株式会社プレイド 有価証券報告書 第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社プレイド(E34973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第10期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
5,444,810
売上高 （千円） － － － －
経常損失（△） （千円） － － － － △ 105,786
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円） － － － － △ 106,650
（△）
包括利益 （千円） － － － － △ 105,052
4,953,459
純資産額 （千円） － － － －
6,983,950
総資産額 （千円） － － － －
128.30
１株当たり純資産額 （円） － － － －
１株当たり当期純損失（△） （円） － － － － △ 2.86
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
69.6
自己資本比率 （％） － － － －
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
410,902
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － △ 1,330,001
2,999,518
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
4,172,117
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
262
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 36 )
（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
５．第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
811,382 1,595,434 2,937,299 4,007,850 5,444,810
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 48,677 △ 228,068 △ 678,663 △ 1,205,095 △ 84,786
当期純損失（△） （千円） △ 49,207 △ 230,169 △ 840,993 △ 1,207,388 △ 161,398
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
335,048 100,000 149,987 961,321 2,642,620
資本金 （千円）
発行済株式総数
20,000 20,000 20,000,000 20,000,000 37,890,900
普通株式 （株）
4,616 4,616 4,616,000 4,616,000
Ａ種優先株式 （株） －
5,047 5,047 6,056,000 6,056,000
Ｂ種優先株式 （株） －
3,316 3,316,000 3,316,000
Ｃ種優先株式 （株） － －
1,420,900
Ｄ種優先株式 （株） － － － －
160,723 1,929,833 1,188,815 1,604,094 4,809,065
純資産額 （千円）
428,217 2,957,969 2,202,017 3,068,993 6,584,287
総資産額 （千円）
126.86
１株当たり純資産額 （円） △ 16,497.78 △ 21.82 △ 45.91 △ 78.17
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 1,658.88 △ 7.41 △ 25.05 △ 34.24 △ 4.33
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
37.5 65.2 54.0 52.3 73.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 80,995 △ 623,276 △ 1,012,751 －
19,854
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 490,239 △ 167,437 －
2,498,872 1,897,450
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 183,663 －
2,161,520 1,374,435 2,091,698
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
53 85 122 190 217
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 24 ) ( 31 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 4,950
最低株価 （円） － － － － 2,206
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載
しておりません。また、第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の
記載を省略しております。
３．第６期から第９期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種
優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマ
イナスとなっております。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりませ
ん。
５．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。また、第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期のキャッ
シュ・フローに係る各項目の記載を省略しております。
６．第６期から第９期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、また第10期については上場関連費
用の発生等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。
７．第６期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第６期から第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第
10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．第６期から第10期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限
責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
13．当社株式は、2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回り、比較指標に
ついては記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2020年12月17
日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2011年10月 東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立
（資本金10,000千円）
2013年11月 EC特化型メディア「Shopping Tribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始
2014年７月 ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表
2014年８月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年３月 ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始
2015年10月
本社を東京都品川区に移転
2016年３月
メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可
能にする「KARTE Talk」の提供開始
2018年３月
スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始
CX（顧客体験）に特化したメディア「XD」を開始
2018年４月
「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセ
プトを変更
2018年７月
本社を東京都中央区に移転
2018年12月
分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTE
Datahub」の提供開始
2019年７月 「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携
2019年11月 Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式）
2020年３月 東京都が設立する「スタートアップ ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画
2020年５月
株式会社Emotion Techへの出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結
2020年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年９月 株式会社Emotion Techの株式を取得し子会社化
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３【事業の内容】
（１）ミッション
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者
（注１）にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注２）
（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウ
ド方式（注３）で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービス
がインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めること
は、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合
わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社は考えておりま
す。
DX（デジタル・トランスフォーメーション、注４）やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が
増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づい
てメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイ
ト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ（注５）する仕組みや社内体制を構築する必
要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客
を、PV（注６）やUU（注７）といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・
理解しやすくなると当社は考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧
客セグメント（注８）に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションした
り、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。
当社は、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うこ
とのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客
体験の向上を実現してまいります。
（注１）世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社の直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企
業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。
（注２）Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しておりま
す。
（注３）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービ
ス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
（注４）Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシス
テム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいい
ます。
（注５）ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいま
す。
（注６）Page View（ページビュー）の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブ
サイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
（注７）Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
（注８）一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。
（２）サービス概要
当社はCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事
業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェ
ブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収
集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、
メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズす
るための、クラウド方式で提供されるSaaS（Software as a Service）（注９）です。
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（注９）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフト
ウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指し
ます。
（３）当社として考える、「KARTE」が必要とされる理由
１．企業におけるデジタル人材の枯渇
「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォ
ンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能で
す。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマート
フォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。
２．企業都合で顧客体験を分断しない
店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール
配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧
客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様な
データの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体
験に繋がるコミュニケーションが実現します。
３．幅広い部署・部門で利用が可能
デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅
広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、
「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。
４．事業シナジーを創出する
多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティン
グ基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを
発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の一環
として、「KARTE」が採用されています。
５．企業の環境変化に寄り添い続けることが可能なSaaSであること
当社は「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、すべての開発を自社のエンジニア
が行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、
オプションとして提供される以外の機能はすべて毎月の定額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いた
サービスの進化を享受し続けることが可能です。
６．「人」の良さを活かすというコアコンセプトへの共感
長い人間の進化の歴史から、人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長け
ていると当社では考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業
の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化と
いった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、仕事に対する人の介在価値
を高めることを目指した「KARTE」の開発思想が、多くの企業に受け入れられています。
また、当社サービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」（注10）、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年（12ヶ
月）契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデ
ル）を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス（ウェブサイ
ト等）のMAU数（注11）に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び
「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス（ウェブサイト等）のMAU数及びレコード
総数（注12）に応じて料金が決定されます。
（注10）SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについて
は、情報明快化の観点から（for web）を付記しております。
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（注11）Monthly Active Users（マンスリーアクティブユーザーズ）の略語であります。ウェブサイトやネットサー
ビス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指
します。
（注12）データファイルの行数の総計を指します。
当社は、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、
事業分野別に記載しております。当社の事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービス
は、a.KARTE(for Web)、b.KARTE for App、c.その他のオプションで構成されます。
（４）当社の事業分野別の内容
①SaaS事業
a．KARTE(for Web)
「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。
ア．顧客一人ひとりを可視化
ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等におけ
る顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られる
ような様々な施策を実行・検証することが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤
過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブ
サイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことな
く、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行
顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS（注13）など様々なマーケティングツールがありますが、
「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができま
す。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた
分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへ
の依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティン
グ施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されてい
ます。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制
作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。
（注13）Short Message Service（ショートメッセージサービス）の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけ
で手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。
b．KARTE for App
「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマー
トフォンアプリ向けのSDK（注14）であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解
析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー（注15）」など、個々の顧客を柔軟な条件を
元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や
購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入
している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一
覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点
を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。
（注14）Software Development Kit（ソフトウェア開発キット）の略語であります。特定のソフトウェアを開発する
ために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
（注15）ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。
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c．その他のオプション
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、
「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供すること
の実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体
験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM（注16）ツールへ連携して、チャネルを横断
したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記（３）２．において記載した顧
客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決すること
にも繋がると考えております。
システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE
Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソ
リューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。
「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合（注17）と導入企業例は下
図のとおりです。サービス開始当初より導入されているファッション、美容・健康などの各種EC事業者にとどまら
ず、金融、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどの運営事業者にまで導入が広がっており、
特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。
（注16）Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、一般的
に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築
し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
（注17）2021年９月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての導入
ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。
2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2021年９月期第４四半期会
計期間におけるサブスクリプション売上高（注18）は、1,432,740千円に達しており、サブスクリプション売上高比
率（注19）は94.9％となっております。また、導入企業数、導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数（以下、
「導入ウェブサイト数等」という。）（注20）も成長を続けており、2021年９月期第４四半期会計期間末の導入ウェ
ブサイト数等は806件、導入企業数は538社となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。
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各指標の推移
2020年９月期
2020年９月期 2020年９月期 2020年９月期
第４四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
サブスクリプション
840,190 910,077 994,426 1,074,937
売上高（千円）
サブスクリプション
94.9 95.2 94.6 96.3
売上高比率（％）
導入ウェブサイト数
632 667 678 710
等（件）
導入企業数（社） 412 436 453 474
2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
サブスクリプション
1,163,458 1,256,104 1,338,882 1,432,740
売上高（千円）
サブスクリプション
96.2 95.0 95.5 94.9
売上高比率（％）
導入ウェブサイト数
744 752 777 806
等（件）
導入企業数（社） 500 502 517 538
（注18）売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
（注19）売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。
（注20）導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数：「KARTE (for Web)」又は「KARTE for App」を導入してい
るウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
②その他周辺事業
当社事業で重要視しているCX（顧客体験）という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく目的から
「XD（クロスディー）」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。
「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験（Experience）」にフォーカスしたビジネ
スメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよりよく
するためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX（顧客体験）の考え方を広めることに寄与して
いると考えております。また、オフラインの大規模イベント「CX DIVE」を開催し、CXを考え、広げていくコミュニ
ティとしての活動を行っております。
[事業系統図]
当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有
資本金
名称 住所 主な事業の内容 （又は被所 関係内容
（千円）
有）割合
（％）
CX（顧客体験）マネジメントクラウ
ド「EmotionTech CX」、従業員体験
（連結子会社）
東京都
174,999 64.0 役員の兼任
株式会社Emotion Tech
千代田区 （EX）マネジメントクラウド
「EmotionTech EX」の開発・運営
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
SaaS事業 262 (36)
262
合計 ( 36 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
（２）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
217 33.7 2.6 9,495
( 31 )
当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
プロダクト 70 (７)
ビジネス 132 (19)
管理 15 (５)
217
合計 ( 31 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、27名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものでありま
す。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで
欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提
