富山地方鉄道株式会社 半期報告書 第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富山地方鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第139期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 富山地方鉄道株式会社
【英訳名】 TOYAMACHIHO RAILROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 徹
【本店の所在の場所】 富山市桜町１丁目１番36号
【電話番号】 ０７６－４３２－５５３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松井 康浩
【最寄りの連絡場所】 富山市桜町１丁目１番36号
【電話番号】 ０７６－４３２－５５３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松井 康浩
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第137期中 第138期中 第139期中 第137期 第138期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
5,942 2,790 3,419 11,986 7,153
営業収益 （百万円）
経常利益又は
421
（百万円） △ 2,191 △ 835 △ 491 △ 3,819
経常損失（△）
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
340
（百万円） △ 2,682 △ 682 △ 391 △ 2,996
に帰属する中間（当期）
純損失（△）
中間包括利益又は
291
（百万円） △ 2,674 △ 766 △ 538 △ 2,910
包括利益
10,430 6,925 5,925 9,600 6,689
純資産額 （百万円）
22,764 20,821 19,771 21,992 21,214
総資産額 （百万円）
334.84 223.23 188.53 308.64 213.58
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益又
11.24
は１株当たり中間（当 （円） △ 88.62 △ 22.54 △ 12.93 △ 99.00
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
44.5 32.4 28.8 42.4 30.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
785 625 827
（百万円） △ 691 △ 745
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
670 239
（百万円） △ 105 △ 28 △ 358
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,152 2,464
（百万円） △ 489 △ 900 △ 832
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
2,671 3,547 4,470 2,116 4,074
（百万円）
間期末（期末）残高
979 997 960 986 976
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人
[ 278 ] [ 262 ] [ 206 ] [ 279 ] [ 256 ]
員］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標となっております。
2/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第137期中 第138期中 第139期中 第137期 第138期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,519 1,933 2,186 6,679 4,440
営業収益 （百万円）
経常利益又は
206
（百万円） △ 936 △ 382 △ 37 △ 1,535
経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中
148 50
（百万円） △ 1,411 △ 356 △ 2,258
間(当期)純損失（△）
1,557 1,557 1,557 1,557 1,557
資本金 （百万円）
31,154 31,154 31,154 31,154 31,154
発行済株式総数 （千株）
7,424 5,865 4,638 7,220 5,101
純資産額 （百万円）
16,652 16,286 15,986 17,589 17,039
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額
先配株式 （円） － － － － －
普通株式 （円） － － － － －
第二普通株式 （円） － － － － －
44.5 36.0 29.0 41.0 29.9
自己資本比率 （％）
480 513 544 497 506
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人
[ 94 ] [ 88 ] [ 79 ] [ 93 ] [ 87 ]
員］
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し
ており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社９社及び関連会社２社によ
り構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって
事業活動を展開しております。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りであります。
〈運輸〉
2021年３月に、従来からの事業内容のうち、タクシー事業から撤退しました。
これに伴い、2021年５月21日付で富山地鉄タクシー株式会社（連結子会社）は解散し、現在、清算手続き中であり
ます。
2021年４月１日付で、富山地方鉄道株式会社（当社）が富山地鉄北斗バス株式会社（100％連結子会社）を吸収合
併いたしました。
〈不動産〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈建設〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈保険代理〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈航空輸送事業代理〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈ホテル〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈自動車整備〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈その他〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が解散しております。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社より資金の貸付
運輸事業 100.0
富山地鉄タクシー㈱ 富山県富山市 20 を受けている。
（自動車事業） （50.0）
役員の兼任等…有
乗合・貸切運送業の
運輸事業
富山地鉄北斗バス㈱ 富山県富山市 ３ 100.0 委託をしている。
（自動車事業）
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸事業 652 (63)
不動産事業 10 (9)
建設事業 48 (0)
保険代理事業 40 (4)
航空輸送事業代理業 63 (26)
ホテル業 21 (31)
自動車整備業 53 (4)
その他事業 73 (69)
合計 960 (206)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。なお臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸事業 521 (55)
不動産事業 10 (9)
その他事業 13 (15)
合計 544 (79)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3）労働組合の状況
当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数826人、2021年９月30日現在）されており、日本私
鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
5/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の追加す
べき事項が発生しております。
重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前連結会計年度において重要な営業損失及び多額
の持分法による投資損失を計上し、２期連続の親会社株主に帰属する当期純損失になるとともに、連結貸借対照表の
純資産の部の金額が前年同期比75％以上の維持ができませんでした。また、損益計算書においても重要な営業損失を
計上し、貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75％以上の維持ができませんでした。そのため、当社が取引金
融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況となりましたが、取引金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、
期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、中間
連結損益計算書において２期連続の親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、また、中間損益計算書においても２
期連続の中間純損失を計上しております。
この結果、前連結会計年度から継続して重要な営業損失を計上している状況にあり、当中間連結会計期間末におい
て継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、2021年６月に作成した中期経営計画を推進し、各事業において収益力向上
のための施策を実施しています。また、保有資産の売却を進めることで収益と資金を確保していくとともに、人員配
置等の見直しや業務効率化等によるコストの削減に努めており、今後１年間の資金繰りに関して重要な懸念はないと
判断しております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
6/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府による緊急事態宣
言・まん延防止等重点措置の発令と期間の延長が繰り返され、また、富山県独自の警報による外出自粛要請も行わ
れ、経済活動を大きく制限される厳しい状況が続きました。同感染症の影響が長期化するなか、新型コロナウイル
スワクチンの接種が進み、全国の新規感染者は減少傾向となり、行政による規制や外出自粛要請も緩和され始め、
個人消費は戻りつつありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループの核となる運輸事業においては、安全・安心を確保した輸送サービスを
提供するために、車内の消毒や換気を徹底するなど、感染拡大防止策の継続と、新型コロナウイルスワクチンの職
域接種を実施し、お客様が安心してご利用頂けるよう、また、従業員も安心して働けるよう環境整備に努めてまい
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外の旅行客需要は消失し、富山県
内においても在宅勤務の増加や商業施設の休業、各種イベントも中止となり外出自粛が浸透したことなどから、輸
送需要は全般にわたり低迷を避けられず、厳しい状況が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益3,419,187千円(前年同期は営業収益2,790,004千円）、
営業損失966,179千円(前年同期は営業損失1,841,695千円）、経常損失835,758千円(前年同期は経常損失2,191,712
千円)、親会社株主に帰属する中間純損失682,175千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,682,068千
円）となりました。
なお、当中間連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。そのため、当中間連結
会計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前中間連結会計期間と比較しての前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。
詳細は「第５ 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、外出自粛要請や都道府県をまたぐ移動の自粛要請などにより、輸
送需要が低調に推移し、依然として厳しい環境でありました。この状況下において、運輸事業では需要にあった
ダイヤ管理や、不要不急のコストを削減し経費の圧縮に取り組むとともに、鉄軌道事業においては「富山県民限
定の黒部ダム行っ得きっぷ２」や「おトクに黒部峡谷へ行こうよ！きっぷ」を発売し、県内観光地への新規需要
の掘り起こしに努め、自動車事業においては二階建てオープントップバスによるスカイバス富山（富山市内コー
