長崎放送株式会社 半期報告書 第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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長崎放送株式会社(E04390)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和3年12月27日
【中間会計期間】 第76期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 長崎放送株式会社
【英訳名】 Nagasaki Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 晋
【本店の所在の場所】 長崎市尾上町5番6号
【電話番号】 095(824)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 石上 徹
【最寄りの連絡場所】 長崎市尾上町5番6号
【電話番号】 095(824)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 石上 徹
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第74期中 第75期中 第76期中 第74期 第75期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 3,831,251 3,310,624 3,518,808 7,964,852 7,853,364
経常利益 (千円) 178,209 63,773 112,140 459,747 452,089
親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する中 (千円) 130,000 △ 56,443 70,038 367,483 287,566
間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益
(千円) 108,742 △ 18,138 45,409 331,345 377,734
純資産額 (千円) 3,969,649 4,128,665 4,542,447 4,192,253 4,524,538
総資産額 (千円) 8,552,604 10,895,797 14,756,290 8,942,721 11,710,102
1株当たり純資産額 (円) 4,305.42 4,589.89 5,044.14 4,542.11 5,026.51
1株当たり中間(当期)純利益又は1
(円) 144.44 △ 63.59 78.91 408.31 324.00
株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.31 37.39 30.33 45.71 38.10
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 474,348 65,031 156,732 718,995 792,076
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 74,979 △ 173,403 △ 3,057,569 △ 769,854 △ 2,269,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 183,836 30,510 2,843,441 280,347 1,970,096
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 1,383,753 1,319,848 1,887,605 1,397,710 1,890,008
(期末)残高
従業員数 285 286 310 282 283
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (199 ) (228 ) (305 ) (203 ) (297 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適
用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期中 第75期中 第76期中 第74期 第75期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 2,273,302 1,985,769 2,040,256 4,588,027 4,291,913
経常利益又は経常損失(△) (千円) 78,507 △ 56,876 269,623 192,276 135,041
中間(当期)純利益又は中間純損失
(千円) 66,283 △ 147,529 240,125 175,791 56,543
(△)
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (千株) 900 900 900 900 900
純資産額 (千円) 2,130,611 2,083,208 2,503,694 2,227,213 2,318,827
総資産額
(千円) 5,233,361 7,736,919 11,512,292 5,702,080 7,757,989
1株当たり配当額 (円) - - - 30.0 30.0
自己資本比率 (%) 40.71 26.93 21.74 39.06 29.89
従業員数 94 94 89 92 90
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (16 ) (13 ) (18 ) (16 ) (14 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し
ており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
いる。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ない。
3【関係会社の状況】
(1)当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となった。
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千 所有割合
円) (%)
東京都
株式会社 kiipl&nap
53,000 ドローン事業 20.0 業務委託
江東区
(2)連結子会社であった株式会社プロダクションナップ及び持分法適用子会社であったページワンプランニング
株式会社は令和3年7月1日付で、連結子会社である株式会社NBCソシアを存続会社とする吸収合併により
消滅した。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
136[ 52]
一 般 放 送 業
コンピューター関連事業 152[132]
1[ 0]
不動産 賃貸 事業
貸ホール事業 10[111]
11[ 10]
全 社 ( 共 通 )
合計 310[305]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2)提出会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
89[ 18]
一 般 放 送 業
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はない。
(2) 目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている目標とする経営指標に重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はな
い。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。なお、当中間連結会計
期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コロナウィルス感染症の影響について一進一退の状態が続き、総
じて厳しい状況が継続した。また長崎県内においても主要なイベントはほぼ全て中止又は延期となり、観光、宿
泊、飲食等の長崎の基幹産業に大きな波紋を広げ、雇用情勢にも悪影響を与えた。
こうした中、当社グループは引き続き売上高の確保と営業費用の効率的な運用に一層努めてきたが、コロナウィ
ルス感染症拡大の経済低迷の余波による悪影響は避けられない事態となった。当社グループは当該情勢を踏まえ経
営基盤の強化を図るため、子会社の組織再編に踏み切った。その後ワクチン接種が進んだことにより、経済環境も
一部持ち直しの兆しが見られ、売上高は3,518百万円と前年同期と比較して、208百万円(6.3%)増加した。
一方で売上原価は放送事業を中心に見直しを進め、2,156百万円と前年同期と比較して、126百万円(5.5%)減少
した。一部経済活動の再開に伴い販売費及び一般管理費は1,282百万円となり、前年同期と比較して200百万円
(18.5%)増加したものの、不動産賃貸事業を中心に利益を積み上げ、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失
54百万円)を計上した。営業外損益を含めた経常利益は112百万円と前年同期と比べ48百万円の増益となり、親会社