供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっ
と面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」と
いうあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて
「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そん
な次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
（２）経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として
「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築
し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブ
サイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を
用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを
構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤
の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額
利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上
で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスク
リプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握す
るものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比
率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要
と考えております。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより
算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月
の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増
えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多く
の業界で利用されています。
インターネット上のCX（顧客体験）の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されて
おり、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製
品やサービス自体の差別化だけではなく、CX（顧客体験）を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増
えていると考えております。日本を含む世界33ヶ国の消費者を対象にした調査（注２）によると、61％もの消費者が、
CX（顧客体験）の質の低さを理由に、2017年の１年間のうちに少なくとも１社の企業との取引をやめて、別の企業を選
んでおります。CX（顧客体験）への関心の高まりは日本を含む世界各国で進んでおり、国内企業でもCXO（Chief
Experience Officer）や「CX戦略部」が新設されるなど、CX（顧客体験）向上はマーケティング関連部署だけでなく、
経営戦略として取り組む気運が高まっているものと考えております。
さらに、Similar Web社のデータによると、日本において、現在の価格・サービス体系において特に「KARTE」の導入
可能性のあるウェブサイトは19,100件（注３）あり、今後も顧客基盤の拡大余地があるものと考えております。この事
業機会は、今後の当社グループの成長戦略の基軸になるものであると判断しております。
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しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント
企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするため
に、以下の取り組みを行ってまいります。
（注２）アクセンチュア社が2017年に発表した「世界の消費者動向調査（Accenture Global Consumer Pulse
Research）」より出典。日本を含む世界33ヶ国、約25,000人の消費者を対象にした調査。
（注３）2019年２月時点のSimilar Web社のデータに基づく、30,000UU以上の日本のウェブサイト数であり、30,000UU
以上のウェブサイトを現在の価格・サービス体系においてKARTEの導入可能性のあるウェブサイトとして定義
しております。なお、上記市場規模はウェブサイトに限って算出されたものであり、「KARTE for App」が位
置するスマートフォンアプリ市場における拡大余地は含んでおりません。
①提供するサービスの向上
当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客ニー
ズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しておりま
す。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努め
てまいります。
②プロダクト、サービスの認知度向上
当社グループが成長を維持していくためには、当社プロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得す
ることが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等
の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいりま
す。
③組織体制の整備
当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより
成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくこ
とが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極
的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。
④経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活
用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのあ
る成長を目指していきます。
⑤安定的な事業資金の確保
当社は、事業拡大のために販売・マーケティングやサービス開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当
期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需
要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円のコミットメントラインを設けております。また、2021年９
月期においても有償一般募集及び第三者割当増資により3,312,240千円を調達しておりますが、今後も資金調達をは
じめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について
記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループがコント
ロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれ
らのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グ
ループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上
で行われる必要があると考えます。
（１）事業環境に関するリスク
①CX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上高は主
としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社グループの提供する「KARTE」の各サービ
スは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマー
ケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX（顧客体験）及びデジタル
マーケティングの市場において受け入れられることが当社グループの今後の成長にとって必要となります。現在は顧客
である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ（注１）の上昇を源泉として事業を拡大しております
が、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX（顧客体験）に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化
等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場合や、当社グループがターゲットとする
市場の規模が当社グループの見込みより小さかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。当該リスクへの対応として、CX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継
続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX（顧客体験）やデジタルマーケティン
グに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。
（注１）外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。
②当社グループの属する市場における競争及び「KARTE」ブランドの確立と維持について
当社グループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可
視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比
較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。今後、従前よりマーケティングツールを提供してい
る企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、既存サー
ビスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を提供するとともに、権利保全のための特
許の取得等を通じて当社の付加価値を高めていく方針です。
また、当社グループは、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持すること
が、既存取引先の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。当社グループは「KARTE」ブランドの確立
及び維持のために様々な施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」ブランドの確
立及び維持を想定どおりに出来ない場合には、当社グループの成長が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは「KARTE」ブランドの確立及
び維持のためにマーケティング活動をはじめとした様々な施策を行っております。また、海外市場など競合環境等の異
なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断
を行うように努める方針です。
③インターネットアクセスについて
当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に
影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネッ
トを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があり
ます。加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当
社グループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、自然災害、事故、インター
ネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に
努めております。
④新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
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新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響としては、一部の商談期間の長期化や、当社
グループのマーケティング施策の一環であるオフラインのイベントの延期、中止等がありました。しかしながら、商談
及 びマーケティング施策のオンライン化を進めたことにより、現時点においてはその影響は限定的となっております。
一方で、本書提出日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今
後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループのサービスへの需要の減少や当
社グループのサービスのマーケティング活動への支障など、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当
該リスクへの対応として、引き続き、オンラインでの商談及びマーケティング施策のオンライン化等を通じて、その実
効性を高めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化を注視してまいります。
（２）事業に関するリスク
①当社グループのサービスの競争力（取引先の支持及び技術革新）について
当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者の
サービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同
サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社グループが今後事業
者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社グループ
の提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。しかしながら、当社グループが事業者の要望に十
分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社グループのマーケティング活動
が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換
性を確保できない場合等には、当社グループのサービスの競争力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを
提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に引き続き注力します。具体的には、サービスの機能
改善や新たな機能開発の検討において、当社グループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果
を参考にして開発活動を行うことにより、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。
②取引先の獲得・維持及び販売拡大について
当社グループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となります
が、当社グループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その
場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の
確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマー
ケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社グループとパートナー
企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。
また、当社グループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先によ
る当社グループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等
により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、取引先の獲得・維持及び販売拡
大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動状況については、KPIの設定とそ
のモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。
③当社グループの価格決定モデル及びコストについて
当社グループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年（12ヶ月）契約
であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデル）を採用
しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者の
サービス（ウェブサイト・スマートフォンアプリ）の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。
年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社グループの想定よりもアクション数の多いアクティブユー
ザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に
係るコストに見合わない事態が生じ、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当社グループは、契
約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場
合には、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの価格
決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努めます。
また、当社グループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社グループの取引先
として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社
グループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性が
ありますが、当社グループが予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおり
に進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
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あります。当該リスクへの対応として、事業及び開発の進捗や計画との差異状況を適時適切に把握の上、投資判断を行
うことに努めてまいります。
④不正アクセスと情報流出について
当社グループは、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営する
ウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社グループは、
「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾ
ンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これ
らのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。万が一当社グループが保有する
情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利
用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づく
ISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努
めております。加えて、セキュリティインシデントの事例等を通じて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化に
努めるとともに、クラウドサービスの提供元における情報セキュリティ対策のモニタリングに引き続き注力してまいり
ます。
⑤当社グループのプラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて
当社グループは、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社グループの持続的な成長は技術基盤を
含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急
激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提
供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムの冗長化やセキュ
リティ対策に努めておりますが、当社グループの想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループが提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウド
サーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグ
ル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の
提供するアマゾンウェブサービスに限って運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム
障害が発生する場合や当社グループとサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提
供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらの当社グループの事業及び業績に対する影響は、当社グループが加入している保険等によっては、十
分に補償されない可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットの障害やセキュリティインシデント
に備えたサービスの冗長化、セキュリティ対策、クラウドサービスの提供元を含めた当社プラットフォームの稼働状況
の常時監視等に引き続き注力してまいります。
⑥当社グループの事業パートナーとの関係について
当社グループは、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシッ
プの構築に注力しております。例えば、当社グループは、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーに
ついて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社をデータパートナーと
位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機
械学習やAI（人工知能）技術の統合において、協業をしていく予定です。また、当社グループは販売の促進・拡大のた
め、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリュー
ションパートナー（注２）と位置づけております。かかるパートナーシップが当社グループの想定どおりにCXプラット
フォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。当該リスクへの対応として、各パートナーシップをさらに深化させるため、相互の事業価値向
上に資する実証実験にかかる取り組みや実効的なアライアンスを推進する人材の確保など、適切な機会創出とリソース
配置を推進してまいります。
（注２）当社グループと共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。
⑦知的財産権について
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害
することなく事業を行うことが重要であると考えています。
当社グループは、特許権及び商標の登録等によって当社グループの知的財産の不正使用を防止するための対策を講じ
ていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策
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は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性
や、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もありま
す。 当社グループが不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社グループが第
三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があり
ます。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサー
ビスの提供を中止せざるを得ない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、
当社グループが同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。当該リスクへの対応として、当社グループの事業を安定的に拡充するため、権利の保全と、他社の知的財産権の
侵害を回避するため、競合他社の技術動向を分析し、知的財産権の調査を拡充するなどして、中心的な事業にかかる権
利の早期取得を戦略的に推進してまいります。
（３）会社組織に関するリスク
①プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について
当社グループは、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託さ
れ、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵
守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、個
人情報保護方針を策定し管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するととも
に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を
取得しております。また、2020年６月に公布された個人情報保護法の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めてお
ります。しかしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改
ざん又はシステムの停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、
被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループは、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性が
あり、かかる場合には、コストの増加等により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提
供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用
のある個人情報の保護に関する法律や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。当社グループは事業者
との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しております
が、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありませ
ん。しかしながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新たな制定や、
既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定されその遵守を求め
られるといった状況が生じた場合に、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮
に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向
を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社グループの事
業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、セキュリティフレームワークによる審査や関
連情報のアップデート、最新のセキュリティインシデントの事例等を通じて、当社グループの情報セキュリティ対策の
強化を継続するとともに、個人情報の保護に関する法律や関連する法令等、またCookie等を取り巻く技術革新の動向を
注視し、事業活動における影響を見極め、早期の体制構築に努めてまいります。
②当社経営陣及び従業員について
当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役CEO 倉橋健太、及びCPO（Chief Product
Officer）を務めております取締役 柴山直樹は、当社グループの事業方針や戦略の決定をはじめ、サービスの開発、新
規顧客開拓等の重要な役割を担っております。そのため、今後何らかの要因により、両氏による事業運営の継続が困難
になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確保・育
成することが必要不可欠であると認識しております。現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠しております
が、今後、同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定どおり進まなかっ
た場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下や採用コストの増
大を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループ
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の事業計画に基づき計画的に採用を進め、多様な人材を確保するため、当社グループのビジョンの一層の浸透を図ると
ともに、フレックスタイム、在宅勤務等の働きやすい環境の整備を推進してまいります。
③内部管理体制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応す
るため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動
に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の
整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。当該リスクへの対応として、事業環境の変化や法改正等の動向を早期に把握し、また外部専門家の知見を取り