ス、アルペンルートコース、富山－室堂直通バス）等の企画商品を販売し、観光需要の取り込みに努めました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,125,244千円（前年同期は営業収益1,829,250千円）、営業損失
は866,351千円（前年同期は営業損失1,619,268千円）となりました。
7/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（提出会社の運輸成績表）
(イ）鉄道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
営業粁 粁 93.2 0.0
客車走行粁 千粁 2,107 △5.5
乗車人員 千人 2,375 8.7
定期 〃 1,818 4.1
定期外 〃 556 26.9
旅客収入 千円 505,796 12.5
定期 〃 287,798 5.7
定期外 〃 217,928 22.8
手小荷物収入 〃 69 27.3
運輸雑収 〃 62,318 31.6
収入合計 〃 568,115 14.3
乗車効率 ％ 9.88 14.5
１日平均収入 千円 3,104 14.3
１日１粁平均収入 〃 33.30 14.3
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
8/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(ロ）軌道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
営業粁 粁 15.2 0.0
客車走行粁 千粁 599 △1.4
乗車人員 千人 3,000 25.2
定期 〃 1,827 21.5
定期外 〃 1,172 31.4
旅客収入 千円 344,837 20.9
定期 〃 152,838 14.2
定期外 〃 191,999 26.8
運輸雑収 〃 66,076 39.9
収入合計 〃 410,914 23.6
乗車効率 ％ 17.31 26.5
１日平均収入 千円 2,245 23.6
１日１粁平均収入 〃 147.72 23.6
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
9/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(ハ）自動車事業
乗合自動車
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
営業粁 粁 2,224.63 △10.8
車両走行粁 千粁 3,881 0.0
乗車人員 千人 2,467 14.6
定期 〃 1,336 13.1
定期外 〃 1,130 16.4
旅客収入 千円 628,337 20.5
定期 〃 227,532 16.8
定期外 〃 400,804 22.7
運輸雑収 〃 162,462 △10.0
収入合計 〃 790,799 12.6
乗車効率 ％ 11.05 22.9
１日平均収入 千円 4,321 12.6
走行１粁当たり収入 円 203.75 12.6
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
貸切自動車
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
車両走行粁 千粁 162 171.8
乗車人員 千人 43 114.0
旅客収入 千円 98,177 171.6
運送雑収 〃 7,333 109.0
収入合計 〃 105,510 166.1
１日平均収入 〃 576 166.1
走行１粁当たり収入 円 649.37 △2.1
10/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
鉄道事業（千円） 568,115 14.3
軌道事業（千円） 410,914 23.6
自動車事業（千円） 1,146,380 7.3
調整額（千円） △165 －
報告セグメント計（千円） 2,125,244 16.1
b. 不動産事業
不動産事業においては、分譲土地の販売不振が続いており、不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感
染症の拡大が続く中、当中間連結会計期間の営業収益は239,401千円となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
不動産分譲業（千円） 20 56.4
不動産賃貸業（千円） 239,381 5.3
報告セグメント計（千円） 239,401 5.3
c. 建設事業
建設事業においては、インプット法に基づき進捗部分を売上計上したことにより、当中間連結会計期間の営業
収益は384,796千円となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
建設業（千円） 384,796 652.1
報告セグメント計（千円） 384,796 652.1
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、コロナ禍の中、対面営業が制限される等、収益確保は依然として厳しい状況が続い
ており、当中間連結会計期間の営業収益は195,563千円となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
保険代理業（千円） 195,563 △4.7
報告セグメント計（千円） 195,563 △4.7
11/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国際線の全便運休
や国内線の減便と、収益認識に関する会計基準の適用により粗利計上となったことから、当中間連結会計期間の
営業収益は89,093千円となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
航空輸送事業代理業（千円） 89,093 △50.4
報告セグメント計（千円） 89,093 △50.4
f. ホテル業
ホテル業においては、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休業を余儀なくされておりましたが、
今期はほぼ営業していたため、当中間連結会計期間の営業収益は171,590千円となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
ホテル業（千円） 171,590 91.5
報告セグメント計（千円） 171,590 91.5
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、昨年度に引き続き修理受注工事が減少し、当中間連結会計期間の営業収益は
253,097千円となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
自動車整備業（千円） 253,097 △10.0
報告セグメント計（千円） 253,097 △10.0
h. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時短営業や休業を
余儀なくされておりましたが、今期は時短営業のみであったため増収となりました。広告代理業とその他事業に
含まれる旅行代理店業においては、企業の広告費削減と旅行の取扱いの激減が続いたことと、また、収益認識に
関する会計基準の適用により粗利計上となったことから、当中間連結会計期間の営業収益は263,076千円となり
ました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
娯楽・スポーツ業（千円） 148,716 40.1
広告代理業（千円） 73,404 △63.9
その他事業（千円） 40,955 △48.9
その他計（千円） 263,076 △32.5
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
922,129千円増加し、当中間連結会計期間末には4,470,119千円となりました。
12/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は625,179千円（前中間連結会計期間は691,847千円の使用）となりました。これは
税金等調整前中間純損失が652,279千円（前中間連結会計期間は2,188,355千円の税金等調整前中間純損失）と前中
間連結会計期間に比べ1,536,076千円改善し、持分法による投資損失が133,946千円（前中間連結会計期間は
647,157千円の投資損失）と前中間連結会計期間に比べ513,211千円減少したことや、新型コロナウイルス感染症に
係る助成金の受取額が376,652千円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は670,510千円（前中間連結会計期間は28,592千円の使用）となりました。これは
固定資産の取得による支出が649,884千円（前中間連結会計期間は993,177千円の支出）と前中間連結会計期間に比
べ343,292千円減少し、投資有価証券の売却による収入が311,281千円であったことや、工事負担金等受入による収
入が979,619千円（前中間連結会計期間は827,489千円の収入）と前中間連結会計期間に比べ152,130千円増加した
ことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は900,143千円（前中間連結会計期間は2,152,235千円を獲得）となりました。これ
は借入金の純増額が前中間連結会計期間に比べ3,095,802千円減少したことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに
関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、
「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状
況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及
び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門において長期化する新型コロナウイルス感染症
の蔓延により、営業収益は3,419,187千円（前年同期は2,790,004千円）となり、営業費はバス動力費の軽油単価が
高騰した一方で、徹底的なコスト削減に努め4,385,366千円（前年同期は4,631,699千円）となった結果、営業損失
は966,179千円（前年同期は営業損失1,841,695千円）、営業外損益を加減した経常損失は835,758千円（前年同期
は経常損失2,191,712千円）となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純損失は
652,279千円（前年同期は税金等調整前中間純損失2,188,355千円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等
調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した682,175千円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年
同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,682,068千円）となりました。
13/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化
するなか、ワクチン接種が順調に進み、段階的な行動制限の解除がされ、景気回復に期待が持てる一方、インバウ
ンド需要がほぼ消滅したことや、感染者の再拡大の恐れが懸念されております。加えて、原油価格の高騰や物価上
昇基調のなか、バスの動力費、電車・賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増
していくと予測しております。
ロ 財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,557,610千円となり、前連結会計年度末に比べ810,515千円
減少しました。この主な要因は運輸事業の工事負担金等の回収によりその他に含まれる未収金の減少によるもの
であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,214,372千円となり、前連結会計年度末に比べ632,005千円
減少しました。この主な要因はコロナ禍のなか、先行き不透明なことから設備投資を極力控えた一方で、収益と
資金を確保する為に投資有価証券や遊休用地を売却したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,846,461千円となり、前連結会計年度末に比べ678,178千円減少
しました。この主な要因はコロナ禍のなか、経費削減による買掛金や未払金の減少と新規借入金を抑制し、借入
金の圧縮に努めたことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,925,521千円となり、前連結会計年度末に比べ764,342千円減
少しました。この主な要因は新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益が更に悪化し、利益剰余金が大き
く減少したことであります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性の分析
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
（契約債務）
2021年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 45,000 45,000 － － －
長期借入金 6,310,471 1,429,177 1,678,298 1,206,490 1,996,505
リース債務 420,006 218,350 171,604 28,760 1,290
割賦未払金 74,236 23,287 47,456 3,492 －
