株式会社宮城県建設会館 半期報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮城県建設会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年12月24日
【中間会計期間】 第58期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社 宮城県建設会館
【英訳名】 Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 千 葉 嘉 春
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022－225－8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022－225－8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 中 第57期 中 第58期 中 第56期 第57期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 50,662 40,898 46,628 96,048 88,915
経常利益 (千円) 12,945 1,419 5,560 24,801 18,421
中間(当期)純利益 (千円) 8,187 676 3,472 15,023 11,091
持分法を適用した場合の
(円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 747,470 747,470 747,470 747,470 747,470
発行済株式総数 (株) 54,535 54,375 53,366 54,375 53,366
純資産額 (千円) 994,236 998,721 1,012,488 1,001,072 1,009,136
総資産額 (千円) 1,360,982 1,338,317 1,330,682 1,342,343 1,326,561
１株当たり純資産額 (円) 18,284.81 18,714.57 19,015.31 18,410.52 18,909.73
１株当たり中間
(円) 150.23 12.60 65.12 276.02 207.18
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 73.1 74.6 76.0 74.6 76.1
営業活動による
(千円) 13,616 5,786 9,918 29,026 27,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 900 ― ― △ 2,340 △ 200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 480 △ 3,027 △ 120 △ 23,480 △ 26,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 178,620 172,350 180,709 169,590 170,911
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 2 2 2 2 2
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年９月30日 現在
従業員数(人) 2
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合がなく、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きに足踏み
がみられています。特に、今年は東日本大震災から10年目の節目の年であり、建設業を取り巻く復興事業
も収束しつつある中で、公共工事請負金額の５ヵ月連続の前年比減少が続いております。
また、新型コロナ感染の拡大及び半導体不足によるサプライチェーン問題の長期化等、企業活動・個人
消費の停滞を長引かせる要素により多くの注意を払う必要があります。
こうした中、宮城県内の有効求人倍率は1.27倍前後で推移しており、県内の雇用情勢は、一部において
持ち直しの動きも見られます。
当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は、9,305円/坪であり、前月比0.11ポイント
下げました。
このような状況のもと、当社は会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビル
の補修管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は、46,628千円と前年同期に比べ5,730千円の増加となり、営業費用については
41,293千円と昨年同期と比べ、1,669千円増加致しました。
当中間会計期間におきましては、営業利益5,334千円（前年同期は営業利益1,273千円)、経常利益
5,560千円（前年同期は経常利益1,419千円）、中間純利益3,472千円（前年同期は中間純利益
676千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ8,359千円増加
し、180,709千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,918千円（前年同期は5,786千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純
利益5,560千円及び減価償却費8,050千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は120千円（前年同期は3,027千円の支出）となりました。これは、自己株式取得120千円
によるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
事業 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日 前年同期比(％)
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
貸会議室収入 (千円)
11,492 17,019 148.0
貸事務所収入 (千円)
27,188 27,288 100.3
駐車場収入 (千円)
2,217 2,320 104.6
合計 40,898 46,628 114.0
(注) １ 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本建設業保証株式会社 12,227 29.9 12,279 26.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比12,172千円の増加となりました。これは主に現預金の増加（前事業年度末比9,798千
円増）によるものです。
固定資産は、前事業年度末比8,050千円の減少となりました。これは減価償却資産の減価償却（前事業年度末比
8,050千円減）によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,330,682千円（前事業年度末比4,121千円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末比900千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加(前事業年度末比1,126
千円増）によるものです。
固定負債は、前事業年度末比131千円の減少となりました。これは主に繰延税金負債の減少（前事業年度末比213
千円減）によるものです。
これらの結果、負債合計は、318,193千円（前事業年度末比769千円減）となりました
+。
以上の結果、純資産合計は、1,012,488千円（前事業年度末比3,352千円増）となりました。これは主に繰越利益
剰余金（前事業年度末比3,473千円増）によるものであります。
（b）経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（c）キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 資 本 の 財 源 及 び 資 本 の 流 動
性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状
自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
特記事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
98,619
普通株式
98,619
計
② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(令和３年12月24日)
( 令和３年９月30日 )
普通株式 53,366 53,366 非上場・非登録 単元株制度を採用しておりません
計 53,366 53,366 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当社株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年４月１日～
― 53,366 ― 747,470 ― ―
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
(一社)宮城県建設業協会 仙台市青葉区支倉町2-48 9,617 18.06
㈱橋本店 仙台市青葉区立町27-21 1,623 3.04
奥田建設㈱ 仙台市青葉区八幡六丁目9-1 1,305 2.45
仙建工業㈱ 仙台市青葉区一番町二丁目2-13 1,200 2.25
宮城県建設業協会栗原支部 宮城県栗原市築館字留場中田103 1,030 1.93
㈱丸本組 宮城県石巻市八幡町一丁目7-1 1,023 1.92
㈱深松組 仙台市青葉区北山一丁目2-158 830 1.55
千田建設㈱ 仙台市青葉区通町一丁目3-11 830 1.55
後藤工業㈱ 仙台市宮城野区扇町四丁目6-4 825 1.54
日建工業㈱ 仙台市青葉区二日町16-9 735 1.38
計 ― 19,018 35.71
(注) 当社は自己株式を120株保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 120
普通株式 53,246
完全議決権株式(その他) 53,246 ―
発行済株式総数 53,366 ― ―
総株主の議決権 ― 53,246 ―
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対す
所有者の氏名
数の合計
所有者の住所 る所有株式
所有株式 所有株式
又は名称
数の割合
数（株） 数（株） （株）
(%)
（自己保有株式）
仙台市青葉区支倉町2番48
120 120 0.22
―
号
株式会社宮城県建設会館
120 120 0.22
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30
日まで)の中間財務諸表について、霞友有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 170,911 180,709
売掛金 155 2,064
179 644
前払費用
流動資産合計 171,245 183,417
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 345,067 337,634
構築物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 2,542 1,925
807,435 807,435
土地
※1 1,155,045 ※1 1,146,995
有形固定資産合計
無形固定資産
269 269
電話加入権
無形固定資産合計 269 269
固定資産合計 1,155,315 1,147,264
資産合計 1,326,561 1,330,682
負債の部
流動負債
未払金 2,085 2,042
未払法人税等 3,255 4,381
※2 1,495 ※2 1,283