込むなどして、効率的に体制の強化を図ってまいります。加えて、採用を強化し、また内部における知見の共有を一層
推し進めるなどして、人材の拡充にも努めてまいります。
（４）その他
①当社グループの限られた事業の歴史と事業規模の拡大について
当社グループは社歴の浅い会社であり、2015年３月に「KARTE(for Web)」の提供を開始して以来、事業規模の拡大過
程にあるため、過去の業績を正しく評価し、これに基づき将来の業績を判断することに困難を伴う可能性があります。
また、当社グループは設立以来、毎期、当期純損失を計上しているところ、今後も事業拡大のために販売・マーケティ
ングや「KARTE」の開発等に多額の投資を継続する方針であります。これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらな
かった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、定期的に算定プロセスの評価を行っ
ておりますが、これらの指標は当社グループの事業の状況を正確に表現していない可能性があります。
さらに、当社グループは、その事業規模の拡大を支えるため、経営、財務及び技術等の各分野における組織を強化
し、また、適切な人材の獲得及び育成を図ることで、事業規模に適した事業体制の構築を図っております。かかる事業
体制の構築に遅れが生じた場合や想定どおりの効果が適時に発生しない場合には、当社グループの成長が阻害され、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの事業計画及
び経営戦略のもと、業績評価や投資の効果測定の実績や知見を蓄積し、また新たな獲得人材による見識を取り込むこと
で、当該業績評価や投資の効果測定のさらなる精緻化を図ってまいります。
②配当政策について
当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将
来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしておりま
す。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性がありま
す。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株
式数は3,809,000株であり、発行済株式総数37,897,900株の10.1％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与
する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④自然災害等について
当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これ
らに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続することができない等の
支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等に備えて災
害時の事業継続計画を策定していますが、当社グループの事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果とし
て、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業環境の変化や最
新の災害事例を踏まえ、事業継続計画をタイムリーに見直し、その実効性を確保してまいります。
⑤税務上の繰越欠損金について
当事業年度末において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することによ
り、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純
損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期及
び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,956,539千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,172,117千
円、受取手形及び売掛金が645,983千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は2,027,410千円となりました。主な内訳は、のれんが1,605,111千円、敷
金及び保証金が285,377千円、投資有価証券が84,645千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,640,271千円となりました。主な内訳は、未払金が583,510千円、１年
内返済予定の長期借入金が326,576千円、短期借入金が200,000千円、前受収益が165,019千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は390,219千円となりました。内訳は、長期借入金が389,514千円、繰延税
金負債が705千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,953,459千円となりました。主な内訳は、資本金が2,642,620千円、
資本剰余金が4,602,623千円、利益剰余金が△2,385,202千円であります。
② 経営成績の状況
当社グループのSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を
続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入
することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」と
いう顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題
は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状でありま
す。
当社グループの提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわか
る」機能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領
域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダ
クトとして様々な部署で活用いただいており、当社グループのサービスの利用企業の業界も広がっております。
当連結会計年度においては、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図るととも
に、将来の成長に向け、マーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,444,810千円となりました。利益面につきましては、事業拡大に向
けて先行投資を行った一方で、売上高の堅調な推移及びサーバー利用の効率化による売上総利益率の改善がこれ
を上回り、営業利益は170,616千円となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費
用として上場関連費用を計上したことにより、経常損失は105,786千円となりました。特別損益については、特
別損失として投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益として段階取得に係る差益を計上したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純損失は106,650千円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,172,117千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は410,902千円となりました。これは主に、新規顧客開拓のための広告宣伝費や
人件費の増加等の先行投資及び上場関連費用の計上等に伴う税金等調整前当期純損失100,322千円の計上、売上
債権の増加額126,112千円及び段階取得に係る差益の計上75,746千円等があったものの、上場関連費用200,417千
円の計上、投資有価証券評価損70,283千円の計上及び未払金の増加額144,958千円等があったことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,330,001千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出1,207,824千円、投資有価証券の取得による支出84,645千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,999,518千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出202,640千円及
び長期借入金の返済による支出317,720千円があったものの、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行
による株式の発行による収入3,312,240千円が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無い
ため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
事業分野別の名称
至 2021年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
SaaS事業 5,444,810 －
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、2021年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりま
せん。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結
財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益として
ARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売
上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当連結会計年度においては、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図るととも
に、将来の成長に向け、マーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。この結果、主要な経営指
標の推移は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度の末日におけるARRは5,807,400千円、サブスクリプション売上高は5,191,185千円、サブスクリ
プション売上高比率は95.3％、顧客企業数は538社となりました。これは主に、CX（顧客体験）及び「KARTE」の認
知拡大のために実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びにパートナー企業と連携した「KARTE」の活
用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導
入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの
付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるものであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,444,810千円となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企
業数が538社となるとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が
899千円となったことによるものであります。これは、顧客基盤の拡大によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は1,451,335千円となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料
が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は3,993,474千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,822,857千円となりました。これは主に、人員増強に伴う採用関連
費及び人件費の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は170,616千円となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用及び経常損失）
当連結会計年度の営業外損益は主に助成金収入等による営業外収益6,630千円、支払手数料及び上場関連費用等
による営業外費用283,033千円を計上いたしました。この結果、経常損失は105,786千円となりました。
（特別損益、当期純損失）
当連結会計年度の特別損益は、特別損失として投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益として段階取得
に係る差益を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は106,650千円となりました。
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なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析
については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けてお
り、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は500,000千円、コミットメントラインの未実行残高は500，
000千円となっております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は916,090千円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は4,172,117千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、
継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 21,682 千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
本社 217
本社機能 245 33,461 33,706
(東京都中央区) (31)
（注）１．当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は305,981千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,635,600
計 141,635,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月30日） （2021年12月23日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
37,890,900 37,897,900
普通株式
（マザーズ） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
37,890,900 37,897,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 株主総会決議：2015年６月30日
当社使用人 14（注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 504
普通株式 504,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 33（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2015年７月１日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 33
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 17（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあ
ることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社監査役１名、当社使用人12名となっております。
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第３回新株予約権
株主総会決議：2018年２月23日
決議年月日
取締役会決議：2018年２月23日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 63（注）７
新株予約権の数（個）※ 1,589
普通株式 1,589,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2020年２月24日 至 2028年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 100
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 50（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社監査役１名、当社使用人52名となっております。
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第４回新株予約権
株主総会決議：2019年１月11日
決議年月日
取締役会決議：2019年１月11日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 36（注）７
新株予約権の数（個）※ 1,031［1,024］
普通株式 1,031,000［1,024,000］（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 603（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年１月12日 至 2029年１月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 302（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役１名、当社使用人32名となっております。
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第５回新株予約権
株主総会決議：2019年３月19日
決議年月日
取締役会決議：2019年３月19日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ２
新株予約権の数（個）※ 90
普通株式 90,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 603（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年３月20日 至 2029年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 302（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第６回新株予約権
株主総会決議：2020年８月11日
決議年月日
取締役会決議：2020年８月11日
当社使用人 115（注）６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 600［597］
普通株式 600,000［597,000］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,142（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月12日 至 2030年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,142
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 571
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
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（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人105名となっております。
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第７回新株予約権
決議年月日 取締役会決議：2021年１月14日
当社使用人 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ５
普通株式 5,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,795（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2023年２月１日 至 2031年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,795
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,898
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「１株当たりの新株式発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。「既発
行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株
式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を
「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終
日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日
以降、それぞれ適用されるものとする。
（ウ）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人ま
たは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限り
でない。
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（イ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（エ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2018年５月１日 Ｃ種優先株式 4,616
999,639 1,334,688 999,639 1,324,688
（注）１ 3,316 Ｂ種優先株式
5,047
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2018年８月15日 4,616
－ △499,373 835,314 － 1,324,688
（注）２ Ｂ種優先株式
5,047
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2018年８月15日 4,616
－ △735,314 100,000 735,314 2,060,002
（注）３ Ｂ種優先株式
5,047
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2019年２月27日 Ｂ種優先株式 4,616
49,987 149,987 49,987 2,109,990
（注）４ 1,009 Ｂ種優先株式
6,056
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
33,988
Ａ種優先株式
2019年３月20日 普通株式 4,616
－ 149,987 － 2,109,990
（注）５ 13,988 Ｂ種優先株式
6,056
Ｃ種優先株式
3,316
Ａ種優先株式
△4,616
2019年３月20日 Ｂ種優先株式 普通株式
－ 149,987 － 2,109,990
（注）６ △6,056 33,988
Ｃ種優先株式
△3,316
2019年４月４日 普通株式 普通株式
－ 149,987 － 2,109,990
（注）７ 33,954,012 33,988,000
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発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
△13,988,000 20,000,000
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
2019年７月１日 4,616,000 4,616,000
－ 149,987 － 2,109,990
（注）８ Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
6,056,000 6,056,000
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
3,316,000 3,316,000
普通株式
20,000,000
Ａ種優先株式
4,616,000
2019年11月７日 Ｄ種優先株式 Ｂ種優先株式
811,333 961,321 811,333 2,921,324
（注）９ 1,420,900 6,056,000
Ｃ種優先株式
3,316,000
Ｄ種優先株式
1,420,900
普通株式
35,408,900
Ａ種優先株式
4,616,000
2020年10月２日 普通株式 Ｂ種優先株式
－ 961,321 － 2,921,324
（注10） 15,408,900 6,056,000
Ｃ種優先株式
3,316,000
Ｄ種優先株式
1,420,900
Ａ種優先株式
△4,616,000
Ｂ種優先株式
2020年10月２日 △6,056,000 普通株式
－ 961,321 － 2,921,324
（注11） Ｃ種優先株式 35,408,900
△3,316,000
Ｄ種優先株式
△1,420,900
2020年12月16日 普通株式 普通株式
1,126,280 2,087,601 1,126,280 4,047,604
（注12） 1,522,000 36,930,900
2020年10月１日〜
普通株式 普通株式
2020年12月31日 247 2,087,849 247 4,047,851
15,000 36,945,900
（注13）
2021年１月14日 普通株式 普通株式
529,840 2,617,689 529,840 4,577,691
（注14） 716,000 37,661,900
2021年１月１日〜
普通株式 普通株式
2021年３月31日 16,424 2,634,113 16,424 4,594,116
194,000 37,855,900
（注15）
2021年４月１日〜
普通株式 普通株式
2021年６月30日 8,340 2,642,454 8,340 4,602,456
31,000 37,886,900
（注16）
2021年７月１日〜
普通株式 普通株式
2021年９月30日 166 2,642,620 166 4,602,623
4,000 37,890,900
（注17）
（注）１．有償第三者割当 発行価格602,919円 資本組入額301,459円50銭
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割当先 フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、JAPAN VENTURES I L.P.、三井物産株式会
社、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組
合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合
２．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会社法
第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、欠損
の填補に充当し、財務内容の健全化を図るために行った減資であります（減資割合37.4％）。
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るため、資本金を減少し、資本準備金へ振替
えたものであります（減資割合88.0％）。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ
種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
６．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決
議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
７．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。
８．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先
株式に変更しております。
９．有償第三者割当 発行価格1,142円 資本組入額571円
割当先 Google International LLC
10．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
11．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開
催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
12．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
13．新株予約権の行使による増加です。
14．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
割当先 みずほ証券株式会社
15．新株予約権の行使による増加です。
16．新株予約権の行使による増加です。
17．新株予約権の行使による増加です。
18．2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が7,000株、資本
金が2,110千円及び資本準備金が2,110千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
11 29 106 116 18 5,132 5,412
株主数（人） - －
所有株式数
38,715 3,935 3,011 127,426 45 205,709 378,841 6,800
-
（単元）
所有株式数の
10.22 1.04 0.79 33.64 0.01 54.30
- 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式25株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10,965,000 28.94
倉橋健太 東京都渋谷区
7,066,000 18.65
柴山直樹 千葉県千葉市美浜区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,491,100 3.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
CORPORATION SERVICE COMPANY 251
Google International LLC LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON, DE
1,420,900 3.75
（常任代理人 みずほ証券株式会 19808 U.S.A.