株主に帰属する中間純利益は70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門の売上高は1,994百万円(前年同期比2.5%増)となり、主力のテレビスポットCMへの企業の出稿意欲に
ついて、一定程度の回復が見られた。ラジオの売上は横ばいの状況だが、事業収入はイベントの中止や縮小によ
り低迷を続けている。営業費用については、業務委託費、販売促進費、交際費等を中心に削減に努め、営業損失
52百万円(前年同期は営業損失195百万円)と赤字幅を大幅に縮小した。
[コンピューター関連事業]
当部門の売上高は1,129百万円(前年同期比14.6%増)と増収になった。一方、営業費用は人件費を中心に販売
管理費が増加した結果、営業利益30百万円(前年同期比41.9%減)を計上した。
[不動産賃貸事業]
当部門の売上高は93百万円(前年同期比3.8%増)と微増となった。賃貸物件が安定的に稼働し営業利益は61百
万円(前年同期比4.7%減)を計上した。
[貸ホール事業]
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当部門の売上高は302百万円(前年同期比4.6%増)となり、営業利益37百万円(前年同期比78.8%増)を計上した。
長年営んできた学園事業を前年度末に終了し、貸ホールがワクチン接種会場として使用されるなど稼働率が向上
し たため、利益が大幅に増加した。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,046百万円増加し、14,756百万円となった。これ
は主に放送事業における新社屋建設により建物及び構築物勘定が増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度に比べ3,028百万円増加し、10,213百万円となった。これ
は主に放送事業における新社屋建設による借入金が増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、4,542百万円となった。これは主
に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものである。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が156百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が3,057百万円となった。ま
た、資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が2,843百万円となったことから、前中間連結会計期間に比
べ 567百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には1,887百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額を差し引いた結果、156百万円となり、前中間連結会
計期間に比べ91百万円増加した。これは主に税金等調整前中間純利益を計上したこと及び売上債権が減少したこ
とによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,057百万円(前中間連結会計期間は173百万円の
資金の減少)となった。これは主に放送事業における新社屋建設により、有形固定資産の取得による支出が3,025
百万円になったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、2,843百万円(前中間連結会計期間は30百万円の資
金の増加)となった。これは短期借入金の返済による減少が2,409百万円があった一方で、長期借入れによる収入
5,500百万円があったことによるものである。
④販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
一 般 放 送 業 1,994,058 102.5
コンピューター関連事業 1,129,392 114.6
不動産賃貸事業 93,150 103.8
貸ホール事業 302,208 104.6
合計 3,518,808 106.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
相手先 至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社TBSホールディングス 465,531 14.1 477,767 13.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
②経営成績等
当社グループは、厳しい景況感の中で様々な施策で売上回復を図りつつ、経費の効率的運用を行ってきた。そ
の結果、当中間連結会計期間においては営業利益が79百万円 (前中間連結会計期間は営業損失54百万円)、経常利
益は112百万円(前中間連結期間比75.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円(前中間連結
会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは156百万円となり、前中間連結会計期
間と比べ91百万円増加したが、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,057百万円となったことから、当中間連
結会計期間末における借入金は前連結会計年度末と比べ2,887百万円増加した。また、当中間連結会計期間末にお
ける自己資本比率は30.33%となり、前連結会計年度末比べ7.77%減少した。同業他社と比べて、十分な水準ではな
いが最低限の財務健全性は保たれているものと認識している。なお、セグメント別に分析をすると次の通りであ
る。
[一般放送業]
当事業の売上高はコロナウィルスの影響により経済活動が低迷しているため、全体的には弱含みの状況となって
いるが、テレビスポットCMに一部持ち直しの兆しが見られ、前中間連結会計期間比2.5%増となった。一方で営業費
用は前中間連結会計期間比6.4%減となったため、営業損失は52百万円(前中間連結会計期間は営業損失195百万
円)となった。放送業における売上高は景況感に大きく影響されるため、今後も見通しは不透明な状況が継続する
ことが予想される、業務委託費及び人件費等を構造改革により最適化することにより収益性を高め損益の改善を
図っていくことが必要であると認識している。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は前中間連結会計期間比14.6%増となったが、一方で営業費用も前中間連結会計期間比17.5%増と
なったため、営業利益は30百万円(前中間連結会計期間比41.9%減)となった。人件費が増加傾向にあるが現在は
社員の積極的な採用及び教育に努めており、GIGAスクール構想や大規模なIT再整備における業務に対応すべく人材
育成を進め更なる体制強化を図っている。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高はテナントが安定的に稼働したため、前中間連結会計期間比3.8%増となり 、 一方で営業費用は修
繕等の支出が最小限となったため、前中間連結会計期間比6.0%減となった結果 、 営業利益は61百万円と前中間連結
とほぼ同水準の利益を確保した。一部の建物は老朽化に伴い定期的な修繕が必要となっているが、テナントの誘致
を積極的に進め、安定した稼働を確保したい。
[貸ホール事業]
当事業の売上高はイベントの一部再開や、コロナワクチン接種への会場提供等が発生した結果、前中間連結会計
期間比4.6%増となった。一方で営業費用は前中間連結会計期間比1.2%減となった。営業利益は37百万円と前中間連
結会計期間比78.8%増となった。学園部門はコロナ禍の影響もあり受講者数の減少を伴い、前事業年度末をもって
終了となったが、結果としては利益の向上に寄与した形となった、今後は貸ホール事業の稼働率に注力したい。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業にお
けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、設備投資を目的とした資金
需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長
期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,264百万円となってい
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る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,887百万円となった。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、提出会社の新社屋建物が完成し、4,844百万円増加している。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変
更はない。また、新たに確定した重要な新設、除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年9月30日) (令和3年12月27日) 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 900,000 900,000 非上場 制度は採用し
