親会社株主に帰属する中間純利益は１億61百万
円(前年同期比62.0％)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は24
億57百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変
更後の区分により記載しております。
１．電力事業
電力関連は、緊急事態宣言の発令による経済活動の低迷により電力需要の落込みも見られる中、首都圏管内の
送配電設備改修が売上に貢献し、また、水力発電所向け水車発電機改造が業績に寄与しました。 これらの結果、
電力事業のセグメント売上高は47億60百万円(前年同期比161.2％)、営業損失は９百万円(前年同期は営業利益15
百万円)となりました。
２．電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、電炉メーカーの建築部門での鋼材需要が堅調に推移し、電炉会社向け圧延機用電気品更新が売上
に貢献しました。交通関連では、移動の制限による需要減少が続きましたが、鉄道会社向けに新造車両向け主機
回路システムを納入しました。プラント産業関連では、メガソーラー向け特高変電設備やバイオマス発電所向け
特高受配電設備が売上に寄与しました。 これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は
24億73百万円(前年同期比60.2％)、営業利益は30百万円(前年同期比56.2％)となりました。
３．環境・機械事業
環境関連は、半導体業界の旺盛な設備投資により回復傾向にありました。そのような中、半導体工場向け排ガ
ス処理装置関連設備の納入が売上に寄与しました。 これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は11億12
百万円(前年同期比75.0％)、営業利益は17百万円(前年同期比53.3％)となりました。
４．自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、バス・トラックメーカー共に半導体不足の影響で生産調整
による減産の影響がありました。 これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は23億86百万円(前年同期
比110.1％)、営業利益は１百万円(前年同期比2.4％)となりました。
５．ＵＶシステム事業
電子・デバイス業界は、新規投資が力強く回復しており、既設設備の更新・リニューアルも堅調に推移しまし
た。また、食品工場や水産関係・上下水道向けにＵＶ殺菌装置を納入しました。 これらの結果、ＵＶシステム事
業のセグメント売上高は３億22百万円(前年同期比117.0％)、営業利益は23百万円(前年同期は営業損失10百万
円)となりました。
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６．北海道地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、持ち直しの
動きも見られました。このような中で、製薬工場向けコンプレッサー更新が業績に寄与しました。 これらの結
果、北海道地域のセグメント売上高は７億65百万円(前年同期比104.5％)、営業利益は２百万円(前年同期比
52.1％)となりました。
７．東北地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。持ち直しの動きが見られるも
のの一部で弱さも増しています。このような中、冷蔵倉庫向け電気式移動棚を納入しました。また、タイヤメー
カー向けに電機品更新が売上に貢献しました。 これらの結果、東北地域のセグメント売上高は11億45百万円(前
年同期比159.6％)、営業利益は５百万円(前年同期比78.1％)となりました。
８．新潟地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きも見ら
れました。このような中、電力会社向けの内燃力機関定期点検や修繕が業績に貢献しました。また、製鋼工場の
ろ過設備を更新しました。 これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は７億11百万円(前年同期比78.2％)、営
業利益は１億14百万円(前年同期比99.2％)となりました。
９. 北陸地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありました。一部の業種で持ち直して
いるものの生産設備投資に弱さも見られました。このような中、電力会社向け火力発電所設備の改修及び定期点
検が業績に寄与しました。 これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は21億87百万円(前年同期比48.8％)、営
業利益は９百万円(前年同期比9.4％)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高
は３億44百万円減少し、営業利益に変更はありません。
10. 東海・関西地域
この地域は、依然厳しい状況ながらも持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症への警戒から
回復は緩やかなものになっています。このような中、鉄鋼会社向けのコージェネレーション設備点検や半導体工
場向け排水加工委託使用料が売上に貢献しました。また、造幣局向け圧印機等が業績に寄与しました。 これらの
結果、東海・関西地域のセグメント売上高は14億21百万円(前年同期比38.9％)、営業利益は73百万円(前年同期
比539.4％)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は21億13百万円減少し、営
業利益に変更はありません。
11. 中国・四国・九州地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然厳しい状況ながらも持ち直しの動きがありました
が回復は弱い動きとなりました。このような中、鉄鋼会社向けに炉用電気品更新が売上に貢献しました。また、
企業局水力発電所向け電機品が業績に寄与しました。 これらの結果、中国・四国・九州地域のセグメント売上高
は26億62百万円(前年同期比178.1％)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
12. 国際事業・海外現地法人
世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しない状況や米中の貿易摩擦が続いているものの、米国・中国
は回復基調であり、他の国々との格差が広がっています。このような中、国際事業は海外渡航ができない制限下
の影響で低調に推移しました。現地法人では、タイが圧延設備の老朽による更新が売上に更新しました。 これら
の結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は４億６百万円(前年同期比142.0％)、営業利益は15百万
円(前年同期比801.6％)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは11億89百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローは10百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12億19百万円減少し、当中間連結会計期間末は59
億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、11億89百万円（前年同期は、使用した資金４億
48百万円）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額66億70百万円、未払費用の減少額２億97百万円及び法人税等の支払額２億11百
万円による支出が、税金等調整前中間純利益２億77百万円、売上債権の減少額58億３百万円による収入を上回っ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同期は、使用した資金１億21百
万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円が、有価証券
の償還による収入35百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期は、使用した資金10百万
円）となりました。
これは主に、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 4,667,277 165.2
電機システム・プラント産業事業 2,273,708 58.6
環境・機械事業 987,029 72.9
自動車部品事業 2,115,237 117.6
ＵＶシステム事業 209,902 134.6
北海道地域 710,581 104.5
東北地域 1,049,368 168.0
新潟地域 535,173 72.4
北陸地域 2,047,525 48.1
東海・関西地域 1,190,345 34.3
中国・四国・九州地域 2,414,213 192.2
国際事業・海外現地法人 262,025 131.0
合計 18,462,389 86.9