未払消費税等
賞与引当金 153 174
― 6
預り金
流動負債合計 6,988 7,888
固定負債
長期預り保証金 293,288 293,288
繰延税金負債 14,359 14,146
2,788 2,870
退職給付引当金
固定負債合計 310,435 310,304
負債合計 317,424 318,193
純資産の部
株主資本
資本金 747,470 747,470
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 29,877 29,877
別途積立金 19,000 19,000
207,788 211,261
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 261,666 265,138
自己株式 0 △ 120
株主資本合計 1,009,136 1,012,488
純資産合計 1,009,136 1,012,488
負債純資産合計 1,326,561 1,330,682
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 40,898 46,628
※2 33,061 ※2 33,985
売上原価
売上総利益 7,837 12,642
販売費及び一般管理費 6,563 7,307
営業利益 1,273 5,334
※1 146 ※1 225
営業外収益
経常利益 1,419 5,560
税引前中間純利益 1,419 5,560
法人税、住民税及び事業税
722 2,301
20 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 743 2,088
中間純利益 676 3,472
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
建物圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 747,470 5,000 30,933 19,000
当中間期変動額
自己株式の取得
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 747,470 5,000 30,933 19,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 198,668 253,602 ― 1,001,072 1,001,072
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,027 △ 3,027 △ 3,027
中間純利益 676 676 676 676
当中間期変動額合計 676 676 △ 3,027 △ 2,350 △ 2,350
当中間期末残高 199,345 254,278 △ 3,027 998,721 998,721
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当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
建物圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 747,470 5,000 29,877 19,000
当中間期変動額
自己株式の取得
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 747,470 5,000 29,877 19,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,788 261,666 ― 1,009,136 1,009,136
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 120 △ 120 △ 120
中間純利益 3,472 3,472 3,472 3,472
当中間期変動額合計 3,472 3,472 △ 120 3,352 3,352
当中間期末残高 211,261 260,138 △ 120 1,012,488 1,012,488
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,419 5,560
減価償却費 8,670 8,050
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 20
退職給付引当金の増減額（△は減少） 80 82
受取利息 △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,347 △ 1,909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 277 △ 211
その他の資産の増減額（△は増加） 462 762
1,062 817
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 10,088 13,172
利息の受取額
0 0
△ 4,303 △ 3,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,786 9,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,027 △ 120
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,027 △ 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,759 9,798
現金及び現金同等物の期首残高 169,590 170,911
現金及び現金同等物の中間期末残高 172,350 180,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対
象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間会計期間末自己都合要支給額と
しております。
３ 収益及び費用の計上基準
貸室業に係る顧客との契約から生じる収益
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合
は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断
し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する
こととしております。収益認識会計基準等の適用による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書に定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(表示方法の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとし「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うこととしました。
ただし、重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
536,778 千円 544,801 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税に表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
受取利息 0千円 0千円
雑収入 145千円 225千円
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
有形固定資産 8,670千円 8,050千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 54,375 ― ― 54,375
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ― 1,009 ― 1,009
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加 1,009 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 53,366 ― ― 53,366
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 120 120
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加 120 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
172,350千円 180,709千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 172,350千円 180,709千円
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が
認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表
日における時価及び当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
17,019
貸会議室
27,288
貸事務所
2,320
駐車場
46,628
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 12,227 貸室業
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 12,279 貸室業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
18,909円 73 銭 19,015円 31 銭
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の
1,009,136 1,012,488
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
1,009,136 1,012,488
普通株式の発行済株式数(株)
53,366 53,366
普通株式の自己株式数(株)
― 120
１株当たり純資産の算定に用いられた
53,366 53,246
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益 12円 60銭 65円 12銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
676 3,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益(千円)
676 3,472
期中平均株式数(株)
53,702 53,326
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第57期 ) (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
令和３年６月 25 日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月23日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 塩 修 司
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮城県建設会館の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（令和３
年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社宮城県建設会館の令和３年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年
４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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