ていない。
計 900,000 900,000 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年4月1日~
― ― ― ―
900,000 450,000
令和3年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
139,500 15.50
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
60,007 6.67
長崎県 長崎市尾上町3番1号
51,832 5.76
株式会社長崎ケーブルメディア 長崎市筑後町5番8号
43,357 4.82
株式会社十八銀行 長崎市銅座町1番11号
40,005 4.45
長崎市 長崎市桜町2番22号
32,017 3.56
長崎魚市株式会社 長崎市京泊3丁目3番1号
27,480 3.05
東 晋 長崎市
25,000 2.78
中部 省三 長崎市
18,000 2.00
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号
18,000 2.00
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町2丁目4番8号
455,198 50.58
計 ─
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─ ─
完全議決権株式(その他) 普通株式900,000 900,000 ─
単元未満株式 ─ ─ ─
発行済株式総数 900,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 900,000 ─
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
─ ─ ─ ─ ─ ─
計 ─ ─ ─ ─ ─
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸表
について、公認会計士 上野圭介により中間監査を受けている。
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半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
1,890,008 1,887,605
現金及び預金
1,546,658
受取手形及び売掛金 -
1,174,636
受取手形、売掛金及び契約資産 -
423,270 362,797
リース投資資産
7,602 101,232
棚卸資産
※4 820,545
187,875
その他
- △ 588
貸倒引当金
4,055,415 4,346,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,324,349 ※1 ,※3 6,185,472
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 303,109 ※1 ,※2 246,679
機械装置及び運搬具(純額)
※1 64,735 ※1 64,702
工具、器具及び備品(純額)
793,598 793,598
土地
※1 91,119 ※1 83,121
リース資産(純額)
2,734,087 790,202
建設仮勘定
5,311,000 8,163,778
有形固定資産合計
無形固定資産
6,957 7,384
施設利用権
38,588 37,357
ソフトウエア
45,545 44,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,022,599 1,921,509
投資有価証券
84,480 83,700
繰延税金資産
234,010 239,280
その他
△ 42,950 △ 42,950
貸倒引当金
2,298,141 2,201,540
投資その他の資産合計
7,654,686 10,410,061
固定資産合計
11,710,102 14,756,290
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
37,503 23,093
支払手形及び買掛金
1,067,233 452,208
営業未払金
3,175,000 765,040
短期借入金
47,014 560,375
未払金
160,099 155,585
リース債務
41,288 6,972
未払法人税等
117,838 134,402
賞与引当金
※4 617,248
285,039
その他
4,931,017 2,714,925
流動負債合計
固定負債
※3 6,064,960
767,500
長期借入金
343,427 279,185
リース債務
122,945 130,809
役員退職慰労引当金
963,000 985,975
退職給付に係る負債
57,673 37,986
繰延税金負債
2,254,546 7,498,917
固定負債合計
7,185,564 10,213,842
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
50,477 50,477
資本剰余金
3,851,036 3,894,074
利益剰余金
自己株式 △ 12,450 △ 12,450
4,339,063 4,382,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,217 94,825
その他有価証券評価差額金
122,217 94,825
その他の包括利益累計額合計
63,256 65,519
非支配株主持分
4,524,538 4,542,447
純資産合計
11,710,102 14,756,290
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
3,310,624 3,518,808
売上高
2,283,180 2,156,559
売上原価
1,027,443 1,362,249
売上総利益
※1 1,081,975 ※1 1,282,539
販売費及び一般管理費
79,709
営業利益又は営業損失(△) △ 54,531
営業外収益
1 1
受取利息
5,214 5,473
受取配当金
3,356 3,558
受取賃貸料
101,307 32,770
持分法による投資利益
15,811 6,829
その他
125,692 48,632
営業外収益合計
営業外費用
6,957 14,871
支払利息
429 1,330
その他
7,386 16,201
営業外費用合計
63,773 112,140
経常利益
特別利益
※2 1,372
固定資産売却益 -
830
-
補助金収入
2,202
特別利益合計 -
特別損失
※3 31,253
固定資産除却損 -
27,000
-
固定資産廃棄損
31,253 27,000
特別損失合計
34,723 85,140
税金等調整前中間純利益
22,704 9,964
法人税、住民税及び事業税
61,433 2,374
法人税等調整額
84,137 12,338
法人税等合計
72,801
中間純利益又は中間純損失(△) △ 49,413
7,029 2,763
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
70,038
△ 56,443
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
72,801
中間純利益又は中間純損失(△) △ 49,413
その他の包括利益
31,275
△ 27,391
その他有価証券評価差額金
31,275
その他の包括利益合計 △ 27,391
45,409
中間包括利益 △ 18,138
(内訳)
42,646
親会社株主に係る中間包括利益 △ 25,167
7,029 2,763
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
450,000 - 3,590,469 - 4,040,469 47,434 104,348 4,192,253
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属す
△ 56,443 △ 56,443 △ 56,443
る中間純損失(△)
連結子会社株式の取
50,477 50,477 50,477
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 12,450 △ 12,450 △ 12,450
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 31,275 △ 49,447 △ 18,172
(純額)
当中間期変動額合計
- 50,477 △ 83,443 △ 12,450 △ 45,416 31,275 △ 49,447 △ 63,588
当中間期末残高 450,000 50,477 3,507,026 △ 12,450 3,995,053 78,710 54,900 4,128,665
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 450,000 50,477 3,851,036 △ 12,450 4,339,063 122,217 63,256 4,524,538
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属す