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 5,033,349 149.2 5,820,721 71.1
電機システム・プラント産業事
3,745,998 137.1 4,544,359 98.4
業
環境・機械事業 1,156,460 86.4 695,886 446.5
自動車部品事業 1,987,877 95.8 1,238,667 113.8
ＵＶシステム事業 291,229 87.1 86,171 107.0
北海道地域 354,670 64.7 477,640 166.1
東北地域 1,543,728 134.5 1,341,358 152.5
新潟地域 741,476 76.6 893,333 104.4
北陸地域 2,004,919 44.6 964,945 219.2
東海・関西地域 1,946,481 60.6 1,976,557 96.3
中国・四国・九州地域 3,045,589 118.0 2,343,723 80.6
国際事業・海外現地法人 411,219 511.7 150,342 241.8
合計 22,263,001 97.3 20,533,709 95.0
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 4,760,015 161.2
電機システム・プラント産業事業 2,473,877 60.2
環境・機械事業 1,112,208 75.0
自動車部品事業 2,386,201 110.1
ＵＶシステム事業 322,884 117.0
北海道地域 765,883 104.5
東北地域 1,145,017 159.6
新潟地域 711,845 78.2
北陸地域 2,187,782 48.8
東海・関西地域 1,421,650 38.9
中国・四国・九州地域 2,662,454 178.1
国際事業・海外現地法人 406,429 142.0
合計 20,356,249 87.5
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
北陸電力株式会社 3,311,916 14.2 ― ―
東京電力パワーグリッ
― ― 2,418,681 11.9
ド株式会社
(注)前中間連結会計期間の東京電力パワーグリッド株式会社及び、当中間連結会計期間の北陸電力株
式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
３ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ております。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要
な変更はありません。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は203億56百万円(前年同期比87.5％)となり、前中間連結会計期間に比べ29億円減
少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。売上原価は184億85百万円(前年同期比86.6％)となり、前中間連結会計期間に比べ28億60
百万円減少しました。
この結果、売上総利益は18億70百万円(前年同期比97.9％)となり、前中間連結会計期間に比べ40百万円減少しま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は16億５百万円(前年同期比104.8％)となり、前中間連結会計期間に
比べ72百万円増加しました。この主な増加要因は、減価償却費であります。
この結果、営業利益は２億65百万円(前年同期比70.1％)となり、前中間連結会計期間に比べ１億13百万円減少し
ました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が66億63百万円減少、固定資産が１億48百
万円増加した結果、246億３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少12億14百万円、受取手形及
び売掛金の減少42億37百万円、電子記録債権の減少15億66百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が69億40百万円減少、固定負債が１億４
百万円増加した結果、147億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少66億70百万円、未
払法人税等の減少２億５百万円、流動負債のその他の減少３億58百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比
べ３億20百万円増加し、98億60百万円となりました。自己資本比率は39.54％（前連結会計年度末は30.26％）とな
りました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表
注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 （注）１、２
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
（注）１．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 4,000,000 ― 200,000 ― ―
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
千代田工販持株会 東京都中央区京橋１－10－７ 839 20.9
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 297 7.4
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１－２－９ 286 7.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 179 4.4
倉 島 幹 夫
東京都世田谷区 170 4.2
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野３－６－３ 100 2.5
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
井 下 田 一 郎
神奈川県横浜市港北区 55 1.3
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３－１－１ 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
計 － 2,084 52.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主として権利内容に制限のない、標
完全議決権株式(その他) 3,971
3,971,000 準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
─ ─ ─ ― ─ ─
計 ─ ─ ― ─ ─
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月
30日まで)及び中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 8,515,515 ※2 7,301,487
現金及び預金
受取手形及び売掛金 14,751,082 10,513,846
電子記録債権 2,143,023 576,711
有価証券 52,203 17,710
棚卸資産 754,301 831,420
前渡金 448,466 776,683
その他 123,584 105,188
△ 3,403 △ 2,231
貸倒引当金
流動資産合計 26,784,774 20,120,816
固定資産
※1 571,783 ※1 560,462
有形固定資産
無形固定資産 380,960 341,030
投資その他の資産
※2 2,858,644 ※2 3,068,270
投資有価証券
※2 546,093
その他 538,050
△ 23,694 △ 25,413
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,381,043 3,580,907
固定資産合計 4,333,787 4,482,400
資産合計 31,118,561 24,603,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 19,475,151 ※2 12,804,898
支払手形及び買掛金
未払法人税等 229,333 23,568
前受金 504,963 799,189
製品保証引当金 8,507 8,232
※4 415,933
774,255
その他
流動負債合計 20,992,210 14,051,821
固定負債
退職給付に係る負債 323,062 321,950
役員退職慰労引当金 93,424 42,496
170,104 326,487
その他
固定負債合計 586,591 690,934
負債合計 21,578,802 14,742,755
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,071 38,071
8,053,679 8,205,065
利益剰余金