上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期
借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資
や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
14/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は6,849,714千
円となっております。 また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,470,119千円となっ
ております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道株
式会社は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状
況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を
行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、そ
の都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、
中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化
により経済活動が停滞するなか、当社グループへの影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄において93.2ｋｍの長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有するなか、維持
管理費用は莫大であり、国、自治体から老朽化する設備維持への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続
いております。今後の展望も、鉄道沿線人口の減少に加え、コロナ禍が始まって以来、リモートワークの普及や
インバウンド効果の喪失による鉄道利用者の減少に大きな影響を与えており、今後の鉄道線のあり方を官民一体
となって着手し始めております。又、2020年７月の脱線事故に対し、国土交通省の運輸安全委員会より鉄道事故
調査報告書が発表され、安全確立と信頼回復が急務となっております。これらを踏まえ今後の収支改善に向け、
運賃改定、運行形態、勤務体系を抜本的に見直す必要があると認識するとともに、車両管理、施設管理体制の見
直しを早急に整備する必要があると認識しております。
軌道事業は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあるなか、2020年３月21日に市内軌道線と富山港線の
南北接続の効果がようやく出始めております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向も見通せないものの、車
内消毒・車内換気・南北接続による利便性のアピールに努め、事業運営に努めるところであります。
自動車事業は乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響で、お客様が利用されない状況
が続いていましたが、緊急事態宣言解除により徐々に回復してきている状況であります。しかしながら、生活交
通の維持は厳しく、官民一体となって今後の方向性に向け着手し始めました。高速バス部門や貸切バス部門にお
いては、未だ需要が伸び悩んでいる状況であり、今後、両部門の生き残りに向け、再検討を図っているところで
あります。当社グループとしては、今後も車内の３密対策、車内消毒、車内換気等の万全な体制を維持し、お客
様の信頼を得る所存であります。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく昨年度に引き続き営業損失となりました。コロナ
禍のなか、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断しております。 不動産賃貸業においては、
ウィズコロナ下を見据え好立地条件をＰＲしテナントの誘致・充足に努め収益向上を図ってまいります。
建設事業
建設事業は、材料費や人件費が高騰しつつあるなか、引き続き公共工事の受注を中心とした積極的な活動を展
開して収益向上を図ってまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、コロナ禍での厳しい営業活動環境のなかで顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、
新規開拓に努めてまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は航空業界全体が新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、先行きが見通せない状
況です。富山空港においても国際線は全便運休、国内便は一部運休という状況が続いており、今後も予断を許さ
ない状況であり、官民一体となって存続に向け尽力してまいります。
ホテル業
ホテル業は新型コロナウイルスの変異株出現による急激な感染拡大の影響で極めて厳しい状況での営業活動と
なりました。今後の展開としましてはコスト削減は引き続き実施する一方で、サービスの質は落とさず、お客様
に安心してご利用いただく為のおもてなしを行っていく所存であります。
自動車整備業
15/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
自動車整備業は、新型コロナウイルス感染症の影響で県内の高速バスや貸切バスの稼働が減少したことによ
り、修理受注工事が大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあるものの、依然高速バ
ス・貸切バスの稼働状況が思わしくないなか、新規顧客の開拓を図ってまいります。
その他
娯楽・スポーツ業は、万全な感染症対策を実施して、収入の確保に努めてまいります。
広告代理業は、新型コロナウイルス感染症の影響で各企業の広告費の削減が続いており、今後の展望が予測で
きません。
物品販売業は、ウィズコロナを見据え、感染対策に万全を尽くし、お客様が安心できる環境を提供してまいり
ます。
旅行代理業では、旅行会社を通さず、個人旅行が増加している状況です。経済活動の活性化に伴う感染拡大が
懸念されるなか、今後の展望が予測できません。
総括として当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方
から首都圏への人口流出が続くなか、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への
対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えております。加えて、新型コロナウイルス感
染症の収束が見通せないなか、生活交通維持の使命と今後のあるべき姿を、官民一体となって知恵を絞り経営難
を乗り越える所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である加越能バス株式会社は、2021年10月12日の臨時取締役会において、2022年３月１日を効力
発生日として、同社を存続会社、加越能自動車整備株式会社（連結子会社）及び株式会社金沢ファミリー（連結子会
社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに2021年10月15日付で合併契約書を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 中間連結財務諸表 （１）中間連結財務諸表」の（重要な後発事象）に記載し
ております。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
16/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
（新設）
運輸事業において、富山地方鉄道株式会社は、立山黒部アルペンルート利用者のサービス向上と増収に向け、乗
車券予約・発券システムを更新しております。また、リース満了による買取を富山地方鉄道株式会社は高速バス１
両、路線バス２両、貸切バス３両、加越能バス株式会社は路線バス１両、高速バス１両を実施しております。
17/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
先配株式 36,500
普通株式 161,660
第二普通株式 95,750,000
第三普通株式 4,000,000
後配株式 51,840
計 100,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月24日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
先配株式 36,500 同左 非上場 （注）
普通株式 161,660 同左 非上場 （注）
第二普通株式 28,304,344 同左 非上場 （注）
第三普通株式 2,600,000 同左 非上場 （注）
後配株式 51,840 同左 非上場 （注）
計 31,154,344 同左 － －
（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当します。
(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当しま
す。
(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二
普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当します。
(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第
二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式
各２の割合によって配当します。
(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対し
て先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円
に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当します。
(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当します。
(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その
翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7）当社は単元株制度は採用していません。
２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三
普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配します。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
18/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 31,154 － 1,557,717 － 612,723
2021年９月30日
19/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
立山黒部貫光㈱ 3,441 11.05
富山市桜町１丁目１番36号
1,109 3.56
富山県 富山市新総曲輪１番７号
北陸電力㈱ 925 2.97
富山市牛島町15番１号
541 1.74
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
北日本放送㈱ 281 0.90
富山市牛島町10番18号
関西電力㈱ 229 0.74
大阪市北区中之島３丁目６番16号
日新火災海上保険㈱ 187 0.60
東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地
損害保険ジャパン㈱ 151 0.49
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
149 0.48
㈱北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
82 0.27
富山市 富山市新桜町７番38号
7,099 22.79
計 －
20/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
先配株式 －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
第二普通株式 －
先配株式 36,500 36,500
普通株式 161,660 161,660 「１(１）② 発行済
完全議決権株式（その他） 第二普通株式 28,304,344 28,304,344 株式」の「内容」の記
第三普通株式 2,600,000 2,600,000 載を参照
後配株式 51,840 51,840
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 31,154,344 － －
総株主の議決権 － 31,154,344 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
21/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
22/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,096,572 4,492,119
現金及び預金
628,923
受取手形及び売掛金 －
606,967
受取手形、売掛金及び契約資産 －
305,942 293,901
棚卸資産
1,339,351 166,559
その他
△ 2,662 △ 1,935
貸倒引当金