70,038 70,038 70,038
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 27,391 2,263 △ 25,128
(純額)
当中間期変動額合計 - - 43,038 - 43,038 △ 27,391 2,263 17,909
当中間期末残高
450,000 50,477 3,894,074 △ 12,450 4,382,102 94,825 65,519 4,542,447
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,723 85,140
税金等調整前中間純利益
150,121 141,726
減価償却費
1,438 919
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,663 △ 684
4,603 7,864
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1,732 13,313
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,664 -
受取利息及び受取配当金 △ 5,216 △ 5,474
6,957 14,871
支払利息
36,229
持分法による投資損益(△は益) △ 84,407
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,372 -
31,253
有形固定資産除却損 -
補助金収入 △ 830 -
393,344 382,880
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32,262 △ 71,963
3,146
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 60,615
仕入債務の増減額(△は減少) △ 261,356 △ 75,305
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 88,411 △ 237,647
11,594
△ 22,554
その他の流動負債の増減額(△は減少)
126,581 242,848
小計
利息及び配当金の受取額 5,216 5,474
利息の支払額 △ 4,926 △ 15,538
2,496
補助金の受取額 -
13,766
法人税等の還付額 -
△ 64,335 △ 89,818
法人税等の支払額
65,031 156,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 196,236 △ 3,025,707
1,394
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,736 △ 5,215
投資有価証券の取得による支出 △ 451 △ 20,477
24,211 2,749
その他投資の回収による収入
△ 584 △ 8,919
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,403 △ 3,057,569
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,409,960
長期借入金の返済による支出 △ 112,500 △ 202,540
5,500,000
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 19,230 △ 16,985
配当金の支払額 △ 26,759 △ 26,572
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,000 △ 500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,000 -
よる支出
30,510 2,843,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 77,861 △ 57,395
現金及び現金同等物の期首残高 1,397,710 1,890,008
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
54,992
-
額(△は減少)
※ 1,319,848 ※ 1,887,605
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
NBC情報システム 株式会社
株式会社 NBCソシア
(2)連結の範囲の変更
連結子会社であった株式会社プロダクションナップは、令和3年7月1日付で、連結子会社株式会社NBC
ソシアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4 社
主要な会社名
株式会社 長崎ケーブルメディア
株式会社 九州広告
(2)持分法適用の範囲の変更
持分法適用子会社であった、ページワンプランニング株式会社は、令和3年7月1日付で連結子会社株式会社
NBCソシアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外した。株式会社
kiipl&napの株式を取得したことに伴い、持分法適用会社に含めた。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて親会社と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~6年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①一般放送業
一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような
放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判
断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
②コンピューター関連事業
コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに係る開
発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービスについては、履
行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発については履行義務が充足された
一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。なお、当
社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益とし
て認識している。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理
等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識
している。
④貸ホール事業
貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営については、
契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
当社グループの一般放送業において、顧客に移転することを約束した財又はサービスを、他の当事者に
よって提供されるように手配する履行義務につき、従来は総額で収益を認識していたが、当中間連結会計期
間の期首より顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益
を認識する方法に変更した。
コンピューター関連事業における受注制作のソフトウェアに係る開発については、主に履行義務が充足さ
れた一時点で収益を認識している。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期
間にわたり、収益を認識している。また、受注製作のソフトウェアに係る開発のうち、開発期間が長期かつ
金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足さ
れる履行義務につき収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中
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間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用して
いる。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従
前 の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していな
い。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
み換えを行っていない。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は113,048千円減少し、売上原価は100,210千円減少し、販売費及
び一般管理費は12,838千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はない。