株主資本合計 8,291,751 8,443,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,111,557 1,264,615
繰延ヘッジ損益 △ 2 －
為替換算調整勘定 26,318 26,135
△ 12,611 △ 5,384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,125,260 1,285,367
非支配株主持分 122,747 131,955
純資産合計 9,539,759 9,860,460
負債純資産合計 31,118,561 24,603,216
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,257,028 20,356,249
21,346,057 18,485,730
売上原価
売上総利益 1,910,970 1,870,518
※1 1,532,453 ※1 1,605,350
販売費及び一般管理費
営業利益 378,517 265,168
営業外収益
受取利息 663 493
受取配当金 12,905 34,037
為替差益 4,261 2,587
貸倒引当金戻入額 8,446 1,179
製品保証引当金戻入額 1,160 －
4,396 1,940
その他
営業外収益合計 31,834 40,238
営業外費用
支払利息 2 51
敷金保証金等解約損 635 －
手形流動化手数料 618 603
シンジケートローン手数料 1,502 1,760
納期遅延延滞金 78 1,273
貸倒引当金繰入額 － 1,718
408 550
その他
営業外費用合計 3,246 5,958
経常利益 407,106 299,447
特別損失
投資有価証券評価損 － 21,563
3,200 －
会員権評価損
特別損失合計 3,200 21,563
税金等調整前中間純利益 403,906 277,884
法人税、住民税及び事業税
39,479 11,307
97,358 95,485
法人税等調整額
法人税等合計 136,838 106,792
中間純利益 267,067 171,091
非支配株主に帰属する中間純利益 6,698 9,704
親会社株主に帰属する中間純利益 260,369 161,386
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 267,067 171,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141,247 153,058
繰延ヘッジ損益 510 2
為替換算調整勘定 △ 14,980 △ 329
9,116 7,227
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 135,894 159,958
中間包括利益 402,962 331,049
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 402,512 322,406
非支配株主に係る中間包括利益 450 8,643
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,654,436 7,892,576
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000
親会社株主に帰属する
260,369 260,369
中間純利益
連結子会社株式の売却
△ 67 △ 67
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － △ 67 250,369 250,301
当中間期末残高 200,000 38,071 7,904,805 8,142,877
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 412,478 △ 1,429 37,883 △ 158,196 290,735 125,078 8,308,389
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
親会社株主に帰属す
260,369
る中間純利益
連結子会社株式の売
△ 67
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 141,247 510 △ 9,655 9,116 141,219 1,102 142,321
（純額）
当中間期変動額合計 141,247 510 △ 9,655 9,116 141,219 1,102 392,622
当中間期末残高 553,725 △ 918 28,227 △ 149,080 431,954 126,180 8,701,012
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,071 8,053,679 8,291,751
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000
親会社株主に帰属する
161,386 161,386
中間純利益
連結子会社株式の売却
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 151,386 151,386
当中間期末残高 200,000 38,071 8,205,065 8,443,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,111,557 △ 2 26,318 △ 12,611 1,125,260 122,747 9,539,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
親会社株主に帰属す
161,386
る中間純利益
連結子会社株式の売
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 153,058 2 △ 182 7,227 160,106 9,208 169,314
（純額）
当中間期変動額合計 153,058 2 △ 182 7,227 160,106 9,208 320,701
当中間期末残高 1,264,615 － 26,135 △ 5,384 1,285,367 131,955 9,860,460
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 403,906 277,884
減価償却費 26,591 61,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,009 546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,006 9,314
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,294 △ 50,927
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,338 △ 275
受取利息及び受取配当金 △ 13,569 △ 34,530
支払利息 2 51
有形固定資産売却損益（△は益） △ 640 －
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,563
会員権評価損 3,200 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,592,618 5,803,547
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,998 △ 77,118
前渡金の増減額（△は増加） △ 132,904 △ 327,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,757,361 △ 6,670,253
前受金の増減額（△は減少） 43,278 294,180
未払費用の増減額（△は減少） △ 360,796 △ 297,151
未払金の増減額（△は減少） △ 1,628 △ 2,068
△ 66,797 △ 19,428
その他
小計 △ 268,738 △ 1,010,607
利息及び配当金の受取額
25,739 31,894
利息の支払額 △ 2 △ 51
△ 205,685 △ 211,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,687 △ 1,189,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,550 △ 3,500
有価証券の取得による支出 △ 88,920 －
有価証券の償還による収入 47,880 35,000
有形固定資産の取得による支出 △ 99,584 △ 4,586
有形固定資産の売却による収入 640 －
無形固定資産の取得による支出 △ 35,050 △ 25,164
投資有価証券の取得による支出 △ 18,088 △ 23,137
貸付けによる支出 △ 348 －
貸付金の回収による収入 2,899 2,884
敷金の回収による収入 76,923 －
388 609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121,809 △ 17,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 211