6,368,126 5,557,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 7,003,179 ※２ ,※３ 6,830,944
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 1,569,155 ※２ ,※３ 1,390,070
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 3,284,697 ※２ ,※３ 3,277,955
土地
788,286 991,372
建設仮勘定
※３ 154,620 ※３ 144,273
その他（純額）
※１ 12,799,938 ※１ 12,634,617
有形固定資産合計
無形固定資産
25,500 22,500
のれん
11,369 11,346
施設利用権
※３ 156,684 ※３ 135,910
ソフトウエア
193,554 169,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,586,833 ※２ 1,175,684
投資有価証券
178,188 151,711
繰延税金資産
87,862 82,602
その他
1,852,885 1,409,997
投資その他の資産合計
14,846,377 14,214,372
固定資産合計
21,214,504 19,771,983
資産合計
23/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
535,428 234,560
支払手形及び買掛金
※２ ,※４ 1,637,577 ※２ ,※４ 1,474,177
短期借入金
299,193 218,350
リース債務
23,142 23,287
割賦未払金
18,136 26,454
未払法人税等
144,295 198,192
賞与引当金
1,755,584 1,515,738
その他
4,413,357 3,690,760
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 5,437,882 ※２ ,※４ 4,881,294
長期借入金
704,843 1,457,607
長期前受工事負担金
276,507 201,655
リース債務
62,629 50,949
長期割賦未払金
225,887 192,759
繰延税金負債
2,921,390 2,890,670
退職給付に係る負債
23,408 23,408
環境対策引当金
29,112 29,112
資産除去債務
3,129
負ののれん －
426,490 428,242
その他
10,111,282 10,155,701
固定負債合計
14,524,639 13,846,461
負債合計
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
623,182 623,182
資本剰余金
3,961,824 3,281,324
利益剰余金
△ 37,384 △ 37,384
自己株式
6,105,339 5,424,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
469,315 382,435
その他有価証券評価差額金
△ 109,203 △ 99,830
退職給付に係る調整累計額
360,112 282,604
その他の包括利益累計額合計
224,412 218,077
非支配株主持分
6,689,864 5,925,521
純資産合計
21,214,504 19,771,983
負債純資産合計
24/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,790,004 3,419,187
営業収益
営業費
3,624,644 3,463,497
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 1,007,055 ※１ 921,868
販売費及び一般管理費
4,631,699 4,385,366
営業費合計
営業損失（△） △ 1,841,695 △ 966,179
営業外収益
44 4
受取利息
33,509 22,858
受取配当金
40 4,039
バス売却益
3,255 3,129
負ののれん償却額
290,703 257,318
雇用調整助成金
39,271 38,313
その他
366,825 325,665
営業外収益合計
営業外費用
40,520 48,864
支払利息
18,613 8,005
支払手数料
4,351 300
バス売却損
647,157 133,946
持分法による投資損失
6,199 4,127
その他
716,842 195,244
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,191,712 △ 835,758
特別利益
※２ 120 ※２ 8,809
固定資産売却益
153,955
投資有価証券売却益 －
13,477 2,832
補助金
4,947 5,580
工事負担金等受入額
17,974
－
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
18,544 189,151
特別利益合計
特別損失
※３ 10,061 ※３ 3,494
固定資産除却損
116
投資有価証券売却損 －
217
投資有価証券評価損 －
※４ 5,125 ※４ 1,450
減損損失
394
－
その他
15,187 5,672
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 2,188,355 △ 652,279
6,803 11,084
法人税、住民税及び事業税
※５ 578,625
25,613
法人税等調整額
585,429 36,697
法人税等合計
中間純損失（△） △ 2,773,785 △ 688,976
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 91,717 △ 6,800
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 2,682,068 △ 682,175
25/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純損失（△） △ 2,773,785 △ 688,976
その他の包括利益
97,432
その他有価証券評価差額金 △ 80,496
9,372
退職給付に係る調整額 △ 1,657
3,421
△ 5,918
持分法適用会社に対する持分相当額
99,196
その他の包括利益合計 △ 77,041
中間包括利益 △ 2,674,588 △ 766,018
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,584,939 △ 759,683
非支配株主に係る中間包括利益 △ 89,648 △ 6,335
26/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 6,958,063 △ 37,384 9,101,577
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,557,717 623,182 6,958,063 △ 37,384 9,101,577
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,682,068 △ 2,682,068
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 2,682,068 － △ 2,682,068
当中間期末残高
1,557,717 623,182 4,275,995 △ 37,384 6,419,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
255,090 △ 14,392 240,697 257,863 9,600,139
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
255,090 △ 14,392 240,697 257,863 9,600,139
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,682,068
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
98,785 △ 1,657 97,128 △ 89,648 7,479
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 98,785 △ 1,657 97,128 △ 89,648 △ 2,674,588
当中間期末残高 353,875 △ 16,049 337,826 168,214 6,925,550
27/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 3,961,824 △ 37,384 6,105,339
会計方針の変更による累積的
1,675 1,675
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,557,717 623,182 3,963,500 △ 37,384 6,107,015
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 682,175 △ 682,175
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 682,175 － △ 682,175
当中間期末残高 1,557,717 623,182 3,281,324 △ 37,384 5,424,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 469,315 △ 109,203 360,112 224,412 6,689,864
会計方針の変更による累積的
1,675
影響額
会計方針の変更を反映した当
469,315 △ 109,203 360,112 224,412 6,691,540
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 682,175
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 86,880 9,372 △ 77,507 △ 6,335 △ 83,842
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 86,880 9,372 △ 77,507 △ 6,335 △ 766,018
当中間期末残高
382,435 △ 99,830 282,604 218,077 5,925,521
28/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 2,188,355 △ 652,279
513,214 440,438
減価償却費
5,125 1,450
減損損失
1,869
のれん償却額 △ 129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,559 △ 726
37,425 53,897
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,346
受取利息及び受取配当金 △ 33,553 △ 22,863
40,520 48,864
支払利息
647,157 133,946
持分法による投資損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 290,703 △ 257,318
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 － △ 17,974
工事負担金等受入額 △ 4,947 △ 5,580
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 153,838
4,190
固定資産売却損益（△は益） △ 12,549
10,061 3,494
固定資産除却損
217
投資有価証券評価損益（△は益） －
411,216
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額 （△は増加） 21,956
－
12,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 202,994
仕入債務の増減額（△は減少） △ 365,443 △ 272,665
49,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,484
577,360 643,818
その他
小計 △ 868,714 △ 7,664
33,553 22,863
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39,756 △ 48,718
290,703 257,318
雇用調整助成金の受取額
376,652
新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 113,164 △ 1,201
5,530 25,930
法人税等の還付額
625,179
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 691,847
29/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 12,000
146,000 12,000
定期預金の払戻による収入
※２ △ 982,780 ※２ △ 646,353
有形固定資産の取得による支出
1,501 24,716
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,397 △ 3,531
311,281
投資有価証券の売却による収入 －
827,489 979,619
工事負担金等受入による収入
4,777