また、利益剰余金の当期首残高、当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情
報に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、中間連結財務諸表に与える影響はな
い。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はない。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物及び構築物 3,941,691 千円 3,997,645 千円
5,167,806 5,214,650
機械装置及び運搬具
172,925 202,625
工具、器具及び備品
79,530 120,337
リース資産
9,361,952 9,535,259
計
※2 固定資産圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
機械装置及び運搬具 20,465千円 20,465千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物及び構築物
- 4,844,221千円
担保付債務は、次の通りである
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 - 5,500,000千円
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※4 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等 556,774千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等
388,800千円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
人件費 420,000 千円 442,654 千円
15,406 28,201
退職給付費用
4,253 8,464
役員退職慰労引当金繰入額
45,569 73,840
賞与引当金繰入額
334,492 352,669
代理店手数料
53,141 109,032
事業宣伝費
※2 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
土地売却益 1,372千円 -千円
計 1,372 -
※3 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
建物及び構築物 30,599千円 -千円
工具、器具及び備品 653 -
計 31,253 -
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和2年6月25日
普通株式 27,000 30 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 900 - - 900
合計 900 - - 900
自己株式
普通株式 12 - - 12
合計 12 - - 12
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和3年6月24日
普通株式 27,000 30 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 1,319,848千円 1,887,605千円
現金及び現金同等物 1,319,848 1,887,605
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
器具及び備品
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りである。
(3)転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
リース投資資産
流動資産 423,270千円 362,797千円
リース債務
流動負債 128,023 123,202
固定負債 282,479 226,536
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形及び売掛金 1,546,658 1,546,658 -
(2)投資有価証券
353,941 353,941 -
その他有価証券
資産計 1,900,599 1,900,599 -
(1)支払手形及び買掛金 37,503 37,503 -
(2)営業未払金 1,067,233 1,067,233 -
(3)短期借入金 2,955,000 2,955,000 -
(4)リース債務(流動負債) 32,076 32,076 -
(5)長期借入金 987,500 994,531 7,031
(6)リース債務(固定負債) 60,947 60,947 -
負債計 5,140,261 5,147,292 7,031
(注)金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
※1 現金及び預金
現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記
載を省略している。
※2 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
※3 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記「有価証券関係」に記載している。
※4 支払手形及び買掛金、営業未払金、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。なお、上記における(3)短期借入金には、長期借入金の1年以内返済予定額220,000
千円を含めていない。
※5 リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リース取引に係る金額
リース債務(流動負債)128,023千円 リース債務(固定負債)226,536千円を含めていない。
※6 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分
(令和3年3月31日)
非上場株式 1,668,658千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)
投資有価証券」には含めていない。
※7 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
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連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形、売掛金及び
1,174,636 1,174,636 -
契約資産
(2)投資有価証券
315,171 315,171 -
その他有価証券
資産計 1,489,808 1,489,808 -
(1)支払手形及び買掛金 23,093 23,093 -
(2)営業未払金 452,208 452,208 -
(3)短期借入金 455,000 455,000 -
(4)リース債務(流動負債) 32,383 32,383 -
(5)長期借入金 6,375,000 6,292,108 82,891
(6)リース債務(固定負債) 52,649 52,649 -
負債計 7,390,334 7,307,442 82,921
※1 現金及び預金
現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記
載を省略している。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下の通りである。
当中間連結会計期間
区分
(令和3年9月30日)
非上場株式 1,606,337千円
※3 支払手形及び買掛金、営業未払金並びに短期借入金
短期借入金には、長期借入金の1年以内返済予定額310,040千円を含めていない。
※4 リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)
リース債務には、転貸リース取引に係る金額リース債務(流動負債)123,202千円 リース債務(固定負
債)226,536千円を含めていない。
※5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
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その他有価証券
株式 315,171 - - 315,171
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 315,171 - - 315,171
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 1,174,636 1,174,636
資産計 1,174,636 1,174,636
支払手形及び買掛金 23,093 23,093
営業未払金 452,208 452,208
短期借入金 455,000 455,000
リース債務(流動負債) 32,383 32,383
長期借入金 6,292,108 6,292,108
リース債務(固定負債) 52,649 52,649
負債計 7,307,442 7,307,442