社）
（東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGEREB
381572
953,900 2.52
ERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
行）
ンターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
935,000 2.47
E145NT, UK
ACCOUNT 15. 315 PCT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A, 4AU, U.K.
906,500 2.39
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号六本
クス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505303 02101 U.S.A.
771,886 2.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
行） ンターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
757,275 2.00
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
713,300 1.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
25,980,861 68.57
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,491,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 713,300株
２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン
株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
９番２号グラントウキョウサ 2,275,900 6.01
ン株式会社
ウスタワー10階
３．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者２名が以下の株式を所有している旨が記載され
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ておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニ
キャピタル・リサーチ・アンド・ ア州、ロスアンジェルス、サ
マネージメント・カンパニー ウスホープ・ストリート333
1,081,150 2.85
（Capital Research and （333 South Hope Street,
Management Company） Los Angeles, CA 90071,
U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、
キャピタル・インターナショナ
プラス・デ・ベルグ3
ル・エス・エイ・アール・エル
39,600 0.10
（3 Place des Bergues, 1201
（Capital International Sarl）
Geneva, Switzerland）
東京都千代田区丸の内二丁目
キャピタル・インターナショナル
１番１号 明治安田生命ビル 408,000 1.08
株式会社
14階
４．2021年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
ロンドン セント・ジェーム
セット・マネジメント・エルエル
スズ・ストリート 31-32
ピー
2,408,500 6.36
(31-32, St James’s Street,
(Coupland Cardiff Asset
London)
Management LLP)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
37,884,100 378,841
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
37,890,900
発行済株式総数 － －
378,841
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式25株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得及び会社法
第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種優先株式 4,616,000（注１）
－
Ｂ種優先株式 6,056,000（注１）
－
Ｃ種優先株式 3,316,000（注１）
当事業年度における取得自己株式 －
Ｄ種優先株式 1,420,900（注１）
－
普通株式 25（注２）
114,875
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が
取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締
役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
２．単元未満株式の買取りによるものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の 処分価額の
区分
株式数（株） 総額 株式数（株） 総額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
Ａ種優先株式 4,616,000
Ｂ種優先株式 6,056,000
消却の処分を行った取得自己株式 Ｃ種優先株式 3,316,000 － － －
Ｄ種優先株式 1,420,900
（注１）
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 25 － 25 －
（注）１．2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消
却しております。
２．当期間における保有自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなる
サービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針
としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のた
めの投資に活用する方針であります。
当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案
し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配
当の実施有無については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余
金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構
築することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化
させていく必要があると認識しております。
具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強
化に加え、経営監視体制の充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
ア．取締役及び取締役会
取締役会の構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）及び平
野正雄（社外取締役）の４名で構成されております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
イ．監査役会
当社の監査役会は、議長 後藤圭史（常勤監査役）、中町昭人（社外監査役）、山並憲司（社外監査役）の
３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並
びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っており
ます。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、常勤監査役で構成されており、
構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）、後藤圭史（常勤監
査役）、取締役でない執行役員10名の14名となっております。毎月１回開催し、経営上の課題を審議、業務執
行上の報告及び協議を行っております。
当社では2014年10月から執行役員制度を導入しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割
として、内部監査担当を設置し、これら各機関の相互連携によって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナン
ス体制が有効に機能すると考え、この体制を採用しております。これにより、経営の健全性、透明性を確保し
つつ、効率性も備えた経営体制を確立することが、当社の継続的な発展に資するものと考えているためであり
ます。
③その他の企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明
性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、以下のとおり、当社及び
当社子会社から成る企業集団（以下「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備を図っております。
なお、以下に掲げる事項は、グループ会社において既に構築され、実施されている体制について確認するも
のでありますが、今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していくもので
あります。
ア グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社は、取締役および使用人が法令および定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コン
プライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重
要性が浸透するよう取締役および使用人に啓蒙する。
ⅱ.コンプライアンス違反に対し、取締役、監査役、および使用人等当社で就業するすべての者からの通報体
制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。
ⅲ.内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令および定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性に
ついて評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告
を行う。
ⅳ.反社会的勢力からの不当な要求には弁護士および警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
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イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程および文書管理規程に基づき適正に作成、
保存、管理する。
ⅱ.当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存および管理する体制を整
備し、運用する。
ウ グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価および対応は、管理部門が推進
する。
ⅱ.リスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて取
締役会に報告を行う。
ⅲ.内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価す
る。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。
エ グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.定款および取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他
必要に応じて随時開催する。
ⅱ.取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告およ
び協議を行う。
ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規
程、および稟議規程を制定し、適正に運用する。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事
項については、当社の代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、および常勤監査役から構成
される当社の経営会議において決議、協議、報告を行う。経営会議は、原則として毎月１回、その他必要
に応じて随時開催する。
オ グループ会社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、事業アライアンスや社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努めるものとする。
ⅱ.子会社には、必要に応じて当社から取締役および従業員等を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図
り、経営のモニタリングを行う。
ⅲ.当社のコンプライアンスやリスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を所管する部門は、子会
社が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について十分な連携を図る。
ⅳ.当社は、財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために
必要な体制を整備する。
カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」
という。）を設置することを取締役会に対して要請することができる。
ⅱ.監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働き
やすい環境が確保されるよう努める。
ⅲ.補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査
役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。
キ グループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議等
に出席する。
ⅱ.監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受ける
とともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。
ⅲ.監査役は、取締役のほか、コンプライアンスやリスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を所
管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。
ⅳ.内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容および状況を直ちに監査役に報告を行う。
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ⅴ.内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必
要に応じて調査を求める。
ⅵ.監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者又は内部通報制度における通報を行った者が、当該報
告又は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
ⅶ.各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うこと
により、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査
役会を設置する。
ク その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ.監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。
ⅲ.監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。
ⅳ.監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、
緊急又は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払又は償還を受けることができる。
ⅴ.監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社に
とって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講
じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リ
スク管理委員会を四半期に１度以上開催することとしております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを
方針としております。
当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。
取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力
に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢
力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。
e.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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g.取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除す
ることができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締
役等である者を除く。)及び監査役（監査役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とするもの
であります。
h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員であります。当該保険契
約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新
しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認
識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員等の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置を講じております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役 2005年４月 楽天株式会社入社
倉橋 健太 1983年３月14日 生 （注）３ 10,965,000
CEO 2011年10月 当社設立。代表取締役CEO就任（現任）
2011年９月 株式会社エスキュービズム入社
取締役 2013年４月 当社入社。取締役CTO就任
柴山 直樹 1982年９月19日 生
（注）３ 7,066,000
2018年４月 当社執行役員就任（現任）
執行役員CPO
2019年２月 取締役CPO就任（現任）
2005年４月 楽天株式会社入社
2008年11月 アジャイルメディア・ネットワーク株式
会社入社
取締役 2011年10月 当社取締役就任
髙栁 慶太郎 1982年９月21日 生 （注）３ 117,000
執行役員 2013年３月 アジャイルメディア・ネットワーク株式
会社取締役就任
2014年３月 同社取締役副社長COO就任
2018年12月 当社取締役及び執行役員就任（現任）
1980年４月 日揮株式会社（現 日揮ホールディング
ス株式会社）入社
1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク入社
1993年７月 同社パートナー就任
1998年７月 同社ディレクター・日本支社長就任
2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マ
ネージング ディレクター・日本共同代表
取締役
就任
平野 正雄 1955年８月３日 生 （注）３ -
（注）１
2012年１月 株式会社エム・アンド・アイ代表取締役
社長就任（現任）
2012年４月 早稲田大学商学学術院教授就任（現任）
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外取締役就任
2016年８月 株式会社ロコンド社外取締役就任
2017年６月 株式会社LITALICO社外取締役就任
2019年３月 当社社外取締役就任（現任）
2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役就任
（現任）
2005年４月 楽天株式会社入社
2007年７月 株式会社スタディーオン入社
2008年７月 株式会社エスキュービズム入社
監査役
後藤 圭史 1982年４月30日 生 2012年７月 株式会社エス・エム・エス入社
（注）４ -
（常勤）
2014年１月 株式会社エスキュービズム入社
2015年１月 当社入社
2019年12月 当社常勤監査役就任（現任）
1993年４月 弁護士登録・森綜合法律事務所（現 森・
濱田松本法律事務所）入所
1999年10月 米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati
入所
2003年10月 米国Kirkland & Ellis LLP入所
2005年１月 同所パートナー就任
監査役
2009年７月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
中町 昭人 1968年５月７日 生 （注）４ -
（注）２
パートナー就任（現任）
2014年６月 オイシックス株式会社（現 オイシック
ス・ラ・大地株式会社）社外監査役就任
2015年２月 株式会社メタップス社外監査役就任
2016年４月 神戸大学大学院科学技術イノベーション
研究科特命教授就任（現任）
2018年８月 当社社外監査役就任（現任）
51/113
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク入社
2009年９月 楽天株式会社入社
2012年10月 Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)
Chief Legal Officer就任
監査役
山並 憲司 1972年８月11日 生 （注）４ -
2013年10月 Rakuten USA Inc. Head of
（注）２
Strategy,Senior Vice President,
Strategy & Corporate Development就任