△ 4,404
その他
670,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,450,000 45,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 610,000 －
2,310,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 774,186 △ 784,988
※２ △ 212,158 ※２ △ 168,330
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出 △ 28 △ 289
△ 11,391 △ 11,534
割賦債務の返済による支出
2,152,235
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 900,143
1,431,795 395,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,116,194 4,074,572
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,547,990 ※１ 4,470,119
現金及び現金同等物の中間期末残高
30/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
富山地鉄サービス㈱ 富山地鉄建設㈱ 富山地鉄タクシー㈱
富山地鉄自動車整備㈱ 黒部観光開発㈱ 富山地鉄ホテル㈱
加越能バス㈱ 加越能自動車整備㈱ ㈱金沢ファミリー
富山地鉄北斗バス㈱は、2021年４月１日付で富山地方鉄道㈱に吸収合併されました。
富山地鉄タクシー㈱は、2021年５月21日付で解散し、現在、清算手続き中であります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
31/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上して
おります。
ハ 環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客
が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法であるインプット法を適用しております。ま
た、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価
回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
③ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送
の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行さ
れた時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわ
たり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
32/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん償却については５年間、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却
を行っております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
33/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準（工事の進行率の見積りは原価比例法）を、それ以外の全ての工事については工事完成基準
を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法であるインプット法に変更しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る
進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」
は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,649千円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は26,897千円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は34,547千円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は34,547千円減少し、売
上債権及び契約資産の増減額は306,941千円減少し、棚卸資産の増減額は244,490千円増加し、未払消費税等の増減
額は27,903千円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は1,675千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
34/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
22,974,599 千円 23,070,262 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 157,983千円 155,668千円
機械装置及び運搬具 13,384 13,384
土地 691,919 591,919
投資有価証券 159,900 158,450
計 1,023,187 919,422
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 157,983千円 155,668千円
機械装置及び運搬具 13,384 13,384
土地 691,919 591,919
計 863,287 760,972
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 93,600千円 73,600千円
長期借入金 132,900 101,100
計 226,500 174,700
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 93,600千円 73,600千円
長期借入金 132,900 101,100
計 226,500 174,700
35/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
※３ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金-1966年４月１日以降）が
下記のとおり控除されております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
①有形固定資産 13,696,054千円 13,696,054千円
建物及び構築物 9,486,654 9,486,654
機械装置及び運搬具 3,182,027 3,182,027
土地 918,969 918,969
その他 108,402 108,402
②無形固定資産 153,437 153,437
ソフトウエア 153,437 153,437
計 13,849,491 13,849,491
※４ 財務制限条項
当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとお
りであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年以内返済予定の長期借入金 1,166,857千円 1,016,857千円
長期借入金 2,936,142 2,427,714
計 4,103,000 3,444,571
36/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 659,578 千円 588,557 千円
70,074 49,386
賞与引当金繰入額
22,513 22,270
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 5千円 94千円
土地 114 8,715
計 120 8,809
※３ 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 1,115千円 583千円
機械装置及び運搬具 8,806 2,862
その他 139 48
計 10,061 3,494
37/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県富山市 － のれん 5,125
当社の連結子会社である富山地鉄北斗バス㈱は、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん
の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県黒部市 駐車場 その他 750
富山県高岡市 スポーツジム その他 700
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産１件及びその他事業資産
１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (1,450千円) として特別損失に計上しており
ます。
※５ 前中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として計算しています。
38/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
先配株式 36,500 － － 36,500
普通株式 161,660 － － 161,660
第二普通株式 28,304,344 － － 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 － － 2,600,000
後配株式 51,840 － － 51,840
合計 31,154,344 － － 31,154,344
自己株式
先配株式 － － － －
普通株式 － － － －
第二普通株式 209,131 － － 209,131
第三普通株式 646,360 － － 646,360
合計 855,491 － － 855,491
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
39/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
先配株式 36,500 － － 36,500
普通株式 161,660 － － 161,660
第二普通株式 28,304,344 － － 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 － － 2,600,000
後配株式 51,840 － － 51,840
合計 31,154,344 － － 31,154,344
自己株式
先配株式 － － － －
普通株式 － － － －
第二普通株式 209,131 － － 209,131
第三普通株式 646,360 － － 646,360
合計 855,491 － － 855,491
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
40/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,569,990千円 4,492,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,000 △22,000
現金及び現金同等物 3,547,990 4,470,119
※２ 重要な非資金取引
当中間連結会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
資産 30,933千円 11,487千円
債務 34,026 12,635
41/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
①有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 86,747 1,470
合計 88,218 86,747 1,470
（単位：千円）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 88,218 －
合計 88,218 88,218 －
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年内 1,470 －
１年超 － －
合計 1,470 －
（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期
末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払リース料 2,940 1,470
減価償却費相当額 2,940 1,470
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
42/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 628,923 628,923 －
(2) 未収金
1,048,640 1,048,640 －
(3）有価証券及び投資有価証券（*2） 1,089,279 1,089,279 －
資産計 2,766,843 2,766,843 －
(1）支払手形及び買掛金 535,428 535,428 －
(2）短期借入金 － － －
(3) 未払金
714,702 714,702 －
(4) 長期借入金（*2）
6,525,460 6,539,409 13,949
(5) リース債務
575,700 575,170 △530
負債計 8,351,291 8,364,710 13,419
デリバティブ取引 － － －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握すること
