旭精機工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭精機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 157,760,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 80,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年12月23日（木）開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われる
ものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．本自己株式処分に関連して、2021年12月23日に、割当予定先である岡谷鋼機株式会社（以下「割当予定先」
又は「岡谷鋼機」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する
合意書（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携の内容は、「第３
第三者割当の場合の特記事項 １割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由」を参照してください。
４．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 80,000株 157,760,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 80,000株 157,760,000 －
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,972 － 100株 2022年１月11日（火） － 2022年１月12日（水）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
旭精機工業株式会社 総務部 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名古屋営業部 愛知県名古屋市中区錦3-21-24
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
157,760,000 4,000,000 153,760,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。
（２）【手取金の使途】
当社は、本自己株式処分に先立ち株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）の
市場内立会外取引（Ｎ－ＮＥＴ）により、2021年12月23日現在で岡谷鋼機の普通株式を17,000株（発行済株式
総数の0.17％、総額約１億６千万円）取得しています。本自己株式処分による上記の差引手取概算額
153,760,000円は、岡谷鋼機の普通株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんとして2022年
１月に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 岡谷鋼機株式会社
本店の所在地 名古屋市中区栄二丁目４番18号
（有価証券報告書）
事業年度第85期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月28日 関東財務局長に提出
ａ．割当予定
（四半期報告書）
先の概要
事業年度第86期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月
直近の有価証券報告書等の提出日
31日）
2021年７月15日 関東財務局長に提出
事業年度第86期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月
31日）
2021年10月15日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
36,600株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
84,600株
いる当社の株式の数
ｂ．提出者と
人事関係 当社社外監査役１名は岡谷鋼機の代表取締役を兼務しております。
割当予定先と
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
当社と割当予定先との間には、原材料の仕入、販売及び製品販売の
取引関係
取引関係があります。
（注）１．提出者と割当予定先との間の関係は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2021年12月
22日現在におけるものであります。
２．当社が保有している割当予定先の株式の数は、本資本業務提携により取得した株式数17,000株を加えていま
す。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、精密加工事業部におきまして自動車・情報通信・家電などあらゆる生活関連分野の精密金属加工品の製
造・販売を行うとともに、機械事業部ではプレス機械をはじめとした、自動機・専用機及びばね機械等の生産現場
を支える機械の製造・販売を行っております。
岡谷鋼機は、世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべくグループ総合力を発揮するために73社の企
業集団が世界23か国に展開し、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、多角的な事
業展開を行っております。
当社は、現在精密加工事業部におきましては、岡谷鋼機から精密金属加工品製造に係わる原材料調達を行ってお
り、機械事業部におきましては、2016年７月に当社ばね機械の販売強化を図るため、常設展示場として米国岡谷鋼
機シカゴ支店内にばね機械２機種を設置したことを始め、ばね機械及びプレス機械の海外販売において取引を行っ
ており、岡谷鋼機と緊密な関係を構築しております。
また両社は、現在注力している取組みとして、岡谷鋼機の有する国内外ネットワークを活用した当社への顧客の
紹介による新たな商流の開拓等も目指しており、両社の取引・協力関係は非常に重要となっております。
よって、本資本業務提携によりまして、両社が保有する経営資源及び経営ノウハウを有効活用して、相互の協力
により事業効率の向上等を図ることが、両社の企業価値向上に資するものと判断し選定しました。
本資本業務提携の内容
当社は、岡谷鋼機との間で、2021年12月23日付けで、本資本業務提携契約を締結しました。本資本業務提携契約
の内容は以下のとおりです。
① 資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、岡谷鋼機を割当予定先として普通株式80,000株（本自己株式処分後の所有議
決権割合3.23％、発行済株式総数に対する所有割合2.59％。尚、2021年９月30日現在の株主名簿を基準とした割
合です。）を割り当てます。
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また、当社は、本自己株式処分に先立ち名古屋証券取引所の市場内立会外取引（Ｎ－ＮＥＴ）により、2021年
12月23日現在で岡谷鋼機の普通株式を17,000株（発行済株式総数の0.17％、総額約１億６千万円）取得していま
す。
② 業務提携の内容
当社と岡谷鋼機との業務提携内容は、以下のとおりです。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。
１．岡谷鋼機の国内外ネットワークを活用した、当社が製造する機械装置又は精密金属加工品の販路拡大、並
びに原材料調達等の新たな商流の開拓
２．当社が製造する機械装置又は精密金属加工品の研究開発に係わる、岡谷鋼機の国内外ネットワーク情報の
活用
３．当社と岡谷鋼機の保有する経営資源、経営ノウハウの有効活用による両社の事業活動の効率化
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 割当予定株式数
岡谷鋼機株式会社 当社普通株式 80,000株
合計 － 80,000株
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先である岡谷鋼機からは、本自己株式処分に係る当社株式の保有方針について、中長期的に継続して保
有する意向である旨の報告を受けております。
なお、当社は割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合に
は、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、
及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先である岡谷鋼機が2021年10月15日に関東財務局長宛に提出している第86期第２四半期報告書（自2021
年６月１日 至2021年８月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、岡谷鋼機において本自己株式処分の払込
みに必要かつ十分な現金及び預金（15,923百万円）が確保されていることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である岡谷鋼機は、名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、同社が名古屋証券取引所に提出し
たコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2021年５月27日）に記載された「Ⅳ 内部統制システム
等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、岡谷鋼機企業行動
憲章に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは会社として対決することを定めており、ま
た、内部統制システム整備の基本方針においても、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
は一切の関係を持たないことを定めている旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないもの
と判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2021年12月23日開催の取締役会決議日の直前営業日である2021年12月22日の名古屋証券取