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっており、レベル2の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 351,369 173,530 177,838
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
② 社債
が取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 351,369 173,530 177,838
(1)株式 2,572 2,670 △98
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
② 社債
が取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 2,572 2,670 △98
合計 353,941 176,200 177,740
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,668,658千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他
有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 315,171 176,752 138,419
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
- - -
② 社債
が取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 315,171 176,752 138,419
(1)株式 - - -
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
- - -
② 社債
が取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 - - -
合計 315,171 176,952 138,419
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,606,337千円)については、市場価格のない株式等であり、上記
「その他有価証券」には含めていない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当グループは、一部の支社等において、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有してい
るが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 322,697千円 313,333千円
期中増減額 △9,364 △3,631
中間期末(期末)残高 313,333 309,701
中間期末(期末)時価 6,848,000 6,705,000
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
る。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費( 9,363千円)である。当中間連結会計期間
の主な減少額は減価償却費(3,631千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)である。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において、存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,546,658
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,174,636
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 48,654
契約負債(期末残高) 49,451
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
ある。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はな
い。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」
「コンピューター関連事業」「不動産賃貸事業」「貸ホール事業」の4つを報告セグメントとしている。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「
貸ホール事業」は、貸ホールの管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目に関する情報並びに収益の分解情
報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「 会計方針の変更 」 に記載の通り、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「一般放送業」の売上高が62,935千円、
「コンピューター関連事業」の売上高が50,112千円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに分解情
報
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
調整額
コンピュー 務諸表計上
不動産 学園・貸 (注)1~4
一般放送業 ター 計 額(注)5
賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
1,946,195 985,690 89,765 288,974 3,310,624 3,310,624
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
320,866 10,843 51,522 383,232
- △ 383,232 -
又は振替高
2,267,061 996,533 141,287 288,974 3,693,856 3,310,624
計 △ 383,232
52,819 64,611 20,995 2,340
セグメント利益又は損失(△) △ 195,298 △ 56,871 △ 54,531
7,771,962 1,507,646 519,147 5,229 9,803,985 1,091,812 10,895,797
セグメント資産
5,864,848 947,109 2,947 6,814,905 6,767,132
セグメント負債 - △ 47,772
その他の項目
120,950 20,518 9,198 68 150,736 150,121
減価償却費 △ 615
175,099 175,099 175,099
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定
2,186,180 50,641 2,236,821 2,236,821
- - -
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 2,340千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。
2.セグメント資産の調整額 1,091,812千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,365,354千円、投資
消去によるもの △220,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △47,772千円である。
3.セグメント負債の調整額 △47,772千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △615千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
コンピュー 諸表計上額
不動産 貸ホール (注)1~4
一般放送業 ター 計 (注)5
賃貸事業 事業
関連事業
売上高
1,994,058 1,129,392 93,150 302,208 3,518,808 3,518,808
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
257,731 9,820 40,548 308,100
- △ 308,100 -
又は振替高
2,251,789 1,139,212 133,698 302,208 3,826,909 3,518,808
計 △ 308,100
30,699 61,600 37,530 77,671 2,038 79,709
セグメント利益又は損失(△) △ 52,158
11,516,012 1,696,899 481,003 13,693,915 1,062,374 14,756,290
セグメント資産 -
9,228,441 1,042,898 10,271,339 10,213,842
セグメント負債 - - △ 57,497
その他の項目
113,821 21,250 7,255 142,327 141,726
減価償却費 - △ 601
175,099 175,099 175,099
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定
2,974,896 17,729 2,992,626 2,992,610