2018年12月 当社社外監査役就任（現任）
2021年６月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式
会社社外取締役就任（現任）
計 18,148,000
（注）１．取締役平野正雄は、社外取締役であります。
２．監査役中町昭人及び山並憲司は、社外監査役であります。
３．2021年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会
の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数
は10名です。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役２名であります。
社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、当社の新株予約権を10個（新株予約権の目的となる株式の数10,000
株）保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づ
き、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役中町昭人、社外監査役山並憲司は、当社の新株予約権をそれぞれ40個（新株予約権の目的となる株
式の数40,000株）ずつ保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役中町昭人は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、ITベンチャー
企業上場時の社外監査役を務めており、当社の事業ドメインにおける豊富な知識と経験に基づき、議案審議等に
助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)でChief
Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の
充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたって
は証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、
社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監
査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、そのうち２名が社外監査役で
あります。２名はそれぞれ弁護士及び企業経営者として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。
常勤監査役は取締役及び社員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内
容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取る
ことで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
②当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度に
おいては監査役会を12回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 後藤 圭史 12回/12回（出席率100％）
社外監査役 中町 昭人 12回/12回（出席率100％）
社外監査役 山並 憲司 12回/12回（出席率100％）
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディ
スカッション、取締役との意見交換等も実施しております。また、各監査役は、必要に応じて、内部監査担当者
と意見の交換及び情報の交換を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を聴取し、必要に応じ
て、監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報共有を行っております。
常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施
し、状況の把握に努め、必要に応じて非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
③内部監査の状況
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された
内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、全
社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部
署ごとに監査を行っております。監査結果は、代表取締役に報告され、重要と認めた事項について、改善指示書
として被監査部門へ伝達します。改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代
表取締役及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と
連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 坂井 知倫
指定有限責任社員・業務執行社員 有吉 真哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定
の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的
かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監
査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかについて評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての
報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を
受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行
状況等は適切であると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬
（千円） （千円）
18,550
-
当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬
（千円） （千円）
19,000 17,000
提出会社
12,600
連結子会社 -
31,600 17,000
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国内及び海外募集に伴
うコンフォートレター作成業務の対価を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や
報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第2項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員報酬の基本方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に
より決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監
査役の協議を経て決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
当社は、取締役の報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取
締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する
とともに、当社の企業文化と整合するような報酬体系とし、報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬により構成し
ております。ただし、社外取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとしております。株式報酬は、今後
の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競争力の向上）を図り、中長期的な企業価値向上に
向けた取組や株主との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるためのものとしておりま
す。
個々の取締役の報酬の決定にあたっては、その決定プロセスが透明性・客観性をもつものでなければなら
ないこととしております。
２）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a．基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の
決定に関する方針を含みます。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、市場環境、日本国内外の当社と規模や業種・業態の類似す
る企業における報酬水準、業界水準、当社業績の他、職位、スキル、所管事業部門での職責、個人評価や
事業計画に対する業績達成率等の諸般の事情を考慮して決定いたします。
b．株式報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の
決定に関する方針を含みます。）
当社の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬で構成しております。
①譲渡制限付株式報酬制度
社外取締役を除く取締役を対象とし、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競
争力の向上）を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有を進めること等
を目的として、概ね３年間から５年間の間で当社取締役会が定める期間継続して当社の取締役等を務め
ることを譲渡制限解除の条件とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）を導入
しております。本制度Ⅰに基づく譲渡制限付株式は、社外役員との協議を経て、取締役会が定める時期
に交付いたします。
②業績条件型株式報酬制度
社外取締役を除く取締役を対象とし、本制度Ⅰの目的に加えて、業績目標の達成に対するインセン
ティブを強化することを目的とする業績条件型株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。）を導入
しております。業績条件型株式報酬の内容は、取締役会において評価期間（以下「評価期間」といいま
す。）を設定し、対象取締役に対して、評価期間経過後に、評価期間中の継続勤務及び業績条件の達成
を条件として株式を交付するものとし、制度Ⅱに基づく報酬の半分は納税資金を確保するために金銭で
支給いたします。
c．基本報酬（金銭報酬）の額、株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針
当社は成長初期・投資フェーズであることから、当面は、取締役の個人別の報酬等の額における割合と
しては、基本報酬を報酬の中心としております。もっとも、基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等
の額又は非金銭報酬等の額の割合については、当社の成長ステージや当社と同程度の事業規模又は関連す
る業種・業態に属する国内外の企業における水準等を踏まえ、当社の持続的成長への適切なインセンティ
ブとして機能するよう継続的に検討し、設計するものとしております。
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３）取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社における個別の取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取
締役会の決議により決定いたします。なお、取締役の個別の報酬については、報酬水準、報酬額の妥当性と
決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、具体的な報酬支給額等については、事前に社外役員と協議
の上、取締役会に上程しなければならないこととしております。
役員報酬の決定方針の詳細は次のとおりであります。
a．基本報酬（金銭報酬）
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により
決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協
議を経て決定しております。当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年12月20日であり、取
締役の報酬限度額につき年額200百万円以内、監査役の報酬限度額につき、年額40百万円以内と決議しておりま
す。
b．株式報酬（譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対し、基本報酬とは別枠で、今後
の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競争力の向上）を図り、また当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制
限付株式報酬制度を導入し、また、当該目的に加えて、業績目標の達成に対するインセンティブを強化すること
を目的として、業績条件型株式報酬制度（以下本制度Ⅰと併せて「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
本制度に基づく株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
①対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分
を行う方法
②対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
なお、現物出資交付の場合の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。
ア．本制度Ⅰの内容
本制度Ⅰは、対象取締役に対し、当社の普通株式を一定期間譲渡等が禁止される譲渡制限付株式として付与す
るものです。
本制度Ⅰに基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内、その報酬
の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額150百万円以内といたします。ただし、当社の発
行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の
上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定することといたします。
本制度Ⅰに基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
ⅰ．対象取締役は、概ね３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」と
いう。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします（以下「譲渡制限」といいま
す。）。
ⅱ．対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締
役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場
合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。
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ⅲ．当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記ⅱに定める地位にあったことを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対
象取締役が、上記ⅱに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上
記ⅱに定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
ⅳ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ⅲの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得いたします。
ⅴ．当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償
取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に
無償で取得いたします。
ⅵ．上記ⅰの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認
された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編
等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。
ⅶ．上記ⅵに規定する場合においては、当社は、上記ⅵの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点にお
いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
イ．本制度Ⅱの内容
（1）概要
本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）中、継
続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことに加えて、当社取締役会が定める評価
期間中の業績目標を達成したことを条件として、当社の普通株式を付与するものです。本制度Ⅱにおいて
は、付与する報酬の50％を当社の普通株式で付与し、残り50％を納税資金の確保のために現金で支給する
ものとします。
本制度Ⅱに基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間２万5,000株以
内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として株式付与分及び金銭支給分を合わ
せて年額150百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株
式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整される
ものといたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決
定することといたします。
なお、本制度Ⅱは、評価期間中の継続勤務及び業績目標達成を条件とする報酬であり、本制度Ⅱの導入
時点では、各対象取締役に対してこれらを交付又は支給するか否かは確定しておりません。
また、評価期間の開始後に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含める
ことができることといたします。
（2）本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法
本制度Ⅱにおいては、次の①の計算式に基づき各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し、
次の②の計算式に基づき各対象取締役に支給する金銭の額を算定します。ただし、評価期間に占める対象
取締役の在任期間の割合に応じて合理的な調整を行うことといたします。
①各対象取締役に交付する当社普通株式の数（*１）（*２）
基準交付株式数（*３）× 50％
②各対象取締役に支給する金銭の額（*４）
（基準交付株式数（*３）－ 上記①の計算式により各対象取締役に交付する当社普通株式の数）× 当社
株式の時価（*５）
*１ 計算の結果、１株未満の端数が生じた場合には切り上げます。
*２ 現物出資交付により株式を交付する場合には、上記①の計算式により算定された株式数に、株式の
発行又は処分の際の１株当たりの払込金額を乗じた額の金銭報酬債権を取締役の報酬等として支給
します。
*３ 基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、当社の取締役会において決定します。
*４ 計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
*５ 当社株式の時価は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の取引価格を基礎として、当社
取締役会が決定した額といたします。
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（3）対象取締役に対する株式交付及び金銭支給の要件
当社は、対象取締役が次の各号のいずれの要件をも満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式
を交付し、金銭を支給するものといたします。
①評価期間中、継続して当社取締役その他当社取締役会で定める地位にあったこと
②当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したこと
なお、業績目標は、当社の経営目標及び業績等を踏まえて、利益の状況、株式の市場価格の状況若しくは
売上高等を示す各指標の一つ又は複数を用いるものといたします。
③当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
④その他本制度Ⅱの趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件
（4）評価期間中の退任等の取扱い
対象取締役が評価期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当
社の取締役会が定める地位を喪失した場合において当社の取締役会が相当と認める場合には、必要に応じ
て、本制度Ⅱに係る上記報酬枠の範囲内で、当社普通株式の交付及び金銭の支給に代えて、当社取締役会
が合理的に調整を行った額の金銭を支給することができるものといたします。
（5）組織再編等における取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織
再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さな
い場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、本制度Ⅱに係る上記報酬枠の範囲内で、株式
交付分の当社普通株式の交付及び金銭支給分の金銭の支給に代えて、当社取締役会が合理的に定める額の
金銭を支給することができるものといたします。
（6）株式の併合・分割等による調整
本制度Ⅱに基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の
分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの算
定に係る株式数を調整します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
86,004 86,004 3
- -
（社外取締役を除く。）
監査役
9,000 9,000 1
- -
（社外監査役を除く。）
6,000 6,000 1
社外取締役 - -
6,000 6,000 2
社外監査役 - -
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外