が極めて困難であると認められるため、「(4）長期借入金」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式及び関係会社株式 497,554
長期借入金 550,000
（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
43/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 606,967 606,967 －
(2）有価証券及び投資有価証券（*2) 821,780 821,780 －
資産計 1,428,747 1,428,747 －
(1）支払手形及び買掛金 234,560 234,560 －
(2）短期借入金 45,000 45,000 －
(3）長期借入金（*2） 5,760,471 5,768,752 8,281
(4) リース債務
420,006 419,614 △391
負債計 6,460,037 6,467,927 7,889
デリバティブ取引 － － －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握すること
が極めて困難であると認められるため、「(3）長期借入金」には含めておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式及び関係会社株式 353,904
長期借入金 550,000
（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
44/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
区分 時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 821,780 － － 821,780
資産計 821,780 － － 821,780
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
区分 時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 606,967 － 606,967
資産計 － 606,967 － 606,967
支払手形及び買掛金 － 234,560 － 234,560
短期借入金 － 45,000 － 45,000
長期借入金 － 5,768,752 － 5,768,752
リース債務 － 419,614 － 419,614
負債計 － 6,467,927 － 6,467,927
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって
おり、その時価をレベル２に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって
おり、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
45/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,040,623 332,312 708,311
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,040,623 332,312 708,311
(1）株式 48,655 51,137 △2,481
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 48,655 51,137 △2,481
合計 1,089,279 383,449 705,829
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 780,840 178,654 602,186
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 780,840 178,654 602,186
(1）株式 40,939 50,920 △9,980
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 40,939 50,920 △9,980
合計 821,780 229,574 592,205
(注）前連結会計年度において、その他有価証券の株式2,209千円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券の株式217千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
46/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 286,811 2,000 △47,357
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 286,811 2,000 △47,357
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 311,281 153,955 △116
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 311,281 153,955 △116
47/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
長期借入金 1,953,000 879,000 (注）
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
長期借入金 1,466,000 542,000 (注）
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
48/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（企業結合等関係）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である富山地鉄北斗バス株式会
社を2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
（共通支配下の取引等）
(1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(イ）結合当事企業の名称
(存続会社） 富山地方鉄道株式会社
(消滅会社） 富山地鉄北斗バス株式会社
(ロ）事業の内容
自動車事業
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、富山地鉄北斗バス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
富山地方鉄道株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
富山地鉄北斗バス株式会社は、当社グループの自動車事業の一角を担う会社として、乗合・貸切バスの運行を
行ってまいりました。
本合併は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車事業は大変厳しい経営環境の中、当社グループ
の乗合・貸切事業再編による効率的な組織・事業運営を図り、経営資源の集約による安定した経営基盤の確立と
企業体質の強化を目的としております。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
49/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
期首残高 18,531千円 29,112千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,581 -
中間期末（期末）残高 29,112 29,112
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
期首残高 2,478,821 2,441,452
期中増減額 △37,368 △44,729
中間期末（期末）残高 2,441,452 2,396,723
中間期末（期末）時価 6,794,245 6,780,021
(注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（100,356千円）であり、主な減少額は減価償
却費（77,131千円）と土地売却（60,593千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得
（394千円）であり、主な減少額は減価償却費（38,339千円）、土地売却（6,741千円）と構築物除却
（42千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
50/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
航空輸
合計
不動産 保険代理 自動車整
（注）
運輸事業 建設事業 送事業 ホテル業 計
事業 事業 備業
代理業
鉄軌道事業 950,864 － － － － － － 950,864 － 950,864
自動車事業 1,114,197 － － － － － － 1,114,197 － 1,114,197
不動産分譲業 － 20 － － － － － 20 － 20
不動産賃貸業 － 1,395 － － － － － 1,395 － 1,395
建設業
－ － 360,808 － － － － 360,808 － 360,808
保険代理業 － － － 195,563 － － － 195,563 － 195,563
航空輸送事業
－ － － － 89,093 － － 89,093 － 89,093
代理業
ホテル業 － － － － － 170,070 － 170,070 － 170,070
自動車整備業 － － － － － － 60,800 60,800 － 60,800
その他 － － － － － － － － 243,134 243,134
顧客との契約
2,065,061 1,415 360,808 195,563 89,093 170,070 60,800 2,942,813 243,134 3,185,947
から生じる収益
その他の収益
33,806 187,544 － － － － － 221,351 11,888 233,239
外部顧客への
2,098,868 188,960 360,808 195,563 89,093 170,070 60,800 3,164,164 255,022 3,419,187
売上高
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業
等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する
事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
51/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 628,923
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 446,478
契約資産（期首残高） 15,731
契約資産（期末残高） 160,488
契約負債（期首残高） 641,952
契約負債（期末残高） 658,493
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、中間連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識
しておりますが、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社
及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負
契約に関する対価は、工事完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する顧客との運送契約について、受け取った旅客運
賃分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債の残高は、運送契約に基づく旅客サービスに係る前受金でありますが、当該サービスについては収益
認識に関する会計基準第80-22項（2）の条件に該当しているため、残存履行義務に配分した取引価額の注記は記
載しておりません。
52/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送
事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、
「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備
業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸事業 ……… 鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸
建設事業 ……… 建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業 ……… 保険の取扱
航空輸送事業代理業 ……… 航空券の取扱
ホテル業 ……… ホテル業
自動車整備業 ……… 自動車整備業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「建設事業」の売上高は279,037千円増加し、
セグメント利益が34,547千円増加しております。「航空輸送事業代理業」の売上高は86,657千円減少し、「その
他」の一部事業の売上高は184,730千円減少しておりますが、それぞれのセグメント利益の影響はありません。
53/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高
1,765,662 176,025 40,278 205,400 93,337
セグメント間の内部売上高又
63,588 51,300 10,883 － 86,455
は振替高
計
1,829,250 227,325 51,161 205,400 179,792