- - △ 15
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 2,038千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。
2.セグメント資産の調整額 1,062,374千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,369,710千円、投資
消去によるもの △220,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △57,497千円である。
3.セグメント負債の調整額 △57,497千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △601千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
(千円) 関連事業(千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高 1,946,195 985,690 378,739 3,310,624
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
株式会社東京放送ホールディングス 465,531 一般放送業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
(千円) 関連事業(千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高 1,994,058 1,129,392 395,358 3,518,808
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
株式会社TBSホールディングス 477,767 一般放送業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項なし。
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<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益
△63.59円 78.91円
又は1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
△56,443 70,038
に帰属する中間純損失(△)(千円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △56,443 70,038
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 887 887
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 5,026.51円 5,044.14円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 4,524,538 4,542,447
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 63,256 65,519
(うち非支配株主持分)(千円) (63,256) (65,519)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,461,281 4,476,928
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
887 887
(期末)の普通株式の数(千株)
(2)【その他】
該当事項なし。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
618,772 1,122,091
現金及び預金
153,209
受取手形 -
762,224
売掛金 -
828,721
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,306 3,350
棚卸資産
※3 642,349
138,318
その他
1,675,831 2,596,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,955,367
1,155,609
建物(純額)
164,058 225,843
構築物(純額)
※1 301,345 ※1 245,968
機械及び装置(純額)
3,696 3,059
車両運搬具(純額)
51,761 50,136
工具、器具及び備品(純額)
793,598 793,598
土地
6,169 4,650
リース資産(純額)
2,734,087 790,217
建設仮勘定
5,210,327 8,068,841
有形固定資産合計
17,557 15,708
無形固定資産
投資その他の資産
371,744 331,108
投資有価証券
387,661 407,586
関係会社株式
5,732 5,673
長期前払費用
132,084 129,811
その他
△ 42,950 △ 42,950
貸倒引当金
854,273 831,229
投資その他の資産合計
6,082,158 8,915,779
固定資産合計
7,757,989 11,512,292
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
270,716 212,663
営業未払金
3,175,000 765,040
短期借入金
47,978 561,767
未払金
3,153 2,221
リース債務
11,435 12,439
未払費用
23,222 26,882
賞与引当金
※3 379,036
149,390
その他
3,680,898 1,960,051
流動負債合計
固定負債
※2 6,064,960
767,500
長期借入金
816,487 815,007
退職給付引当金
120,245 128,009
役員退職慰労引当金
3,219 2,582
リース債務
50,811 37,986
繰延税金負債
1,758,263 7,048,545
固定負債合計
5,439,162 9,008,597
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
18,902 17,880
固定資産圧縮積立金
625,000 625,000
別途積立金
1,015,324 1,229,471
繰越利益剰余金
1,771,726 1,984,852
利益剰余金合計
2,221,726 2,434,852
株主資本合計
評価・換算差額等
97,101 68,842
その他有価証券評価差額金
97,101 68,842
評価・換算差額等合計
2,318,827 2,503,694
純資産合計
7,757,989 11,512,292
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1,985,769 2,040,256
売上高
※5 1,194,520 ※5 1,036,591
売上原価
791,249 1,003,665
売上総利益
※5 892,056 ※5 968,850
販売費及び一般管理費
34,814
営業利益又は営業損失(△) △ 100,807
※1 49,737 ※1 249,965
営業外収益
※2 5,805 ※2 15,156
営業外費用
269,623
経常利益又は経常損失(△) △ 56,876
※3 2,202
特別利益
-
※4 31,253 ※4 27,000
特別損失
242,623
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 85,926
法人税、住民税及び事業税 1,031 2,945
60,570
△ 447
法人税等調整額
61,602 2,498
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 240,125
△ 147,529
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
450,000 112,500 21,061 625,000 983,621 1,742,182 2,192,182 35,031 35,031 2,227,213
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,079 1,079 - - -
取崩
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純損失(△) △ 147,529 △ 147,529 △ 147,529 △ 147,529
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 30,523 30,523 30,523
額)
当中間期変動額合計
- - △ 1,079 - △ 173,449 △ 174,529 △ 174,529 30,523 30,523 △ 144,005
当中間期末残高 450,000 112,500 19,981 625,000 810,171 1,567,653 2,017,653 65,554 65,554 2,083,208