の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質
や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断し
ております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（千円）
（銘柄）
1 84,645
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
事業上のシナジーの発
1 84,645
非上場株式
現を企図した取得
非上場株式以外の株式 - - -
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
4,172,117
現金及び預金
※ 645,983
受取手形及び売掛金
138,963
その他
△ 525
貸倒引当金
4,956,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,421
建物
△ 26,176
減価償却累計額
245
建物（純額）
工具、器具及び備品 125,875
△ 92,414
減価償却累計額
33,461
工具、器具及び備品（純額）
33,706
有形固定資産合計
無形固定資産
1,605,111
のれん
1,605,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,645
投資有価証券
285,377
敷金及び保証金
18,570
従業員に対する長期貸付金
388,593
投資その他の資産合計
2,027,410
固定資産合計
6,983,950
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
5,125
買掛金
200,000
短期借入金
326,576
１年内返済予定の長期借入金
583,510
未払金
58,300
未払法人税等
165,019
前受収益
301,738
その他
1,640,271
流動負債合計
固定負債
389,514
長期借入金
705
繰延税金負債
390,219
固定負債合計
2,030,490
負債合計
純資産の部
株主資本
2,642,620
資本金
4,602,623
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,385,202
△ 114
自己株式
4,859,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,598
繰延ヘッジ損益
1,598
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,287
89,647
非支配株主持分
4,953,459
純資産合計
6,983,950
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,444,810
売上高
1,451,335
売上原価
3,993,474
売上総利益
※１ 3,822,857
販売費及び一般管理費
170,616
営業利益
営業外収益
44
受取利息
3,998
助成金収入
770
受取手数料
※２ 1,338
固定資産売却益
479
その他
6,630
営業外収益合計
営業外費用
13,523
支払利息
42,000
支払手数料
200,417
上場関連費用
27,092
その他
283,033
営業外費用合計
経常損失（△） △ 105,786
特別利益
75,746
段階取得に係る差益
75,746
特別利益合計
特別損失
70,283
投資有価証券評価損
70,283
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 100,322
6,328
法人税、住民税及び事業税
6,328
法人税等合計
当期純損失（△） △ 106,650
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 106,650
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △ 106,650
その他の包括利益
1,598
繰延ヘッジ損益
※ 1,598
その他の包括利益合計
包括利益 △ 105,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 105,052
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 961,321 2,921,324 △ 2,278,551 - 1,604,094
当期変動額
新株の発行
1,656,120 1,656,120 3,312,240
新株の発行（新株予約
25,179 25,179 50,358
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 106,650 △ 106,650
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,681,299 1,681,299 △ 106,650 △ 114 3,255,832
当期末残高 2,642,620 4,602,623 △ 2,385,202 △ 114 4,859,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 持分
括利益累計
損益
額合計
当期首残高 - - - - 1,604,094
当期変動額
新株の発行 3,312,240
新株の発行（新株予約
50,358
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 106,650
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 114
株主資本以外の項目の
1,598 1,598 2,287 89,647 93,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,598 1,598 2,287 89,647 3,349,365
当期末残高 1,598 1,598 2,287 89,647 4,953,459
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 100,322
段階取得に係る差損益（△は益） △ 75,746
23,384
減価償却費
2,287
株式報酬費用
70,283
投資有価証券評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 975
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,634
受取利息 △ 44
助成金収入 △ 3,998
受取手数料 △ 770
13,523
支払利息
42,000
支払手数料
200,417
上場関連費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,338
売上債権の増減額（△は増加） △ 126,112
前払費用の増減額（△は増加） △ 47,983
144,958
未払金の増減額（△は減少）
117,964
未払消費税等の増減額（△は減少）
90,585
前受収益の増減額（△は減少）
76,431
その他
421,908
小計
利息及び配当金の受取額 44
3,998
助成金の受取額
770
手数料の受取額
利息の支払額 △ 13,523
△ 2,296
法人税等の支払額
410,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 84,645
有形固定資産の取得による支出 △ 19,787
2,960
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,207,824
支出
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 20,888
183
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,330,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 200,000
198,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 317,720
シンジケートローン手数料の支払額 △ 40,000
3,312,240
株式の発行による収入
49,753
新株予約権の行使による株式の発行による収入
上場関連費用の支出 △ 202,640
△ 114
自己株式の取得による支出
2,999,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,080,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,091,698
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,172,117
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社Emotion Tech
株式会社Emotion Techについては、当連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより連結子会
社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上し
ております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…未払金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについ
ては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（10年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
(8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,605,111千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映し
たものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、当社は
報告セグメント単位を基礎とし、連結子会社については会社単位を基礎としております。
当社は、2021年９月28日付で、株式会社Emotion Tech（以下、「Emotion Tech」）の株式を取得し、連結子
会社としております。
取得価額について、当社は、既上場の類似企業における公表情報や事業価値を参照し、残存価値に将来の売
上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法により評価しており、割引率、類似の上場企業の売上高及
び株価総額が当該評価技法のインプットとなります。
当連結会計年度において、のれんを含むEmotion Tech資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため
に、減損損失の計上は不要と判断しております。
将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはEmotion Techの事業計画を基礎として策定されており、
事業計画には、積極的な採用活動による人員増加を基に、新規契約の増加や解約率の低減を背景とした、売上
高の成長など、利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、Emotion Techの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直
しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（連結貸借対照表関係）
※ 電子記録債権割引高
当連結会計年度
（2021年９月30日）
電子記録債権割引高 84,659千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,789,228 千円
467,560
広告宣伝費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
工具、器具及び備品 1,338千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,304千円
組替調整額 ‐
税効果調整前
2,304
税効果額 △705
繰延ヘッジ損益
1,598
その他の包括利益合計
1,598
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．５ 20,000,000 17,890,900 － 37,890,900
Ａ種優先株式（注）１．４ 4,616,000 － 4,616,000 －
Ｂ種優先株式（注）１．４ 6,056,000 － 6,056,000 －
Ｃ種優先株式（注）１．４ 3,316,000 － 3,316,000 －
Ｄ種優先株式（注）１．４ 1,420,900 － 1,420,900 －
合計 35,408,900 17,890,900 15,408,900 37,890,900
（注）１．普通株式の増加のうち15,408,900株は、定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議によ
り、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式
として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、そ
れぞれ普通株式１株を交付しております。
２．普通株式の増加のうち1,522,000株は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行
によるものであります。
３．普通株式の増加のうち、716,000株は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において決議
したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行によるもの
であります。
４．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2020年９月28日開催
の取締役会決議により、2020年10月２日付ですべて消却しております。
５．普通株式の増加のうち244,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加です。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
自己株式
普通株式（注）１ － 25 － 25
Ａ種優先株式（注）２ － 4,616,000 4,616,000 －
Ｂ種優先株式（注）２ － 6,056,000 6,056,000 －
Ｃ種優先株式（注）２ － 3,316,000 3,316,000 －
Ｄ種優先株式（注）２ － 1,420,900 1,420,900 －
合計 － 15,408,925 15,408,900 25
（注）１．単元未満株式の買取りによる増加です。
２．当社は、定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優
先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ
種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付
しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に
ついて、会社法第178条に基づき、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付ですべ
て消却しております。
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３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 2,287
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 2,287
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,172,117千円
現金及び現金同等物 4,172,117
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Emotion Techを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 504,292千円
固定資産 －
のれん 1,605,111
流動負債 △134,074
固定負債 △121,194
△89,647
非支配株主持分
取得価額 1,764,487
既存株式
△34,209
段階差益 △75,746
△446,705
現金及び現金同等物
差引 : 取得のための支出
1,207,824
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年９月30日）
１年内 71,395
１年超 －
合計 71,395
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒され
ております。
従業員に対する長期貸付金は、従業員の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財
務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為
替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしておりま
す。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目
的とした為替予約取引に限定しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めておりま
す。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
従業員に対する長期貸付金は、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,172,117 4,172,117 －
(2）受取手形及び売掛金 645,983
△525
貸倒引当金(*1)
645,458 645,458 －
(3)敷金及び保証金
285,377 285,377 －
(4)従業員に対する長期貸付金
20,705 20,684 △21
（1年内回収予定を含む）
資産計 5,123,659 5,123,637 △21
(5）買掛金 5,125 5,125 －
(6）短期借入金 200,000 200,000 －
(7）未払金 583,510 583,510 －
(8）未払法人税等 58,300 58,300 －
(9）長期借入金(１年内返済予定を含む) 716,090 703,009 △13,080
負債計 1,563,026 1,549,946 △13,080
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの 2,304 2,304 －
(*1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によって
おります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定して
おります。
(4)従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）
従業員に対する長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(9)長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については先物為替相場に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて記載しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年９月30日）
非上場株式 84,645
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形及び売掛金 645,983 － － －
敷金及び保証金 － 285,377 － －
従業員に対する長期貸付金 2,134 18,570 － －
合計 648,118 303,948 － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 326,576 212,838 71,194 3,686 12,586 89,210
合計 526,576 212,838 71,194 3,686 12,586 89,210
（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2021年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額84,645千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
（予定取引）
米ドル 未払金 132,000 － 2,304
合計 132,000 － 2,304
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
販売費及び一般管理費 2,287
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 14名
当社使用人 63名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 615,000株 普通株式 1,885,000株
ションの数（注）
付与日 2015年６月30日 2018年２月28日
新株予約権の行使の条件は以下のとおり 新株予約権の行使の条件は以下のとおり
であります。 であります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時に （ア）本新株予約権者は、権利行使時に
おいて、当社又は当社子会社の取締役、 おいて、当社又は当社子会社の取締役、
使用人又は社外協力者の地位にあること 監査役その他の役員、使用人又は社外協
を要する。ただし、当社取締役会の決定 力者の地位にあることを要する。ただ
により承認を得た場合はこの限りでな し、当社取締役会の決定により承認を得
い。 た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本
国内又は国外の証券取引所に上場した場 国内又は国外の証券取引所に上場した場
合に限り行使することができる。ただ 合に限り行使することができる。ただ
権利確定条件 し、当社取締役会の決定により承認を得 し、当社取締役会の決定により承認を得
た場合はこの限りでない。 た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合
は、本新株予約権の相続は認められな は、本新株予約権の相続は認められな
い。ただし、当社取締役会の決定により い。ただし、当社取締役会の決定により
承認を得た場合はこの限りでない。 承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はで （エ）本新株予約権１個の分割行使はで
きない。 きない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件 （オ）その他本新株予約権の行使の条件
については、別途当社と本新株予約権者 については、別途当社と本新株予約権者
との間で締結する新株予約権割当契約書 との間で締結する新株予約権割当契約書
に従う。 に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 自 2020年２月24日