セグメント利益又は損失（△） △ 1,619,268 39,999 △ 47,774 72,369 △ 55,862
セグメント資産
9,979,694 2,464,533 1,546,371 248,885 37,602
その他の項目
減価償却費
431,259 43,296 4,172 2,734 168
有形固定資産及び無形固定資
75,753 － 1,871 1,168 －
産の増加額
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ホテル業 自動車整備業 計
売上高
外部顧客への売上高
88,873 49,650 2,419,227 370,776 2,790,004 － 2,790,004
セグメント間の内部売上高又
708 231,740 444,676 19,203 463,880 △ 463,880 －
は振替高
計
89,582 281,390 2,863,904 389,980 3,253,884 △ 463,880 2,790,004
セグメント利益又は損失（△） △ 78,968 △ 10,359 △ 1,699,864 △ 167,484 △ 1,867,349 25,654 △ 1,841,695
セグメント資産 793,944 439,425 15,510,457 1,616,750 17,127,208 3,694,009 20,821,218
その他の項目
減価償却費
13,676 3,620 498,927 14,286 513,214 － 513,214
有形固定資産及び無形固定資
1,102 － 79,896 － 79,896 9,820 89,716
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額25,654千円には、セグメント間取引消去14,109千円、固定資産未実現損益の調整額11,545千
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,694,009千円には、セグメント間債権の相殺消去等△523,338千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産4,463,092千円、固定資産未実現損益の調整額△245,744千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
54/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高 2,098,868 188,960 360,808 195,563 89,093
セグメント間の内部売上高又
26,375 50,441 23,988 － －
は振替高
計 2,125,244 239,401 384,796 195,563 89,093
セグメント利益又は損失（△） △ 866,351 49,919 △ 56,015 82,808 △ 51,401
セグメント資産 9,637,991 2,473,757 1,511,208 245,751 35,673
その他の項目
減価償却費 367,005 42,464 7,039 2,470 113
有形固定資産及び無形固定資
141,772 3,144 8,131 － －
産の増加額
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ホテル業 自動車整備業 計
売上高
外部顧客への売上高 170,070 60,800 3,164,164 255,022 3,419,187 － 3,419,187
セグメント間の内部売上高又
1,520 192,297 294,622 8,054 302,676 △ 302,676 －
は振替高
計 171,590 253,097 3,458,787 263,076 3,721,863 △ 302,676 3,419,187
セグメント利益又は損失（△） △ 28,222 △ 20,130 △ 889,392 △ 92,496 △ 981,889 15,710 △ 966,179
セグメント資産 769,312 394,169 15,067,865 1,386,551 16,454,416 3,317,566 19,771,983
その他の項目
減価償却費 12,424 3,534 435,052 5,386 440,438 － 440,438
有形固定資産及び無形固定資
－ 6,668 159,716 1,427 161,143 － 161,143
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額15,710千円には、セグメント間取引消去5,420千円、固定資産未実現損益の調整額9,874千円
及び棚卸資産の調整額415千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,317,566千円には、セグメント間債権の相殺消去等△482,154千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産4,023,338千円、固定資産未実現損益の調整額△223,617千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
55/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項
はありません。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車
全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
消去
事業 事業 整備業
業
5,125 5,125
減損損失 － － － － － － － －
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車
全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
消去
事業 事業 整備業
業
750 700 1,450
減損損失 － － － － － － －
56/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
1,500 1,500
－ － － － － － － －
償却額
当中間期
28,500 28,500
－ － － － － － － －
末残高
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
3,255 3,255
－ － － － － － － －
償却額
当中間期
6,385 6,385
－ － － － － － － －
末残高
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
3,000 3,000
－ － － － － － － －
償却額
当中間期
22,500 22,500
－ － － － － － － －
末残高
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
3,129 3,129
－ － － － － － － －
償却額
当中間期
－ － － － － － － － － －
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
57/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純損失(△） △88.62円 △22.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円） △2,682,068 △682,175
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,682,068 △682,175
中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,262 30,262
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書
きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は
0.75円増加し、１株当たり中間純損失は0.75円減少しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 213.58円 188.53円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,689,864 5,925,521
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 226,237 219,902
（うち非支配株主持分）（千円） （224,412) （218,077)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
6,463,626 5,705,619
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
30,262 30,262
（期末）の普通株式の数（千株）
58/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である加越能バス株式会社は、2021年10月12日開催の臨時取締役会において、2022年３月１日
を効力発生日として、加越能バス株式会社を存続会社、加越能自動車整備株式会社（連結子会社）及び株式会社金
沢ファミリー（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年10月15日付で合併契約を締結
しております。
(1）合併の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大変厳しい経営環境の中、経営資源の集約による財務基盤の回復と
加越能バス株式会社の効率的な事業運営、組織体制の再構築を図り、企業体質の改善を目的に吸収合併すること
といたしました。
(2）合併の要旨
①合併の日程
合併決議承認取締役会 2021年10月12日
合併契約締結日 2021年10月15日
合併期日（効力発生日） 2022年３月１日（予定）
②合併の方式
加越能バス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後、加越能自動車整備株式会社（連結子会社）お
よび株式会社金沢ファミリー（連結子会社）は解散いたします。
③合併に関わる割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付き社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3）被合併法人の概要（2021年３月31日現在）
名称 加越能自動車整備株式会社 株式会社金沢ファミリー
事業内容 自動車整備業 保険代理事業
所在地 富山県高岡市江尻字村中1243番地の1 石川県金沢市三池栄町305番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 稲田 祐治 代表取締役 稲田 祐治
資本金の額 10百万円 10百万円
純資産の額 110百万円 122百万円
総資産の額 160百万円 151百万円
（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．2021年６月25日より両社の代表取締役は、中田邦彦となっております。
(4）合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
(5）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
59/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,978,430 2,278,727
現金及び預金
104,086 83,185
未収運賃
1,083,056 206,741
未収金
239,518 251,016
棚卸資産
24,147 51,635
その他
3,429,239 2,871,306
流動資産合計
固定資産
※２ 4,380,818 ※２ 4,267,359
鉄道事業固定資産
※２ 1,205,326 ※２ 1,174,231
軌道事業固定資産
※１ ,※２ 2,028,318 ※１ ,※２ 1,970,721
自動車事業固定資産
※１ ,※２ 880,745 ※１ ,※２ 876,975
レジャー事業固定資産
2,368,464 2,325,311
不動産事業固定資産
※２ 197,902 ※２ 168,301
各事業関連固定資産
53,230 52,178
その他の固定資産
789,127 991,372
建設仮勘定
投資その他の資産
※１ 954,803 ※１ 643,966
投資有価証券
716,509 547,823
関係会社株式
21,978 20,512
従業員に対する長期貸付金
199,500 261,500
関係会社長期貸付金
12,821 18,512
その他
△ 199,500 △ 203,368
貸倒引当金
1,706,112 1,288,946
投資その他の資産合計
13,610,047 13,115,399
固定資産合計
17,039,286 15,986,705
資産合計
60/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
113,095 97,754
支払手形
※１ ,※３ 1,500,457 ※１ ,※３ 1,330,457
短期借入金
89,500 40,000
関係会社短期借入金
178,136 154,605
リース債務
8,838 17,209
未払法人税等
76,000 125,000
賞与引当金
37,606 96,536
前受金
922,112 279,544
未払金
※４ 805,698
765,693
その他
3,691,438 2,946,806
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 4,531,442 ※１ ,※３ 4,000,014
長期借入金
120,000 100,000
関係会社長期借入金