当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 450,000 112,500 18,902 625,000 1,015,324 1,771,726 2,221,726 97,101 97,101 2,318,827
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,021 1,021
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益 240,125 240,125 240,125 240,125
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 28,258 △ 28,258 △ 28,258
額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,021 - 214,147 213,125 213,125 △ 28,258 △ 28,258 184,867
当中間期末残高 450,000 112,500 17,880 625,000 1,229,471 1,984,852 2,434,852 68,842 68,842 2,503,694
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物10年~50年
機械装置及び運搬具5年~6年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法)に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
①一般放送業
一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような放
送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断
したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
②不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等
については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識し
ている。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
当社の一般放送業において、顧客に移転することを約束した財又はサービスを、他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務につき、従来は総額で収益を認識していたが、中間会計期間の期首より顧客への
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財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更し
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を中間会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用している。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、中間会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は当中
間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み換えを行っていない。
この結果、当中間会計期間の売上高は62,935千円減少し、売上原価は50,097千円減少し、販売費及び一般管
理費は12,838千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はない。また利益剰余金の
当期首残高に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はない 。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
機械及び装置 20,465千円 20,465千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物
- 4,844,221千円
担保付債務は、次の通りである
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 - 5,500,000千円
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等 423,687千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等 210,061千
円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 0千円 0千円
受取配当金 34,579 241,249
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 5,519千円 13,826千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
土地売却益 1,372千円 -千円
補助金収入 830 -
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
固定資産除却損 31,253千円 -
固定資産廃棄損 - 27,000千円
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※5 減価償却実施額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 122,299千円 115,455千円
無形固定資産 2,099 1,848
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式 223,800千円、関連会社株式 163,861千円は
は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していない。
当中間会計期間(令和3年9月30日)
子会社株式及び関連会社(貸借対照表計上額は、子会社株式223,800千円、関連会社株式183,786千円)は、市
場価格のない株式等であるため、時価の記載はしていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略している。
(2)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第75期) (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月25日福岡財務支局長に提出
(2)半期報告書の訂正報告書
事業年度(第75期中)(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)令和3年7月16日福岡財務支局長に提出
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長崎放送株式会社(E04390)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月27日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
上 野 圭 介
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長
崎放送株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4月1日
から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、長崎放送株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分 析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月27日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
上 野 圭 介
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長
崎放送株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第76期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日
から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長崎
放送株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和
3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
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長崎放送株式会社(E04390)
半期報告書
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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