配当金の支払額 △ 10,000 △ 10,000
△ 339 △ 348
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,339 △ 10,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,794 △ 1,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 587,631 △ 1,219,584
現金及び現金同等物の期首残高 7,231,326 7,172,170
※ 6,643,694 ※ 5,952,585
現金及び現金同等物の中間期末残高
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半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の中間決算日
は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって
算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率によ
り算定した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を
行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに
附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収
した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負
工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っており
ます。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ＵＶシステム事業
ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引につ
いては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキ
チューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した
時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・関西地域、中国・四国・九州地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事
を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理し
ております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は
省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高及び売上原価は2,457,816千
円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び１株当たり中間純利益に与える影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
600,532 千円 616,327 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,000千円 5,000千円
20,760 〃 25,160 〃
投資有価証券
2,000 〃
その他(投資その他の資産) －
合計 25,760千円 30,160千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
支払手形及び買掛金 324,002千円 218,440千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保と
して、定期預金(前連結会計年度6,352千円、当中間連結会計期間6,355千円)を差し入れております。
３ 受取手形譲渡高,受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形譲渡高 94,528 千円 99,697 千円
受取手形裏書譲渡高 33,404 〃 － 〃
電子記録債権譲渡高 50,546 50,364 〃
※４ 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
５ 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるＡＢＢ株式会社に取り次ぎました
が、台風１９号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そのた
め、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から支払
済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提起しておりましたが、2021年11月10日に和解が成立いたしま
した。
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半期報告書
６ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行三井住友銀行他５行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当中間連結会計期間における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び
6,803,450千円 6,869,816千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,803,450千円 6,869,816千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純
資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 － 2,622 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,163 千円 10,076 〃
退職給付費用 55,944 〃 52,058 〃
給与諸手当 563,175 〃 585,091 〃
従業員賞与 121,793 〃 118,203 〃
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月19日
普通株式 10,000 2.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 10,000 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,986,343千円 7,301,487千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,336,245 〃 △1,342,545 〃
定期預金
△6,403 〃 △6,355 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,643,694千円 5,952,585千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 13,076千円 16,680千円
15,859 〃 33,432 〃
１年超
合計 28,935千円 50,112千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（*3）を参照く
ださい。）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,873,024 2,873,024 －
資産計 2,873,024 2,873,024 －
デリバティブ取引(*2) (4) (4) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,048,156 3,048,156 －
資産計 3,048,156 3,048,156 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,030,445 － － 3,030,445
資産計 3,030,445 － － 3,030,445
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の中間連結貸借対照表計上額は17,710千円であ
ります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,749,748 1,178,218 1,571,529
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 2,749,748 1,178,218 1,571,529
株式 71,072 96,192 △25,119
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 52,203 52,203 －