704,843 1,457,607
長期前受工事負担金
205,077 157,148
リース債務
1,855,301 1,903,299
退職給付引当金
23,408 23,408
環境対策引当金
339,000 330,131
関係会社事業損失引当金
29,112 29,112
資産除去債務
121,927 75,188
繰延税金負債
315,892 325,865
その他
8,246,005 8,401,777
固定負債合計
11,937,444 11,348,583
負債合計
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
資本剰余金
612,723 612,723
資本準備金
612,723 612,723
資本剰余金合計
利益剰余金
104,957 104,957
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 2,500,000
別途積立金
△ 952,048 △ 309,013
繰越利益剰余金
2,652,909 2,295,943
利益剰余金合計
4,823,350 4,466,384
株主資本合計
評価・換算差額等
278,491 171,736
その他有価証券評価差額金
278,491 171,736
評価・換算差額等合計
5,101,841 4,638,121
純資産合計
17,039,286 15,986,705
負債純資産合計
61/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
鉄道事業営業利益
496,793 568,115
営業収益
898,603 792,627
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 401,810 △ 224,512
軌道事業営業利益
332,270 410,914
営業収益
400,753 387,988
営業費
軌道事業営業利益又は
22,925
△ 68,483
軌道事業営業損失(△)
自動車事業営業利益
741,392 896,309
営業収益
1,279,413 1,197,939
営業費
自動車事業営業損失（△） △ 538,020 △ 301,629
レジャー事業営業利益
50,144 75,096
営業収益
69,327 74,705
営業費
レジャー事業営業利益又は
390
△ 19,183
レジャー事業営業損失(△）
航空輸送事業代理業営業利益
4,654 4,549
営業収益
－ －
営業費
4,654 4,549
航空輸送事業代理業営業利益
不動産事業営業利益
219,454 231,188
営業収益
181,614 183,981
営業費
37,839 47,206
不動産事業営業利益
全事業営業損失（△） △ 985,002 △ 451,069
※１ 126,705 ※１ 124,235
営業外収益
※２ 77,987 ※２ 55,940
営業外費用
経常損失（△） △ 936,284 △ 382,774
※３ 18,438 ※３ 173,250
特別利益
※４ 68,904 ※４ 144,871
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 986,750 △ 354,395
2,816 2,570
法人税、住民税及び事業税
※５ 421,975
－
法人税等調整額
424,791 2,570
法人税等合計
中間純損失（△） △ 1,411,541 △ 356,965
62/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 325,014 3,500,000 981,568 4,911,540
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,411,541 △ 1,411,541
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 1,411,541 △ 1,411,541
当中間期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 325,014 3,500,000 △ 429,972 3,499,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
7,081,981 138,071 138,071 7,220,053
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,411,541 △ 1,411,541
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
56,692 56,692 56,692
額）
当中間期変動額合計 △ 1,411,541 56,692 56,692 △ 1,354,849
当中間期末残高 5,670,439 194,763 194,763 5,865,203
63/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,557,717 612,723 612,723 104,957 3,500,000 △ 952,048 2,652,909
当中間期変動額
別途積立金の取崩 △ 1,000,000 1,000,000 －
中間純損失（△） △ 356,965 △ 356,965
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 1,000,000 643,034 △ 356,965
当中間期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 2,500,000 △ 309,013 2,295,943
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 4,823,350 278,491 278,491 5,101,841
当中間期変動額
別途積立金の取崩 － －
中間純損失（△） △ 356,965 △ 356,965
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 106,754 △ 106,754 △ 106,754
額）
当中間期変動額合計 △ 356,965 △ 106,754 △ 106,754 △ 463,720
当中間期末残高 4,466,384 171,736 171,736 4,638,121
64/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
車両運搬具 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
65/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
(4）環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）鉄道事業、軌道事業、自動車事業
原則として顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、定期乗車券については有効
期間の開始日を起点として、有効期間内にわたって収益を認識しております。
(2）航空輸送事業代理業
顧客へのサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しております。
(3）その他の事業
娯楽業、物品販売業などその他の事業につきましては、顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識
しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．工事負担金等に採用された会計方針
固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
66/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
自動車事業固定資産 580,652千円 479,100千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
投資有価証券 159,900 158,450
計 741,927 638,924
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
自動車事業固定資産 580,652千円 479,100千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
計 582,027 480,474
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 76,000千円 56,000千円
長期借入金 72,500 49,500
計 148,500 105,500
上記のうち財団抵当に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 76,000千円 56,000千円
長期借入金 72,500 49,500
計 148,500 105,500
67/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
※２ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金-1966年４月１日以降）が
下記のとおり控除されております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
鉄道事業 6,136,641千円 6,136,641千円
軌道事業 5,511,342 5,511,342
自動車事業 1,439,775 1,439,775
レジャー事業 5,188 5,188
各事業関連 110,183 110,183
計 13,203,131 13,203,131
※３ 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであ
ります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年以内返済予定の長期借入金 1,166,857千円 1,016,857千円
長期借入金 2,936,142 2,427,714
計 4,103,000 3,444,571
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
68/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息 1,093千円 332千円
受取配当金 26,974 16,034
雇用調整助成金 80,958 83,186
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息 40,524千円 46,662千円
支払手数料 17,964 7,500
関係会社事業損失引当金繰入額 17,000 －
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
投資有価証券売却益 －千円 153,955千円
固定資産売却益 114 8,715
補助金 13,477 －
工事負担金等受入額 4,847 5,580
関係会社事業損失引当金戻入額 － 5,000
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産除却損 9,904千円 3,571千円
関係会社株式評価損 59,000 141,164
※５ 法人税等調整額
前中間会計期間に係る法人税等調整額は、固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として計算しています。
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 358,880千円 332,579千円
無形固定資産 23,994 23,656
計 382,874 356,235
69/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
（有価証券関係）
前事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式178,217千円、関連会社株式538,292千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式150,695千円、関連会社株式397,127千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
70/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第138期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日北陸財務局長に提出。
71/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月２４日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、富山地方鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
73/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
74/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月２４日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の中間会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、富山地方鉄道株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
75/76
EDINET提出書類
富山地方鉄道株式会社(E04128)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
76/76