引所における当社株式の終値である1,972円としております。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、日本証券業協会の「第三者割当増
資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、また、算定時に最も近い時点の市場価格である取締役会決議日
の直前営業日の終値が、当社の企業価値を最も適切に表すものであり、当社株式の現時点における公正な価格を算
定するにあたって基礎とすべき価格として合理性があると判断したためであります。
なお、処分価額1,972円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年11月24日から2021年12月22
日）の終値平均値2,003円（単位未満四捨五入。終値平均値につき以下同様。）に対し1.55％のディスカウント、
同３ヶ月間（2021年９月24日から2021年12月22日）の終値平均値2,009円に対し1.84％のディスカウント、同６ヶ
月間（2021年６月23日から2021年12月22日）の終値平均値2,006円に対し1.69％のディスカウントとなります。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額
につきましては、取締役会に出席した監査役２名全員（うち１名は社外監査役。なお、当社社外監査役のうち馬場
紀彰は、割当予定先である岡谷鋼機の代表取締役を兼任しているため、利益相反の疑いを回避する観点から、上記
の取締役会には出席しておらず、意見も表明しておりません。）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適
正・妥当であり、かつ前出の指針に準拠するものであるから、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の
意見を得ております。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、80,000株（議決権数800個）であり、これは2021年９月30日時点の当社の発行
済株式総数3,088,739株に対して2.59％（総議決権数23,969個に対して3.34％）の割合に相当し、一定の希薄化を
もたらすことになります。しかしながら、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として行うものであることか
ら、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると
判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（千株） 有議決権数
（千株） 議決権数の
の割合
割合
東京都千代田区大手町二丁目６
古河電気工業株式会社 455 19.02％ 455 18.40％
番４号
東京都千代田区有楽町一丁目１
旭化成株式会社 168 7.05％ 168 6.82％
番２号
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 84 3.53％ 164 6.65％
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁
オークマ株式会社 120 5.01％ 120 4.84％
目25番地の１
京都市南区上鳥羽大柳町１番地
三谷伸銅株式会社 119 4.96％ 119 4.80％
１
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 106 4.42％ 106 4.28％
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目２
東京海上日動火災保険株式会社 86 3.61％ 86 3.49％
番１号
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 56 2.36％ 56 2.28％
番５号
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 45 1.88％ 45 1.82％
25 Cabot Square, Canary
MSIP CLIENT SECURITIES
Wharf, London E144QA, U.K.
40 1.69％ 40 1.64％
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目
ンレーMUFG証券株式会社）
９番７号）
計 － 1,283 53.52％ 1,363 55.02％
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名簿を基準
としたものを記載しております。「割当後の所有株式数」、「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の
割合」は、割当前の所有株式数に、本自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しておりま
す。
２．割当後の総議決権数（24,769個）は、2021年９月30日現在の総議決権数（23,969個）に、本自己株式処分に
よる議決権数（800個）を加えて算出しております。
３．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後599,481株となります（2021年９月30日現在の保有自己
株式数から算出）。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第72期事業年度）の提出日（2021年６月29日）以
降、本有価証券届出書提出日（2021年12月23日）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
2021年６月30日提出の臨時報告書
１ 提出理由
2021年６月29日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金70円 総額168,663,880円
ロ 効力発生日
2021年６月30日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として、金厚博氏を選任するものであります。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役金厚博氏の補欠監査役として、伊藤康裕氏を選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 18,362 517 0 （注）１ 可決（97.26％）
第２号議案
金 厚博 18,474 405 0 （注）２ 可決（97.85％）
第３号議案
伊藤 康裕 18,482 397 0 （注）２ 可決（97.89％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
２ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第72期）及び四半期報告書（第73期第２四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書提出日（2021年12月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年12月23日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
有価証券報告書
（第72期） 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
四半期報告書
（第73期第２四半期） 至 2021年９月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
2021年６月29日
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認
判断された繰延税金資産419,049千円については、繰延税 するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運
金負債388,959千円と相殺された上で「繰延税金資産」 用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主
に以下の手続を実施した。
30,090千円が計上されている。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づ
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
く課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、注
将来の事業計画の検討にあたっては、承認された直近の
記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収
事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の相当
可能性があると判断された繰延税金資産の金額は419,049
期間の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
千円である。
価した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
・将来の課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である
ているが、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受
市況動向や経済動向といった外部環境については、経営
け、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監
者と議論するとともに、利用可能な外部情報との比較を
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判
実施した。
断した。
新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮
定を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資
料の閲覧及び質問により合理性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭精機工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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