小計 123,276 148,395 △25,119
合計 2,873,024 1,326,614 1,546,409
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
１ その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,966,327 1,200,912 1,765,415
債券 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 2,966,327 1,200,912 1,765,415
株式 64,118 75,072 △10,954
債券 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 17,710 17,710 －
小計 81,828 92,782 △10,954
合計 3,048,156 1,293,695 1,754,460
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行
い、投資有価証券評価損21,563千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ 544 － △4
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 43,682 (注1)
振当処理
ユーロ 1,481 － (注1)
ポンド 61 － (注1)
合計 45,770 － △4
(注) １．為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ － － －
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 846 － (注1)
米ドル 32,898 － (注1)
合計 33,745 － －
(注) １．為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込められないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費
用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
電気設備機器 4,751,203 2,244,930 498,315 564,330
― ―
機械設備機器 8,811 224,384 598,701 195,012
― ―
自動車部品 2,386,201
― ― ― ― ―
紫外線応用機器 4,562 15,191 322,884 6,540
― ―
顧客との契約から生
4,760,015 2,473,877 1,112,208 2,386,201 322,884 765,883
じる収益
外部顧客への売上高 4,760,015 2,473,877 1,112,208 2,386,201 322,884 765,883
報告セグメント
中国・四 国際事業・
東海・関西
東北地域 新潟地域 北陸地域 国・九州地 海外現地法
合計
地域
域 人
電気設備機器 736,237 458,597 1,954,145 550,956 1,965,143 22,077 13,745,937
機械設備機器 398,028 249,549 220,115 830,368 636,409 237,798 3,599,180
自動車部品 8,466 2,499 96,325 2,493,492
― ― ―
紫外線応用機器 10,751 3,699 13,520 31,858 58,402 50,227 517,638
顧客との契約から生
1,145,017 711,845 2,187,782 1,421,650 2,662,454 406,429 20,356,249
じる収益
外部顧客への売上高 1,145,017 711,845 2,187,782 1,421,650 2,662,454 406,429 20,356,249
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として紫外線応用装置及び自動車関連商品の販売を行って
おります。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、
「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」
の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当中間連結会計期間より、従来の、「電力事業」、「電機シス
テム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の11
分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、
「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、
「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しております。
これに伴い、前連結会計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して
おります。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 機械設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
ＵＶシステム事業 ＵＶシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北地域 東北支店 電気設備機器、機械設備機器
新潟地域 新潟支店 電機設備機器、機械設備機器
北陸地域 北陸支店 電気設備機器、機械設備機器
東海・関西地域 名古屋支店、関西支店 電気設備機器、機械設備機器
中国・四国・九州地域 中国支店、四国支店、九州支店 電気設備機器、機械設備機器
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
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２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「北陸地域」の売上高が344,265千円減少し、
「東海・関西地域」の売上高が2,113,551千円減少しております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システム・
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 プラント産業事 北海道地域
事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,953,205 4,101,095 1,482,213 2,166,548 275,936 732,984
セグメント間の内部
― 155 ― 1,111 88,906 ―
売上高又は振替高
計 2,953,205 4,101,250 1,482,213 2,167,660 364,843 732,984
セグメント利益又は
15,490 59,164 32,200 51,807 △ 10,422 4,080
損失(△)
その他の項目
減価償却費 984 1,330 683 14,300 4,526 38
報告セグメント
東海・関西 中国・四国 国際事業・
東北地域 新潟地域 北陸地域 計
地域 ・九州地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 717,578 910,049 4,485,031 3,650,946 1,495,213 286,225 23,257,028
セグメント間の内部
― ― 237 1,720 391 355 92,877
売上高又は振替高
計 717,578 910,049 4,485,268 3,652,666 1,495,604 286,580 23,349,906
セグメント利益又は
7,304 115,420 103,681 13,628 △ 21,270 1,898 372,984
損失(△)
その他の項目
減価償却費
99 100 171 254 625 3,491 26,607
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システム・
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 プラント産業事 北海道地域
事業
事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,760,015 2,473,877 1,112,208 2,386,201 322,884 765,883
セグメント間の内部
－ 45 － 1,603 127,493 －
売上高又は振替高
計 4,760,015 2,473,922 1,112,208 2,387,805 450,377 765,883
セグメント利益又は
△ 9,232 30,444 17,147 1,236 23,741 2,127
損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,517 5,214 2,507 22,156 8,619 1,183