権利行使期間
至 2025年６月30日 至 2028年２月23日
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 36名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,109,000株 普通株式 90,000株
ションの数（注）
付与日 2019年１月12日 2019年４月３日
新株予約権の行使の条件は以下のとおり 新株予約権の行使の条件は以下のとおり
であります。 であります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時に （ア）本新株予約権者は、権利行使時に
おいて、当社又は当社子会社の取締役、 おいて、当社又は当社子会社の取締役、
監査役その他の役員、使用人又は社外協 監査役その他の役員、使用人又は社外協
力者の地位にあることを要する。ただ 力者の地位にあることを要する。ただ
し、当社取締役会の決定により承認を得 し、当社取締役会の決定により承認を得
た場合はこの限りでない。 た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本
国内又は国外の証券取引所に上場した場 国内又は国外の証券取引所に上場した場
合に限り行使することができる。ただ 合に限り行使することができる。ただ
権利確定条件 し、当社取締役会の決定により承認を得 し、当社取締役会の決定により承認を得
た場合はこの限りでない。 た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合
は、本新株予約権の相続は認められな は、本新株予約権の相続は認められな
い。ただし、当社取締役会の決定により い。ただし、当社取締役会の決定により
承認を得た場合はこの限りでない。 承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はで （エ）本新株予約権１個の分割行使はで
きない。 きない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件 （オ）その他本新株予約権の行使の条件
については、別途当社と本新株予約権者 については、別途当社と本新株予約権者
との間で締結する新株予約権割当契約書 との間で締結する新株予約権割当契約書
に従う。 に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2021年１月12日 自 2021年３月20日
権利行使期間
至 2029年１月11日 至 2029年３月19日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社使用人 115名 当社使用人 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 627,000株 普通株式 5,000株
ションの数（注）
付与日 2020年８月12日 2021年２月１日
新株予約権の行使の条件は以下のとおり
であります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時に
新株予約権の行使の条件は以下のとおり
おいて、当社又は当社子会社の取締役、
であります。
監査役その他の役員、使用人又は社外協
（ア）本新株予約権者は、権利行使時に
力者の地位にあることを要する。ただ
おいて、当社又は当社子会社の取締役、
し、当社取締役会の決定により承認を得
監査役その他の役員、使用人又は社外協
た場合はこの限りでない。
力者の地位にあることを要する。ただ
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本
し、当社取締役会の決定により承認を得
国内又は国外の証券取引所に上場した場
た場合はこの限りでない。
合に限り行使することができる。ただ
（イ）本新株予約権者が死亡した場合
権利確定条件 し、当社取締役会の決定により承認を得
は、本新株予約権の相続は認められな
た場合はこの限りでない。
い。ただし、当社取締役会の決定により
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合
承認を得た場合はこの限りでない。
は、本新株予約権の相続は認められな
（ウ）本新株予約権１個の分割行使はで
い。ただし、当社取締役会の決定により
きない。
承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）その他本新株予約権の行使の条件
（エ）本新株予約権１個の分割行使はで
については、別途当社と本新株予約権者
きない。
との間で締結する新株予約権割当契約書
（オ）その他本新株予約権の行使の条件
に従う。
については、別途当社と本新株予約権者
との間で締結する新株予約権割当契約書
に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2022年８月12日 自 2023年２月１日
権利行使期間
至 2030年８月11日 至 2031年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 552,000 1,750,000 1,089,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 552,000 1,750,000 1,089,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 552,000 1,750,000 1,089,000
権利行使 48,000 138,000 58,000
失効 － 23,000 －
未行使残 504,000 1,589,000 1,031,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 90,000 624,000 －
付与 － － 5,000
失効 － 24,000 －
権利確定 90,000 － －
未確定残 － 600,000 5,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 90,000 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 90,000 － －
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② 単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 33 100 603
行使時平均株価 （円） 3,918 4,066 3,719
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 603 1,142 3,795
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価
－ － 1,430
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回から第６回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるた
め、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっており
ます。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算
定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法
によっております。
（２）第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
株価変動性（注）１ 40.10％
予想残存期間（注）２ 6年
予想配当（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ 0％
（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．行使開始日から満期までの平均残存期間によっております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子
率は0％としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,757,997千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
914,548千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 928,984千円
減価償却費 12,167
ソフトウエア 144,909
減損損失 26,269
6,339
その他
繰延税金資産小計
1,118,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△928,984
（注）
△189,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,118,669
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
△705
為替予約
繰延税金負債合計 △705
繰延税金負債の純額 △705
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
497 21,641 100,099 94,030 45,079 667,635 928,984
（※）
評価性引当額 △497 △21,641 △100,099 △94,030 △45,079 △667,635 △928,984
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は 、 2021年８月27日開催の取締役会において 、 株式会社Emotion Techの株式の一部を取得し 、 子会社化する
ことについて決議し 、 2021年９月28日に株式を取得しております 。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Emotion Tech
事業の内容：顧客体験（CX）マネジメントクラウド 「 EmotionTech CX 」 及び従業員体験（EX）マネジメント
クラウド 「 EmotionTech EX 」 の開発・運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社Emotion Techは 、 事業の業績との相関が高い指標として欧米で発展し日本でも企業の導入が加速
しているNPS ® （ネット・プロモーター・スコア）（注）を軸に 、 企業におけるNPS ® の取得 、 分析及び向上支
援をSaaSプロダクトとコンサルティングで提供する企業です 。 NPS ® を企業で働く従業員向けに転用したeNPS
（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）（注）を軸にした同様のプロダクトも展開しており 、
企業やサービスの顧客及び従業員におけるロイヤルティや推奨度をデータ化し 、 業績向上や離職防止などを
可能にしています 。
（注）：ネット・プロモーター ® 、 ネット・プロモーター・システム ® 、 ネット・プロモーター・スコア ® 及
び 、 NPS ® は 、 ベイン・アンド・カンパニー 、 フレッド・ライクヘルド 、 サトメトリックス・システムズの登録商
標です。eNPS はベイン・アンド・カンパニー 、 フレッド・ライクヘルド 、 サトメトリックス・システムズの
役務商標です 。
デジタル化といった生活者の環境変化を背景に 、 NPS ® を含めた調査市場は欧米で急速に拡大しており 、
QualtricsやMedalliaといった注目企業が急速な売上成長を遂げ上場や買収を経て尚 、 成長を続けています 。
欧米と同様に国内における今後の成長拡大も見込まれる市場です 。
当社は 、 企業からの期待及び上記市場の発展性を踏まえ 、 2020年５月に株式会社Emotion Techへ出資を行
い 、 戦略的パートナーシップを締結して以降 、 両社はプロダクト間の連携や共同の事業開発及び商談機会の創
出などを進めており 、 CX（顧客体験）の簡易診断サービス 「 Simple CX Survey 」 などを提供しています 。 両社
プロダクト間の連携は 、 顧客に纏わるあらゆるデータを企業が扱えるよう汎用性高く開発した自社プロダク
トに専門性に特化した他社のプロダクトを連携 、 搭載して価値提供領域を拡大していくという当社のプラッ
トフォーム構想を具体化する事例となっています 。
１年を超える上記の検証・助走期間を経て当社が株式会社Emotion Techを子会社とすることにより 、 両社
の連携がより綿密となり 、 調査市場における事業展開が加速することを目指しています 。
（３）企業結合日
2021年９月28日（みなし取得日2021年９月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
（５）結合後企業の名称
変更はありません 。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率：4.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率：59.5％
取得後の議決権比率：64.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります 。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため 、 被取得企業の業績は含まれておりません 。
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３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 109,956千円
企業結合日に追加取得した株式（現金対価） 1,654,530千円
取得原価 1,764,487千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,999千円
５.発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,605,111千円
（２）発生原因
主として 、 株式会社Emotion Techの今後の事業展開により期待される超過収益力であります 。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 75,746千円
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 504,292 千円
固定資産 － 千円
資産合計 504,292 千円
流動負債 134,074 千円
固定負債 121,194 千円
負債合計 255,268 千円
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 512,633 千円
営業損失 △154,312 千円
経常損失 △154,371 千円
税金等調整前当期純損失 △160,145 千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △161,072 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と 、 取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を 、 影響の概算額としています 。
なお 、 当該注記は監査法人の監査証明を受けていません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
髙栁 慶太 （被所有）
役員 － － 当社取締役 当社取締役 の行使 10,251 － －
郎 直接0.3
（注）
（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 128.30円
１株当たり当期純損失（△） △2.86円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △106,650
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△106,650
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,272,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権１種類（新株予約
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 権の数 普通株式5,000株）
要
なお、新株予約権の概要は
「第４、提出会社の状況、１
株式等の状況、（２）新株予
約権等の状況①ストックオプ
ション制度の内容」に記載の
通りであります。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、株式会社Emotion Tech の株式取得資金及び機動的且つ安
定的な資金調達手段の確保を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約
を締結することを決議の上、同日付で当該契約を締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、株式会社Emotion Techの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的としたも
のであります。
２．シンジケートローン契約の概要
（トランシェＡ） （トランシェＢ）
（１）形態 タームローン コミットメントライン
（２）組成金額 1,500百万円 500百万円
（３）契約締結日 2021年９月28日
（４）期間 実行日2021年10月５日 開始日2021年９月30日
満期日2026年９月30日 満了日2022年９月30日
（５）金利 基準金利＋スプレッド
（６）資金使途 株式取得資金 運転資金
（７）アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（８）エージェント 株式会社三井住友銀行
（９）参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行
なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインによる借入は実行しておりません。
３．財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行から
の請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に
基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた
金額を０円以下としないこと。
（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書
に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であって
も、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が、売
上金の50％相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果、営
業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない。
（３）トランシェＡの実行日以降、預金残高をトランシェＡの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 1.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 326,576 1.75 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 389,514 0.88 2022年〜2035年
合計 － 916,090 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 212,838 71,194 3,686 12,586
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 5,444,810
税金等調整前四半期（当期）純
－ － － △100,322
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － － △106,650
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
－ － － △2.86
失（△）（円）
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
－ － － －
（円）
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
2,091,698 3,725,411
現金及び預金
1,918 1,029
受取手形
473,230 600,232
売掛金
77,015 126,099
その他
△ 1,501 △ 525
貸倒引当金
2,642,361 4,452,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,992 26,227
建物
△ 25,797 △ 25,982
減価償却累計額
194 245
建物（純額）
工具、器具及び備品 115,157 118,340
△ 78,590 △ 84,879
減価償却累計額
36,566 33,461
工具、器具及び備品（純額）
36,761 33,706
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,709,740
関係会社株式 －
104,492 84,645
投資有価証券
285,377 285,377
敷金及び保証金
18,570
－
従業員に対する長期貸付金
389,870 2,098,333
投資その他の資産合計
426,631 2,132,039
固定資産合計
3,068,993 6,584,287
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
200,000 200,000
短期借入金
317,720 311,720
１年内返済予定の長期借入金
※１ 424,028 ※１ 568,659
未払金
9,953 55,404
未払法人税等
28,869 119,454
前受収益
2,634
受注損失引当金 －
101,653 250,958
その他
1,084,858 1,506,196
流動負債合計
固定負債
380,040 268,320
長期借入金
705
－
繰延税金負債
380,040 269,025
固定負債合計
1,464,898 1,775,222
負債合計
純資産の部
株主資本
961,321 2,642,620
資本金
資本剰余金
2,921,324 4,602,623
資本準備金
2,921,324 4,602,623
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,278,551 △ 2,439,949
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,278,551 △ 2,439,949
自己株式 － △ 114
1,604,094 4,805,179
株主資本合計
評価・換算差額等
1,598
－
繰延ヘッジ損益
1,598
評価・換算差額等合計 －
2,287
新株予約権 －
1,604,094 4,809,065
純資産合計
3,068,993 6,584,287
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,007,850 5,444,810
売上高
※１ 1,153,096 ※１ 1,451,335
売上原価
2,854,754 3,993,474