報告セグメント
中国・四国・
東海・関西 国際事業・
東北地域 新潟地域 北陸地域 計
地域 九州地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 1,145,017 711,845 2,187,782 1,421,650 2,662,454 406,429 20,356,249
セグメント間の内部
－ － 316 － 682 － 130,141
売上高又は振替高
計 1,145,017 711,845 2,188,098 1,421,650 2,663,137 406,429 20,486,390
セグメント利益又は
5,702 114,462 9,750 73,512 △ 23,591 15,214 260,517
損失(△)
その他の項目
減価償却費
2,173 1,451 2,858 3,082 5,098 4,160 62,023
(注)１．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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４. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 23,349,906 20,486,390
セグメント間取引消去 △92,877 △130,141
中間連結財務諸表の売上高 23,257,028 20,356,249
(単位：千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 372,984 260,517
セグメント間取引消去 5,533 4,650
中間連結財務諸表の営業利益 378,517 265,168
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 26,607 62,023 △16 △46 26,591 61,977
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 14,089,259 6,487,611 2,241,361 438,797 23,257,028
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力株式会社 3,311,916 北陸地域
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 13,745,937 3,599,180 2,493,492 517,638 20,356,249
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社 2,418,681 電力事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 2,354円 25銭 2,432円 12銭
(算定上の基礎)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
9,539,759 9,860,460
純資産の部の合計額(千円)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
122,747 131,955
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (122,747) (131,955)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 9,417,011 9,728,504
普通株式の発行済株式数(千株) 4,000 4,000
普通株式の自己株式数(千株) － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000 4,000
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 65円 09銭 40円 34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
260,369 161,386
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,369 161,386
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 6,733,875
現金及び預金 8,038,101
受取手形 1,229,162 980,576
電子記録債権 2,143,023 576,711
売掛金 13,486,848 9,449,553
棚卸資産 688,619 800,843
前渡金 421,020 770,010
その他 144,829 125,978
△ 3,418 △ 2,239
貸倒引当金
流動資産合計 26,148,186 19,435,309
固定資産
有形固定資産 243,562 241,832
無形固定資産 380,807 340,229
投資その他の資産
※1 2,858,090 ※1 3,067,716
投資有価証券
※1 555,754
その他 536,340
△ 23,694 △ 25,413
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,390,150 3,578,642
固定資産合計 4,014,520 4,160,704
資産合計 30,162,706 23,596,013
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 5,636,979 ※1 3,833,601
支払手形
※1 13,845,535 ※1 8,950,889
買掛金
未払法人税等 217,701 17,337
前受金 501,637 799,304
製品保証引当金 8,507 8,232
※3 384,126
752,819
その他
流動負債合計 20,963,180 13,993,491
固定負債
退職給付引当金 266,702 274,867
役員退職慰労引当金 93,424 42,496
157,963 308,698
その他
固定負債合計 518,090 626,062
負債合計 21,481,271 14,619,553
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 6,315,000 6,715,000
904,881 646,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,369,881 7,511,844
株主資本合計 7,569,881 7,711,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,111,557 1,264,615
△ 2 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,111,554 1,264,615
純資産合計 8,681,435 8,976,460
負債純資産合計 30,162,706 23,596,013
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,064,240 20,064,874
21,220,687 18,260,659
売上原価
売上総利益 1,843,552 1,804,215
販売費及び一般管理費 1,498,091 1,571,608
営業利益 345,460 232,606
※1 32,344 ※1 44,500
営業外収益
※2 3,072 ※2 6,657
営業外費用
経常利益 374,732 270,449
特別損失 3,200 21,563
税引前中間純利益 371,532 248,885
法人税、住民税及び事業税
32,223 4,619
93,556 92,302
法人税等調整額
法人税等合計 125,779 96,922
中間純利益 245,752 151,963
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 928,957 6,993,957 7,193,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
中間純利益 245,752 245,752 245,752
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 400,000 △ 164,247 235,752 235,752
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 6,315,000 764,710 7,229,710 7,429,710
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 412,478 △ 1,429 411,048 7,605,005
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 －
中間純利益 245,752
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 141,247 510 141,758 141,758
（純額）
当中間期変動額合計 141,247 510 141,758 377,511
当中間期末残高 553,725 △ 918 552,806 7,982,516
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 6,315,000 904,881 7,369,881 7,569,881
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
中間純利益 151,963 151,963 151,963
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 400,000 △ 258,036 141,963 141,963
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 6,715,000 646,844 7,511,844 7,711,844
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,111,557 △ 2 1,111,554 8,681,435
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 －
中間純利益 151,963
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 153,058 2 153,061 153,061
（純額）
当中間期変動額合計 153,058 2 153,061 295,024
当中間期末残高 1,264,615 － 1,264,615 8,976,460
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算
定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により
算定した額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っており
ます。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント事業においては、主に駅務システムの納入や産業用機械設備等の納入及びそれに附帯
する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した
時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っ
ております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っており
ます。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ＵＶシステム事業
ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の納入を行っております。このような取引については、製
品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の納入や商業車用エアブレーキチューブの販売
を行っております。このような取引については、このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客
に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・関西地域、中国・四国・九州地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売及びそれに附帯する請負工事を行ってお
ります。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は
省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高及び売上原価はは2,457,816千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び１株当たり中間純利益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,000千円 5,000千円
20,760 〃 25,160 〃
投資有価証券
2,000 〃
その他(投資その他の資産) －
合計 25,760千円 30,160千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
支払手形 117,149千円 181,727千円
206,852 〃 36,713 〃
買掛金
合計 324,002千円 218,440千円
２ 受取手形譲渡高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形譲渡高 94,528 千円 99,697 千円
受取手形裏書譲渡高 33,404 〃 － 〃
電子記録債権譲渡高 50,546 〃 50,364 〃
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間( 2021年９月30日 ）
消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
４ 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるＡＢＢ株式会社に取り次ぎました
が、台風１９号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そのた
め、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から支払
済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提起しておりましたが、2021年11月10日に和解が成立いたしま
した。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末日における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び
6,800,000千円 6,800,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,800,000千円 6,800,000千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資
産の部の合計額の75％以上に維持すること
②各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 857千円 773千円
18,563 〃 39,741 〃
受取配当金
8,446 〃 1,179 〃
貸倒引当金戻入額
1,160 〃
製品保証引当金戻入額 －
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 2千円 51千円
635 〃 348 〃
敷金保証金等解約損
78 〃 1,273 〃
納期遅延延滞金
618 〃 603 〃
手形流動化手数料
1,502 〃 1,760 〃
シンジケートローン手数料
３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 9,595千円 9,616千円
6,129 〃 42,000 〃
無形固定資産
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
(１) 子会社株式
11,270
(２) 関連会社株式
－
計 11,270
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
(１) 子会社株式
11,270
(２) 関連会社株式
－
計 11,270
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
第97期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①中間配当による配当金の総額……………………… 10,000千円
②１株当たりの金額…………………………………… 2.50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年12月６日
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第96期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
小 川 明
公認会計士
業務執行社員
黒 﨑 浩 利
業務執行社員 公認会計士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、千代田工販株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
小 川 明
公認会計士
業務執行社員
黒 﨑 浩 利
業務執行社員 公認会計士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、千代田工販株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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