売上総利益
※２ 3,934,070 ※２ 3,822,857
販売費及び一般管理費
170,616
営業利益又は営業損失（△） △ 1,079,316
営業外収益
19 44
受取利息
237 3,998
助成金収入
945 770
受取手数料
※３ 1,338
固定資産売却益 －
629 479
その他
1,832 6,630
営業外収益合計
営業外費用
10,922 13,523
支払利息
42,000
支払手数料 －
107,813 200,417
上場関連費用
8,875 6,092
その他
127,612 262,033
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,205,095 △ 84,786
特別損失
70,283
投資有価証券評価損 －
70,283
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 1,205,095 △ 155,069
2,292 6,328
法人税、住民税及び事業税
2,292 6,328
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,207,388 △ 161,398
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
1,153,096 100.0 1,451,335 100.00
経費 ※
売上原価
1,153,096 100.0 1,451,335 100.00
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
サーバー利用料（千円） 1,020,626 1,310,863
受注損失引当金繰入額（千円） 2,634 －
その他（千円） 129,835 140,472
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 149,987 2,109,990 2,109,990 △ 1,071,162 △ 1,071,162 - 1,188,815
当期変動額
新株の発行
811,333 811,333 811,333 1,622,667
新株の発行（新株予約権の行
使）
当期純損失（△） △ 1,207,388 △ 1,207,388 △ 1,207,388
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 811,333 811,333 811,333 △ 1,207,388 △ 1,207,388 - 415,278
当期末残高
961,321 2,921,324 2,921,324 △ 2,278,551 △ 2,278,551 - 1,604,094
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損
益
当期首残高
- - 1,188,815
当期変動額
新株の発行 1,622,667
新株の発行（新株予約権の行
使）
当期純損失（△） △ 1,207,388
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 415,278
当期末残高 - - 1,604,094
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
961,321 2,921,324 2,921,324 △ 2,278,551 △ 2,278,551 - 1,604,094
当期変動額
新株の発行 1,656,120 1,656,120 1,656,120 3,312,240
新株の発行（新株予約権の行
25,179 25,179 25,179 50,358
使）
当期純損失（△） △ 161,398 △ 161,398 △ 161,398
自己株式の取得 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,681,299 1,681,299 1,681,299 △ 161,398 △ 161,398 △ 114 3,201,085
当期末残高 2,642,620 4,602,623 4,602,623 △ 2,439,949 △ 2,439,949 △ 114 4,805,179
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損
益
当期首残高 - - 1,604,094
当期変動額
新株の発行 3,312,240
新株の発行（新株予約権の行
50,358
使）
当期純損失（△） △ 161,398
自己株式の取得 △ 114
株主資本以外の項目の当期変
1,598 2,287 3,885
動額（純額）
当期変動額合計
1,598 2,287 3,204,970
当期末残高 1,598 2,287 4,809,065
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…未払金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについて
は、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）関係会社株式の評価
①事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,709,740千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、連結子会社である株式会社Emotion Tech（以下、「Emotion Tech」）の株式です。
当社は、2021年９月28日付で、株式会社Emotion Techの株式を取得し、連結子会社としております。
Emotion Techの株式取得に当たり、既上場の類似企業における公表情報や事業価値を参照し、残存価値に将
来の売上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、割引率、類似の上
場企業の売上高及び株価総額が当該評価技法のインプットとなります。
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が
著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損
処理を行わないことがあります。
当該見積りは、Emotion Techの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、積極的な採用活動に
よる人員増加を基に、新規契約の増加や解約率の低減を背景とした、売上高の成長など、利用可能な情報に基
づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、当事業年度より、金額的重要
性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた72,792千円は、
「流動資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、当事業年度より、金額的重要性
が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた37,801千円は、「流
動負債」の「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る内容につ
いては記載していません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債務 －千円 1,354千円
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※２ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
電子記録債権割引高 30,984千円 84,659千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受注損失引当金繰入額 2,634千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度76％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,511,801 千円 1,789,228 千円
831,255 467,560
広告宣伝費
310,709 310,709
地代家賃
25,848 23,384
減価償却費
1,501
貸倒引当金繰入額 △ 975
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
工具、器具及び備品 －千円 1,338千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,709,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 669,121千円 666,061千円
減価償却費 16,646 12,167
投資有価証券 － 21,520
ソフトウエア 109,339 132,605
減損損失 36,752 24,501
7,140 6,339
その他
繰延税金資産小計
839,000 863,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △669,121 △666,061
△169,879 △197,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △839,000 △863,196
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ △705
為替予約
繰延税金負債合計 － △705
繰延税金負債の純額 － △705
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は 、 2021年９月28日開催の取締役会において 、 株式会社Emotion Tech の株式取得資金及び機動的且つ安定
的な資金調達手段の確保を目的として 、 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を
締結することを決議の上 、 同日付で当該契約を締結いたしました 。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は 、 株式会社Emotion Techの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的としたも
のであります 。
２．シンジケートローン契約の概要
（トランシェＡ） （トランシェＢ）
（１）形態 タームローン コミットメントライン
（２）組成金額 1,500百万円 500百万円
（３）契約締結日 2021年９月28日
（４）期間 実行日2021年10月５日 開始日2021年９月30日
満期日2026年９月30日 満了日2022年９月30日
（５）金利 基準金利＋スプレッド
（６）資金使途 株式取得資金 運転資金
（７）アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（８）エージェント 株式会社三井住友銀行
（９）参加金融機関 株式会社三井住友銀行 、 株式会社あおぞら銀行 、 株式会社新生銀行
なお 、 当事業年度末においてコミットメントラインによる借入は実行しておりません 。
３．財務制限条項
上記の契約については 、 財務制限条項が付されており 、 当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの
請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に
基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた
金額を０円以下としないこと。
（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書
に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であって
も、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が、売
上金の50％相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果、営
業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない。
（３）トランシェＡの実行日以降 、 預金残高をトランシェＡの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 累計額又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
累計額（千円）
有形固定資産
建物
25,992 235 0 26,227 25,982 184 245
工具、器具及び備品 115,157 21,447 18,263 118,340 84,879 23,199 33,461
有形固定資産計 141,149 21,682 18,263 144,568 110,862 23,384 33,706
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加（千円） パソコン等 18,672
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,501 525 － 1,501 525
受注損失引当金 2,634 － 2,634 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替額です。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://plaid.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売
出し）2020年11月12日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
上記（１）に係る訂正届出書を2020年11月30日及び2020年12月７日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自2019年10月１日至2020年９月30日）
2021年12月25日関東財務局長に提出。
(4）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月25日関東財務局長に提出。
(5）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自2020年10月１日至2020年12月31日）
2021年２月12日関東財務局長に提出。
（第10期第２四半期）（自2021年１月１日至2021年３月31日）
2021年５月13日関東財務局長に提出。
（第10期第３四半期）（自2021年４月１日至2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１
号（米国及び欧州を中心とする海外市場における当社普通株式の募集）に基づく臨時報告書を2020年11月12日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書を2020年12月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2020年12月25日関東財務局長に提出。
2021年８月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
2021年８月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２に基づく臨時報告書であります。
(7）臨時報告書の訂正報告書
上記（3）に記載の2020年11月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を2020年11月30日及び2020年12月７日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレイドの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プレイド及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Emotion Techの取得に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表の「 注記事項（企業結合等関 当監査法人は、Emotion Techの取得に係る取得価額の合
係） 」に記載のとおり、2021年９月に株式会社Emotion
理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
Tech（以下「Emotion Tech」）の株式を追加取得すること (1）内部統制の評価
株式取得価額の算定に関する内部統制の整備及び運用
で、既存の株式と合わせて64％の持分とし、同社を子会社
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
とした。Emotion Tech株式の取得価額は1,764,487千円、
の内部統制に焦点を当てた。
取得時に発生したのれんの金額が1,605,111千円であり、
●取締役会及び経営会議によるEmotion Techの予算及び
取得価額に占めるのれんの割合が91％占め、かつ、当連結
中期経営計画に基づく株式取得の承認に関する内部統
会計年度末日現在、総資産の23％を占めている。
制
のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく
●企業価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提
株式取得価額と純資産の差額で算出される。 「注記事項
出する資料の検討及び専門家の業務に対する評価に関
（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、会社は、
する内部統制
Emotion Techの株式取得価額を決定する際に、外部専門家
(2）取得価額の合理性の評価
を用いて、残存価値に同社の将来の売上高を基礎とするマ
当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専
ルチプル法を用いた現在価値法により導出された企業価値
門家を関与させ、割引率、類似企業とされた企業の選定
を利用しており、割引率、類似の上場企業の売上高及び株
基準の合理性及び企業価値の評価技法（マルチプル法を
価総額が当該評価技法のインプットとされている。
用いた現在価値法）の合理性を評価した。
企業価値の評価技法の選択や類似企業の選定には、
また、マルチプル法を用いた現在価値法で利用された
Emotion Techの事業に対する深度ある理解と評価に関する
Emotion Techの将来の売上高の見積りの妥当性を検討す
高度な専門知識を必要とする。また、Emotion Techの将来
るため、同社の経営者に質問したほか、主に以下の手続
の売上高は同社の予算及び中期経営計画を基礎としている
を実施した。
が、これらは積極的な採用活動による人員増加を前提とし
●将来の売上高の見積りの基礎となる、人員採用計画の
て新規契約の増加や解約率の低減を見込んでいることか
実現可能性について、過去及び直近の採用計画と実績
ら、不確実性が高い。
を比較することで、その合理性を評価した。
Emotion Techの企業価値を算定するために用いた評価技
●新規契約の獲得及び解約率の低減と、営業人員や顧客
法や仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純
サポート人員の増加との相関関係に関する仮定につい
資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶた
て、一人当たり新規顧客獲得件数や一人当たり担当社
め、結果としてのれんが適切に評価されないリスクもあ
数の実績値及び過去の趨勢と比較し、合理性を評価し
る。
た。
以上から、当監査法人は、Emotion Techの取得に係る取
●将来の売上高の見積りの基礎となった売上高成長率に
得価額の合理性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監
ついて、外部の調査機関や競合企業が公表している
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
データを利用して推定した市場規模や海外の同業種の
に該当すると判断した。
企業の成長率と比較をすることで、合理性を評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレイドの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プレイドの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社プレイド(E34973)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Emotion Techの取得に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社
り、会社が、貸借対照表に計上している関係会社株式 Emotion Techの取得に係る取得価額の合理性」が監査上の
1,709,740千円は、子会社である株式会社Emotion Tech
主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
（以下「Emotion Tech」）の株式であり、総資産の49％を て記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
占めている。
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社
関する具体的な記載を省略する。
の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等
の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株
式の評価損の計上が必要となる。
会社は、Emotion Techの有する超過収益力を反映して株
式の取得価額を決定したことから、取得時点において、同
社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額が乖
離している。そのため、Emotion Tech株式の取得価額の合
理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力
が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないこと
を確認している。会社はEmotion Techの株式取得価額を決
定する際に、外部専門家を用いて、残存価値に同社の将来
の売上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法に
より導出された企業価値を利用しており、割引率、類似の
上場企業の売上高及び株価総額が当該評価技法のインプッ
トとされている。
企業価値の評価技法の選択や類似企業の選定には、
Emotion Techの事業に対する深度ある理解と評価に関する
高度な専門知識を必要とする。また、Emotion Techの将来
の売上高は、同社の予算及び中期経営計画を基礎としてい
るが、これらは積極的な採用活動による人員増加を前提と
して新規契約の増加や解約率の低減を見込んでいることか
ら、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、Emotion Techの取得に係る取
得価額の合理性の検討が当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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